Amazon、日本の中小販売事業者で2019年に初めて売上1億円を超えた企業は500社超【2020年 中小企業インパクトレポート】 Amazonは、2019年に6,000億円以上を日本に投資。10年間では総額2兆7,000億円に。
事前注文「モバイルオーダー」、利用経験ありは46%。課題は「事前設定の簡略化」と「対応店舗数」【ニューイノベーションズ調べ】 非利用者も「改良されたら利用したい」20.8%に対し「今後も利用したくない」は6.8%に留まる。
コロナ対策においてBCPは機能したか? 3割近くが否定的「緊急事態宣言まで想定してなかった」【みずほ情報総研調べ】 6割超が「BCPは機能した」と回答するも、残り3割にとっては“想定外の惨事”だったことが判明。
2020年4月~7月の新規出稿CM、“視聴質”1位はスマレジ【TVISION INSIGHTS調べ】 独自の「VI値(滞在度=Viewability Index)」×「AI値(注視度=Attention Index)」で“視聴質”を計測。
50歳~80歳のシニア世代、コロナ禍でも楽しみの1位は「旅行」。今年の“孫消費”は大幅減少【ソニー生保調べ】 日頃スマホで行っていること上位は「メール」「通話」、好きな芸能人は「吉永小百合さん」以外に男性アイドルも上位に。
B2Bサイトが提供する「サービス資料請求」「ホワイトペーパーDL」、売上への貢献に企業差【WACUL調べ】 受注率3割未満/3割以上の企業で、資料請求の件数には差がないが、その後のアクションで違いが生じる。
新型コロナを経て消費者の関心に変化、「フライパン」「ソロキャンプ」「ライブ配信」などの検索が大幅増【Google調べ】 1人時間の過ごし方、楽しみの共有の仕方、身のまわりの整え方など、コロナ禍を“前向きな変化のきっかけ”に。
「2021年卒の就活」に拭いきれないコロナの影、「内定・内々定取り消しが不安」な人が2割近く【学情調べ・2020年10月時点】 2021年卒の内定の獲得率は、84.0%。内々定獲得後も就活している学生は6月より上昇。
2020年は8割近い従業員のメンタルヘルスが悪化、改善のカギは「ロボット上司」?【オラクル調べ】 日本を含む11カ国、12,000人を対象に「メンタルヘルスと、AIテクノロジーやロボットの活用」について調査。
Twitterキャンペーンに参加した10~20代、「好感度」や「理解度」が向上したとの回答が多数【テスティー調べ】 高校生・大学生の9割近くが「1日に1回以上」はTwitterを利用。「1日に10回以上」が3割に迫る。
ECの新形態として期待の「Shop Now」「ライブコマース」、認知も利用もまだまだこれから【ジャストシステム調べ】 ECで贈り物をする際の「ラッピングサービス」が伸長。ただしバリエーションに不満あり。
新型コロナの影響下で、モバイルアプリの総ダウンロード数が30%増加。伸長ジャンルは「ショッピング」【Google調べ】 「楽天市場」は“ディープリンク広告”、「メルカリ」は“機械学習”といった施策を強化。
4割近くのビジネスパーソンが「ハラスメント被害を受けている」! 有無だけなら約8割が「ある」と回答【アシロ調べ】 会社に対して不満を感じること、被害者がもっとも効果的だと判断する改善案など、リアルな声を集計。
「コネクテッドテレビ」広告、2020年の市場規模は102億円。今後は4年で5倍以上に急激成長【SMN調べ】 インターネット接続可能なテレビ、STB、動画視聴可能なゲーム機など「コネクテッドテレビ」の市場が、今後急拡大の予想。