もはや庶民にとって“お菓子は高嶺の花”？ スイーツ店倒産が過去最多か【東京商工リサーチ調べ】

東京商工リサーチ（TSR）は、「菓子小売業（製造小売）の倒産」に関する調査結果を発表した。倒産した菓子小売業37件について分析している。

材料費が高騰、電気やガス料金も上昇するが値上げは限界に

調査によると、2025年1～9月における菓子小売業の倒産（負債1,000万円以上）は37件。前年同期に比べると15.6%の増加となっている。過去推移を見ると、景気やブームなどで倒産は増減を繰り返しており、2016年は14件まで減少。2020年からのコロナ禍でも、資金繰り支援策で倒産は抑制されたが、支援策が縮小した2023年は18件、24年は32件と徐々に増加していたが、今回過去20年で最多の37件に達した。

倒産した37件のスイーツ店について、従業員数5人未満が29件（構成比78.3%）、資本金1,000万円未満32件（同86.4%）と、小・零細規模のスイーツ店が大半だった。約3割の10件は原材料などの物価高が原因。値上げによる売上減とコンビニの冷凍スイーツなど、人気商品の台頭に敗れたケースもあったようだ。

ケーキやカヌレ、プリン、まんじゅうなど、各スイーツの材料費が高騰し、電気やガス料金も上がっている。そこに職人不足や人件費、賃料などのコストアップも重くのしかかっているが、値上げも限界となっているのが現状とのこと。

調査概要

• 【調査対象】倒産（負債1,000万円以上）した菓子小売業
• 【調査時期】2025年1～9月
• 【件数】37件