8月の「生活自由度」、前月から大幅減の54.3点に。20代は40点台まで減少【博報堂生活総研調べ】

健康や経済・行政への「不安」が上昇、行動スタイルが“巣ごもり”に回帰。
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博報堂のシンクタンク「博報堂生活総合研究所」は、8月の「新型コロナウイルスに関する生活者調査」の結果を発表した。2020年3月に一部調査を開始し、4月以降は月次で調査を行っており今回で5回目。

感染者が再度増加で、行動が抑制的に

「感染拡大以前のふだんの状態を100点としたとき、現在の状況下における『生活自由度』が何点くらいか」を聞くと、8月は「54.3点」で、7月から7.1ポイントと大幅に減少した。これは4月(政府の緊急事態宣言前)と同水準になる。性年代別で見ると、若い年代ほど低く、20代は唯一40点台だった。

7月から8月にかけては感染者が再び急増。東京都の営業自粛再要請(8月3日から)、愛知県の緊急事態宣言(8月6日から)、そして不透明な状態でのGoToキャンペーン強行などで、毎日の報道に注目が集まった。

また「新型コロナウイルス影響下での意識・行動」を探るため、「感じている不安」「抑制している行動」「変化している行動」など41項目について聞いた。

その結果、「不安度」は全7項目が7月調査より上昇していた。とくに「行政への不安」(82.9%・6.5ポイント増)、「情報の不足や不確かさへの不安」(72.7%・5.1ポイント増)が大きく増加した。

「行動抑制度」も全7項目が増加。「交友・交際を控えている」(84.5%・6.2ポイント増)、「不要不急の外出を控えている」(88.8%・5.8ポイント増)、「握手やハグ、ボディタッチを控えている」(84.5%・5.2ポイント増)、「旅行・レジャーを控えている」(87.7%・3.5ポイント増)がとくに増加した。

「行動変化度」については、全27項目のうち増えたものも減ったものもあるが、「できるだけテレワークするようにしている」(34.6%・4.6ポイント増)、「収入が減ったもしくは減りそうなので、副業を始めた/検討している」(29.5%・4.2ポイント増)、「時差通勤・時差通学」(41.7%・4.1ポイント増)の増加が目立つ。6月以降、行動抑制が緩んでいたが、再び巣ごもり傾向が強くなった。

調査概要

【調査対象】(1)首都40km圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県)、(2)名古屋40km圏(愛知県・三重県・岐阜県)、(3)阪神30km圏(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県)の地域に住む20~69歳の男女
【調査方法】インターネット調査(調査期間:H.M.マーケティングリサーチ)
【調査期間】2020年8月3日~6日
【サンプル数】1,500人(上記の3地域から各500人)

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