「防犯意識の違い」が1年で大きく変動、防犯対策率トップになった都道府県は？【パナソニック調べ】

パナソニックは、10月の「防犯月間」や10月18日の「防犯の日」に合わせ、「防犯意識」に関する調査を実施した。日常的に防犯への意識がある全国20代～60代男女4700人が回答し、都道府県別の防犯意識の違い、高齢者比率と防犯意識の関連性、置き配の実態、防犯対応の状況などが明らかとなっている。

「これって詐欺かも」と感じた人、全国で6割超

まず「“これって詐欺かも”と感じた経験があるか」を聞くと、62.3%が「ある」と回答。地域別で見ると、「岐阜県」73.0%が最多で、「高知県」72.0%、「群馬県」「長崎県」各69.0%が続く。人口が多い地域でなくても詐欺の標的になっている実態がうかがえる。

具体的に「詐欺と感じた場面」では、「電話」76.0%、「スマホに来たショートメッセージ」70.6%が特に多く、日常的な連絡手段が詐欺にも使われている。一方「ネット広告」22.5%、「SNS」18.7%などネットを活用する手法もかなりの割合を占める。

次に「現在防犯対策をしているか」を聞くと、「しっかり対策をしている」14.3%、「少し対策をしている」54.9%を合わせ、全国平均は69.2%。地域別で「しっかり対策をしている」がもっとも多かったのは「富山県」23.0%、以下「大阪府」22.0%、「茨城県」「高知県」各21.0%が続いた。一方で、前年のトップ3だった「奈良県」「東京都」「京都府」は20%未満に数値が下がり、上位からランクダウン。地域ごとの防犯意識にかなりの変化が発生している。

高齢化率が高い（65歳以上が多い）県上位である「秋田県」「高知県」「山口県」をピックアップして比較すると、秋田県は「しっかり対策をしている」「少し対策をしている」計64.0%と前年より対策率が減少。一方で高知県は前年61.0%に対し、今回は69.0%と大幅に増加、山口県も前年74.0%から78.0%に増加している。高齢者は「ご近所付き合いが防犯対策になる」と考えるケースも多く、地域ごとにかなりの差異や変化があるようだ。

そこで「対策をしていない」と答えた1499人に対し「対策をしない理由」を聞くと、「どんな対策をしてよいのかわからないから」52.2%が過半数となり、「設備や設置に費用がかかるから」45.7%がそれに続く。具体策を理解し、まずハードルの低い対策から採用していくことが重要だろう。

一方、「自宅の防犯対策をしようと思っている」と答えた3724人にその理由を聞くと、「犯罪や事件などのニュースを見て怖くなったから」82.3%が圧倒的多数だった。

また「置き配」の標準化に対する懸念は、「かなりある」「少しある」を合わせ計67.1%が懸念していた。理由では「盗難・紛失の不安」85.6%、「宅配されたものの破損」52.8%、「不在と悟られてしまう」46.3%が上位。配達物の盗難だけでなく、さらに自宅不在を悟られるのが怖いようだ。

なお都道府県別で見ると、「新潟県」「兵庫県」「奈良県」が置き配への懸念が強かった。

調査概要

• 【調査対象】日常的に防犯への意識がある全国20代～60代男女
• 【実査委託先】楽天インサイト
• 【調査時期】2025年9月19日～25日
• 【有効回答数】4700人