社長の平均年齢、ついに63歳超え…このままで日本の会社、大丈夫？【東京商工リサーチ調べ】

東京商工リサーチは、2024年「全国社長の年齢」調査を実施した。前回の調査は2024年2月。

2024年の社長平均年齢、63.59歳で過去最高　事業承継の遅れが影響　

2024年の社長の平均年齢は63.59歳（前年63.35歳）に上昇し、2009年の調査開始以来、最高を記録した。70代以上の社長の構成比も34.47％（同34.11％）と過去最高となり、事業承継の遅れが社長の高齢化を加速させている。

都道府県別では、最も高いのは秋田県の66.07歳（前年65.74歳）、4年連続で最高齢となった。次いで高知県65.70歳（同65.36歳）、長崎県65.13歳（同64.80歳）、富山県64.91歳（同64.64歳）と続き、上位4県の順位は前年と同じだった。

一方、最年少は広島県の62.45歳（同62.19歳）で、前年最年少だった大阪府（62.53歳、同62.18歳）と入れ替わった。

総務省統計局の人口推計（2023年10月1日現在）に基づく「65歳以上人口比率」を見ると、社長の平均年齢が最も高い秋田県は39.05％で全国1位、高知県は36.28％で同2位と高い。一方、平均年齢が低い広島県は30.13％で同35位、大阪府は27.66％で同41位となり、社長の平均年齢と高齢者比率には相関関係がみられた。

2024年の社長の年齢は、70代以上が34.47％（前年34.1％）で、全年代で最も高い。60代と50代も前年より上昇し、高齢化が加速している。 

社長の年代別の業績では、「増収」は30代以下が60.94％で最も高く、60代は49.93％、70代以上は44.38％だった。社長の高齢化と業績には相関関係がみられた。収益面は、70代以上は「赤字」や「連続赤字」の構成比が他の年代より高く、社長が高齢なほど、収益力を欠いた傾向をみせた。

「休廃業・解散」企業の社長の年齢別分布は、70代以上が67.92％（前年66.6％）で、約7割を占める。2021年（62.7％）以降、4年連続で60％を超えた。一方、70代未満では、60代19.68％（前年20.3％）をはじめ、すべてのレンジで前年より低下していた。

産業別の平均年齢は、最高が不動産業の65.38歳（前年65.14歳）で唯一、60代後半となった。一方、最低は情報通信業の57.88歳（同57.94歳）で、唯一、60歳を下回った。また、スタートアップ企業が多く、10産業のなかで唯一、前年より低下した。

調査概要

【調査データ】東京商工リサーチの企業データベース（約400万社）

【調査時期】2024年12月時点の代表者の年齢データを抽出（「社長」は、代表取締役社長のほか、個人事業主や理事長などを含む）