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GMOペパボはこのほど、ハンドメイドマーケット「minne（ミンネ） byGMOペパボ」で、日本郵便の「e発送サービス」と連携を開始した。

従前からのヤマト運輸との配送連携「らくらくミンネコパック」に今回の日本郵便との連携を加え、配送機能を「かんたんミンネ便」として刷新した。

日本郵便との連携により、従前の発送場所に加えて、郵便局・郵便ポスト、ローソンなど全国20万か所以上を拠点として追加。さらに、「ゆうパケットポストmini」「ゆうパケット」「ゆうパック」など小型・軽量の荷物に適した配送方法も加わった。

「かんたんミンネ便」の特長

「かんたんミンネ便」では、伝票発行から発送までの手間をQRコードに集約。発送者は伝票作成・宛名書き・追跡番号の手動入力が不要で、購入者への連絡も不要となっている。QRコードはスマートフォンのアプリで生成し、郵便局の窓口やコンビニのレジ端末にかざす。発送完了後、追跡番号は取引画面に自動で反映される。

「ゆうパケットポスト」「ゆうパケットポストmini」については、専用資材に記載されたQRコードをアプリで読み取って発送手続きをする。

送料は後払いで、サイズ別の全国一律料金。ハンドメイド作品の売り上げから後日精算される。

発送の拠点はヤマト運輸営業所、ファミリーマート、セブン-イレブン、Packcity Japanが運営する宅配便ロッカー「PUDO」など。日本郵便との連携により、郵便局・郵便ポスト、ローソン、三菱商事が提供する非対面発送サービスの専用ボックス「スマリボックス」などからも発送可能となった。

「かんたんミンネ便」で利用できる配送方法は次の通り。

• ヤマト運輸：「ネコポス」「宅急便コンパクト」、宅急便
• 日本郵便：「ゆうパケットポストmini」「ゆうパケットポスト」「ゆうパケット」「ゆうパック」

「minne byGMOペパボ」が実施した作家・ブランド向けのアンケート結果によると、約75%が発送プロセスに手間や非効率を感じていることがわかった。主な課題は「伝票作成やラベル貼り」（24.2%）、「追跡番号の購入者への連絡」（21.7%）など。こうした課題を受け、「かんたんミンネ便」では発送の手間を1つのQRコードに集約した。

日本郵便との連携の背景

同アンケートでは、利用しやすい発送場所として郵便局（65.2%）、郵便ポスト（61.0%）を希望する作家も多く、郵便局・郵便ポストへの需要の高さが確認された。こうした背景を受けて日本郵便と連携。「minne byGMOペパボ」利用者によるアクセサリーや小物作品の手軽な発送につなげる。

「かんたんミンネ便」デビューキャンペーン

「かんたんミンネ便」の提供を記念して、GMOペパボは5月1日から「かんたんミンネ便デビューキャンペーン」を行っている。期間は5月31日（日）まで。「かんたんミンネ便」を初めて利用する作家・ブランドを対象に、ポイントの進呈や抽選プレゼントを贈呈する。

「かんたんミンネ便デビューキャンペーン」の概要

• 期間：2026年5月1日00:00〜31日23:59
• 対象：「かんたんミンネ便」を初めて利用する作家・ブランド
• 特典
  • 初回利用時：200円分のポイントを進呈
  • 3回目利用時：さらに200円分のポイントを進呈。抽選で100人に、作家・ブランドのためのサブスクリプションサービス「minne PLUS」1ヵ月無料体験（月額1650円相当）を進呈
• 参加方法：期間中の「かんたんミンネ便」での発送完了

EC事業やリテールビジネスのDX支援などを手がけるイングリウッドは5月1日、トライアルホールディングス前社長の亀田晃一氏が取締役会長に就任したと発表した。

亀田新会長は1987年に富士銀行（現みずほ銀行）へ入行。事業調査、プロジェクトファイナンス、ベンチャーキャピタル、企業再生、M&Aなどに従事した。

2008年にトライアルカンパニーの取締役CFOに就任し、財務体質の改善や、北海道の上場小売業「カウボーイ」の買収などを推進。その後、専務取締役、取締役副社長を経て、2015年のトライアルホールディングス設立時に代表取締役社長へ就任した。社長就任後は、財務戦略や資本政策、組織再編、M&Aを推進し、グループの成長を牽引。2025年に代表取締役社長を退任した。

学生としての20年、みずほ銀行での20年、トライアルでの20年と、3つの20年を歩んできた。そして、新たな20年をイングリウッドとともに歩んでいくことにした。社会をより豊かにしたいという熱意を持った人材が集まるイングリウッドで、その思いを実現するための仕組みを共につくっていきたい。（亀田晃一会長）

リテール業界で数々の革新を牽引してきた亀田氏を、取締役会長として迎えられることを心から光栄に思う。イングリウッドは創業以来、「商品を販売するためのあらゆるプロセス」において、データとテクノロジーを駆使した最適解を追求してきた。亀田氏がこれまで培ってきた深い知見と、「社会をより豊かにしたい」という高い志は、変化の激しい現代において、さらなる成長を遂げるための強力な推進力になる。心強いパートナーとともに、組織一丸となってリテール業界の新たなスタンダード創出を加速させていく。（黒川隆介社長）

「チチカカ」など複数のファッションブランドを展開するスターシーズが、事業構造の大転換を打ち出した。2027年2月期から2029年2月期を対象とする中期経営計画で掲げたのは、「アパレルからAIインフラへの転換」。全社の成長軸をテクノロジー・エネルギー領域へ移す一方、アパレル事業は計画的に規模を縮小し、収益改善と黒字化をめざす。

全社売上に占めるアパレル比率は7.7％から2.0％へ低下

スターシーズは、エスニックファッション・雑貨の「チチカカ」やストリートファッションブランド「TORNADO MART」、トータルコーディネートブランド「HIGH STREET」、和柄コンセプトブランド「流儀圧搾」、カジュアルブランド「METHOD」などといったファッションブランドを展開し、それぞれ自社ECサイトや「楽天市場」でのEC販売を手がけている。

スターシーズはアパレル事業を単純に維持するのではなく、ブランド・店舗・販路を再編しながら、全社売上に占める構成比を意図的に引き下げる方針を明確にした。

中計では、事業ポートフォリオの転換を数値でも示している。2027年2月期時点の売上構成比は、GPU関連が57.7％、データセンターが11.5％、蓄電池が23.1％、アパレルが7.7％。これを2029年2月期には、GPU関連53.4％、データセンター28.5％、蓄電池16.1％、アパレル2.0％へと変化させる計画だ。

アパレルの売上構成比は2年間で7.7％から2.0％へ低下する一方、テクノロジー関連事業の比率は98%となる見通し。スターシーズはこうした方針を「ポートフォリオの完全転換」と位置付けている。

アパレル売上は2年で20億円から12.8億円に縮小へ

アパレル事業は「計画的な赤字圧縮シナリオ」を描く。売上高は2027年2月期の20億円から、2028年2月期は16億円、2029年2月期は12億8000万円と、毎年20％規模で事業を縮小していく。

一方で、利益面では段階的な改善を見込む。2027年2月期は2億5000万円の営業損失、2028年2月期は2億円の営業損失を計画し、2029年2月期での黒字化をめざす。同社は「営業損失を毎年5000万円以上改善し、2029年2月期に黒字化をめざす」としており、売上拡大ではなく、事業規模の適正化によって損益分岐点を引き下げる戦略を進める。

約70店舗を再編、ブランドごとに役割を見直し

アパレル事業では約70店舗規模の店舗網についても選択と集中を進める。「リース満了に合わせた段階的閉鎖」を基本方針とし、急激な撤退ではなく、契約更新のタイミングに合わせて計画的に店舗再編を進める考えだ。ブランド・子会社ごとの施策も整理した。

子会社のEnshinは16店舗を展開し、「METHOD」11店舗、「流儀圧搾」4店舗を運営。不採算SKUの整理や仕入原価率の改善を進める。

子会社のSPICは22店舗を展開し、「TORNADO MART」系14店舗、「HIGH STREET」系8店舗を運営する。メンズファッション領域で店舗網の整理を進める方針だ。

「チチカカ」を展開する子会社チチカカは32店舗を運営。同ブランドでは、独自の世界観を生かしながら、自社ECサイト、ライブコマース、D2Cの強化を進める。

ホームセンター大手のコメリが発表した2026年3月期連結決算によると、EC売上高は前期比12.8%増となった。2025年3月期のEC売上高は221億円だったことから、2026年3月期のEC売上高は推定で約250億円に拡大したと見られる。EC化率は前期比0.7ポイント増の6.8%だった。

2026年3月期は、1200店舗超のリアル店舗網を生かした「BOPIS（ECで注文し、店舗で受け取るサービス）」を推進。ECサイトでは約52万SKUを取り扱い、全国の店舗で送料無料の店舗受け取りに対応している。ネットとリアルの連携が進み、EC注文商品の店舗受取比率は80%を超えたという。

2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比1.6%増の3853億8400万円、営業利益が同2.9%増の230億5500万円、経常利益が同5.2%増の233億9500万円、当期純利益が同6.7%増の146億4500万円だった。PB（プライベートブランド）商品の販売拡大や農業資材の堅調な販売に加え、為替影響、新規出店や業態転換による売上増などが増収増益に寄与した。

コメリは「第4次中期経営計画（2026年3月期〜2028年3月期）」において、2028年3月期にEC売上高500億円、EC化率10%以上をめざす方針を掲げている。

同中計では2028年3月期の売上高は4500億円、営業利益320億円を目標としている。重点施策としてホームセンター商材が入手困難な地域への出店強化、商品力強化、物流体制強化、BtoB販売の強化、リフォーム事業の拡大などを掲げている。また「ネットとリアルの融合」とし、EC強化も重点施策の1つにあげている。

世界最大級のコンピュータゲーム小売企業である米GameStopが、ECモール大手の米eBayに対して買収を提案した。GameStopは5月3日、eBayの全株式を1株あたり125ドルで取得する意向を示したと発表。eBayの総株式価値を約555億ドルと評価した。

これに対しeBayは、事前協議のない一方的かつ法的拘束力のない提案だと説明した上で、取締役会が財務・法務アドバイザーとともに「慎重に精査・検討する」と表明した。

GameStop、eBayに1株125ドルで買収提案

GameStopによると、eBayの発行済株式100％を対象に、1株あたり125ドルで買収する拘束力のない提案を提出した。買収対価は現金50％、GameStop株式50％で構成し、eBayの希薄化前ベースの総株式価値は約555億ドルになるとしている。

提案価格は、GameStopがeBay株の取得を開始した2026年2月4日の終値に対して46％のプレミアムを加えた水準。30日間の出来高加重平均価格（VWAP）比では27％、90日間VWAP比では36％のプレミアムに相当すると説明している。

また、GameStopはデリバティブ取引や普通株の保有を通じて、すでにeBayの5％相当の経済的持分を保有していることも明らかにした。

買収後1年以内に年間20億ドルのコスト削減を計画

GameStopは、買収によるシナジーとしてeBayの収益構造改革を掲げる。買収完了後12か月以内に、年間20億ドル規模のコスト削減を実施する計画だ。

内訳は、販売・マーケティング費で約12億ドル、製品開発費で約3億ドル、一般管理費で約5億ドル。GameStopは、eBayが2025年度に販売・マーケティング費として24億ドルを投じた一方、純アクティブバイヤー数の増加は100万人にとどまったと指摘し、費用対効果の改善余地が大きいと主張している。

GameStopはこうしたコスト削減施策によって、eBayの継続事業ベースの希薄化後GAAPベースEPS（1株利益）が、1年目で4.26ドルから7.79ドルへ拡大するとの見通しも示した。

GameStopは全米約1600店舗の実店舗網を、eBayの運営基盤として活用する構想も打ち出した。具体的には、各店舗をeBay商品の鑑定、受け入れ、フルフィルメント、ライブコマース対応などを担う全国ネットワークとして活用できるとしている。

統合後のCEOには、現GameStop CEOのRyan Cohen氏が就任する想定も示した。GameStopはCohen氏が2021年以降の経営改革を主導し、2021年度の純損失3億8100万ドルから、2025年度には純利益4億1800万ドルへの転換を実現したと説明。さらに、Cohen氏は給与や現金ボーナス、巨額退職金を受け取らず、業績連動型の報酬体系で経営にあたるとしている。

eBayは「一方的で法的拘束力のない提案」と説明

これに対しeBayは5月4日、GameStopから事前協議のない一方的かつ法的拘束力のない買収提案を受領したことを確認したと公表。eBayによると、提案を受けるまでGameStopとの接触や協議は一切なかったという。

eBayは、取締役会が財務・法務アドバイザーと協議しながら提案内容を慎重に検討すると説明。GameStop株式による対価の価値や、拘束力のある実行可能な提案を提示できる能力なども含め、株主利益の観点から精査する方針を示した。その上で、eBay株主に対しては、現時点では何ら行動を起こさないよう呼びかけている。

eBayは声明の中で、自社が190市場で1億3500万人の買い手を抱えるグローバルマーケットプレイスであることを強調した。また、現在進める成長戦略について、2025年通期業績や2026年第1四半期決算で成果が現れていると説明。持続的成長と長期的な株主価値向上に向けた取り組みを継続する姿勢を示した。なお、eBayの2025年の流通総額（GMV）は約800億ドルとしている。

楽天グループは5月1日、「楽天市場」で新機能「楽天ソーシャルギフト」の提供を本格的に開始した。

「楽天ソーシャルギフト」は、メッセージアプリ、メール、ソーシャルメディアから「ギフト受取用リンク」を送付するとギフトを贈ることができる機能。出店店舗の販売機会を増やし、ギフトシーンにおける直前の需要を取り込む。また、気軽にギフトを贈り合うカジュアルギフト文化の浸透を図る。

同日に開設した「楽天ソーシャルギフト」のポータルサイトでは、「誕生日」「結婚祝い」などのテーマ別、「スイーツ」「美容・コスメ」「日用品・雑貨」などのジャンル別、「スイーツ」「美容・コスメ」「日用品・雑貨」といったブランド別にギフトをラインアップしている。

「楽天ソーシャルギフト」の利用方法

贈り主は、ギフト購入後に発行される「ギフト受取用リンク」を贈りたい相手に送付。リンクを受け取った人は、住所などの配送先情報を登録する。ギフトは登録先に配送される。

1. ソーシャルギフト対応商品の商品ページから「ソーシャルギフトで贈る」を選択し、注文を確定
2. 購入後に自動発行される「ギフト受取用リンク」をメッセージアプリやメールで相手に共有
3. 受け取り手は配送先情報を入力し、ギフトを受け取る

ソーシャルギフト市場の拡大

楽天グループによると、スマートフォンやキャッシュレス決済の普及に伴い、ギフトは近年、カジュアルでパーソナルなコミュニケーション手段として重視される傾向がある。10代～60代の男女996人を対象に、2026年4月に楽天グループが実施した調査では、「ソーシャルギフトを利用したい」と答えた回答者のうち約半数が10～20代だった。理由は「相手の住所がわからなくても気軽に贈れるから」（35.0％）、「SNSなどでつながっている友人に、気軽にプレゼントを贈りたいから」（31.8％）、「手渡しする機会がない相手にも贈れるから」（30.4％）が上位となった。

矢野経済研究所が2026年2月に発表した調査結果によると、2025年の国内ギフト市場は前年比3.4%増の11兆5650億円、ソーシャルギフト市場は同27.7%増の6450億円の見込み。ギフト市場、ソーシャルギフト市場ともに増加している。

母の日向けキャンペーン

楽天グループは「楽天ソーシャルギフト」の提供に合わせて、「楽天市場 母の日ギフト・プレゼント特集2026」と連動した期間限定企画を5月1日から行っている。特集ページでエントリーのうえ、キャンペーン対象ショップのソーシャルギフトを税込1000円以上購入したユーザー先着100万人を対象に、「楽天ポイント」100万ポイントを“山分け”して進呈する。期間は5月11日（月）9:59まで。

ZOZOは4月30日、千葉県習志野市に新たな物流拠点「ZOZOBASE習志野3」を開設すると発表した。2027年8月に一部機能の稼働を開始し、2028年10月の本格稼働を予定する。ファッションECサイト「ZOZOTOWN」の成長を見据え、自動化を一段と進めることで、約50％の省人化をめざす。

新拠点は、稼働から約13年が経過した「ZOZOBASE習志野1」の機能を移管・刷新し、再構築する。人口減少に伴う労働力不足を背景に、設備投資や新たなオペレーションの導入を進め、物流業務の高度化を進める。

ZOZOはすでに、自動化設備を導入した「ZOZOBASEつくば3」で約30％の省人化を達成している。「ZOZOBASE習志野3」ではその実績を踏まえ、さらなる効率化を進めることで、省人化率約50％を目標に掲げる。

拠点再編として、「ZOZOBASE習志野1」の機能は「ZOZOBASE習志野3」へ移行する。一方、「ZOZOBASE習志野1」には「ZOZOBASE習志野2」の機能を移管する計画。これに伴い、「ZOZOBASE習志野2」は2028年3月末の契約満了をもって閉鎖する予定だ。再編後も物流拠点数に大きな変動はないとしている。

また、「ZOZOBASE習志野3」で使用する電力は、他拠点と同様に100％実質再生可能エネルギーを採用する予定。省人化・自動化に加え、環境配慮の観点からも物流拠点の高度化を進める。

施設概要

• 物件名：習志野LCⅡ
• 所在地：千葉県習志野市茜浜3丁目34番
• 敷地面積：5万7080平方メートル
• 延床面積：13万3623平方メートル
• 階数：地上5階建
• 竣工：2027年2月（予定）
• 一部稼働開始：2027年8月（予定）
• 本格稼働：2028年10月（予定）
• 使用電力：100％実質再生可能エネルギー（予定）

ZOZOの2026年3月期連結業績における商品取扱高は、前期比8.4％増の6660億3500万円だった。

事業別の内訳は、「ZOZOTOWN事業」が同5.0％増の5166億1000万円。このうち、受託販売は同5.2％増の4927億4300万円、買取・製造販売は同24.3％減の27億9500万円、USED販売は同7.3％増の210億7400万円だった。

「ZOZOTOWN事業」以外では、「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!オークション」で構成する「LINEヤフーコマース」が同13.4％増の789億2600万円、2026年3月期から連結対象となった欧米を中心に展開するファッションショッピングプラットフォーム「LYST」が422億4500万円、「BtoB事業」が同36.1％減の83億7700万円、「その他」が198億7200万円となった。また、広告事業の売上高は同6.0％増の118億8400万円だった。

ZOZOTOWN事業は、1月の好調な集客や豊富なセール在庫、プロモーション強化を背景に、冬の本セールが伸長。LINEヤフーコマースも、「本気のZOZO祭」の開催日数増加などにより堅調に推移した。一方で、LYSTはラグジュアリー業界の不調や米関税制度の変更などを背景に計画を下回り、全体では計画未達となった。

平均商品単価は同1.6%減の3974円。新品商品の上代の引き上げは一服し、価格水準は前年同等となった一方で、前期比でセール販売比率が増加したことにより平均商品単価は減少した。

平均出荷単価は同1.3％減の8864円。セール販売比率の上昇により1注文あたりの購入点数は増加したものの、平均商品単価の下落が上回り、結果として平均出荷単価は低下した。なお、1万2000円以上で送料無料とする施策は、前年同期より投下量を抑えつつ効果的に展開できたため、購入点数へのマイナス影響はなかったという。

2025年12月末時点で1712だった「ZOZOTOWN」の出店ショップ数は、2026年3月末時点で1710となった。ブランド終了などによる退店が影響し前四半期比で減少したが、新規出店誘致は概ね計画どおりに進んだとしている。

ZOZOの2026年3月期連結業績は、売上高が同7.2％増の2283億7300万円、営業利益が同7.1％増の693億6600万円、経常利益が同6.7％増の692億6100万円、当期純利益が同5.7％増の479億2600万円だった。

AI経由で流入したユーザーのコンバージョン率が向上

2025年は、エージェント型コマースが小売ECサイトへの「新たな集客源」として、急速に台頭した1年でした。AI経由のトラフィック数は前年比で4ケタ増で成長。その一方で、AIを活用した商品の発見が今後も継続してトラフィック増の成長を維持できるのか、そしてECサイトのコンバージョンを向上させられるのかについては、疑問が残っていました。

Adobe Digital Insightsが2026年4月中旬に発表したデータ分析は、少なくとも2026年1～3月の期間においては、これらの疑問に答えるものでした。AI経由のトラフィックに起因するECサイトのコンバージョンは改善傾向にあり、Adobeのアナリストによると、AI経由の訪問者と非AI経由のトラフィックの関係性は、従前と比べて「逆転」。AI経由の訪問者の方がコンバージョン率に貢献しているのです。

AdobeはECプラットフォームの運営支援、サイト構築・開発支援、Web分析などさまざまなサービスを提供しています。北米のEC売上高トップ2000社のうち、130社以上が同社のECプラットフォームを利用。100社以上がサイト構築に、200社以上がWeb分析にAdobeのサービスを導入しています。

非AI経由の流入を42%上回る

Adobeの分析結果によると、2026年3月の時点で、小売事業者が運営するECサイトへのAI経由の流入トラフィックは、非AIソースからのトラフィックに比べて42%高いコンバージョン率を記録しました。Adobeによると、これは1年前とは正反対の結果です。1年前の時点では、AIソースからの訪問者のコンバージョン率は、非AIトラフィックの約半分にとどまっていました。

Adobeは、この状況を「AIアシスタントが単なるブラウジング（閲覧）の域を超えた実用性を備え、より効果的に購買を促すツールになりつつある証拠」であると見ています。

AIを活用した買い物は「購入に確信」が79%

Adobeは自社の調査結果から、「オンラインショッピングにAIを利用している消費者の79%はAIアシスタントを利用した後の購入について、より安心感を持てると回答している」と解説。また、調査対象者の69%が「AIアシスタントの助けを借りて購入した商品は、返品する可能性が低い」と回答しています。

AI経由で流入するユーザーの特長

エンゲージメント・閲覧数も非AI経由の流入を上回る

Adobeの分析レポートは、他にも興味深い消費者動向やECサイトに与えている影響を浮き彫りにしています。2026年の最初の3か月間で、小売ECサイトへのAI経由の流入は前年同期比で393%増加しました。

また、AI経由の訪問者は直帰率が低く、非AI経由の訪問者よりもECサイトを回遊するエンゲージメントが12%高いことも判明しました。

加えて、2026年3月に得たデータの分析結果では、AI経由の訪問者はそれ以外の訪問者に比べてサイト内での滞在時間が48%長く、1回の訪問あたりのページ閲覧数も13%多い傾向にありました。

AI経由の流入がECサイトのRPVを高める存在に成長

特筆すべき点は、小売事業者はこれらAI経由の訪問者に対して、非AI経由の訪問者よりも多くの商品を販売できていることです。Adobeが観測した1訪問あたりの収益（RPV）は、非AIトラフィックに比べて37%高い数値となりました。

補足として、3月のAIトラフィックの前年比393%増という数字は、2025年12月に記録した前年比673%増と比べると、成長の伸び率は緩やかになっています。また、2025年12月の数値（前年比673%増）は、2024年10月の実績と比較すると1151%の増加となっていました。

楽天グループは4月30日、ユーザーに最適な宿泊施設を提案する「楽天トラベル」のAIエージェントに予約機能を追加した。これにより、宿泊施設の提案から予約までをAIが一貫してサポートする。今後は、閲覧履歴、予約履歴に基づき、好みや利用構成に合わせた提案など、さらなるパーソナライズ化を予定している。

ユーザーの宿泊日、設備、重視したい点などの希望条件から、AIが複数の候補の中から宿泊施設やプランを提示する。ユーザーは予約ボタンから予約を完了できる。楽天IDでログインするユーザーには、獲得予定ポイントや割引条件を反映する。

ユーザーの予約履歴を基に、過去に利用した宿泊施設から予約可能なプランの提案も可能としている。

AIエージェント「Rakuten AI」とは

AIエージェントの名称は「Rakuten AI」。楽天グループが2025年9月に提供を開始したAIエージェント「楽天トラベルAIホテル探索」の最新版となる。今回、名称を「Rakuten AI」に改称した。

「Rakuten AI」は、「楽天トラベル」の宿泊施設に寄せられたクチコミ、各宿泊施設が提供する宿泊プラン、ユーザーの予約トレンドなどの分析データを基に、旅行者のニーズに合わせて宿選びをサポートする。自然言語を理解して要望を的確に捉える処理能力、「楽天トラベル」上の分析データに加えてWebの検索結果も提案に反映できる情報の網羅性、複数の宿を一覧で比較したり地図上に表示したりできる見やすさが特長となっている。

予約機能追加の背景

「楽天トラベル」では、「Rakuten AI」を利用したユーザーの予約数が継続的に増加しているという。こうした傾向をふまえて予約機能を追加した。「Rakuten AI」の名称変更に合わせて、今後はチャット画面やアイコンのデザインを刷新する。