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見どころ⑥ ブランド価値を最大化する「デジタル×リアル」の顧客体験戦略

5月26日（火）17:15～18:00 A-8

顧客体験、ブランディングを強化したい多くの企業にとって参考になる本セッション。顧客体験を上げ、ブランド価値を最大化するためには「デジタル×リアル」全接点での一貫性がカギとなります。

異なるアプローチ、顧客との対話を通じてLTV向上を追求する戦略を解説します。利益より顧客満足を優先する組織設計や、AI時代の顧客に寄り添うアプローチ、感動設計など、具体的な次の一手のヒントをお伝えします。

株式会社アルビオン 榊原 隆之氏

1967年、愛知県出身。南山大学イスパニア科卒。1991年入社以来営業として全国の化粧品専門店、百貨店の営業を担当。自社サイトは4サイトをShopifyで立ち上げ運営。現在は「アナスイコスメティクス」「ポール＆ジョーボーテ」の国内販売の責任者。コスメのみならずファッション、ファッション小物までも販売している。現場営業、ECの組立、CSまで担当は幅広い。

株式会社DECENCIA 笠井 友嗣氏

化粧品、健康食品（サプリメント）、食品、エンタメのD2C領域（一部、toB）を20年以上経験。事業規模は数億円～数百億円、また商品企画開発から販売、バックヤードまでバリューチェーンの幅広く携わる。各社でマーケティング担当、DX推進責任者、事業責任者等を担い、現在は株式会社ディセンシアにて事業責任者として推進。

株式会社アテニア 新海 喜顕氏

1998年に株式会社アテニアへ入社以来、一貫して通販業務に従事。2004年販売企画課長就任、ロイヤルユーザープログラム、ポイント制度、CRMプログラム構築。2013年広告宣伝部長就任、レスポンス広告のフルデジタル化推進、スキクレ戦略PRなど新しい仕組みや取り組みをリード。2024年に通販営業部部長就任。フォロープログラムの刷新や値引きではない売り方へのシフト、定期システム導入、デジタルマーケティング領域を改革中。WHYダイレクトボードメンバー、2025BRAND SUMMIT TOP GIVERS受賞

ネッタヌ

なぜあのブランドは「選ばれ続ける」のか？ 「デジタル×リアル」の全接点を一貫させ、LTVを極限まで高めるファン作りの秘訣をお伝えします。

「オムニチャネルやOMOに取り組んでいるが、売り上げやLTV向上につながらない」「デジタルと店舗で顧客体験が分断されている」……。こんな課題を抱えていませんか？

顧客体験を向上させ、ブランド価値を最大化するためには、一貫性と、それを支える組織のあり方や考え方がカギとなります。アルビオン、DECENCIA、アテニアの事業責任者たちが、現場のリアルな試行錯誤から導き出した「顧客との対話戦略」を公開。具体的な事例をベースに、明日からのブランド戦略、顧客体験の向上に組み込める実践的なヒントを提供します。

講師との名刺交換、3講演以上聴講で豪華賞品が当たる抽選会も

会場には、Wi-Fi、電源をご用意。講演後には講師との名刺交換の時間もあります（一部講演を除く）。また、3講演以上聴講すると、和牛やワイヤレスイヤホンなど豪華景品が当たる抽選会も実施します。

セミナー後に懇親会を開催

セミナー後、5月26日（火）18時30分～20時00分まで、セミナーに登壇した講師、EC事業者、外部招聘ゲスト、スポンサー企業などが参加する懇親会を開催します。

「こんな時どうしている？」「EC運営にAIをどのように活用しているか知りたい」「横のつながり作りをしたい」など、講演者やEC事業者さん同士の情報交換、課題の共有などが行えるリアルな交流の場です。

フューチャーショップは、SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」シリーズの基本料金を2026年8月1日に改定する。対象は各プランの基本料金で、初期費用や各種オプション料金は据え置く。

価格改定の背景として、AIの急速な普及、購買チャネルの多様化、消費者行動の変化など、EC市場を取り巻く環境変化への対応をあげている。今後は「事業成長を支え続けるプラットフォーム」への進化をめざし、複数領域への継続投資を強化する方針だ。

主要な投資領域として、2027年初頭を予定する管理画面の大幅刷新を掲げた。Classic画面の全面リプレイスに加え、受注管理機能の抜本的な強化を進める。

このほか、ソーシャルコマースや越境ECなど販路拡大に向けた新機能・新サービスの開発、AIによるコンテンツ生成やマーケティング支援など業務効率化機能の強化、構造化データ拡充や外部システム連携インフラの次世代化といったAI連携基盤の強化にも取り組む。

また、為替変動やインフラ費用、人件費の上昇といった外部環境の変化も、今回の価格改定の要因としている。

「futureshop Standard」は、各プランの月額基本料金を引き上げる。最小プランは2万4000円から2万7000円へ、「10000プラン」は5万7000円から6万4000円へ改定。半年・年間料金もそれぞれ見直す。

「futureshop omni-channel」は、月額基本料金を16万円から16万7000円へ引き上げる。いずれも2026年8月1日利用分から新料金を適用する。

LINEヤフーは、「Yahoo!ショッピング」でAIが複数の商品を自動で比較し、最適な商品を提案する新機能「AIおまかせ比較」の提供を開始した。生成AIが購買行動全体を支援する「Yahoo!ショッピング AIエージェント」の機能拡充第1弾として展開する。

「AIおまかせ比較」は、ユーザーが気になる商品を起点に、「早く届く」「価格が安い」「壊れにくいものが欲しい」といった条件を選ぶだけで、AIが約15〜20商品を比較し、最適な商品を提案する機能。比較・検討にかかる時間を短縮し、よりスムーズな購買体験の提供をめざす。

「AIおまかせ比較」は、商品詳細画面などから「AIおまかせ比較」を起動し、「価格」「レビュー」「耐久性」などの比較ポイントを指定すると、AIが複数商品を自動で“対戦”形式で比較し、条件に合った商品を「WINNER」として提示する。

メーカー名やブランド名に加え、「とにかく軽い折りたたみ傘が欲しい」「スタイリッシュなデザイン」など、従来の絞り込み条件では設定しにくかった要望もフリーテキストで入力できる。

LINEヤフーによると、オンラインショッピングでは、特に家電など高価格帯商品で比較・検討に数日から1週間以上かかるケースもあるという。これに対し「AIおまかせ比較」は、複数回の検索やページ遷移をすることなく、最短約60秒で比較・検討を完了できるとしている。

「AIおまかせ比較」は、単なる比較結果の提示ではなく、ユーザーの条件などを踏まえて商品を提案。今後は注文履歴や本機能の利用履歴なども活用し、よりユーザー一人ひとりに最適化された商品提案へと進化していく予定としている。

「Yahoo!ショッピング」は2026年2月、生成AIが検討から購入後まで買い物全体を支援する「Yahoo!ショッピング AIエージェント」の提供を開始。PC向けWebブラウザー版とiOS／Androidアプリで利用でき、トップページや検索結果、商品詳細画面などからワンタップで起動できる。

提供開始以降、AIエージェント経由の取扱高は全体の15％以上に伸長。AIエージェント利用者の購買率は、非利用者と比べて1.5倍になったという。こうした利用状況に加え、「もっと効率的に複数の商品を比較したい」というユーザーニーズを受け、今回の機能を開発したとしている。

LINEヤフーは5月21日、「Yahoo!ショッピング」が対話型AI「ChatGPT」の新機能「Apps in ChatGPT」に対応し、アプリ連携を開始したと発表した。総合ECモールとしては初の対応という。「ChatGPT」上の会話を通じて商品探索から購入検討までを支援する。

今回の連携により、ユーザーは「ChatGPT」との会話のなかで、「Yahoo!ショッピング」に出品されている商品情報をシームレスに取得できるようになる。曖昧なニーズや言語化しにくい要望を会話のなかで具体化しながら、条件に合った商品提案を受けられる点が特長だ。

ECでの商品探索では、「欲しいもののイメージはあるが、適切な検索キーワードが分からない」といった課題がある。従来の検索はキーワード入力が前提のため、潜在的なニーズを十分に引き出せないケースが少なくない。LINEヤフーはこうした課題に対し、検索結果を起点とした従来型の買い物体験から、ユーザーの意図をくみ取りながら提案するエージェント型の買い物体験へ進化させる狙いを示している。

ファッション、家電、日用品、食品など幅広いカテゴリの商品を扱う総合ECモールとしての品ぞろえを生かし、「なんとなく欲しい」といった段階からでも、複数カテゴリを横断した商品提案を可能にする。

「ChatGPT」上での会話内容に応じて、「Yahoo!ショッピング」の商品情報から商品画像や価格、特長などを提示しながら提案。「プレゼントにおすすめの家電」「新生活に必要な家具」といった具体化されていない要望にも対応し、会話を重ねながら条件を整理していく。

利用例として、「一人暮らしにおすすめの安い炊飯器を教えて」「母の日に喜ばれるギフトを予算5000円で探して」「在宅ワーク用の疲れにくい椅子を教えて」などをあげている。

ユーザーは「ChatGPT」のアプリ一覧から「Yahoo!ショッピング」を選択し、初回のみ連携設定を行ったうえで、メッセージ冒頭に「@Yahoo!ショッピング」と入力して質問すると利用できる。

この連携機能は、「Yahoo!ショッピング」の会員登録をしていなくても利用可能。「ChatGPT」側でログインし、アプリ連携をすれば商品提案を受けられる。これにより、「Yahoo!ショッピング」を利用したことがないユーザーとの接点拡大に加え、出店ストアにとっては従来リーチできていなかった潜在顧客へのアプローチ手段となる。

今後は商品情報に加え、クーポンやポイントなどのお得情報も統合的に提案することで、価格や条件を含めた意思決定支援を強化していく方針としている。

Googleは5月20日、新たなショッピング支援機能「Universal Cart」を発表した。検索、Gemini、YouTube、Gmailのアクティビティと連携し複数店での購入商品を1つのカートでまとめて決済できる。Google検索やGeminiアプリを横断して商品をカートに追加できるほか、AIが値下げ情報の検知、価格履歴の提示、在庫通知、商品の互換性確認なども支援する。

Googleによると、Googleショッピングは世界で1日10億回以上利用されており、600億点以上の商品を網羅する「ショッピンググラフ」を基盤としている。「Universal Cart」は、こうした商品データ基盤とAIを組み合わせ、検索から比較、購入判断、決済までを横断的に支援する新たな買い物ハブとして位置付ける。

「Universal Cart」は、Google検索で商品を閲覧している時だけでなく、Geminiとのチャット中やYouTube視聴中、Gmail確認中にも商品をそのままカートへ追加できる設計。複数の店舗やサービスを横断して利用できる点が特長だ。

商品をカートに追加すると、AIが裏側で動作し、お買い得情報や値下げを自動で検知。価格履歴のインサイト提示や、在庫再入荷時の通知にも対応する。

さらに、ユーザーのニーズを予測し、問題が起きる前に解決を支援する機能も備える。たとえば、複数の小売店から自作PC用パーツを選んでカートに追加した場合、「Universal Cart」は部品同士の互換性問題を自発的に検知し、代替商品を提案するという。単なる商品保存機能ではなく、購入前の比較・検討や意思決定支援まで担う仕組みとしている。

「Universal Cart」はGoogleウォレットをベースに構築。ユーザーが利用している決済手段の特典やポイント情報、加盟店のお得情報を踏まえた最適な選択も支援する。これにより、ユーザー自身が割引条件やポイント還元率を個別に確認しなくても、より有利な購入機会を見つけやすくする。

購入時には、Googleが推進する共通規格「Universal Commerce Protocol（UCP）」を通じて、カートからスムーズに決済できる。Google Payによる数タップ決済のほか、加盟店サイト上で購入手続きを完了する方式にも対応する。対応ブランドとして、Nike、Sephora、Target、Ulta Beauty、Walmart、Wayfairのほか、FentyやSteve Maddenを含むShopify加盟店をあげている。

「Universal Cart」は今夏、米国のGoogle検索とGeminiアプリから順次展開し、今後YouTubeとGmailにも対応予定。UCPを活用した決済体験は、数か月以内にカナダ、オーストラリア、英国へ拡大する計画としている。米国ではYouTubeへのUCP導入に加え、ホテル予約や地域フードデリバリーなど、対応領域も広げる方針だ。

Googleはあわせて、AIエージェントがユーザーに代わって安全に支払いを実行するための「Agent Payments Protocol（AP2）」も紹介。ブランドや商品、予算などの条件を指定し、その条件を満たした場合のみAIエージェントが購入を実行できる仕組みで、透明性、検証可能性、プライバシー保護を重視した設計としている。

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

ハニーズホールディングスが運営する「ハニーズ公式オンラインショップ」で、サイト内回遊率が約2.2倍、CVRが約2.5倍に向上している。

改善数値はサイト内のハッシュタグ経由ユーザーと非経由ユーザーの比較で、計測は2026年3月。サイト内に、AIがハッシュタグを自動生成・最適化するツールを導入したことが奏功したという。

ハニーズでは従前、ECサイトで「何か欲しいものを探したい」という潜在ニーズを持つ顧客に対し、商品との出会いの創出を課題として抱えていた。

そこで、awooが提供するAIサジェストプラットフォーム「awoo AI（アウーエーアイ）」を導入。運用負荷を抑えながら、売り場の入り口を広げる仕組みを整えたという。「awoo AI」は、商品情報やユーザー行動をもとに、AIがハッシュタグを生成する機能を持つ。

導入後は、ハッシュタグ経由ユーザーによるサイト内の回遊率アップ、CVRアップにつながっただけでなく、ハッシュタグ経由ユーザーによる2点以上の購入の割合が74.5％となり、非経由ユーザーの64.6％を上回った（計測は2025年10月〜2026年3月）。買い回りの促進にもつながっている。

導入前には取りこぼしていた自然検索クエリからの流入獲得にもつながっているという。

検索で目的の商品を探すだけでなく、なんとなくサイトを見に来たユーザーにも「こういうものもあるんだ」と気づいていただける機会が増えた。ハッシュタグが増えたことで、ユーザーの見る選択肢が広がり、実際に回遊が増えている。加えて、これまで気づけていなかった需要キーワードが見えてきたことは、特集づくりやSEOを考えるうえでも大きなヒントになっている。（ハニーズ担当者）

千趣会はこのほど、通販事業「ベルメゾン」で40～50代の女性をターゲットにしたECサイト「megueru（メグエル）」を開設した。コンセプトは「更年期を正しく知り、自分に合ったケアを見つける」。更年期に特化した情報発信型のオンラインショップと位置付ける。

「megueru」で配信するコンテンツの一例

「megueru」では女性の健康について専門家の知見に基づいた知識や、更年期のセルフケアを支える商品を紹介。配信するコンテンツやセルフケア商品は、公益社団法人 女性の健康とメノポーズ協会が制作に協力・監修をする。

• 更年期セルフチェック：簡単な質問に回答すると、ユーザーが自身の今の状態をチェックできる機能
• 専門家監修コラム： 「更年期のキホン」「季節のセルフケア」などのコラム
• 不調別のケアやサポート：更年期の心身のゆらぎのメカニズムを解説。悩み別のケア方法、具体的なケア商品を提案する

「megueru」開設の背景

更年期は45～54歳頃に経験すると言われる身体的・精神的な変化の期間。女性だけでなく男性にも見られる場合があり、千趣会によると、更年期に関わる問題は社会全体で支えるべきテーマとして注目されているという。

現代の日本では、45～54歳の女性の就業率は約80％に達しており、仕事、育児、介護などさまざまなケアに直面する女性が増加している。また、更年期特有の心身の不調による離職やパフォーマンス低下などの経済損失は、国内で約1.9兆円と試算されている。

「ベルメゾン」が更年期の対象世代に行ったアンケート調査によると、約81％が更年期症状を自覚している。その一方で、更年期症状の「対処法を知らない・対策していない」と回答した人は26％にのぼったという（アンケートの調査期間は2025年8月6日～27日、対象者は40～50代の女性443人）。

こうした背景を受けて、更年期を迎えた女性や、これから更年期を迎える世代に向けて、不調や不安への対処法を提案する情報発信型ショップとして「megueru」を開設した。

公益社団法人 女性の健康とメノポーズ協会とは

公益社団法人 女性の健康とメノポーズ協会は、女性の健康電話相談など、女性の健康とライフキャリアの向上を目的に活動している団体。市民・医療機関・企業・行政・メディアをつなぎ、「女性の健康支援」「女性の健康教育」「女性の健康経営」の3事業に取り組んでいる。設立は1996年。

見どころ⑤　「ECの死」は来るのか？ AIで変わること、変わらないこと。

5月26日（火）13:25～14:10 A-4

生成AI時代のECビジネスの未来を問う本セッション。AIエージェントによる購買行動の代行が進むと予想される未来において、「これまでのECの死」「集客・販売の20年の成功体験が崩壊する」かもしれない可能性などをディスカッションします。

一方でAIはECの業務では必要不可欠な役割を担うことになります。人間が追求すべき情緒的価値、AIを使いこなすEC担当者の存在意義について具体的な変革のヒントを提供します。

株式会社カウシェ 門奈 剣平氏

1991年生まれ。日中ハーフ。慶應義塾大学環境情報学部卒。「Relux」を運営するLoco Partnersに、2人目のメンバーとして入社。シード前からM＆A後のPMIまで経験。海外事業立ち上げ責任者を務め、事業グロースに貢献、海外担当執行役員＆中国支社長兼任。2020年4月にカウシェ創業。

ミリモルホールディングス株式会社 河野 貴伸氏

Shopify日本初代エバンジェリストや土屋鞄製造所の取締役を歴任。2013年ブランディングエージェンシーのフラクタ創業。2020年、上場企業にバイアウト。2024年フラクタの代表を辞任し、AIのマネジメント、トレーニングおよびAIを活用した事業支援を行うミリモルホールディングス設立。

株式会社イングリウッド 上河原 圭二氏

2005年株式会社セプテーニ入社。名古屋支社長、子会社社長、社長室長を経て、2013年にコミックスマート株式会社取締役COOに就任。2018年株式会社セプテーニ・ホールディングスグループ執行役員に就任。2019年当社取締役兼CHROとして参画。2022年当社執行役員CAO兼アライアンス戦略室長として、外部パートナーの新規開拓や業務提携の企画を担当。関西大学商学部卒。

ネッタヌ

生成AIの進化により、消費者が自分でECサイトを回遊するのではなく、「AIエージェント」が代わりに欲しいものを探し、購買まで代行する時代へ――。その時、ECサイトは誰に見られるのでしょうか？ これが意味するのは、まさに「これまでのECの死」かもしれません。

そうなると、これまでのECビジネスで当たり前の「SEO」「Web広告」「SNS集客」「、そしてLTVの最大化など、「20年間にわたって機能してきた成功法則」が、一瞬にして通用しなくなる可能性があります。

AI活用＋ECで最前線を走るカウシェの門奈氏、日本における「Shopify」の第一人者である河野氏をパネラーに迎え、イングリウッドの上河原氏のモデレートのもと、AI時代におけるECをディスカッション。「AIに代替されない人間の情緒的価値とは何か」「これからのEC担当者の存在意義とは」。激変期を生き抜くための、具体的な変革のヒントを提示します。

講師との名刺交換、3講演以上聴講で豪華賞品が当たる抽選会も

会場には、Wi-Fi、電源をご用意。講演後には講師との名刺交換の時間もあります（一部講演を除く）。また、3講演以上聴講すると、和牛やワイヤレスイヤホンなど豪華景品が当たる抽選会も実施します。

セミナー後に懇親会を開催

セミナー後、5月26日（火）18時30分～20時00分まで、セミナーに登壇した講師、EC事業者、外部招聘ゲスト、スポンサー企業などが参加する懇親会を開催します。

「こんな時どうしている？」「EC運営にAIをどのように活用しているか知りたい」「横のつながり作りをしたい」など、講演者やEC事業者さん同士の情報交換、課題の共有などが行えるリアルな交流の場です。

Daiが提供するBtoB-ECプラットフォーム「Bカート」の導入実績が、2026年5月時点で2500社を突破した。「Bカート」で構築したECサイトを通じて発注する買い手企業数は延べ135万社を超え、企業間取引のデジタル基盤として存在感を高めている。

Daiによると、電話やFAXを中心とした従来の受発注業務は、不可逆的にデジタルへ移行しているという。「Bカート」はその受け皿として導入が拡大しており、国内の中小企業数約336万社を基に単純計算すると、国内企業の3社に1社以上が「Bカート」基盤のECサイトを通じて発注している計算になるとしている。

「Bカート」の導入拡大を後押ししているのは、人手不足や物価高、賃金上昇といった経営環境の変化だ。限られた人員で生産性向上が求められるなか、FAXや電話によるアナログな受注業務をデジタル化し、月間数百時間規模の作業時間削減につなげる手段として導入が進んでいる。

買い手側にとっても、24時間いつでも発注できる利便性は大きい。発注頻度や客単価の向上に加え、Web経由で全国の新規顧客を獲得できる点も、導入企業の売上拡大を後押ししているという。

現在の「Bカート」は受発注機能にとどまらず、在庫管理、物流、会計など商流全体の課題解決を支援するプラットフォームへと機能を拡大している。

具体的には、FAX注文を自動でデータ化する「Bカート AI-OCR」を2026年3月にリリース。FAXによる受発注が残る企業でも、業務のデジタル化を進めやすくした。さらに、掛け売り請求を効率化する「Bカート掛け払い powered by Money Forward Kessai」は導入200社を突破。クレジットカード決済機能「Bカートクレカ決済」も導入300社を超えている。

また、物流、決済、メール管理などの外部機能と連携できる「Bカートアプリストア」も展開。企業ごとに最適な商流を構築できる体制を整えている。

「Bカート」は、BtoB取引特有の複雑な条件や要件に標準対応しながら、月額9800円から導入でき、即日でスモールスタートできる点が特長。BtoB-ECの導入ハードルを下げることで、中小企業を中心に利用を広げてきた。

「Bカート」は単なるBtoB-EC構築サービスではなく、企業間取引のインフラとしてのポジションを強めている。経済産業省の報告によると、国内BtoB-EC市場規模は約514兆4000億円、EC化率は43.1%まで上昇しており、企業間取引のデジタル化は今後も進む見通しだ。

AIベースの不正検知・防止ソリューション「Riskified（リスキファイド）」を提供するRiskifiedは5月14日、決済の最適化サービスを手がけるYTGATEと提携したと発表した。EC事業者の決済成功率を向上させ、取引の損失削減の支援を加速する。

提携の狙い

Riskifiedによると、クレジットカード決済の本人認証サービス「EMV 3-Dセキュア（3DS）」の広範かつ非効率な運用によって、本来正しいユーザーの取引も拒否され、多くの事業者が正当な取引を失っているという。

YTGATEとの提携により、「Riskified」のAI駆動型プラットフォームを活用する事業者は、強固な不正保護を維持しながら、より多くの正当な注文を承認できるようになるという。追加認証なしで承認可能な取引を特定することで、不要な3DSの使用を削減し、3DSの「パターン①（加盟店のリスク判断により3DSの認証を行う、追加認証を必要最小限に抑える運用方式）」を含む認証通過取引の増加につなげる。

提携の背景

ECにおける不正が巧妙化しているなか、事業者はリスク管理とともに、高い承認率の維持が必要となっている。Riskifiedは「3DSのような認証ツールは不正の防御層を強化する一方で、過度な適用は正当な取引の損失や決済成功率の低下につながる可能性がある」と指摘。YTGATEとの提携により、国内のEC事業者の決済承認率向上を後押しする。

Riskifiedの特長

Riskifiedが提供する「Riskified」は、加盟店ネットワーク全体の取引データを分析する機械学習モデルを活用し、正当な顧客と不正な活動をリアルタイムで判別する。誤認による取引拒否の削減や認証の最適化を通じて、不正利用からの保護とともに、導入企業の収益機会拡大を支援する。

YTGATEの特長

YTGATEは、不正検知、カゴ落ち防止、決済データ可視化のSaaSソリューション「YTGuard」を提供している。「YTGuard」の導入事業者は、正当な取引がイシュアー（カード発行会社）によって拒否されている箇所や、不必要に認証プロセスへ誘導されている箇所を特定することが可能だ。

また、YTGATEは決済コンサルティングサービスも提供している。事業者に代わりイシュアーと直接連携し、オーソリパフォーマンスの改善を支援している。

クラウド型在庫管理システムのロジザードは5月20日、ブロックチェーンを活用した共通デジタル荷札「Bit Waybill（ビットウェイビル）」を2026年秋から提供を始める計画を発表した。深刻化するドライバー不足による輸送力低下など、物流業界が抱える課題への対応を目的としている。

「Bit Waybill」は、貨物ごとの荷札情報を共通IDで管理し、企業ごとに分断されていた運送情報を業界横断でつなぐ仕組みで、荷札情報を共通基盤化する。共同配送や幹線輸送の効率化を支える「フィジカルインターネット」時代を見据えた物流基盤として位置付けている。

ブロックチェーン上で荷札情報を管理し、真正性とトレーサビリティを確保

「Bit Waybill」は、貨物ごとに発番した共通IDをブロックチェーン上でNFTとして管理。これにより、複数企業間でもデータの真正性や唯一性を維持したまま、安全に物流情報を共有できるという。運送履歴や更新情報を時系列で保持することで、高いトレーサビリティも実現するとしている。

技術面では、法人向けIoTゲートウェイやマイクロサーバーの開発・製造を手がけるぷらっとホームが開発した「ThingsToken」を採用。ロジザードとぷらっとホームは2025年2月から、物流DXにおけるブロックチェーン活用の可能性を共同研究しており、「Bit Waybill」はその成果として打ち出した。

WMSやTMSとのAPI連携を前提に、共創型プラットフォームをめざす

「Bit Waybill」はAPI連携を前提に設計しており、WMS（倉庫管理システム）、TMS（輸配送管理システム）、配送管理システムなど各種Webアプリケーションとの柔軟な連携を想定している。

ロジザードは、荷札情報を共通基盤として提供することで、既存アプリケーションでの利用拡大や、新たな物流サービスの創出につなげたい考えだ。

参加企業を広く募集しており、企業の枠を超えて限られた輸送能力をシェアする、参加企業共有型のデータ基盤として育てていく方針を示している。

ecbeingは5月20日、日本郵便が運営する公式通販サイト「郵便局のネットショップ」に、住所を7桁の英数字で表現できる「デジタルアドレス」を実装したと発表した。購入者は「デジタルアドレス」に一度登録すれば、配送先住所を都度入力することなく、よりスムーズに注文できるようになる。

「デジタルアドレス」は、日本郵便が提供する「ゆうID」に登録された住所情報を、7桁の英数字に変換して利用できる仕組み。ユーザーは長い住所を毎回入力する必要がなくなり、スマートフォンからでも短時間で注文を完了しやすくなる。郵便局アプリの送り状作成機能などでも活用されている。

また、住所そのものを直接入力・表示しない構造のため、地理的な場所や同居者情報などが表に出にくく、プライバシー保護の面でもメリットがある。入力ミスによる配送不能や遅延の防止にもつながり、配送精度の向上も期待される。

今回の実装は、EC市場の拡大に伴って高まる配送効率化や個人情報保護へのニーズに対応するもの。ecbeingは「郵便局のネットショップ」の構築・運用支援で培ったノウハウを生かし、購入者の利便性向上とセキュリティ強化を目的に導入を進めた。

ecbeingは今回の「郵便局のネットショップ」への実装ノウハウをパッケージ化し、EC構築プラットフォーム「ecbeing」を利用する事業者にも導入を提案していく方針。

デジタルアドレスは外部連携を拡大、ECや宿泊分野でも活用

日本郵便では「郵便番号・デジタルアドレスAPI」を無料提供し、外部サービスとの連携を進めている。

EC領域では、GMOメイクショップが2025年7月に「GMOクラウドEC」へ導入。2026年4月には楽天グループの「楽天市場」が「デジタルアドレス」に対応した。そのほか宿泊分野では、アパグループが公式サイトやアプリの会員登録に採用。セールスフォース・ジャパンは、「Salesforce」向け拡張アプリとして住所情報を復号できる機能を提供している。

また、日本郵便は2026年1月、「デジタルアドレス・オープンイノベーション」コンソーシアムを発足。楽天グループ、GMOメイクショップ、アパグループ、セールスフォース・ジャパンのほか、宅配ロッカーサービスを展開するPackcity Japanなどが参画している。

日本郵便では今後も対応サービスを拡大し、「デジタルアドレス」の普及を進めていく方針だ。

夢展望は5月20日、自社ECサイトを全面リニューアルした。2026年2月に公表したブランド戦略の見直しとコーポレートロゴ変更を、顧客との主要接点であるECサイトに本格実装する取り組みと位置付けている。

夢展望は今回のリニューアルについて、「若年層向けアパレルサイト」から、あらゆる女性の「理想の日常」をかなえる「ライフスタイル・プラットフォーム」への進化と説明。従来の価格訴求型レディースファッションECから一歩進み、年齢、体型、ライフステージ、気分、シーンに応じた多様な「かわいい」に対応するブランド体験の提供をめざす。

顧客ニーズの多様化が進むなかで、ECサイトを単なる商品検索・購入の場ではなく、「こうありたい」「こう見られたい」といった感情を起点にブランドや商品と出会える体験の場へ進化させる必要があると判断した。

今回のリニューアルでは、新たなコーポレートロゴとブランドコンセプトをサイト全体に反映。「一人ひとりの“私（ME）”を起点に選び、着替えられるブランド」という考え方を、視覚面と導線設計の両面で表現する。

これにより、ECサイト内の回遊性向上、顧客理解の促進、LTV（顧客生涯価値）の最大化をめざす。

リニューアル後の自社ECサイトでは、刷新したコーポレートロゴの世界観を基調にしながら、「Rose」「bohmal」「DearMyLove」「Diable Baiser」「Whip」など各ブランドの個性をより分かりやすく伝える構成に見直した。

ブランドごとの世界観を整理し、顧客が気分やシーンに応じて商品を選びやすい導線を設けることで、夢展望のブランドポートフォリオ全体を1つのECサイト上で体験できる設計にした。

5月20日以降は、リニューアル記念セール、新規会員向けポイント施策、期間限定価格商品の展開、ブランドイメージに連動したデジタルコンテンツ配布なども順次実施する予定。既存顧客との継続的な接点づくりに加え、新規顧客に新たなブランド体験に触れてもらう機会の創出を狙う。

夢展望は2022年3月、ECサイト基盤として「Shopify」を導入。スマートフォンで見やすいサイト設計や動画・GIFなどの表現強化による顧客利便性向上に加え、高負荷対応や外部システム連携による業務効率化も目的としていた。

新AIでは「Rufus」と「Alexa+」を融合

Amazonはこのほど、AIアシスタント「Rufus」と「Alexa+」の機能を統合した、新たなAIエージェントサービス「Alexa for Shopping」を公開しました。

「Rufus」は、Amazonが2024年に提供を始め、2025年のホリデーシーズンに向けて新機能を追加したAIアシスタント。2025年には3億人以上のユーザーがAmazonのショッピングアプリやWebサイトでほしい商品を調べ、比較し、購入するのをサポートしたそうです。

「Alexa+」は、Amazonが2025年2月にローンチした、生成AIを組み込んだ音声アシスタント「Alexa」のアップグレード版。Amazonによると、世界中で数億台のデバイス、「Alexa.com」、「Alexa」アプリを通じて、多くのユーザーが「Alexa+」を利用しています。

これらの機能を組み合わせた「Alexa for Shopping」の主な特長には、高額な買い物をする際、Amazon内だけでなく他のWebサイトも含めて機能、価格、レビューを比較した「カスタムガイド」を作成できる点があげられます。

Amazonは5月13日に発表した「Alexa for Shopping」のニュースリリースで次のように説明しています。 

「Rufus」が持つ商品の専門知識やAmazonでの購買履歴と、「Alexa+」が持つ顧客ごとにパーソナライズした知見、顧客が意図することの理解を融合させることで、「Alexa for Shopping」は幅広い場面やデバイスにおいて、より1人ひとりに寄り添った便利な買い物体験を提供します。（Amazon）

利用は無料、会員登録も不要

これまで、Amazonの有料会員「プライム会員」以外のユーザーが「Alexa+」を利用するには月額19.99ドルの支払いが必要でした。一方、「Alexa for Shopping」は、Amazonのアカウントにサインインしているすべてのユーザーが無料で利用できます。「Echo」デバイスや「Alexa」アプリからの利用も可能。また、プライム会員であるかどうかも問わないとしています。

複数デバイスの情報を基にパーソナライズ加速

Amazonによると、「Alexa for Shopping」を利用するユーザーは、音声、タッチ、あるいはその両方を使ってAmazonストア内を閲覧することができます。

「Echo」やその他の「Alexa」対応デバイスでユーザーが「Alexa」に共有した内容は、Amazonでのショッピングに反映されます。また、Amazon内でのAIとの会話、閲覧、購入の履歴を学習するため、ユーザーはAmazon.comを含むあらゆる体験において「Alexa」の活用がさらに便利になります。

会話やユーザーの好みに関する情報は各デバイスやWebサイト内で双方向に流れるため、「Alexa for Shopping」は使えば使うほどパーソナライズされ、便利になっていきます。（Amazon）

Amazonはさらに、「Alexa for Shopping」について、ユーザーについて把握している情報と商品の専門知識を組み合わせることで、商品の発見や購入を「より快適」にすると付け加えています。

「Alexa for Shopping」が実現する機能

Amazonは、「Alexa for Shopping」はユーザーの次のアクションをサポートするとしています。

• 商品を見つける
• カテゴリやアイテムを比較する
• パーソナライズした商品のお薦め情報や紹介を提供する
• 価格の変動を追跡する
• 目標価格で商品を購入する
• 定期的に必要な日用品を再注文する
• カートを管理する
• Web上の他のオンラインストアで買い物をする

Amazonの対話型コマース担当バイスプレジデントであるラジブ・メータ氏は、リリースで次のように話しています。

「Alexa for Shopping」は、ユーザーのことをすでに熟知しており、好みや過去の購入履歴、会話の内容を記憶している『専属のバイヤー』のような存在です。そして、その知識やユーザーへの理解を、スマートフォン、ノートPC、「Echo」デバイス間で引き継ぐことができます。ユーザーは商品を比較するときも、値下がりを追跡しているときも、あるいは昨日始めた調べ物の続きをするときも、最初からやり直す必要はありません。（メータ氏）

検索バーからの質問に対応

Amazonによると、「Alexa for Shopping」には新機能だけでなく、「Alexa+」や「Rufus」から改良された機能も導入しています。

ショッピングアプリでは、検索バーで「Alexa for Shopping」に質問することができます。または、専用の「Alexa for Shoppingチャットウィンドウ」を使って質問することも可能です。

検索結果のなかから複数の商品を選択し、「Alexa for Shopping」に画面上で並べて比較させることもできます。

ショッピングアプリの検索結果の最上部には、AIが生成した概要を表示します。商品の詳細ページでもAIによる概要を確認できるようになっており、Amazonはこの機能を米国のすべてのユーザーに向けて順次展開する方針です。

希望価格での購入をサポート

商品の詳細ページには「価格履歴」ボタンを表示。または、「Alexa for Shopping」に直接、価格変動の履歴を尋ねることで、過去1年間で価格がどのように変動したかを確認することもできます。

定期的な買い物を代行

ユーザーは、メッセージバーの近くにある「＋」ボタンをタップすることで、定期的なタスクとして繰り返すアクションを作成できます。Amazonは次のような例をあげています。

• 毎月、カートに商品を追加する
• 定期的に使う日用品を補充する
• お気に入りの著者が新刊を出したときに通知する
• 誕生日やホリデーシーズンの前に贈り物のアイデアを提案する

たとえば「この日焼け止めが10ドルに値下がりし、かつ過去2ヶ月間購入していなければ、カートに追加して」といった、より具体的なプロンプトを出すことも可能です。プロンプトを基に「Alexa for Shopping」が商品のリサーチを行い、ユーザーに通知するか、関連商品を直接カートに追加します。これは1回限りのアクションとしても、定期的なスケジュールとしても設定できるため、ユーザーは「Alexa for Shopping」がアクションした内容を確認して決済するだけで済みます。（米Amazon）

ユーザーは「Shop Direct」機能を利用して、他の小売事業者の商品を閲覧することもできます。「Shop Direct」は、米Amazonが2025年2月に開始した、「Amazon.com」やAmazonショッピングアプリで商品を検索した際、Amazonストアで販売していない商品も表示する機能です。

Amazonによると、対象商品であれば、エージェント型AI機能の「Buy for Me」が、ユーザーに代わって購入手続きを代行。この機能を活用した決済では、Amazonに登録されているメインの住所とクレジットカードのデータを使用します。

スポーツ用品販売のゼビオホールディングスは5月15日、オーストラリアでゴルフ用品小売などを展開するDrummond Golf Pty Ltd（DG社）の全株式を取得し、2027年4月に子会社化することを前提とした取引条件および契約締結方針を取締役会で決議したと発表した。現時点では株式譲渡契約の締結には至っていないものの、主要な契約条件については概ね合意しており、最終調整を進めているという。

DG社は、オーストラリアでフランチャイズ店舗および直営店舗を展開する同国最大級のゴルフ用品小売チェーン。フランチャイズ事業、直営小売事業、卸事業、シミュレーター関連事業に加え、Eコマース事業も手がけている。

DG社の2025年6月期グループ売上高は100億円を超える規模とされ、豪州ゴルフ市場で高い認知度と事業基盤を確立しているという。

ゼビオHDは今回の買収について、今後も人口増加が見込まれるAPAC地域、とりわけ豪州で安定成長が期待できる事業を獲得し、連結収益の拡大につなげる狙いがあるとしている。将来的な豪州スポーツ小売市場への展開も見据え、現地での事業基盤や顧客接点、事業パートナーシップを確保する考えだ。

買収後は、DG社が持つ豪州での店舗網、顧客基盤、ブランド認知に加え、ゼビオHDグループの商品調達力やメーカー交渉力、PB商品の展開力、店舗運営ノウハウ、さらにEC・デジタル領域の知見を組み合わせることで、DG社の成長と収益力向上を図るとしている。

取得価額については、契約締結前で最終条件が確定していないことや守秘義務などを理由に現時点では非開示。契約締結時に改めて適時開示するとしている。

ゼビオHDは、本件株式取得の完了が2027年4月予定であることから、2027年3月期連結業績への影響は軽微と見込む。買収完了後、DG社は連結子会社となる予定で、2028年3月期以降の影響については現在精査中としている。

フジ・メディア・ホールディングス傘下の総合通販会社dinosの2026年3月期業績は、売上高が前期比9.3%減の431億5100万円、営業利益は4億1300万円（前期比92.9%増）の減収増益だった。

物価高に伴う消費者マインドの低下が影響し、カタログ通販・テレビ通販は減収。カタログ通販は特に、家具・収納、リビング、美容・健康、ファッションなどの商材が振るわなかったとしている。テレビ通販は、深夜帯や特番の売り上げが好調に推移したという。

利益面では、カタログ発行の効率化などの費用コントロールが奏功し、増益につながった。営業利益率は前期から0.5ポイント増え1.0%に改善。フジ・メディア・ホールディングスによると、「徹底した費用構造の改革」を進めたという。

四半期ベースで見ると、第4四半期（2026年1-3月期）は減収減益。2026年1-3月（第4四半期）の売上高は前年同期比8.6%減の102億8300万円、営業利益は3300万円（同76.0%減）、営業利益率は0.9ポイント低下の0.3%だった。

今後は、商品開発基準の見直しと、マルチチャネルへ投下資源を再配分する予定。消費者の購買行動の変化に対応していく。

dinosは2026年12月に創業55周年を迎える。「ディノスオンラインショップ」内の特設サイトで「dinos EXPO」を開催しており、記念商品、特別コラボ商品、キャンペーンなどを実施している。

今後はさらなるロイヤルティ向上を図る。