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毎月、最終営業日に更新する予定のネッ担編集部の編集後記です。こんなメンバーでゆるゆるとネッ担を運営しています。

ネッ担は2025年7月29日で創刊11周年を迎えました！ みなさんご協力ありがとうございます！！

2026年2月の編集後記

瀧川

（執筆中）

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藤田

TOYOTA ARENA TOKYOにUNISON SQUARE GARDENのライブを見に行ってきました。

初めてトヨタアリーナに行ったのですが、駅から近い。大きめの会場って駅から少し歩くことが多い印象ですが、ここは近かったです。ありがたい～。

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ライブは席が遠いところでしたが、シングルからも昔のアルバムからも演奏してくれたし、何より好きな曲を聴けてハッピーでした。あと、座席？のところにモニターが付いていて（リボンビジョンと言うらしい）、そこを活用した演出もトヨタアリーナならではで良かったです。

ゲームが好きなので、EC業界の人でゲーム好きな人とゆる～っと遊べる会をやりたいなーと考えています。「興味ある！」という方はご一報いただけると嬉しいです。よろしくお願いします。

高野

近頃、関東のあちこちで早咲きの桜や、清らかな香りを放つ梅の木を見かけるようになりました。春の気配に心躍る一方、花粉症を抱える身としては、ちょっと複雑な季節の到来でもあります。

先日、桜の枝の間を数羽のメジロがせわしなく飛び交っているのを目にしました。オリーブ色の体を揺らしてちょこちょこと動き回る姿が愛らしく、カメラを構えたものの、サッと飛び去ってしまいました。とほほ。

いつか医療が劇的に進歩して、花粉を一切気にしなくていい日が来たら、マスクも薬も脱ぎ捨てて、心ゆくまでお花見をのんびり楽しみたいものです。

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キヨハラサトル

2月に、東京の私が住むところでは、1日だけ雪が積もりました。それは日曜日のことだったので、保育園が休みの子どもは大喜びです。

さっそくマンションの庭で、雪だるまの制作です。積もったとはいえ、数センチといった程度なので、使える雪に限りがあって雪だるまも小ぶりです。

子ども的には当然ながらそれだけでは満足しませんので、近くの公園に繰り出すわけです。そこで雪合戦となるのですが、こちらは寒くて早く帰りたいのとは対照的に、相手は大はしゃぎです。めったに味わえない雪遊びが楽しくて仕方ないようです。

それから数日たって、雪遊びの余韻も冷めやらぬ間に、今度はスケートに興味が出てきたようで、少し遠出してスケートリンクに行ってきました。

今回初めて屋外のスケートリンクに行ってみましたが、解放感があってなかなか気持ち良かったです。

と言いつつ私はぜんぜん滑れないので、妻と二人で初めてスケートリンクに立った子どもは、つるつる滑る状況に最初は戸惑ってましたが、徐々に楽しくなってきたようで、きゃっきゃっと盛り上がってました。

そんな具合に、「雪」と「氷」に触れて、この季節を多少は満喫できたかなと思います。

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朝比美帆

初めて姫路駅に降り立ちました。この日も日帰り出張で、ちょっとした観光すら1ミリも期待していなかったのですが、駅を出たらびっくり。大きな通りの真っ直ぐ先に、姫路城がズドンと見えるんですね！駅の「姫路城口」という名称を見て、「またまた…」と思いながら出たのですが、紛れもなく姫路城口でした。

2月中旬の北風が冷たい日。帰りの新幹線まで50分ほどあったので、駅のフードコートで姫路おでんをいただきました。姫路おでんは生姜醤油をつけて食べるのが特徴です。テレビで見て家でもやってみようと思っていたのですが、まずは一度ちゃんとご当地で食べてみてから真似しようと思っていたので、すごく良い機会になりました。

生姜醤油があるといつものおでんの味変にもいいですし、よりビールと合うような気もして、これはもう家でも採用決定です。

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小林明加利
（インターン）

（執筆中）

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安田

今月の「んまいもん」は、上野にあるキューバサンドイッチの「AHINAMA（アイナマ）」さん。

前から食べてみたいと思っていたキューバサンド。話題になってた店が閉店してたり、どうもチャンスがなかったのですが、ようやく食べられました。

要は、スパイスが効いた素材を使ったホットサンドですな。

店員さんは、日本語が堪能な陽気な方。

「どんなもんなんだろう」と、そんなに期待してなかったんですが、食べてみて「おおうぅ、うまい」。

昼の少し遅い時間に伺ったのですが、その後もどんどんお客さんがきて、「もうパンが品切れ、ごめんね」ってなってました。間に合って良かった。

人気になるのもわかる、ご機嫌なキューバサンドでした。

今月のお猫さまは、すやすやお休みの茶柱さん。

Web担当者Forumの編集後記もみる

ビックカメラはこのほど、新たなオリジナルブランド「ビックアイデア」を発表した。「ビックアイデア」は、従前のオリジナルブランド「ORIGINAL BASIC」「ORIGINAL SELECT」「HashTAG」を統合・進化させたもの。「良いより、よくぞ。」をコンセプトに、3月14日から順次発売する。

スペックが優れているだけの「良い商品」ではなく、顧客が商品を手に取った瞬間に「よくぞ出してくれた！」と感じる体験の提供をめざす。

「ビックアイデア」の商品は、3月14日に開店する東京・池袋の「ビックカメラ 池袋西口IT tower店」で先行販売を開始する。4月1日からは、全国のビックカメラグループ各店舗と、インターネット総合通販サイト「ビックカメラ・ドットコム」でも販売を始める。

「ビックアイデア」の商品開発の起点には、ビックカメラが約半世紀にわたり販売現場で蓄積してきた「なぜ人はそれを欲しがるのか」という洞察と、「物欲を科学する」という発想を据えている。

単なるデータ分析にとどまらず、ビックカメラで販売員の頂点に立つ専門販売員のマイスターが開発工程に参画する。ビックカメラは「驚きと喜びで『生活変化率』を最大化させる商品への出会いへと変えていく」としている。

「ビックアイデア」では、生活者の声をダイレクトに商品開発へつなげる取り組みとして、「欲の窓口」を開設する。SNS上で「#つくってほしい」のハッシュタグを付けて投稿されたものに対し、「ビックアイデア」がその声を受け止める。寄せられたアイデアは、ビックカメラが定義する「物欲科学サイクル」を通じて、開発を検討する。

ビックカメラは「デジタル化や購買行動の効率化が進む中で、生活者の買い物体験は合理化されている一方で、店頭や売り場における偶然の発見や、『思いがけず欲しいものに出会う』体験は、従来に比べて相対的に生まれにくくなっているという見方もある」と考察。

ビックカメラの豊富な品ぞろえと専門性の高い販売員による提案力を基盤に、現代の生活者に向けて「ほしい」という感情が自然に立ち上がるような購買体験の創出をめざして「ビックアイデア」を立ち上げた。ビックカメラは「ビックアイデア」を通じて、「商品そのものの価値に加え、選ぶ過程や使い続けることまでを含めた購買価値の向上に取り組む」としている。

売上アップ、コンバージョン率の改善を検討する際、「ページ表示速度の改善」や「アクセシビリティ対応」は施策候補としてがりやすいテーマ。ページ読み込み時間が1秒から3秒に増加すると、直帰率が約32%上昇するという説（Google/SOASTA Research, 2017）、ECサイトの平均コンバージョン率が2〜4%程度で速度改善による微小なコンバージョン率の変動が売り上げに直接影する――。こんなことも良く見聞きしますよね。また、2024年に施行された改正障害者差別解消法で合理的配慮が必要になったため、アクセシビリティの重要性が高まった……なので改善を進めている、ということもよく聞きます。

しかし、実際には誤った、または正しくない改善の手法が選択されているケースが少なくありません。ECの現場で働く筆者がよく見受ける誤解や誤った対処法を技術的に整理し、本質的な改善へのアプローチをお伝えします。

パフォーマンス改善の誤解と正しい考え方

誤解① PageSpeed Insightsのスコアが上げれば、ユーザー体験も改善される

「スコアが90を超えたので改善完了」――。こう判断するのは早計かもしれません。

PageSpeed Insights（PSI）はGoogleが提供するウェブパフォーマンス診断ツールですが、そのスコアはラボ環境（開発環境でシミュレーション）での結果です。実際のユーザーの回線環境・デバイス・行動パターンを完全に反映したデータではありません。

長らくこのラボデータでの指標が注目されてきましたが、PSIでもフィールドデータ（ユーザーがそれぞれのデバイスや回線環境で体験した生の記録）と呼ばれるデータが「実際のユーザーの環境で評価する」という表現で上部に表示されるようになったため、実際の環境とシミュレーション結果というのがわかりやすくなっています。

しばらくPSIを見ていなかった方は、ぜひ確認してみてください。各データの特長は次の通りです。

スコア改善だけを目標に施策を優先すると、フィールドデータ上のユーザー体験が改善されない、あるいは別の問題が悪化するケースもあります。スコアは診断の入口であり、目標値ではありません。

改善の判断軸として置く上でわかりやすい指標の1つは、Googleが定義するCore Web Vitals（CWV）の3指標です。

これらはGoogle検索のランキング要因にも組み込まれており、改善へのリソースも社内で検討しやすい項目でしょうか。

通販新聞社が発表した第83回通販通信教育売上高ランキング上位300社のうち、月間トラフィックが10万以上の日本国内サイトを対象とした結果をまとめた2025年の記事を見ると、多くのサイトがCWVの改善に力を入れていることがわかります。

【ECサイト表示速度ランキング】1位は「あみあみオンラインショップ」。調査275サイトのうち約7がLCP2.5秒以内

2025年5月のギャプライズの調査では、調査対象の275サイトの7割以上がLCP2.5秒以内、トップ10のサイトはすべてLCP1.1秒以下を達成していることがわかった

大嶋 喜子[執筆]

2025年5月23日 6:30

誤解② 画像を軽くすれば、速度は改善される

画像最適化はパフォーマンス改善の代表的な施策です。ただし、それだけでは不十分なケースが多いのが実情です。

ページが「ユーザーに表示されるまでの一連の流れ」は、複数のフェーズに分解できます。ページが表示されるまでの「5つのステップ」は次の通り。

1. DNS 解決 → 接続確立（TCP または QUIC） → TLS ハンドシェイク（ネットワーク起因の遅延）
   • 例えると：お店の住所を確認して、鍵を開ける
   • 何が遅延の原因か：サーバーとの距離が遠い、接続設定が複雑
2. TTFB（Time to First Byte）：サーバーが最初の1バイトを返すまでの時間
   • 例えると：注文してから料理が出てくるまでの時間
   • 何が遅延の原因か：サーバーのスペック不足、データベースの処理待ち
3. レンダーブロッキングリソースの処理：HTML解析を止めるCSS・同期JSの読み込み
   • 例えると：看板を立てる前に、重い荷物を片付ける
   • 何が遅延の原因か：不要なCSSや古いJavaScriptが道を塞いでいる
4. 画像・フォント・動画の読み込み：LCPに直結するリソース
   • 例えると：写真やポスターを壁に貼る
   • 何が遅延の原因か：画像サイズが大きすぎる、動画の読み込みが重い
5. JavaScriptの実行：メインスレッドを占有し、INPを悪化させる主因になりやすい
   • 例えると：店員さんが注文を処理する（計算）
   • 何が遅延の原因か：プログラムが複雑すぎて、スマホの頭脳がパンクする

たとえば画像をWebPに変換しても、TTFBが1.5秒かかっていればLCPの改善幅は限定的です。むしろJavaScriptバンドルサイズの削減・不要なサードパーティスクリプトの排除・サーバーキャッシュの最適化が、体感速度の改善に大きく寄与するケースも少なくありません。

また、現代の通信速度では、画像やCSS、JSファイルの少々のサイズの軽減よりも、クライアント側（ユーザーの端末側）で行われるJavaScirptの計算量を減らす方がユーザー体験は大きく向上するケースも多いです。

※WebPやAVIFなどの次世代画像フォーマットを利用すると、ラボデータのスコアは上がりますが、それが本当にパフォーマンスの改善になっているかは別の問題です。

改善施策を選択する前に、ボトルネックがどのフェーズにあるかを計測・特定することが先決です。WebPの利用においては、下記に興味深い投稿があります。

筆者もWebPとJPGを比べた際に、WebPがJPGに劣るケースに遭遇したことがあります。しかしながら、ECサイトを運営しているとモールやASP側の自動変換が適用されるケースも多く、画質やパフォーマンスの理想だけを求めた運用が可能かは別の問題でもあります。

パフォーマンス改善で押さえておくべき設計原則

計測 → 仮説 → 実装 → 検証のサイクルを回すことが重要です。感覚や「なんとなく重い」という印象ではなく、データを起点に改善サイクルを構築しましょう。

初めて改善サイクルを構築する方は、具体的な数値の確認方法として、次のようなツールでまずは確認してみてはいかがでしょうか。。

• Google Search Console の「ウェブに関する主な指標」レポート：フィールドデータに基づくページ単位のCWV状況を確認できます
• Chrome DevTools の Network・Performance パネル：ウォーターフォールチャートで各フェーズのボトルネックを特定できます
• WebPageTest（webpagetest.org）：地域・回線速度・デバイスを指定した詳細な計測が可能です

Chrome DevTools の Network・Performanceパネルからは、パフォーマンスデータをダウンロードできます。
→ https://developer.chrome.com/docs/devtools/performance/save-trace?hl=ja

現代であれば、このデータをAIに渡すことで、内容の分析・改善を簡単に行うことができます。まずはこちらを試していただくのをお勧めします。
※計測はシークレットモードでChromeの拡張機能を無効にして行ってください

アクセシビリティ改善の誤解と正しい考え方

誤解① アクセシビリティオーバーレイを導入すれば対応完了

「ボタンを1つ設置するだけで対応できる」というキャッチコピーに魅力を感じる担当者は多いかもしれません。しかし、この判断には注意が必要です。

アクセシビリティオーバーレイとは、JavaScriptを1行埋め込むだけで「文字サイズ変更」「色調調整」「読み上げ補助」などの機能をページに追加するサードパーティツールの総称です。国際的なアクセシビリティ専門家コミュニティからの批判が根強く、主な問題点は次の通りです。

• HTML構造上の問題は解決しない：<button>ではなく<div>で実装されたクリッカブル要素は、スクリーンリーダーから「クリックできない要素」として認識されます。オーバーレイがこれを動的に修正しようとしても、完全な対応には限界があります。目が見える人は「ここはボタンだ」と分かりますが、目が見えない人が使う「音声読み上げソフト（スクリーンリーダー）」は、「これはただの壁（div）です」と伝えてしまいます。
• 既存の支援技術との競合：スクリーンリーダー（NVDA・VoiceOverなど）はすでにOSレベルで動作しており、オーバーレイがそれを上書きしようとすることで逆に操作性が低下するケースが報告されています。つまり、ユーザーは普段使い慣れた「自分の設定」で操作したいのに、Webサイト側のツールがそれを勝手に上書きして操作を邪魔してしまい、逆に動けなくなる（操作不能になる）ケースがあるのです。
• WCAGへの準拠とは別物：Web Content Accessibility Guidelines（WCAG）への準拠は、マークアップ・コントラスト比・キーボード操作性・フォームラベルなど、実装レベルの要件を含んでいます。オーバーレイには「看板の文字を大きくする」くらいのことしかできません。「階段（キーボードで操作できない場所）をスロープにする」といった、建物自体の構造を作り直すことはできないのです。

オーバーレイを導入することで「何もしないよりはよい」という場面も多いですが、「アクセシビリティ対応済み」と評価できる根拠にはなりません。

誤解② アクセシビリティ対応は、障害者向けの法令対応に過ぎない

日本では2024年4月の改正障害者差別解消法により、民間事業者にも「合理的配慮の提供」が義務化されました。ただし、アクセシビリティ改善の価値を「法令対応コスト」として捉えると、施策の優先度を正しく評価できません。

アクセシビリティ改善が恩恵をもたらす対象は、障害者に限定されないからです。

これはカーブカット効果として知られる概念です。歩道の縁石カットが車いす利用者だけでなく、ベビーカー・自転車・高齢者の移動を助けるように、バリアフリー設計は特定集団だけでなく社会全体の利便性を底上げします。

ECサイトにおいても同様で、アクセシビリティ対応のための適切なHTML構造（見出し階層・リスト・ラベル）はクローラーによるコンテンツ理解にも寄与するため、SEOとの相乗効果も期待できます。

アクセシビリティ改善で押さえておくべき設計原則

WCAG 2.1が定める4原則「知覚可能・操作可能・理解可能・堅牢」を基軸に実装を評価することが出発点です。

ECサイトにおいて優先度が高い確認項目を以下に示します。

1. フォームのラベル設計：<label for="">が各入力フィールドに正しく紐づいているか
2. キーボード操作性：Tab キーのみで主要操作（商品選択・カート追加・決済）が完結するか
3. コントラスト比：本文テキストが背景に対して4.5:1以上を確保しているか（Chrome DevTools の Accessibilityパネルで確認可能）
4. 画像の代替テキスト：商品画像のalt属性に意味のある説明が記述されているか
5. エラーメッセージの明瞭さ：フォームエラーが色だけでなくテキストで伝達されているか

モールやASPによる対応が必要な項目も多くありますが、コントラスト比やalt属性と言った項目は、日常の運用業務内でも改善を見込める項目です。

過去の記事では、すでに7年前にAmazonはアクセシビリティ対応していたことが解説されています。

海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ 視覚障害者のネット通販もサポートするアマゾンのアクセシビリティは何がすごい？

Amazonのアクセシビリティとユニバーサルデザインは、視覚障害者のショッピングを促進し、年間69億ドルにも上る視覚障害者のネットニーズを開拓している

Digital Commerce 360

2019年8月1日 8:00

改善を始める前に確認すべきこと

パフォーマンス・アクセシビリティはどちらも、「計測なき改善は改善ではない」という原則が当てはまります。

施策を実施する前に、現状の数値をベースラインとして記録しておくことが重要です。改善後の効果を定量的に評価できなければ、次の施策への投資判断ができません。

パフォーマンス：今週できる一歩

Google Search Consoleの「ウェブに関する主な指標」で、自サイトのフィールドデータを確認してみてください。「改善が必要」と判定されているページがあれば、Chrome DevTools の Performanceレポートを取得し、LCPの原因リソースを特定するところから始められます。

アクセシビリティ：今週できる一歩

自サイトのトップページ・商品ページ・カートページを、マウスを使わずキーボード（Tab / Enter / Space）だけで操作してみてください。フォーカスが見えない・操作が詰まる・順序がおかしい——そうした障壁が発見された箇所が、最初の改善対象です。

数値やスコアの「見た目の改善」を目標にするのではなく、実際のユーザーが何を体験しているかを起点に設計を見直すことが、本質的な改善のコツです。

ECを中心に展開する消費財メーカーのイルミルドは2月19日、既存株主が保有する株式の一部を、楽天キャピタルへ譲渡し、資本参加を受けたと発表した。楽天キャピタルは楽天グループのコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）。楽天のマーケティングデータとイルミルドの企画力を掛け合わせ、楽天市場専売商品の開発やCRM・LTV施策などを加速し、成長モデル構築をめざす。

イルミルドは、ヘアケア・スキンケア・オーラルケア・飲料などのブランドを企画・開発し、ECモールを主販路とするファブレス型の消費財メーカー。ECモール運営ノウハウと、市場ニーズを捉えたブランド・商品企画力を強みとしている。運営する「イルミルド公式ショップ」は「楽天SOY2024」において総合10位を受賞した経歴がある。

楽天による資本参加の狙いは、イルミルドの企画力と、「楽天市場」など70以上のサービスで蓄積するマーケティングデータの融合にある。EC×消費財領域において、精度の高いマーケティングと再現性のあるブランド成長モデルの構築をめざす。

なお、楽天のマーケティングデータについては、個人や取引先を含む第三者が特定されない形で、サービス利用履歴などを統計的に加工したデータを活用するとしている。

具体的な取り組みとしては、「楽天市場」専売商品の企画・開発・販売を推進。同モールならではの顧客ニーズやマーケティングデータを活用し、パーソナライズした商品設計と迅速な市場投入を図る。

あわせて、楽天のデータを活用した商品改良、CRM施策、LTV最大化施策など、データドリブンなマーケティングを展開。楽天の広告メニューやポイント施策、グループ横断プロモーションも活用し、販促強化を進める。

すでに具体的な取り組みに着手しており、イルミルドと「楽天市場」、ショッピングSNS「ROOM」のオフィシャルユーザーである人気ブロガーのオギャ子さん、ドキ子さんとの連携により、大分県産カボス精油を使用した「ALLNA ORGANIC」の新商品（スムースシャンプー＆トリートメント カボスの香り）を共同開発した。

イルミルドはECの動向を捉え革新的なブランドを生み出す力を持っている。楽天のマーケティングデータや顧客基盤、各種サービスとイルミルドの企画力のシナジーにより、EC市場でブランドが飛躍的なスピードと精度で成長することを期待する。（楽天グループ 代表取締役会長兼社長 三木谷浩史氏）

楽天のCVCによる資本参画は単なる資本関係にとどまらず、楽天のアセットとイルミルドのモノ作り・EC運営力を融合させ、新たな成長ステージへ進むための重要な一歩。（イルミルド 西俊彦社長）

STORESは、ECサイト作成サービス「STORES ネットショップ」と三井物産の配送業務効率化サービス「プラスシッピング」が2月25日に連携を開始した発表した。

「プラスシッピング」は、三井物産が提供する配送関連業務を効率化できる配送業務効率化サービス。送り状発行や配送会社との個別契約、配送料決済、追跡番号連携などを効率化する。ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の主要な配達業者に対応している。月額利用料は無料。配送会社との個別契約も不要。配送料金は60サイズが499円（税抜）、小型配送は250円（同）から。「プラスシッピング」ならではの特別価格となっている。

STORESは、「プラスシッピング」との連携により、次の3点を実現するという。

• 配送業務時間が最大93%削減：「STORES ネットショップ」の注文情報を自動取得するため、手入力やデータアップロードなどの作業は不要となる。従前は送り状発行までに15分かかっていた作業を1分に短縮する。
• 特別配送料でコスト削減：主要な配送会社であるヤマト運輸、日本郵便、佐川急便と個別契約不要かつ、特別配送料で「STORES ネットショップ」利用事業者に提供。常温・冷蔵・冷凍配送、置き配、日時指定などの配送にも対応する。
• 配送業務の集約：送り状の購入・作成、配送料の決済、追跡番号連携、発送通知メールまでを一つの管理画面に集約。複数の配送会社を利用する場合でも、システムを使い分ける手間を省き、スムーズな発送を可能にする。

STORESによると、ネットショップを運営する事業者にとって、送り状発行や配送会社との個別契約、配送料決済、追跡番号連携など、配送業務は煩雑であり、特に中小規模の事業者では業務効率化とコスト削減が課題となっている。「プラスシッピング」との提携により、STORESは「ネットショップ事業者の配送課題を解決し、店舗運営に集中できる環境作りを支援する」としている。

「STORES ネットショップ」利用事業者への「プラスシッピング」の提供概要

• 提供開始日：2026年2月25日
• 費用：追加費用なし
• 連携でできること：送り状の購入・印刷、配送料決済、配送日時指定、インボイス制度対応の請求書・CSV明細発行
• 対応配送会社：ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便

ecbeingは2月26日、法人向けECサイト構築プラットフォーム「ecbeing BtoB」が、SaaS比較サイト「BOXIL」を運営するスマートキャンプ主催の「2025年下半期 BOXIL資料請求数ランキング」において、受発注管理システムカテゴリで総合1位に選出されたと発表した。

「BOXIL資料請求数ランキング」は、BOXIL上でユーザーが行った資料請求数からスマートキャンプが集計し、カテゴリ別に公表しているもの。「2025年下半期」は、2025年7月1日から12月31日までの資料請求数を対象にしている。

ecbeingは、BOXILの資料請求数ランキングが「実際にサービス導入を検討するユーザーによる資料請求」に基づいている点をあげ、実需に即した市場評価の指標になり得ると説明。その上で、受発注管理システムカテゴリでの総合1位獲得について、「ecbeingのBtoB-ECソリューションが、業務効率化やDX推進において実効性の高いサービスとして認知されている証」とコメントしている。

ecbeingは今回の結果を踏まえ、今後も市場ニーズを捉えたプロダクト開発を進め、企業間取引のデジタル化を支える基盤作りに注力していく方針だ。

プロ専用の理美容室向け器具・用品・化粧品を扱うBtoB-ECサイトを運営するビューティガレージは、不正アクセスによりクレジットカード情報が漏えいした可能性があると明らかにした。2月6日23時から、ECサイトでのクレジットカード決済を一時停止している。

ビューティガレージは、カード会社から「同社ECサイトにおけるクレジットカード情報漏えいの可能性」について連絡を受け、被害拡大防止の観点からクレジットカード決済を停止。現在は関係各所と連携し、事実関係の調査およびセキュリティ対策など必要な対応を進めている。

情報漏えいの対象期間や対象顧客については「現在調査中」。ECサイトに登録された氏名、住所、電話番号などの個人情報についても、漏えいの有無を含めて確認を進めているという。調査の結果、クレジットカード情報を含む個人情報の漏えいが確認された場合は、対象顧客へ個別に連絡するとしている。

ビューティガレージは、過去にECサイトでクレジットカード決済を利用した顧客に対し、カード利用明細を確認し、身に覚えのない請求があった場合はカード発行会社へ連絡するよう呼びかけている。

なお、ビューティガレージのクレジットカード決済は決済代行業者を通じて実施しており、顧客のクレジットカード情報は保持していないと説明している。

2月20日には、警察および個人情報保護委員会などの行政機関へ報告を行ったと発表。あわせて、外部専門機関によるフォレンジック調査を実施しており、3月末ごろの完了を予定している。

クレジットカード決済の再開時期については、フォレンジック調査の結果を踏まえ、必要なシステム改修および再発防止策を講じたうえで判断する方針。再開時期は改めて案内するとしている。

現在、同社ECサイトでは以下の決済方法が利用可能。

• 請求書後払い
• 代金引換（商品到着時払い）
• 銀行振込（前払い）
• コンビニ決済（前払い）

また、全国9拠点のショールーム・ストアでは、店頭でクレジットカード決済が利用できるという。

ビューティガレージは「今後同様の事象が発生しないよう、再発防止策を徹底する。調査の過程で新たに公表すべき事実が判明した場合は、改めて発表する」とコメントしている。

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

カゴ落ち対策ツール「CART RECOVERY」などを提供するイー・エージェンシーは2月19日、カゴ落ち率や機会損失額などをまとめた調査レポートを発表した。それによると、ECサイトの平均カゴ落ち率は62.9％。カゴ落ちによる機会損失額は、実売上の約2.6倍に達するという。

レポートは、「CART RECOVERY」を利用中で月商500万円以上のECサイト4374件の利用ログなどのデータをまとめている。

カゴ落ち率の推移と機会損失タイミング

調査によると平均カゴ落ち率は62.9％で、前年（2024年）調査の63.3％から0.4ポイント改善した。今回の調査では若干の改善が見られたものの、「カートに商品を入れた顧客の10人中6人以上が購入に至っていない」状況に大きな変化はなく、イー・エージェンシーはEC業界全体に共通する課題だとしている。

イー・エージェンシーは、カゴ落ち率そのもの以上に、金額ベースの機会損失に注目すべきだと指摘。調査では、機会損失額が実売上の約2.6倍に達したという。カゴ落ちは年間を通じて発生しているが、商戦期の12月は年間で最大の機会損失額を記録。売り上げが伸びる時期ほど、取りこぼし防止の重要性が高まるとしている。

業種別の傾向

業種別では、「アパレル・雑貨」や「アクセサリー・ジュエリー」でカゴ落ち率が7割近くに達した。イー・エージェンシーは、嗜好（しこう）性が高く、デザインや価格を他店と比較検討する傾向が強い商材であることが背景にあると分析。一方で、比較検討中ということは購入意欲が高い状態とも言え、適切なタイミングで後押しすることで呼び戻せる可能性があるとしている。

カゴ落ちメールは平均開封率42.6％、CVR2.3％

「CART RECOVERY」の機能の1つであるカゴ落ちメールについて、1店舗あたりの平均配信効果を集計したところ、開封率は42.6％、クリック率は9.6％、CVRは2.3％だった。一般的なメールマガジンの開封率が15〜20％程度とされるなか、カゴ落ちメールは約2倍以上の開封率を記録したとしている。

業種別では、「趣味・娯楽」が開封率約49％、クリック率11.5％、CVR2.8％と全体平均を上回った。また、「食品」も開封率41.7％、クリック率9.2％、CVR3.6％と高い成果を示した。

年間約65億円をリカバリー

調査対象期間中、「CART RECOVERY」経由でリカバリーされた金額は、対象サイト合計で約65億円に達した。

イー・エージェンシーは、「いかにカゴ落ちを防ぐか」という防御策に加え、「カゴ落ちは必ず起きる」という前提に立った施策の重要性を強調。離脱ユーザーに適切なタイミングでリマインドする「攻めのリカバリー施策」が、売上最大化の近道になると提案している。

調査概要

• 調査期間：2025年1月1日～2025年12月31日
• 調査対象：「CART RECOVERY」を利用中で、月商500万円以上のECサイト4374件
  ※各月の利用実績を集計。同一サイトが複数か月利用している場合は、月ごとにカウントした延べ数
• 調査方法：サービス利用ログに基づくデータ集計
• 算出定義
  ・売上金額：同サービスのタグで計測された金額（送料・決済手数料などは含まない）
  ・機会損失額：カートに投入されたものの、購入に至らなかった商品の総額

イオンリテールは2月25日、シニアケアや介護に携わるケアラーに向けて情報・商品・サービスを提案する新規事業「MySCUE（マイスキュー）」において、イオンリテール初となるモール型EC「MySCUEシニアケアモール」をプレオープンした。

プレオープンに伴い、イオンリテールは同日、「MySCUEシニアケアモール」への出店者の一般募集を開始した。正式オープンは2026年初夏を予定している。

「MySCUEシニアケアモール」の特長

「MySCUEシニアケアモール」は、シニアケア・介護領域に特化した商品やサービス、ケアラーの負担軽減や日常生活を支える商品・サービスを中心に展開するモール型EC。シニアケア・介護に関連する商品やサービス、ケアラー向けの商品やサービスに特化する。他のECモールにはない露出や認知の機会を見込んでいる。

イオンリテールが掲げる「MySCUEシニアケアモール」出店のメリットは次の通り。

• シニアケア・介護領域に関心の高い人へ効果的にリーチできる
• 商品・サービスの価値や背景を十分に伝えられる環境が整っている
• 「MySCUE」独自のタッチポイントを通じて、オンライン・オフラインの両軸から商品購入へとつなげられる

出店条件は「出品予定の商品やサービスが『MySCUE』が定義する『12の課題』のいずれかの解決に寄与すること」「出店者が法人であること」。応募内容をもとに「MySCUE」事業部が出店審査を行う。

「12の課題」は、ケアラーの4つの負担と不安（からだのケア、ストレス緩和、金銭面のやりくり、時間の節約）と、ケアされる側の8つの課題（身体の健康、口の健康、食の改善、認知機能、心の豊かさ、人生の楽しみ、自尊心向上、孤独の解消）の合計。

2月25日の「MySCUEシニアケアモール」プレオープン時の出店者数は70社以上。イオンリテールの既存の取引先のほか、新規に取引先となった企業が加わっている。プレオープン期間中は、出店企業の協力の下、サイトの操作性・視認性の検証、注文から商品・サービス提供までのリードタイムの検証、モール全体の改善・最適化など、正式オープンに向けて準備を進める。

「MySCUE」について

「MySCUE」は、2023年9月にイオンリテールが立ち上げた新規事業。少子高齢化が進行する日本社会において増加する潜在ケアラー（65歳以上の高齢の家族がいるが、シニアケアや介護が本格的に始まっていない人）やケアラーが、シニアケアや介護に役立つ情報・商品・サービスへ容易にアクセスできる環境の構築を目的としている。

イオンリテールは2023年9月に情報サイトを開設。その後、2024年9月に常設1号店「MySCUE イオンスタイル品川シーサイド」（東京都品川区）、2025年10月に常設2号店「MySCUE イオンモール大日」（大阪府守口市）を開店し、オンラインとオフラインを横断したユーザー接点を展開してきた。

「MySCUE」の情報サイト・アプリでは、シニアケア・介護に関する記事配信だけでなく、ケアラーの悩みに企業が直接回答することのできる「相談質問」「コミュニティ」「ブログ」などの機能を搭載。ケアラーや潜在ケアラーの意思決定を支える情報基盤を構築している。実店舗はケアラーや潜在ケアラーの生の声を直接受け取れる場としての役割も持っている。

アスクルは、ランサムウェア攻撃によるシステム障害からのサービス再開を受け、事業所向けの「ASKUL」「ソロエルアリーナ」とYahoo!ショッピング内の「LOHACO by ASKUL」で大型販促施策「復活感謝祭」を展開する。

「ASKUL」「ソロエルアリーナ」では2月24日から、メーカー商品やオリジナル商品の特別価格販売、クーポン配布などを実施。Yahoo!ショッピング内の「LOHACO by ASKUL」でも同日から最大30％OFFクーポンの配布やPayPayポイント上乗せ施策を開始した。同社は、システム障害での不便に対するお詫びと日頃の利用への感謝を込めた取り組みとしている。

事業所向けは約800点を20％以上オフ

「ASKUL」「ソロエルアリーナ」では、コピー用紙、ミネラルウォーター、プラスチックグローブ、ティッシュ、飲料、消毒液、洗剤など、メーカー100社超の商品約400点を大幅値下げ。オリジナル商品の特別価格販売も拡充する。3月2日からは対象商品を拡大し、ペーパータオル、クリアホルダー、軍手、マルチプリンタラベルなどを追加。約800点を20％以上オフで販売する。

また2月27日からは、新規会員向けの初回注文10％オフクーポンの付与に加え、既存利用者向けの特別クーポンも配布する。

ヤフショLOHACOは最大30％OFFクーポンを3回に分け展開

Yahoo!ショッピング内の「LOHACO by ASKUL」では、2月24日から5月19日まで「復活感謝祭」を開催。期間中、誰でも利用できる最大30％OFFクーポンを3回に分けて配布する。3月3日からは定番商品のセールに加え、アスクルおよびLOHACOのオリジナル商品の一部を対象に20％オフ企画を実施予定。

さらに、Yahoo!ショッピング側のポイント施策にあわせ、「PayPayポイント＋3％キャンペーン」を計10回実施する。対象日は「5のつく日」「ヤフショ感謝デー」「プレミアムな日曜日」に設定している。

障害発生から全面復旧までの経緯

アスクルは2025年10月19日、ランサムウェア攻撃によるシステム障害を確認し、「ASKUL」「ソロエルアリーナ」「LOHACO」で受注を停止。10月22日には、主な影響範囲が物流システムであると公表した。

10月29日には37アイテムを対象にFAX受注のトライアルを開始。10月31日にはハッカー集団による犯行声明に関する報道を確認し、事実関係の調査を進めていると発表。同日、一部個人情報の流出可能性を公表した。

11月以降は段階的にサービスを再開。12月3日に事業所向けEC「ASKUL」での注文を再開し、各物流センターでも順次出荷を再開した。2026年1月20日にはBtoC向け「LOHACO」も再開。2月4日には全物流センターで新物流システムによる出荷再開が完了。2月13日には「ASKUL」の当日配送サービスも再開。商品の品ぞろえを含む主要なECサービス機能について、システム障害発生前の水準まで復旧した。

セール関連では、1月23日から業績回復に向けオリジナル商品を20％以上値下げする「復活特別企画」を開始している。今回の大型販促もこの取り組みの一環となる。なお、「LOHACO」では再開時にECサイト上で3月上旬に大型セールを実施する予定と告知していた。

丸井グループは2月24日、アニメ・マンガ文化の体験型ビジネスをグローバルに展開するAniqueと資本業務提携契約を締結したと発表した。

丸井グループは「インパクトと利益の両立」を掲げ、個人の感情や価値観である「好き」を原動力とする「『好き』が駆動する経済」の創出をめざしている。クレジットカード、催事、グッズを一体化した「好き」を応援するビジネスを推進してきた。

Aniqueは、IP（知的財産）の世界観を忠実に再現したグッズや催しの展開を強みとする。グッズの企画から製造・流通、海外催事の監修まで一貫して手がける体制を構築し、グローバル展開を進めている。また、抹茶と揚げパンにポップカルチャーを掛け合わせた体験型カフェ「洒落CAFE」の運営も行っている。

丸井グループは、Aniqueの企画力や海外展開力と自社の「好き」を応援するビジネスを掛け合わせることで、グッズ事業の海外展開を含む共創関係を強化できると判断し、今回の提携に至った。

具体的な取り組みとしては、Aniqueが展開する体験型カフェ「洒落CAFE」のマルイ・モディへの出店拡大を進める。1月16日には博多マルイで期間限定オープン。今夏に新宿マルイ本館、なんばマルイ、今秋には有楽町マルイでのオープンを予定している。体験型カフェの展開は、「好きが駆動する経済」の考え方に基づく新たな体験価値の創出と位置付ける。今後は、丸井グループが展開する「好き」を応援する催しとの連動も検討する。

「好き」を応援する催しやグッズの海外展開も進める。丸井グループはこれまで、Aniqueがプロデュースする催しの受託など「場」と「人」を生かした支援を行ってきた。今後は、Aniqueを通じた丸井グループオリジナルグッズの海外展開や、両社が共同で企画・運営する催しの国内外開催を推進。日本国内にとどまらず、海外の顧客の「好き」を実現する取り組みを強化していく方針だ。

LINEヤフーは2月25日、「Yahoo!ショッピング」内で、商品選びから購入〜注文後の配送確認〜再購入までを生成AIチャットがサポートする新機能「Yahoo!ショッピング エージェント」の提供を順次開始すると発表した。会話で提案・比較し、カート投入や値下げ通知にも対応する。

利用環境はWebブラウザとアプリ（iOS版、Android版）。一部端末では表示されない場合があるとしている。

「Yahoo!ショッピング」ではこれまで、生成AIを活用したレビュー要約、商品比較、検索時の対話型提案などを段階的に導入してきた。今回の新機能では、検索結果を起点とする従来型の購買体験から、ユーザーの意図をくみ取りながら提案する「エージェント型」へと進化。よりスムーズな購買体験の実現をめざす。

同機能は、アプリでは右下のアイコンから利用できる。トップページ、検索結果、商品詳細ページなど、「Yahoo!ショッピング」内のさまざまな画面からAIとのチャットを通じた商品検索などができる。

商品探索の初期段階だけでなく、比較・検討の途中からでも会話の文脈を維持したまま利用できる。たとえば「先ほど見ていた商品とどう違うか」といった問いかけにも対応し、検討途中からでもスムーズに購入判断を支援する。チャット上では商品をカートに追加する操作まで可能となっている。

プレゼント選びのように条件が曖昧なケースでも、会話を通じて要望を整理し、適した商品を提案。商品情報の要約やレビュー比較に加え、条件に応じた提案を行うことで、ユーザーの意思決定を支援する。

「Yahoo!ショッピング エージェント」は、ログイン中のYahoo! JAPAN IDにひもづく属性情報や購入履歴など、同サービスが保有するデータをもとにパーソナライズした提案を行う。加えて、「おトク情報」や購入タイミングの提示、配送予定日や送料の確認にも対応。実店舗で接客を受けているような体験をめざす。気になる商品に対して生成AIが「お気に入り」登録を提案し、価格が下がった際にLINE公式アカウントから通知を受け取れる仕組みも用意する。

注文後の商品についても、配送予定日や注文履歴の確認をチャット形式で行える。過去の購入履歴を踏まえた相談にも対応し、「以前購入した商品に似た商品を探したい」「前回よりも安い商品を知りたい」といった要望にも応える。購入前から購入後、さらには次の買い物までを一貫して支援する設計とした。

なお、生成AIの出力結果については信頼性や正確性を保証するものではないとしている。本機能はOpenAIのAPIを活用している。

同日開催された記者発表会では、今回のAIエージェント導入による流通総額への影響についても言及。現時点では「どれぐらい流通額が上がるかの見込みは、これからリリースを進める中で見えてくる」（LINEヤフー コマースドメイン ショッピングSBUリード杉本務氏）としつつ、従来と異なる探し方が可能になることでCVRがあがる可能性があるとの見方を示した。キーワード検索では出会いにくかった商品に出会う「ディスカバリー（発見）」に近い体験が実現するとし、「総合的に流通総額を押し上げる」（同）と期待を話した。

ECを中心にアパレル事業を展開する夢展望は、成長ドライバーとしてメタバース上のアバターファッションをはじめとする「デジタルアセット」の収益化を本格化する。2月20日には、メタバースやVR領域の事業支援を手がけるVと、デジタルアセットの運営代行および販売委託に関する契約を締結。物理在庫を抱えないライセンスアウト型モデルを確立し、資本効率と利益率の向上を図る。

夢展望は現在、売上規模の拡大よりも財務体質の強化を優先する構造改革を推進している。滞留在庫の戦略的圧縮や不採算店舗の閉鎖などコスト適正化を進め、外部環境の変化に左右されにくい安定的な利益構造への転換をめざしている。

今回の協業は、構造改革で整えた経営基盤の上に新たな収益の柱を築く施策と位置付ける。ブランド資産や企画・制作力を、在庫リスクを伴わないデジタルアセットとして展開することで、資本効率の向上と収益化のスピードアップを狙う。

役割分担としては、夢展望が自社アパレル資産を生かした企画・制作を担い、Vがプロモーションおよび販売運営を担当する。段階的な連携を予定しており、3月発表予定の新作デジタルアセットは夢展望主導で制作。3月以降の商品については、Vが企画段階から参画し、市場トレンドに即応した商品展開を加速させる計画だ。

夢展望によると、デジタルファッションのヒットには質の高いクリエイティブに加え、「認知を拡大し、トレンドを形成する」ためのマーケティング基盤が不可欠だという。協業先のVは、VRChat領域で自社メディア運営や大規模イベント主催を通じ、強固なユーザーコミュニティと独自の経済圏を構築している。高い集客力と発信力を備え、夢展望ブランドをVRChat市場のメインストリームへ浸透させるパートナーとして最適と判断した。

事業モデルとしては、夢展望はデジタルアセットをライセンス提供。販売・運営を専門知見を持つVに委託する。これにより物理的な在庫を抱えることなく、高い利益率が見込める収益基盤の早期確立をめざす。リアルの衣服提供にとどまらず、メタバース上のアバターファッションとしてブランドを具現化することで、従来のEC事業とは異なる顧客接点を創出。ブランド価値をデジタル空間へ拡張し、持続的な成長モデルの構築につなげる考えだ。

このほか夢展望は2月12日、東証グロース市場から東証スタンダード市場への市場区分変更申請を行うと発表。あわせてブランド戦略の刷新やコーポレートロゴの変更するなど、構造改革を加速させている。今回のVとの協業を通じ、ブランド資産を最大限に活用した新たな収益機会を創出し、中長期的な企業価値向上と株主還元の充実を図るとしている。なお本件による連結業績への影響は軽微としている。

女性向けファッションブランド「SNIDEL（スナイデル）」や「FRAY I.D（フレイ アイディー）」などを展開するマッシュスタイルラボはこのほど、通販サイト「GRL（グレイル）」を運営するアートデコおよびGioに対し、不正競争防止法の「商品形態の模倣」にあたるとして提起していた差し止めおよび損害賠償請求訴訟において、1月30日に和解が成立したことを発表した。

和解内容は「和解金の支払い」「対象商品の販売中止・廃棄」「将来にわたる模倣行為の禁止」。アートデコ、Gioは解決金として総額3億円を支払う。また、模倣の対象となった商品17点を販売中止および廃棄することとなった。アートデコ社らが今後マッシュスタイルラボの商品デザインを模倣しないことを確約することも和解条件に含んでいる。

訴訟の経緯

マッシュスタイルラボの商品の模倣品が「GRL」で2015年に販売されたことに対し、同社が刑事告訴した結果、日本で初めてファッション商品の形態模倣による刑事摘発（当時のGio代表取締役の逮捕、模倣品の押収など）に至った。その際、アートデコらとの間で合意書を締結し、アートデコらは、今後はマッシュホールディングスの商品のデザインを模倣しない旨を誓約していた。

しかし2022年頃から、マッシュスタイルラボが展開するブランドの商品デザインを模倣したと見受けられる商品が再び多数販売されていることが判明した。2022年3月以降、アートデコらに対して該当する31商品の販売中止などを求めたところ、一部商品は販売を中止した一方で、残りの商品については「（アートデコらの）企画・販売時期が先行しており模倣ではない」などの主張のもと、販売が継続された。

この状況を受け、マッシュホールディングスは看過できない重大な問題であると判断。特にデザインが酷似していた17商品の販売行為について、「不正競争防止法第2条第1項第3号（商品形態模倣）」に該当する違法行為だとして、その販売差し止めおよび損害賠償を求める訴訟を2024年9月に東京地方裁判所に提起した。この訴訟はその後アートデコ社らが控訴したことから、知的財産高等裁判所で係争中となっていた。

和解金3億円の支払いを条件とする和解が成立

知的財産高等裁判所における審理の結果、裁判所から1月30日に、「一部の商品については形態模倣に該当しない可能性があるものの、具体的にどの商品が形態模倣に該当しない可能性がある商品かまでは明確にせず、対象となった17商品のすべてについて損害賠償額の算定に入る」という心証が示された。

その心証を踏まえて、①被告であるアートデコらが損害賠償請求額9億4751万2500円の一部である解決金3億円を支払うこと ②訴訟の対象となった17商品の販売中止・商品廃棄等の措置を含めた条件――での和解の提案が示された。

マッシュホールディングスは、該当の商品の販売中止および廃棄が速やかに実行されること、訴訟の結末を早期に確定させ、その内容を明示することでブランド価値の保護を図ることができると判断し、裁判所の提案する和解による解決に応じた。

ファミリーマートは3月10日から、自社ECサイト「ファミマオンライン」の開店からサービス開始1周年を記念して、人気商品をデザインしたオリジナルグッズの展開や企画を期間限定で行う。

ファミリーマートは「ファミマオンライン」を2025年3月に開設。開設以降、アクセス数は前年比約5.5倍、売上金額は前年比約1.5倍となった（2025年11月時点での従来サービスとの比較）。

店舗での「ファミマオンライン」商品受取時における併買率は約30％。併買時の客単価は「ファミペイ」ユーザーの平均客単価と比較して約2倍だったことから、「ファミマオンライン」と店舗の融合性が高いことがわかった。

1周年企画では、人気商品の「生コッペパン（たまご）」のパッケージなど、コミカルでかわいいデザインのスマホケースを10種類、イヤホンケースを7種類用意している（一部再販を含む）。

「ファミマオンライン」で「クーポンコード」を購入したユーザーを対象に、販売期間終了後、専用サイトで使用できるクーポンコードをメールで送付する。ユーザーが専用サイトで希望のデザインと機種を選択し、配送先とクーポンコードを入力したのち、配送先に商品を届ける。販売期間は3月10日10:00～23日23:00。

1周年企画では、ファミリーマート限定デザインの決済スマートリングも数量限定で販売する。申込期間は3月10日から3月23日まで。

ユーザーは「ファミマオンライン」で専用リングサイザーとクーポンを注文後、サイズを測定した後に、決済スマートリング「EVERING」の公式ECサイトでリング本体を購入する。価格は税込9900円。

「ファミマオンライン」の1周年記念企画では、豪華な商品をワンコイン（税込498円）で購入できるキャンペーンも行う。対象はメルマガ会員で、購入可否は抽選。5商品のうち1商品のみ申し込みができる。実施期間は3月12日10:00～24日23:00。

このほか、1周年企画では各地域のご当地ポテトチップスのセットも販売する。販売期間は3月24日～4月6日）。

「ファミマオンライン」は、ファミリーマートが従前展開してきた「ファミペイWeb予約」（ネットで注文された商品を、顧客が指定するファミリーマート店舗で受け渡すサービス）や、ギフトサービスを融合・拡張したECサイト。全国にある約1万6200店舗のサービスとネットワークをかけあわせたオンラインサービスとして提供している。