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LINEヤフー「Yahoo!ショッピング」にAIがお得な購入タイミングや買い方を提案する「あなただけのAIおトクスケジュール」を実装
LINEヤフーはこのほど、「Yahoo!ショッピング」に新機能「あなただけのAIおトクスケジュール」を実装した。
ユーザーが購入を検討している複数の商品について、セール期間中に提供する約50種類のクーポンやポイントキャンペーンの適用条件、ポイント付与率・付与上限などをAIが考慮し、1人ひとりに適した購入タイミングや買い方を提案する機能。複雑なキャンペーン条件を1つひとつ確認する手間を減らし、ユーザーの買い物をサポートする。
現在、「Yahoo!ショッピング」では商品ごとにポイントがより多く付与される購入日を確認できる「ポイントが貯まる日を確認する」機能を提供している。今回の新機能は、従来の商品単位での購入日提案から対象を複数の商品に広げ、クーポンやポイントキャンペーンなどの条件も踏まえて、購入タイミングや買い方を提案する。
開発の背景
「Yahoo!ショッピング」では、AIを活用し、商品探しから比較・検討、購入タイミングの提案まで、さまざまな買い物の場面をサポートする機能を拡充してきた。
今回、「ブラックフライデー」に合わせて「あなただけのAIおトクスケジュール」を実装した。「ブラックフライデー」では50%OFF以上の商品を含む約1万点のセール商品や、最大23%のポイント付与、最大50%OFFクーポンなどを展開する。購入する日や商品、ユーザーごとの適用条件によって利用できるクーポンやポイント付与率が異なり、複数の商品を購入する場合は、それぞれのキャンペーン条件やポイント付与上限などを確認し、比較する必要がある。
今回の新機能では、こうした条件をAIが考慮し、ユーザー1人ひとりに合った買い方を提案する。
利用の流れ
「Yahoo!ショッピング」のトップページや「ブラックフライデー」特設ページなどに表示されるバナーから本機能を起動し、購入を検討している商品を最大10商品まで選択する。
AIが「ブラックフライデー」期間中のクーポンやポイントキャンペーン、付与上限などの条件をもとに、購入日や購入方法の組み合わせを提案。ユーザーは提案内容を確認し、自分の予定や希望に合った買い方を選べる。
本機能はOpenAIのAPIを使用している。AIによる提案内容は、実際の購入時に適用されるクーポンやポイント付与条件、商品価格、在庫状況などを保証するものではない。
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ecbeingとメルカート、SaaSの手軽さと個別開発を両立する新プラン「メルカートEX」をグループ一体提供
ecbeingはクラウドECプラットフォームの新プラン「メルカートEX」について、グループ会社のメルカートとグループ一体で提供する体制を整えたと発表した。メルカートが提供するSaaS基盤と、ecbeingが担う個別機能や外部システム連携の開発を組み合わせ、提案から導入後の保守までをグループ一体で対応する。
「メルカートEX」は、クラウドECプラットフォーム「メルカート」の自動バージョンアップを継続しながら、事業者ごとの独自機能を追加できるプラン。11月12日に提供を開始した。今回の発表では、個別開発を含めたグループ内の役割分担や、導入支援体制を明らかにした。

個別開発から導入後の保守までecbeingが担当
独自機能や外部システム連携の開発はecbeingが担当する。要件定義から開発、導入、導入後の保守まで一貫して対応し、メルカートと連携して「メルカート」本体のバージョンアップに伴う対応も行う。
ecbeingはECサイト構築で培った個別開発の知見を生かし、事業者ごとの要件整理や開発を担う。一方、メルカートはSaaS基盤と標準機能の提供を担当する。両社がグループ内で役割を分担することで、SaaSの運用性を維持しながら、個別の業務要件にも対応する体制を整えた。
ecbeingは、EC戦略の立案やデザイン・制作、マーケティングの知見も生かし、事業者の課題に応じた支援を提案する。ECサイトの構築だけでなく、公開後の販促や顧客との継続的な接点づくりまで、システムと施策を組み合わせて支援する。必要に応じて、動画・UGCやアプリなどのグループサービスの活用も検討するとしている。
新規構築のほか、既存ECの刷新やSaaS移行にも対応
ecbeingとメルカートは、新規にECサイトを構築する事業者に加え、既存ECのリニューアルや、独自機能の必要性を見極めながらSaaSへ移行したい事業者にも「メルカートEX」を提案する。
独自機能を追加しても「メルカート」本体を直接改造しないため、本体の自動バージョンアップを継続できる。両社は、SaaSの標準機能を活用しながら、各社の業務や販売方法に必要な機能を追加できる体制をグループ一体で提供していく。
標準機能を軸に、独自機能をアドオンで追加
「メルカートEX」は、「メルカート」本体の標準機能を活用しながら、事業者ごとに必要な機能や外部システムとの連携を、本体とは分離したアドオンとして開発・追加することができる。
基幹システムや倉庫管理システム、POSレジとの連携、店舗とECサイトの在庫連携のほか、アパレルや化粧品、家具、BtoBなど、業種ごとに求められる機能にも対応。独自機能を追加しても、「メルカート」本体の新機能やセキュリティ対応は、これまで通り自動で反映される。

具体的な活用例として、たとえば化粧品ECでは肌診断機能を開発し、診断結果に応じた商品を表示する仕組みをあげる。また、家具ECでは通常配送に加えて設置の申し込みを受け付ける機能、アパレルECではサイズ交換を受け付ける機能も追加できる。BtoBでは掛け払いにも対応できる。
このほか、商品情報の登録時にカテゴリーやジャンルを自動で振り分ける仕組みなど、各社の業務に応じた機能の追加も可能としている。
EC事業の立ち上げ時は標準機能を中心に導入し、事業の成長に合わせて基幹システムとの連携や業種特有の機能を追加することもできる。既存ECの刷新でも、当初からすべてを作り込むのではなく、事業上の優先順位に沿って拡張内容を検討できるとしている。
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メタ、商用利用規約などの変更見送り
メタは、11月20日に予定していた商用利用規約などの変更を見送る。AI機能の利用責任を利用者が単独で負うことなどの記述について反発があり、波紋が広がっていた。
Metaの商用利用規約、商品カタログ利用規約、セルフサービス広告利用規約、広告クリエイティブ生成AI利用規約の更新は、2026年11月20日に有効になりません
https://www.facebook.com/business/help/2481113349080785
eBayのECモール「Qoo10」、2026年最後の「20%メガ割」は、11/20〜12/2に開催
eBay Japanは11月20日(金)から12月2日(水)まで、ECモール「Qoo10」で2026年最後となる大型セール「20%メガ割」を実施する。期間は13日間で、初日の開始時刻は午前10時。従来の午後5時から変更する。

「20%メガ割」は「Qoo10」で年4回実施する大型セールの1つ。今回は期間を3回に分け、各期間で最大1万円割引となる20%オフクーポンを配布する。クーポンは100円以上の購入で利用可能で、以下のスケジュールで実施される。
- 第1弾:11月20日(金)~24日(火)
- 第2弾:11月25日(水)~28日(土)
- 第3弾:11月29日(日)~12月2日(水)
11月27~28日は「メガ割×ブラックフライデー」を同時開催
11月27日(月)から28日(火)までの48時間限定で、「メガ割×ブラックフライデー」を実施。美容家電を中心に、ブラックフライデー限定の特価商品を展開する。特設コーナーとして「BEST 美容家電」「最安値チャレンジ」「BFショップ」「冬家電」「カテゴリHIT」などを設ける。
その他の主な企画は次の通り。
- メガショップリレー:日替わりでブランドが参加し、20%メガ割クーポンにショップカートクーポンを組み合わせた特別割引を提供
- MEGAOSHI:Qoo10独占先行発売商品を紹介
- Q ONLY:メガ割限定商品・セットを販売
- その他:「タイムセール」「Live Shopping」「韓ダッシュ」「インナービューティー」などの特設コーナー
年末ギフトや冬の乾燥対策、年末年始の準備に役立つ商品も多数取りそろえる予定だ。
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アマゾンの「Amazon ブラックフライデー」は11/30~12/7の8日間で開催
アマゾンジャパンは11月30日0時から12月7日23時59分までの8日間、年内最後のビッグセール「Amazon ブラックフライデー」を開催する。先行セールは11月27日0時から29日23時59分までの3日間。Amazonプライム会員は対象アイテムに対して、配送特典を追加料金なしで利用できるほか、ブラックフライデー期間中にはAmazonスタンプラリーなどキャンペーンにも参加可能。
「Amazon ブラックフライデー」のキャンペーン情報
ポイントアップキャンペーン
「ポイントアップキャンペーン」では、キャンペーンにエントリーし、買い物対象期間中に税込合計1万円以上購入すると、条件達成状況に応じて追加分のAmazonポイントを還元する。上限は1万ポイントで、アップル製品など一部対象外商品がある。
プライム会員はポイント還元率がアップするほか、Amazon Mastercardの利用、対象カテゴリーやブランドセレクションの商品からの買い物で、さらにポイント還元率がアップする。また、エントリーのうえ税込合計1万円以上購入した人を対象に、最大10万ポイントが当たる大抽選会も実施する。
エントリー期間は11月19日10時から12月7日23時59分まで。買い物対象期間は11月27日0時から12月7日23時59分まで。
「ポイントDeal祭り」でさらにポイントを獲得
「ポイントDeal祭り」では、期間限定で5%以上のAmazonポイントを獲得できる。「資生堂」「Anker」「BEAMS」「On」など、幅広いカテゴリーの人気ブランドの商品を展開。対象商品には「ポイントDeal」のバッジを付与する。買い物対象期間は11月27日0時から12月7日23時59分まで。

Amazon ブラックフライデー×dポイント連携キャンペーン
「Amazon ブラックフライデー×dポイント連携キャンペーン」では、期間中にAmazonアカウントとdアカウントを連携し、エントリーのうえdポイントを累計200ポイント以上利用すると、総額5000万ポイントの山分けキャンペーンに参加できる。
初めてアカウントを連携する場合は、初回購入金額の20%を上限1000ポイントまで還元する。5000円以上の注文で1%還元となるdポイントの常時特典も組み合わせることができる。
エントリー期間は11月19日10時から12月7日23時59分まで。買い物対象期間は11月27日0時から12月7日23時59分まで。

Amazonふるさと納税で最大1万ポイントが当たる抽選イベント
Amazonふるさと納税では、「Amazon ブラックフライデー」期間中に、最大1万Amazonポイントが当たる抽選イベントを実施する。開催期間は11月19日から12月7日まで。
イベントページを訪問すると抽選に参加でき、プライム会員は当選確率が4倍となる。イベントページでは、初めて寄付をする人におすすめの返礼品や、リピーターの多い返礼品を特集するほか、寄付額帯別の返礼品も紹介する。

数量限定のスペシャルセット
「Amazon Beauty Collection Box」では、コスメのおすすめ商品を詰め込んだセット4種類を、合計5000個の数量限定で発売する。各種1人1点まで。
「いまドキ韓国コスメが集結 話題ブランド集結 テラコッタBOX」は11月30日12時から、「次のトレンドがここに 実力派韓国ブランド集結 フォレストグリーンBOX」は12月1日12時から、「毎日がんばる自分へ ご褒美コスメ集結 スマイルオレンジBOX」は12月2日12時から、「特別な自分になれる 選りすぐりブランド集結 ミッドナイトブラックBOX」は12月3日12時から発売する。
「Amazon Now」の配送料と小口注文手数料が0円に
エリア限定の配送サービス「Amazon Now」では、プライム会員を対象に、税込1200円未満の注文時に発生する配送料税込290円と小口注文手数料税込220円が0円となるキャンペーンを実施する。初めて「Amazon Now」を利用する人は、1000円以上の注文で3回まで500円OFFとなる。
開催期間は11月27日6時から12月7日23時45分まで。注文の受付時間はエリアによって異なる。
「Amazonネットスーパー」で食品をお得に
エリア限定の「Amazonネットスーパー」では、野菜・果物・精肉などの生鮮食品から、惣菜・飲料までの対象商品を表示価格より最大50%OFFで提供する。プライム会員は税込3000円以上の注文で配送料税込200円が無料となり、プライム会員でない場合は配送料税込610円で利用できる。
対象はAmazonアカウントを持つ対象エリア在住のユーザー。開催期間は11月27日0時から12月7日23時59分まで。
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OpenAIが「ChatGPT」で始めた「Business Hub」とは? プロフィール管理やデータ分析など利用可能に、一部新機能は米国限定でスタート
OpenAIは11月10日、企業が「ChatGPT」上で自社情報を管理し、ユーザーとの接点を把握できる「Businesses in ChatGPT」のベータ版を発表した。
企業向けの登録・管理機能「Business Hub」を通じて、企業情報や商品フィードを登録できるほか、「ChatGPT」上での企業への言及数やWebサイトのクリック数などを集計したインサイトを確認できる。
あわせて、企業がユーザーからの商品・サービスに関する質問に対応する「Business Agent」も提供する。この機能は、まず米国の対象となるEC企業とオンラインサービス企業から利用を開始する。
企業情報や商品フィードを登録し、「ChatGPT」上の情報を最新に
企業は「Business Hub」で自社の事業者情報を登録し、認証を受けることで、企業の基本情報を更新できる。また、価格や在庫状況を含む商品フィードも追加可能。これにより、ユーザーが商品やサービスを検討する際、企業が提供する最新情報を「ChatGPT」が参照できるようにする。
「ChatGPT」が利用可能な地域に所在する対象企業は、「Business Hub」から登録を申請できる。既存のOpenAI Enterpriseの顧客や広告主は、OpenAIの担当者を通じて登録できる。

「Shopify」を利用する事業者は、「Business Hub」または管理画面からストアを接続できる。OpenAIによると、「Shopify」の対象商品は「Shopify Catalog」を通じて、すでに「ChatGPT」に統合されている。
「ChatGPT」上での企業との接点を集計したインサイトを提供
「Business Hub」では、「ChatGPT」上で企業がどのように見つけられ、ユーザーと接点を持ったかを集計したインサイトを確認できる。
具体的には、企業への言及数やプロフィール閲覧数、Webサイトのクリック数のほか、自社サイトが引用された会話に共通するトピックなどを把握できるとしている。

OpenAIは、ユーザーのプライバシー保護のため、ユーザーと「ChatGPT」の会話や「Business Agent」とのチャットを企業に共有しないと説明している。インサイトは集計形式で提供し、会話ややり取りが一定数の基準に達した場合にのみ利用できる。
商品選びを支援する「Business Agent」
事業者登録を完了した対象企業は、「Business Agent」を構築・テストし、「ChatGPT」上で公開できる。現時点の対象は米国のEC企業とオンラインサービス企業。
ユーザーは「ChatGPT」の回答に表示された企業のプロフィールに移動し、「Business Agent」が利用可能な場合は、商品やサービスについて企業のエージェントに質問できる。たとえば、複数の商品を比較したり、自分のニーズに合う商品や機能を確認したりできるという。

「Business Agent」との会話は、企業のエージェントとのやり取りであることを明示する。ユーザーの「ChatGPT」上での元の会話や、ChatGPTが独立して提供する回答とは区別して表示する。

また、企業は「Business Agent」をスポンサー付きエージェントとして設定し、「ChatGPT」広告のリンク先にすることもできる。広告は広告であることを明示し、ChatGPTの回答とは分けて表示するという。
今後、提供地域や対象業種を拡大へ
OpenAIは、「ChatGPT」の内外で、企業が直接、あるいはエージェントを通じて顧客とつながるための手段をさらに模索していくとしている。
今回の取り組みについて、意思決定する人々にとって「ChatGPT」をより役立つものにするとともに、企業に新たな参加と成長の機会を提供する狙いを示した。
今後は「Businesses in ChatGPT」と「Business Agent」の提供をより多くの市場や業種へと拡大し、さらに複雑なニーズを持つ組織向けのツールを構築する予定だ。
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Googleトップページに折りたたみ式サイドバー、過去のAI検索をすぐに再開可能に
AI経由の流通総額163倍、コスト35億円削減――楽天が挑む「対話型」から「収益創出型」AIエージェントへの進化
楽天グループは、AIの活用を問い合わせ対応や情報検索の効率化にとどめず、顧客のニーズを捉えて購買や新たな収益機会につなげる取り組みを進めている。
「楽天市場」アプリのパーソナライズ型商品発見フィードでは、AI経由のGMS(流通総額)が2026年1月から9月までの約9か月で約163倍に拡大。転換率も同期間に3.44%から6.38%へ上昇した。また、生成AIを活用したカスタマーサービス「Raptor」は、2026年1-9月期(第3四半期)に累計35億円のコスト削減を実現したという。
2026年1-9月期(第3四半期)の決算説明会で、チーフAI&データオフィサー(CAIDO)のティン・ツァイ氏が、AIエージェントや商品発見、カスタマーサービスにおける成果と今後の方針を説明した。

商品との出会いを生み出す「発見フィード」
「楽天市場」でのAI活用は、ユーザーが検索窓に入力した言葉に応答するだけでなく、興味や関心に合った商品との出会いを促す「ディスカバリーレコメンデーション」に力を入れている。ユーザーの行動や関心をもとに、「楽天市場」アプリのフィードに商品を表示する仕組みだ。
たとえば、ネイルを学んでいるユーザーが新しいデザインや手頃な道具を探し、ほかのアーティストの作品から刺激を受ける。楽天は、そうした興味や行動に合わせてフィードを最適化し、商品を見つける体験から購入へつなげている。
AIによるパーソナライズ型商品発見レコメンデーション経由のGMSは、2026年1月から9月までに約163倍となった。転換率は1月の3.44%から9月には6.38%へ上昇し、2.94ポイント増加している。
なお、このGMSはディスカバリーレコメンデーションの詳細ページから商品・ショップページをクリックし、クリック後30日以内に当該ショップで購入した商品の流通総額を指す。AI利用による純増額を示すものではない。
AIがディスカバリーフィードの関連性を高め、購買ニーズを早期に把握して購入へとつなげることをめざしている。「楽天市場」が掲げる「Shopping is Entertainment」の考え方のもと、画像や動画を通じた商品発見にも投資を進めている。(楽天グループ ティン・ツァイCAIDO)
検索の文脈を捉え、商品との適合度を判定
楽天は、生成AIをチャット以外にも活用している。「楽天市場」の検索では、ユーザーの意図と商品との関連性を判定する「意思決定モデル」を導入。商品画像や説明文なども含む情報をもとに、検索結果の表示順を最適化する。
このモデルは、大規模言語モデル(LLM)を使ってユーザーの意図を理解し、候補商品が条件に合致するかを「1」または「0」で判定。自由形式の文章を生成するのではなく、商品が検索意図に合うかどうかを判定することで、検索やレコメンデーションに適した処理を行う。
2026年10月に実施した「楽天市場」のA/Bテストでは、次世代検索エンジンとの組み合わせにより、転換率が32.3%向上した。なお、意思決定モデル単独の寄与は切り分けられていないという。
このほか、旅行サービス「Rakuten AI for Travel」では、旅行先や宿泊施設の調査から予約までをAIエージェントとの対話で完結できるようにした。AIエージェントを利用した顧客による国内ホテルの総取扱高は、第1四半期(1-3月)から第3四半期(7-9月)にかけて165%増加したという。
この数値は、AIエージェント内で完了した予約に加え、同じ月にエージェントを利用した顧客による通常の予約も含む社内推計値としている。
楽天グループは、消費者向けのAIエージェントを20サービスで提供。今後は各サービス内での活用に加え、エージェント同士を連携させ、サービスを横断した利用体験の実現をめざす。
ウェブサイトを人間のように操作する方式ではなく、プロトコルやAPIを通じてエージェント同士を連携させることが、信頼性の高いサービス提供につながる。(ティン・ツァイCAIDO)
問い合わせ対応AIを、コスト削減から収益創出へ
カスタマーサービスの領域では、生成AIを活用したAIツール「Raptor」を9つのサービスに導入。顧客からの問い合わせ対応や課題解決を支援するほか、オペレーターを支援する機能も備える。
楽天は、価値創出を支える3つの柱として「チャットボット」「ボイスボット」「AIによるオペレーター支援」を挙げる。2026年1-9月期(第3四半期)までの累計コスト削減額は35億円に上るという。
楽天は「Raptor」を、問い合わせ対応を効率化するツールにとどめない方針だ。
顧客の状況や要望に応じて追加サービスを提案し、新たな収益機会を生み出すサービスとして進化させる。(ティン・ツァイCAIDO)
問い合わせ対応で得られる顧客の要望や状況を、単に対応履歴として蓄積するだけでなく、適切な提案につなげる。コスト削減と顧客体験の向上、さらに収益機会の創出を一体でめざす構想だ。
AIを動かす基盤と、社内の人とAIの協働
AI活用の拡大に伴い、楽天は社内の生産性向上やAIの運用基盤にも投資している。
社内向けの「Rakuten AI Workforce」は、人間が課題や方針を設定し、エージェントがガイドラインに沿って業務を進める仕組み。月間アクティブユーザーは7100人以上に上る。
楽天の説明によると、エージェントは業務を実行するだけでなく、レポート作成や反復作業のスキル化を通じて継続的に改善していく。人間が方向性を決め、AIが定型的な作業や分析を担う協働体制を広げている。
開発業務では、自社運用のAIコーディングプラットフォーム「Rakuten AI Code」を展開。2026年4月から10月にかけて、楽天グループ全体のコーディングトークンに占める利用割合は0.7%から15.4%へと22倍に拡大した。主要なAIコーディングモデルとの比較で、3倍のコスト効率を実現したとしている。コードやプロンプトを社内ネットワーク内で扱い、社内ナレッジを蓄積できることも特長にあげている。
楽天は、AIの利用拡大とコスト管理を両立するため、自社運用のGPUクラスターを活用する。外部APIの利用量に応じて変動する費用を、一定の処理能力の範囲で予測可能なGPUコストに置き換え、アプリケーション、データ、モデルを含む全体を最適化する狙いだ。
AI投資の価値を最大化するには、GPU、モデル、コンテキスト、エージェントを組み合わせることが重要。優秀なグローバルチームと技術基盤を生かし、アプリケーション・データ・モデル全体の統合と最適化を進め、やり取りを蓄積して全体の知見に還元できるようにする。(ティン・ツァイCAIDO)
「答えるAI」から「価値を生み出すAI」へ
楽天のAI戦略は、顧客との対話を便利にする段階から、行動や関心を捉えて商品を発見し、購入やサービス利用につなげる段階へと広がっている。商品発見フィードでのGMS拡大や「Raptor」によるコスト削減は、AIを事業成果に結びつける取り組みの一端だ。
今後は、サービス横断のエージェント連携、検索・レコメンデーションの高度化、カスタマーサービスを通じた収益機会の創出を進める。楽天はAIを個別機能として導入するだけでなく、顧客接点と社内業務、データやシステムをつなぎ、楽天経済圏全体の価値向上につなげる考えだ。
「AIが買うを代行する」の1年先へ――W2が提唱する「Commerce4.0」と“選ぶ理由”の作り方
コマースプラットフォームを展開するW2は、リテール企業のデータを統合する新たな構想「Retail Unified OS(RUOS)」と、次世代の購買体験を示す「Commerce4.0」を打ち出した。また、AIプラグイン基盤「W2 SmartHub」の第3弾として、「AIペルソナ」「EC専用BIツール」「プロモーションカルテ」の3機能も発表した。AIが消費者に代わって商品を探し、購入する「エージェンティックコマース」が注目されるなか、W2が重視するのは、AIによる購買の効率化だけではない。顧客1人ひとりに合わせた情報やコンテンツを提供し、自社の商品やブランドを選ぶ理由をつくることだ。顧客データを活用して購買体験を継続的に改善するという構想を描く山田大樹社長と執行役員の鴨下文哉氏に、「RUOS」と「Commerce4.0」構想、AIプラグインの具体的な機能について聞いた。

システムとデータの分断が、企業の判断を遅らせる
W2はこれまで、店舗・スタッフ・商品をつなぐユニファイドコマースを推進してきた。一方で、ECや物販全体の成長には、依然として課題が残るという。
いくら取り組みを重ねてもECがなかなか伸びず、物販全体の成長が鈍化している。(W2 山田大樹社長)
W2の山田大樹社長
山田氏が課題としてあげるのが、企業内におけるシステムとデータの分断だ。EC事業を運営する企業では、ECサイトやアプリ、基幹システム、顧客管理、マーケティングツール、接客用の顧客カルテ、レコメンドエンジンなど、複数のシステムを組み合わせて使うケースが多い。
企業によっては、10~20のツールが並行して稼働している。個々のシステムにデータが蓄積されても、相互に連携していなければ、顧客や商品の情報を横断して把握することは難しい。
たとえば、ECサイトで商品を調べてから実店舗に来店した顧客がいても、店舗スタッフがその閲覧履歴を把握できない場合がある。店舗とECで在庫や発注の情報が分かれていれば、在庫管理や物流の効率化にもつながりにくい。コールセンターでも、問い合わせを受けた時点で顧客の購入履歴や接触履歴を確認できず、対応に時間がかかることがある。
「Retail Unified OS(RUOS)」は分断の解消をめざす次世代インフラ構想
W2が掲げる「Retail Unified OS(RUOS)」は、こうした分断の解消をめざす次世代インフラ構想だ。従来のEC領域を超え、商品の発注・出荷、モール連携、会員統合、販売管理まで、リテール業務全体を1つの製品群でカバーする方針。会計連携などに使う管理データにとどまらず、購買情報基盤、行動基盤、AIが参照するLLM基盤を一体化させる。
これにより、商品が売れた時点で補充発注につながるサプライチェーンの連動や、顧客の声を生かした商品開発、現場の気づきを経営戦略に反映する仕組みの構築をめざす。2027年初頭には、「RUOS」の業務・基幹領域を包含するサービス・製品群を具体化する予定だ。
データの「見える化」から、施策に使う段階へ
データ統合は、情報を1か所に集めれば終わりではない。W2が問題視するのは、データを集めて可視化できても、実際の施策や業務改善に生かせていない企業が少なくないことだ。
山田氏は、企業がデータを活用するには、システムをまたいで情報を確認できるだけでなく、現場の業務や経営判断に反映できる仕組みが必要だと説明する。
情報の見える化で止まらず、その先のデータ活用まで進める必要がある。(山田社長)
「Retail Unified OS(RUOS)」構想について説明する山田社長
「RUOS」の提供対象は大企業に限らない。大規模なシステム統合が必要な企業に加え、事業拡大に伴ってデータ連携が複雑になっている中規模企業や、これからEC事業を立ち上げる小規模事業者も想定している。
「AIが買うを代行する」の先にある「Commerce4.0」
「RUOS」が企業側のデータや業務を支える基盤であるのに対し、「Commerce4.0」は顧客側の購買体験をどう変えるかという構想だ。
鴨下氏は、コマースの変化を1.0から4.0までの段階に分けて説明。「Commerce1.0」は、ECサイトに並んだ商品を消費者が検索して購入する形。「Commerce2.0」は、実店舗と連動するオムニチャネルやO2O、SNS、オンラインを組み合わせ、商品との出会いや体験を広げる段階と位置付ける。
続く「Commerce3.0」は、AIエージェントが商品探しや購入を代行するエージェンティックコマースが台頭する段階だ。消耗品や定型的な商品の購入など、効率を重視する買い物では、AIが選択や購入の手続きを担う場面が増えるとみている。
その先としてW2が提唱するのが「Commerce4.0」だ。AIによる購買代行を前提としながらも、顧客が自分で商品を見て選ぶ体験や、ブランドとの接点を重視する。AIと統合データを活用し、顧客ごとに最適化されたオウンドメディア型ECを通じて、指名買いにつなげる世界観だ。顧客の趣味嗜好(しこう)や購買履歴、閲覧履歴などをもとに、ECサイトの表示内容を一人ひとりに合わせて変えることを想定している。
AIが買うを代行するだけではなく、ブランドが選ぶ理由を作ることが重要になる。(W2 執行役員 鴨下文哉氏)
W2 執行役員の鴨下文哉氏
顧客の状況に応じて、ECサイトの表示内容を変える
「Commerce4.0」の具体例として、鴨下氏はランニングシューズを販売するECサイトをあげた。
たとえば、シューズを購入した直後の顧客に別の新商品をレコメンドしても、すぐに次の商品を買う可能性は高くない。そこで購入直後は、商品の履き方やメンテナンス方法、ランニングイベントなど、購入した商品を活用するための情報を優先して表示する。
一方、同じ顧客が1年後にサイトを訪れた場合は、新商品の情報や買い替えの提案を表示する。顧客の購買履歴やサイトへの接触状況に応じて、商品情報だけでなく、記事やイベント情報なども切り替える仕組みだ。
また、シニア層の訪問に対しては、文字サイズを大きくしシニア向けコンテンツを中心に据えたデザインへとサイト全体の見せ方を変えたりする。
こうした表示の変更は、単にレコメンド欄の商品を入れ替えるだけではない。顧客の状況に合わせて、サイト内のコンテンツや案内そのものを変えることを想定している。
実現には、購買履歴だけでなく、閲覧履歴、メディアへの接触履歴、接客履歴、キャンペーンへの反応など、複数の情報を組み合わせる必要がある。「RUOS」でデータを統合し、AIが顧客の状況を判断できるようにすることが、「Commerce4.0」の前提となる。
W2は、消費者側のAIエージェントとECサイト側のAIエージェントが情報をやり取りすることも想定している。MCP(Model Context Protocol)など、AIと外部サービスを接続する標準技術の普及も見据え、設計を進めるという。
ECを「売る場所」から「情報を届けるメディア」へ
「Commerce4.0」の実現に向け、W2が重視するのが「メディアコマース」だ。
W2が提唱するメディアコマースは、ECサイトを単なる販売チャネルではなく、顧客の商品理解や商品選択を支援するメディアとして活用する考え方。商品スペックや価格を並べるだけでなく、記事、動画、レビュー、イベント情報などを通じて、商品やブランドについて知る機会を提供する。
顧客が商品を知り、理解し、興味を持ち、相談して選び、購入する。その後も情報を届け、ファン化につなげる。W2は、こうした一連の行動をデータで捉え、コンテンツや接客の改善に反映することをめざす。
鴨下氏は、顧客にとって必要な情報を適切なタイミングで届けることが、ECサイトやブランドを選ぶ理由につながると説明する。商品情報だけでは他社との差が出にくく、AIエージェントが商品を比較する際にも、価格やスペック以外の情報が重要になるとの見方だ。
「Commerce4.0」が一般消費者に浸透するまでの時間軸について、鴨下氏は次のように話す。
数年もかからない。1年とかそういうレベル感でいつの間にか切り替わる。(鴨下氏)
「Commerce4.0」の浸透について語る鴨下氏
130種類の標準ペルソナから顧客の行動を判定
W2は9月から、AIプラグイン基盤「W2 SmartHub」を順次展開している。これまでレコメンドなど、顧客が商品を知る段階から接客を支援する機能を追加してきた。11月18日に発表した第3弾では「AIペルソナ」「EC専用BIツール」「プロモーションカルテ」の3機能を提供する。
このうち、中核となるのが「AIペルソナ」だ。購買や閲覧などの行動データをもとに顧客の特徴を判定し、1人ひとりにペルソナを割り当てる。年齢や性別などの静的な属性だけで分類するのではなく、実際の買い方やサイト上での行動から顧客像を捉える。
W2は、累計1100社以上の導入実績などをもとに、標準ペルソナを130種類用意した。導入企業は、自社の業種やサイトに合わせて利用するペルソナを選択する。顧客の行動が変われば、割り当てるペルソナも更新される仕組みだ。
ペルソナの例としては、「タイムパフォーマンス最優先のママ」「AIに相談してから買うユーザー」「セールを狙って動くファミリー」などがある。こうした顧客像に応じて、表示するコンテンツやレコメンド、販促施策を変える。
たとえば、一定期間サイトを訪れていない顧客に再訪を促す場合、従来は担当者が経験に基づいてクーポンやポイントの付与内容を決めることが多かった。「AIペルソナ」では、過去にどのようなキャンペーンに反応したかといった行動データをもとに、顧客ごとの施策を提案する。
W2によると、「AIペルソナ」は顧客の行動データを毎日判定し、ペルソナごとに施策を提案する。セット販売やまとめ買い、ポイント付与、定期購入への誘導、会員限定施策、ポップアップ表示など、約20種類の施策を想定している。
施策の結果を受けて、ペルソナ自体も定期的に見直す。W2は、2週間ごとのサイクルで施策の効果を検証し、顧客像や施策の精度を高めていく運用を想定している。今後、ペルソナは業種・業界別に拡充し、1000種類規模まで増やす予定だ。
売上・利益を見ながら販促施策を改善
「EC専用BIツール」は、施策を実施した場合の売り上げや利益への影響を試算し、その結果をもとに次の打ち手を提案する機能だ。グラフや数値の分析をAIが支援し、データの確認にとどまらず、施策の判断につなげることをめざす。
「プロモーションカルテ」は、クーポンやメール、広告などの販促施策を、粗利と売上純増の観点から評価する。施策ごとの売上だけでなく、利益への影響も確認し、次の施策の提案や効果検証につなげる。
「Commerce4.0」の実現には、データ統合と運用体制が必要
W2が提唱する「RUOS」と「Commerce4.0」は、連動した構想だ。「RUOS」で商品・顧客・在庫・購買行動などのデータを統合し、その情報をAIやコンテンツ配信、接客に活用する。その具体的な機能の一つが、「W2 SmartHub」のAIプラグインとなる。
一方、顧客ごとに表示内容を変えたり、AIによる施策の提案を継続したりするには、データを集めるだけでなく、日々の運用に組み込む必要がある。W2は、システムの提供に加え、グループ会社によるコンサルティングやECサイトの制作、EC運用支援も組み合わせ、企業側の運用負荷を抑える考えだ。システムの導入から、その後の運用まで支援する体制を整える。
AIが商品を探し、購入を代行する機能が広がるなか、EC事業者には商品情報を整えるだけでなく、顧客がそのブランドや商品を選ぶ理由をどうつくるかが問われる。W2は、データ統合を進め、顧客の行動や状況に合わせた情報提供を行うことで、こうした課題への対応を支援していく方針だ。
ディズニーストアのブラックフライデーセールは11/20スタート。ECは12/1まで実施
ウォルト・ディズニー・ジャパンは11月20日より、「ディズニーフラッグシップ東京」と「ディズニーストア」店舗、「ディズニー公式オンラインストア」において、お得なアイテムが多数登場するブラックフライデーセールを実施する。
ブラックフライデーセールでは、ブラックフライデーアイテムが登場するほか、最新アイテムを含むラインナップを最大40%OFFで提供する。
目玉商品として、モノトーンカラーを基調としたレトロなスタイルのミッキーマウスとミニーマウスのぬいぐるみキーチェーンが登場。カラビナを備え、バッグと合わせて持ち歩くことができる。

また、「ティム・バートン ナイトメアー・ビフォア・クリスマス」や「ディズニーヴィランズ」など、“ブラック”が似合うキャラクターのアイテムを対象とした40%OFFセールを実施する。
ファッション小物やビューティーアイテムをはじめ、ステーショナリー、キッズアイテム、お菓子などもスペシャルプライスで取りそろえる。

ブラックフライデーセールの実施期間は、「ディズニーフラッグシップ東京」と「ディズニーストア」店舗が11月20日から30日まで、「ディズニー公式オンラインストア」が11月20日10時から12月1日9時59分まで。
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あきんどスシローがこだわりのネタやサイドメニューなどを販売するECサイトを開設
あきんどスシローは11月10日、新しいECサイト「おうちにお届け『スシロー公式オンラインストア』」をオープンした。回転すし「スシロー」が厳選したこだわりのネタやサイドメニューなどを、自宅へ届ける。

「スシロー」では、まぐろやえびなどのすしネタをはじめ、フライドポテトやわらびもちなどのサイドメニュー、デザートまで商品を展開している。
「スシロー公式オンラインストア」では、「スシロー」が厳選したネタやサイドメニューなどを自宅で受け取ることができる。これまで展開していた、年末年始に厳選食材を店舗で受け取れる「スシロー市場」と異なり、年間を通して商品を購入できる。
販売する商品は、店舗でも販売している商品から、「スシロー」が厳選した食材まで取りそろえる。

「スシロー公式オンラインストア」概要
- サイト名称:おうちにお届け「スシロー公式オンラインストア」
- オープン日:2026年11月10日
- 取扱商品:海鮮(赤えび、スモークサーモンなど)、サイドメニュー(フライドポテトなど)、デザートなど
- 配送方法:自宅への直接配送(別途配送料がかかる)※ヤマト運輸(クール宅急便/宅急便)で配送する。配送先は日本国内に限り、伊豆諸島、小笠原諸島など、一部クール便対応不可の地域からの冷凍商品の注文は受け付けない。販売状況は「スシロー公式オンラインストア」で確認できる。
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下着・インナーECの白鳩、ECサイトをリニューアル。記事・動画から購入へ進む導線と運用の内製化を実現
下着・インナー専門ECを運営する白鳩はこのほど、公式ECサイト「SHIROHATO(白鳩)」をリニューアルした。W2が提供するECプラットフォーム「W2 Commerce」を採用し、店頭で販売員が顧客の悩みを聞いて商品を提案する接客の流れを、サイト上の「悩み・シーンから探す」導線で再現した。

この導線を経由した購買者のコンバージョン率は、サイト全体の約6倍という。利用セッションは全体の一部にとどまるものの、悩みを起点に商品を探す顧客の購入につながっている。

悩みやシーンから商品を探せる導線を設置
白鳩は、商品を探す入り口として「悩み・シーンから探す」メニューを設けた。店頭で販売員が顧客の悩みを聞き、商品を提案する流れをECサイト上で再現する。店頭では口に出しにくい悩みも、サイト上であれば商品探しにつなげられるとしている。

また、下着の選び方やランキングに関する記事、特集ページなどもサイト内に集約した。記事系ページは、サイト内アクセス数の上位に入っているという。
記事・縦型動画から商品ページへ誘導
記事や動画を通じて商品を知り、そのまま購入へ進める導線も整えた。InstagramやYouTubeで配信する縦型動画のほか、ライブ動画やショート動画をサイト内でも閲覧できるようにした。動画内の「商品を見る」ボタンから、紹介商品へ直接移動できる。

記事や動画は、購入目的で訪れた顧客だけでなく、商品や下着に関する情報を探している顧客との接点としても活用する。白鳩は、商品を知る段階から購入までをECサイト上でつなぐ「ECのメディア化」に取り組んでいる。
下着特有の検索ニーズに対応する基盤を構築
白鳩が「W2 Commerce」を選んだ理由の1つは、サイズだけでなく、悩みやシーンなど複数の軸で商品を絞り込めること。また、記事や動画を商品ページと同じ基盤で展開できる点も選定時の条件だったという。
下着は、カップ数やアンダーサイズといったサイズ軸に加え、着用シーンや体型の悩みなど、感覚的な軸でも商品が探される商材。白鳩はこうした複数の条件を組み合わせて絞り込める仕組みを、標準機能をベースに構築した。下着という商材特有の課題を理解した提案も、社内で評価したという。
下着はサイズだけでなく、シーンや体型のお悩みなど、さまざまな軸で商品が探される商材。W2からはそうした特性を理解した提案をしてくださったことが、社内で最も評価された点だと思う。今後も、お客さまと継続的な関係を築き、喜んでいただける体験を届ける中核として、改善を重ねながら自社ECを磨いていきたい。(白鳩 マーケティング部 部長 井口氏)
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DHC、しまむら、ワールド、JINS、RIZAPなどで顧客情報が漏えい。マーケプラットフォーム「KARTE」への不正アクセスの影響で
プレイドが提供するマーケティングプラットフォーム「KARTE」への不正アクセスを受け、利用企業で顧客情報の漏えいやその可能性が相次いで公表されている。EC・通販業界にも影響が広がり、ディーエイチシー(DHC)、JINS、しまむら、ワールドなどが対応に追われている。

DHCでは顧客情報約1911万件、JINSでは最大約1829万件、しまむらでは会員情報約700万件の漏えいを確認。そのほか、ワールド、RIZAP、カウネット、ゴルフダイジェスト・オンライン(GDO)なども、情報漏えいやその可能性を公表している。各社で対象情報や件数の確認が続いている。
11月13日に不正アクセスを検知、KARTEのサービスを停止
「KARTE」を提供するプレイドは11月13日、同サービスへの第三者による不正アクセスを検知したと発表し、全サービスを緊急停止した。Web・アプリの計測や情報配信、管理画面の操作などが停止対象となった。
プレイドの11月16日の発表によると、11月13日未明、第三者がサーバーの脆弱(ぜいじゃく)性を悪用して、システムやデータベースへの接続に使う認証情報を窃取し、データベースなどからデータを外部に読み出した。窃取した認証情報を使い、プレイドのアカウントを乗っ取って管理画面へ不正アクセスしたことも確認したという。
プレイドは11月13日午前8時59分に不正アクセスを検知。同日午後にサーバーを停止し、「KARTE」の全サービスを順次メンテナンスモードに切り替えた。認証情報の無効化や攻撃元からの通信遮断などを、同日午後3時23分ごろまでに完了したとしている。
プレイドが漏えいを確認した情報は、「KARTE」のアカウントに登録されたメールアドレス7万9249件、外部サービス連携に使う認証情報、利用企業が顧客情報などを「KARTE」で活用するために取り込んだデータの一部。外部連携用の認証情報と取り込みデータの件数は、発表時点で調査中としていた。
DHCは約1911万件、JINSは最大約1829万件が漏えいの可能性
EC・通販関連企業でも、この件を受けた顧客情報の漏えいやその可能性について公表が相次いでいる。11月18日23時時点で公表されている主な内容は次の通り。公表件数の多い順に掲載した。なお、件数の単位や集計方法は企業によって異なる。
DHC
顧客情報約1911万件。氏名、メールアドレス、生年月日など。
JINS
対象アカウント最大約1829万件。会員ID、メールアドレス、姓、生年月日、年齢、性別、郵便番号、都道府県など。
しまむら
会員情報約700万件と、会員が登録した家族の情報約5万件。生年月日、性別、都道府県、郵便番号、子どもの生年月など。
GDO
会員情報最大697万4506件。識別子ID、誕生日または誕生月、年代、郵便番号など。件数には重複が含まれ、実人数は確認中。
Francfranc
氏名・生年月日などの会員情報最大約598万件と、公式ECサイトの購入履歴に関するデータ最大約400万件が流出した可能性がある。対象範囲は調査中。
CAMPFIRE
2026年11月11日までに会員登録した顧客の情報581万9779件。メールアドレスとハッシュ化されたユーザーID。
RIZAPグループ
ZAP ID登録者のメールアドレス最大約432万件。うち最大約6万件は氏名を含む。対象範囲や件数は精査中。
クラブツーリズム
インターネット会員約406万件について、会員番号や顧客番号、性別、年齢、生年月日が漏えいした可能性がある。
ユニフォームネクスト
顧客情報最大170万1006件が漏えい。会社名、氏名、メールアドレス、電話番号、郵便番号、職種、業種が対象。
Daytona Park
氏名、メールアドレス、性別、生年月日、年齢、会員IDなど約97万件の漏えいを確認した。重複を含む場合があり、顧客によって対象項目は異なる。
ミスミ
氏名や所属会社名・支店名など約14万件が漏えいした。メールアドレスや電話番号など、顧客に直接連絡できる情報は「KARTE」に提供していなかったとしている。
STRIPE CLUB/メチャカリ
「STRIPE CLUB」では、メールアドレス・会員IDを含むデータ15万69件などが影響対象として報告されている。「メチャカリ」では、会員IDを含むデータ3万678件のうち、メールアドレスを含むデータは190件と公表した。実際に外部へ持ち出された件数や対象人数は調査中としている。
Alpen Online
ログインしたことのある顧客8万6494件の氏名、メールアドレス。
このほか、ゴールドウインやTSIホールディングス、ベネッセコーポレーション、ワールド、カウネットなども影響を公表しており、対象者や情報項目、件数の確認を続けている。各社の発表内容は、調査の進捗(しんちょく)により更新される可能性がある。
各社で影響の内容は異なる。たとえば、しまむらは個人を直接特定できる氏名やメールアドレスの漏えいは確認されていないと説明する一方、「Alpen Online」は氏名とメールアドレスが漏えいしたと公表。RIZAPやFrancfrancなどは、最大件数や対象情報を示しつつ、調査を継続している。
過去の利用企業でも情報流出
また、過去に「KARTE」を利用していた企業にも影響が及んでいる。介護・医療領域に特化したスポットワークサービスを提供するカイテクは、2025年1月に利用を終了した「KARTE for App」に登録情報が残存し、今回の不正アクセスでワーカーの個人情報が流出したと発表した。対象者や件数は確認中としている。
カイテクによると、利用規約上、預けていた個人情報は契約終了後90日以内に消去されることとなっていたが、実際にはシステム上に情報が残存していたという。
各社は、不審なメールやSMSに記載されたURLを開いたり、個人情報やパスワードを入力したりしないよう注意を呼びかけている。影響範囲や対象者への連絡方法については、プレイドと各社で確認が続いている。
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Claude活用で「個別商品検索」から脱却へ。スタイリング知見をAI実装した米ファッションブランドの挑戦
米国のファッションブランドJ.Crew(ジェイ・クルー)は、Anthropicの「Claude Code」を活用して、新たなスタイリング支援ツールを自社開発し、自社ECサイト「JCrew.com」に導入しました。AI基盤にはAnthropicの「Claude」を採用。消費者がECサイト上で入力した質問や要望を「Claude」のモデルに送信し、回答を生成する仕組みです。
「Claude」を活用した新たなスタイリング支援ツール「Style Advisor」とは
「Style Advisor(スタイル・アドバイザー)」と呼ばれるこのツールは、オンラインショッピング利用者1人ひとりに合わせたパーソナライズされた商品提案(レコメンデーション)を提供します。11月12日付で「Claude」の公式ブログに掲載された発表で明らかになりました。
なお、米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』の各種データベースにおけるJ.Crewの順位は次の通りです。
- 「北米EC事業 トップ1000社」データベース:80位(北米の大手EC事業者を年間EC売上高などに基づいて順位付け)
- AI Commerce Rankings(AIコマースランキング):135位(『Digital Commerce 360』とReFiBuyによるランキング。「Top 1000 Pro with AI Database」で提供)
J.Crew Groupのリビー・ワドル(Libby Wadle)CEOは、導入の背景について次のように説明しています。
消費者の期待が変化し、AIによって小売業に新たな可能性が生まれるなか、J.Crewは従来のオンラインショッピングのあり方を見直しています。個別の商品を検索するだけでなく、よりつながりがありインスピレーションを重視した体験へと進化させようとしているのです。私たちは以前から、顧客が将来どのような買い物を望むのか、そしてその変化に後から対応するのではなく、自ら主導するにはどうすればよいかを考えてきました。
最先端モデルを用いた自社チームによる開発プロセス
Anthropicによると、「Style Advisor」の開発はJ.Crewの製品開発チームが主導し、次のモデルを活用しています。
- プロトタイプ(試作品)の構築:「Claude Code」と「Claude Opus 5.5」を使用
- 本番サービスへの開発:Anthropicが「複雑で自由度の高い作業」に適していると位置付ける「Claude Fable 5.1」モデルを活用し、試作品を基にエンジニアが本番稼働できるサービスへと仕上げた
最終的に「Style Advisor」は、J.Crewのスタイリストが店頭などで顧客に対応するような形で商品レコメンデーションを提供することをめざしています。
ワドル氏はさらに次のように語っています。
私たちは、ショッピング体験を根本から見直す機会があると考えています。Anthropicとの協業を通じて、J.Crewが数十年にわたって培ってきたスタイリング、商品構成(マーチャンダイジング)、クリエイティブの専門知識を結集し、今後の消費者行動のあり方を形作ることに役立てています。
「Style Advisor」の仕組み
「Style Advisor」は現在、J.CrewのECサイト「JCrew.com」で利用できます。サイトのメニューから選択するとWebブラウザ内にアシスタントが起動し、画面上には消費者が入力する質問やプロンプトの候補を提示します。

実際の運用では、処理の性質に応じて異なる「Claude」モデルが役割を分担しています。
- 「Claude Sonnet 5.5」モデル:消費者が入力したプロンプトを受け取り、スタイリングに関する回答を生成。
- 「Claude Haiku 5.5」モデル:より短く、特定の目的に絞ったタスクを担当。
また、J.Crewによると、レコメンデーションの際に参照・活用されるスタイルはすべて同社のチームが考案したものであるため、AIによる提案内容がブランドの方針や優先事項と一貫性を保つよう設計されています。
Anthropicのポール・スミス(Paul Smith)最高商務責任者(CCO)は、J.Crewの取り組みを次のように評価しています。
J.Crewは、ファッション業界でも特に独自のスタイル(視点)が確立されたブランドの1つです。J.Crewのチームは「Claude」を活用し、その専門知識を新たな形で顧客に届けています。最先端のモデルを使って体験を構築し、実際の運用にはより高速で効率的なモデルを採用したことで、顧客はブランドのスタイリング方針に忠実な回答を迅速に得ることができます。
AIは、買う商品の「最終意思決定をする係」ではなく「検討候補を絞り込む係」だった。2,611人の購買調査でわかった、「AI想起」と「人間想起」の本当の関係
最近、講演や取材で「AI検索の時代、もう人の記憶(想起)にお金をかける意味はないのでは?」という質問をもらうことが(めちゃくちゃ)増えました。
最近、世に「AIの利用実態調査」がたくさん出てきて、「みんなこんなにAIで情報探索や検討を始めている!」「AIが購買意思決定に影響を与えている!」「AI活用待ったなし!」という論調があふれています。
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AIエージェントが支払いまで買い物を代行する「ChatGPT Walletとは? OpenAIが米国でスタート
OpenAIは11月13日、AIエージェントがユーザーに代わって買い物の決済手続きを進める「ChatGPT Wallet」を発表した。まずは米国の対象となる「ChatGPT Pro」ユーザー向けに段階的に提供する。商品探しから購入手続きまでAIが進める一方、決済の際にはユーザーが商品や金額、支払いカードを確認し、生体認証などで承認する仕組みだ。

購入内容を確認し、ユーザーが承認
「ChatGPT Wallet」では、ユーザーがクレジットカードを登録すると、AIエージェント「dot」に商品探しや購入手続きを依頼できる。購入時には、販売店や商品、合計金額、選択中のカードなどが表示される。ユーザーが内容を確認して承認し、Face IDやTouch IDなどの生体認証を完了すると、「dot」が購入手続きを進める。
「ChatGPT Wallet」では、実際のカード番号を販売店やエージェントに共有せず、決済ネットワークが発行するトークンを利用する。OpenAIによると、このトークンを通じてカード番号やセキュリティコード、有効期限などのカード情報を保護しながら決済できる。カードに付帯する特典や、条件を満たす取引に対する保護も引き続き適用されるとしている。
提供対象は米国の一部ユーザー
提供開始時点では、米国在住で18歳以上の「ChatGPT Pro」ユーザーが対象となる。米国で発行された対象のAmerican Express、Chase、Mastercard、Visaのクレジットカードを利用できる。デビットカードやバーチャルカードには対応していない。
なお、購入の承認と注文の確定は同じではない。ヘルプページでは、「購入手続きの準備完了」はユーザーによる承認が完了したことを示すもので、販売店で注文が確定したことを意味しないと説明している。注文状況や返品、キャンセル、返金については、販売店に問い合わせる必要がある。
企業側にはエージェント経由の購入への対応を促す
OpenAIは、企業がエージェントを利用する顧客からの購入を受け付けられるよう、コマースパートナー向けのガイドも公開した。商品情報を正確に提供することや、ウェブサイトがChatGPTのエージェントを誤ってブロックしないよう設定すること、決済・リスク管理事業者と連携することなどを案内している。
決済時には、ユーザーと販売店が直接取引する。販売店は引き続き、価格設定や注文の履行、返品、カスタマーサービスを担う。「ChatGPT Wallet」は、AIが購入手続きを進める場合にも、ユーザーによる承認と既存の決済ネットワークを組み合わせる仕組みだ。
OpenAIは将来的に、ユーザーが支出上限や購入カテゴリー、期間などの条件を設定し、その範囲内の購入を事前に承認することで、エージェントに購入を任せられるようにする考えだ。その際は、生体認証や承認内容を確認できる記録など、保護の仕組みをさらに強化するとしている。
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アマゾンジャパン、日本で2025年は1.5兆円以上を投資。2021年から毎年1兆円以上の投資を継続
アマゾンジャパンは11月17日、2025年に日本で1.5兆円以上を投資したと発表した。物流拠点やデータセンター、オフィスなどのインフラ整備・運営、従業員への報酬、サービスやテクノロジーの開発などが含まれる。2021年から2025年まで、毎年1兆円以上の投資を継続している。

アマゾンジャパンは2000年の日本での事業開始以来、物流・配送網やデータセンター、テクノロジー、人材などに継続的に投資してきた。アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は、投資の目的について、顧客へのサービス向上に加え、販売事業者の成長や地域社会への貢献にもあると説明した。
Amazonは日本で長年にわたり投資を続けてきた。2021年からは毎年1兆円を超え、2025年は1.5兆円を超えた。投資は、お客さまにより良いサービスをお届けするため。そして、販売事業者の皆様の成長や地域社会への貢献にもつながっている。(アマゾンジャパン ジャスパー・チャン社長)
物流拠点の拡充で翌日配送や当日配送を拡大
アマゾンジャパンは、国内25か所以上のフルフィルメントセンター(FC)と65か所以上のデリバリーステーションを運営する。2026年には、兵庫県尼崎市に関西最大のFC「Amazon武庫川FC」、千葉県流山市に「Amazon流山おおたかの森FC」を開設した。
同社によると、物流・配送網への投資により、現在は47都道府県で翌日配送が可能となり、当日配送の対象エリアも拡大している。東京都の一部地域では、食品や日用品などを注文から約30分以内に届ける「Amazon Now」も提供している。
物流の投資は、あくまでもお客さまへの買い物体験を改善するための投資。配送スピードは重要な要素であり、翌日、当日、そして「Amazon Now」という方向性が大事かなと考えている。今後どう投資していくかはまだ決まっていないが、考え方としては、お客さまの買い物体験、その中で配送スピードをどう改善するかを検討していく。(アマゾンジャパン ジャスパー・チャン社長)

数十万人の働く機会を支える。人材育成や職場環境にも投資
アマゾンジャパンの従業員数は1万5000人を超える。同社は、物流拠点やデータセンターの建設・メンテナンス、専門サービスなどを通じて、全国で数十万人の働く機会を支えているとしている。なおこの数値は、外部コンサルティング会社Keystone Strategyによる推計で、同社の直接雇用者数を示すものではない。
人材育成では、2026年に教育プログラム「Career Choice」を日本で開始した。従業員が働きながら人材需要の高い分野のスキルを習得できるよう、学費を会社が前払いする仕組み。世界では累計30万人以上が参加しているという。
また、2026年には東京・麻布台に新オフィスを開設した。従業員の声を取り入れて設計し、クワイエットルームや礼拝室、搾乳室などを備える。チャン氏は、報酬や成長機会に加え、安心して働ける環境づくりも人材への投資として重視していると述べた。
麻布台の新オフィスのデザインは、従業員の声を基に設計した。特に重視したのは「気軽なコミュニケーション」と「誰もが働きやすいインクルーシブな環境」。対話やコラボレーションから新たなアイデアが生まれる「共創(コ・クリエーション)」を促すため、多様なワークスタイルに対応できる空間を整えた。また従業員のウェルビーイングは今後の投資でも重要なテーマと考えている。(アマゾンジャパン ジャスパー・チャン社長)
販売事業者の成長や地域社会への貢献も
アマゾンジャパンは、販売、物流、広告、クラウドなどのサービスを通じ、日本の事業者の成長を支援している。同社によると、Amazonを通じて商品を販売する企業の多くは国内の中小企業だ。物流やカスタマーサービスなど事業運営もサポートし、地域の商品を全国や海外の顧客に届ける機会を提供している。
災害時の支援にも取り組む。「令和8年熊本地震」では、現地のNPOと連携し、飲料や冷却パックなどの熱中症対策物資のほか、避難所で必要とされる物資を合計1万点以上届けたとしている。
チャン社長は、日本で事業を開始してからの歩みを振り返り、顧客やビジネスパートナー、地域社会への感謝を示すとともに、今後も継続して投資する考えを述べた。
私たちが一貫して取り組んできたのは、日本のお客さま、そして社会へ価値を提供すること。そして従業員を大切にすること。もちろんこれで終わりではない。日本への長期的なコミットメントとして、これからも続けていく。(アマゾンジャパン ジャスパー・チャン社長)




