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ニトリは10月30日から11月24日まで、全国の「ニトリ」店舗とECサイト「ニトリネット」で、家具・大型家電を対象としたニトリ初の「ブラックフライデー」を実施している。

今回の「ブラックフライデー」では、ダイニング家具、ソファ、ベッド、マットレス、大型家電など約600アイテムを期間限定価格で提供する。

省スペースで使えるダイニングセットや、搬入しやすい圧縮梱包のソファ、棚・コンセント付きのベッドフレームなど、使いやすさや住まいへの取り入れやすさにも配慮した商品を取りそろえた。

テーブルとチェア2脚のダイニングセットは税込1万8490円、ベッドフレームとマットレスの組み合わせは税込3万7980円からで、予算に合わせて選べる商品を用意している。

家具・大型家電を対象とした「ブラックフライデー」概要

• 期間：2026年10月30日～11月24日
• 開催内容：ニトリ初となる家具・大型家電を対象とした「ブラックフライデー」。対象商品を期間限定価格で提供
• 対象商品：家具・大型家電を中心とした約600アイテム
• 開催場所：全国の「ニトリ」店舗および「ニトリネット」

毎月、最終営業日に更新する予定のネッ担編集部の編集後記です。こんなメンバーでゆるゆるとネッ担を運営しています。

ネッ担は2026年7月で創刊12周年を迎えました！ みなさんご協力ありがとうございます！！

2026年10月の編集後記

瀧川

（執筆中）

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藤田

聖飢魔IIと凜として時雨の対バンライブに行ってきました。この2バンドが対バンするとか胸熱すぎる！！

座席も全体がしっかり見える前方の良席で、普段はほとんど見えないドラマーの足下までしっかり見られました。「ライデン湯澤殿下の足下とか貴重すぎる……！」と、特に聖飢魔IIのときはここぞとばかりに見ていました。

聖飢魔IIはメンバーが花道に結構来てくれたので、より演奏している姿や表情が見えて、テンション爆上がりでした。

個人的に、凛として時雨はワンマンの時とかより何となく気合いが入っていたような。とある曲で、ベースボーカルの345氏の歌い方があまりに刺さりすぎて、一瞬息が止まり、動悸が激しくなりました。

また対バンやってくれないかな～。

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ゲームが好きなので、EC業界の人でゲーム好きな人とゆる～っと遊べる会をやりたいなーと考えています。「興味ある！」という方はご一報いただけると嬉しいです。よろしくお願いします。

高野

（長期休暇中）

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朝比美帆

うちではここ数年の春と秋の恒例行事になっている、1泊2日炭火BBQ旅行 in 那須に行ってきました。いつも決まったお肉屋さんでとちぎ和牛を何種類か大量購入し、食べきれない分は丁寧にラップをして冷凍で持って帰り、後日またお家焼肉で十分すぎるほどの余韻を楽しんでいます。なので、旅行中はそんなに無理して食べなくてもいいのに、毎回「せっかくの炭火だから…」と限界を超える枚数を食べて、2日目は胃がもたれて蕎麦か山菜おこわしか食べられなくなっていました。

度重なる反省を経て、今回はようやく節度ある焼肉摂取量が叶えられました。その甲斐あって、2日目の帰りに寄った千本松牧場で念願のファームレストランでの昼食も実現。人気の「千本松牧場牛100％ちぎりハンバーグ」に何年越しかでありつけました。

テーブルにコンロと鉄板を運んできてくれた店員さんが「ちぎりハンバーグはU字工事さんもすごくおいしいって言っていましたから！」と教えてくださった通り、味も食感も、晴れた外の席で食べられる心地良さも、全部が特別ですごくおいしかったです。次回以降の自分に言いたい、「旅行中のお肉は計画的に」。

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鳥栖 剛

使っているMacBook Proのキーボードで、キーキャップが次々と外れるという謎の現象に見舞われています。

この1年で、なんと計6個！ 外れたのは「I」「U」「O」×2、「delete」「◀︎」。そんなに激しくタイピングしているつもりはないんですが……。

修理のためにApple Storeへ行くこと、これまで計5回。9月末から10月にかけては、なんと3回も足を運びました。

キーキャップの在庫があれば無償で交換してもらえるのですが、こうも頻繁にお世話になると、申し訳ないことこの上なく……。Apple IDでGenius Barを予約して行くので、修理履歴は毎回確認されているはず。担当してくださるスタッフさんに「またかよ……いい加減、買い替えろよ」と思われているのではないかと、勝手に被害妄想を膨らませています。

最近では「またどこか外れたら、在庫はたくさんあるのでお気軽にお越しくださいね！」とまで言っていただく始末。ありがたいお言葉なのに、逆にツラい……。

今のMacBook Pro、使用自体に特に問題ないですが、さすがに潮時かもしれません。以前ほどMacにこだわりもなくなったので、次はWindowsマシンにしようかと、いろいろリサーチ中です。

気になっているのは、重さ約634gで「世界最軽量」をうたうFMVの超軽量モデル。家電量販店で実機を見ましたが、本当にビックリするくらい軽い！ USB Type-Cだけのマシンにもすっかり慣れてしまった身としては、USB Type-AやHDMI、LAN端子に加え、microSDメモリーカードスロットまで備えているのも魅力的。今もアダプタ経由で全部使っているもので。。。

思ったより厚いな……とは感じましたが、これだけ端子がそろっていれば、薄さとの両立にも限界があるのでしょうね。

もう少しリサーチして、買い替え検討を進めたいと思います。次はWindowsデビューとなるのか。それとも、またMacを選ぶのか……。とりあえずは今のマシンがこれ以上キーキャップ外れないことを祈るばかりです。

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安田

今月の「んまいもん」は、神保町の小籠包屋さんの「龍堂蟹黃小籠包」さん。食べログのスコアは高くないですが、けっこう好みのお店でした。

上海ガニの味噌をうまく使った小籠包が特徴のお店なので、もちろん食べます。

焼き小籠包も好きなので、食べます。

勢いづいて焼き餃子も食べます。

記憶によると、調子に乗ってさらに拌麺も食べてた気がしますが、記録がありませんでした。

料理が来るのが遅いとか、階段上がるので膝にダメージが来るとか、微妙な点もありますが、料理は良いと思います！ なにより、会社の近くで本格的な麺類（中国では餃子も小籠包も麺類です）を食べられるのはありがたい。

今度は1品で1580円する「龍堂 特製まるごと蟹味噌スープ包」を食べてみようかしら。

今月のお猫さまは、舌をしまい忘れている次郎長さん。

Web担当者Forumの編集後記もみる

抹茶飲料の「辻利」を取り扱う片岡物産が実施した「AI活用と休憩の実態調査」によると、AI利用時に疲労や負担を感じる割合は56.0％にのぼった。AI疲れを感じる人の職場・学校での抹茶飲用率は、感じない人の約3.3倍だった。

調査対象は全国の20〜69歳で、週3日以上、業務で生成AIを利用している男女500人。実施時期は2026年9月8日〜10日。

84.6％が生成AIで「業務が効率化」、56.0％が「AI疲れ」

生成AIを利用するようになってから業務が効率化されたかを聞いたところ、「とても効率化された」が38.8％、「やや効率化された」が45.8％で、計84.6％が「効率化された」と回答した。一方、AI利用時に疲労や負担を感じる割合は56.0％にのぼったという。

生成AIを利用する際に感じる疲労感や負担感について、最も多かったのは「AIの回答が本当に正しいかチェックする必要があること」で43.2％、「意図する回答にたどり着くまでに何度もプロンプトを考え直すこと」が38.2％、「回答が期待したクオリティに達しないこと」が32.5％、「AIの回答を自分の目的に合わせて手直しする必要があること」が29.3％、「適切な指示文（プロンプト）を考えること」が27.5％で続いた。

片岡物産は、効率化が進む時代だからこそ、「判断し続けること」による新たな疲れである「AI疲れ」が生じていると分析している。

AI疲れを「よく感じる」人、97.6％が「手軽にほっと一息つきたい」

AI利用時の疲労を「よく感じる」と答えた回答者のうち、「手軽にほっと一息つきたい」と回答した人は97.6％で、疲労を感じない人の85.9％を11.7ポイント上回った。また、「『ととのう（忙しい日常の中でひと息つき、気持ちがほどけて自分のペースに戻ること）』感覚を得たい」と回答した割合は、AI利用時の疲労を「よく感じる」人が84.5％、疲労を感じない人が62.3％で、22.2ポイントの差があった。

業務中の休憩として本来行いたいことは、「仮眠を取ったり、楽な姿勢でくつろぐ」が35.2％で最も多かった。続いて、「軽いストレッチや運動をする」が29.2％、「何も考えない時間を設ける」が27.0％、「スマホやパソコンから離れる時間を設ける」が26.0％だった。このほか、「甘いものを飲食する」が17.8％、「同僚と雑談するなど意識的に人と接する」が16.0％、「自分で考えたり、感じたりする時間を持つ」が15.4％、「温かい飲み物を飲む」が15.2％だった。

片岡物産は、AIによって作業効率が高まる一方で、多くの人が考えることから意識的に離れ、自分のペースを取り戻す時間を求めているとしている。

84.4％が温かい飲み物で「ほっとする・落ち着く」

「温かい飲み物」を飲むと、ほっとしたり落ち着いたりした気持ちになることが「よくある」と回答した人は35.6％、「たまにある」は48.8％で、合わせて84.4％だった。一方、「あまりない」は12.4％、「ない」は3.2％だった。

AI疲れ層、職場・学校での抹茶飲用率は22.5％

職場・学校で週1回以上抹茶を飲む人の割合は全体で15.6％だった。AI利用時に疲労を感じる層では22.5％となり、疲労を感じない層の6.8％と比べて約3.3倍だった。

職場・学校で抹茶を飲む理由は、「ほっとしたい／気分転換したい」が最多で31.0％、続いて「抹茶ラテ・抹茶ミルクの味が好き」が26.1％、「抹茶の味や香りが好き」が20.7％、「健康に良さそう」が16.3％、「手軽に飲める」が15.8％だった。このほか、「一度立ち止まって、自分のペースに戻りたい」が14.7％、「甘くてデザート代わりになるから」が14.1％、「食事やお菓子と一緒に楽しみたい」が13.6％だった。

抹茶のイメージ、「日本の伝統的な飲み物」が46.4％で最多

抹茶に対するイメージは、最多が「日本の伝統的な飲み物」で46.4％、続いて「健康に良さそう」が31.0％、「高級感がある」が27.0％、「リラックスできそう」が24.6％、「価格が高そう」が21.8％だった。このほか、「流行っている」が18.4％、「ととのいそう」が16.4％、「苦そう」が14.0％、「敷居が高そう」が10.2％、「手間がかかりそう」が9.2％だった。

調査概要

• 実施時期：2026年9月8日〜10日
• 調査手法：インターネット調査
• 調査主体：片岡物産
• 調査対象：全国の20〜69歳で、週3日以上、業務で生成AIを利用している男女500人

※AI利用時に疲労感・負担感を「よく／ときどき感じる」人を「AI疲れ層」（n=280）、「あまり／まったく感じない」人を「疲れを感じない層」（n=220）としている。構成比（%）は小数第2位以下を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある。

LINEヤフーはこのほど、「Yahoo!ショッピング」において、生成AIを活用して複数の商品を比較し、商品選びをサポートする「AIおまかせ比較」を刷新。「価格の安さ」「配送の早さ」「評価の高さ」など重視する条件に応じて商品を提案する「AIベスト提案」の提供を順次開始する。

「AIベスト提案」は、気になる商品の商品詳細やお気に入りページから利用できる。希望する商品の条件を指定して「この条件で商品を探す」をタップすると、約10秒でAIが条件に合う商品を抽出し、価格やお届け予定、商品レビューなどの情報とともにランキング形式で表示する。

画面上部の「価格」「お届け」「評価」「ベスト」のタブを切り替えることで、重視する条件に合った商品を比較・検討できる。

• 価格：商品価格だけでなく、利用できるクーポン、獲得できるポイント、送料まで加味して、お得に購入できる商品をランキング形式で提示する。「商品価格－クーポン割引額－獲得ポイント＋送料」で算出するため、利用できるクーポンや獲得ポイントに応じて、ユーザーごとに表示されるランキングが異なる場合がある。
• お届け：同じ条件を満たす商品候補の中から、お届け予定を基準に、より早く受け取れる商品をランキング形式で提示する。
• 評価：商品レビューの評価が高い商品をランキング形式で提示する。ストアや実際に商品を購入したユーザーからの評価を参考に商品を選べる。
• ベスト：「価格」「お届け」「評価」のそれぞれの順位をもとに総合順位を算出し、3つの観点を総合的に評価した商品をランキング形式で提示する。

ECでは、同じ商品でも販売するストアによって価格や配送条件が異なるほか、利用できるクーポンや獲得できるポイント、キャンペーンなどによって、お得に購入できるストアやタイミングが変わるという。

「Yahoo!ショッピング」では、商品選びにおける迷いや負担を軽減するため、AIを活用した機能を拡充している。「おトクな日を提案する機能」では、ユーザーの利用状況に応じてポイント付与率が高くなる日を案内し、「AIおまかせ比較」では、AIが類似する商品をピックアップし、価格やスペック、レビューなどの観点から比較する。

AI機能の利用状況では、「Yahoo!ショッピング」利用者の3人に1人が「おトクな日を提案する機能」を利用している。「AIおまかせ比較」でも、「お得」に関する比較軸が全体の31％を占めた。

SBペイメントサービスは10月29日、Googleなどが開発を進めるエージェンティックコマース向けの共通プロトコル「UCP（Universal Commerce Protocol）」を活用した「AIコマースシミュレータ」を開発したと発表した。

加盟店やEC・カート事業者との検証を通じて、エージェンティックコマースにおけるシステム接続や購買フロー、決済連携の実用性を検証する。

エージェンティックコマースは、AIエージェントが消費者に代わって商品を検索・比較し、購入まで支援する新たな購買体験として注目されている。一方、国内の加盟店やEC・カート事業者にとっては、自社システムのどこまで対応が必要なのか、どのような改修やデータ連携が求められるのかを事前に把握しにくいという課題がある。

「AIコマースシミュレータ」は、こうした課題を検証するための環境だ。SBペイメントサービスが構築した疑似AIエージェント機能を使い、チャット形式で商品検索から購入、決済連携までの一連の購買フローを疑似的に再現できる。

また、「UCP」で定義されるインターフェースを用いて、SBペイメントサービス側の疑似AIエージェントのサーバーと、加盟店やEC・カート事業者側のサーバーを接続する検証も行える。これにより、エージェンティックコマースへの対応に必要なシステム連携や、購入・決済時のデータの受け渡し、自社システムの対応範囲、開発上の課題などを事前に確認しやすくなるという。

「UCP」は、AIエージェントなどの消費者向けサービスと、加盟店や決済サービスなどを共通仕様で接続するためのオープンなプロトコル。AIを介した購買体験の広がりを見据え、事業者には個別のシステム連携に加え、標準仕様を活用した接続への対応も求められそうだ。

SBペイメントサービスは今後、エージェンティックコマースへの対応に関心を持つ加盟店やEC・カート事業者と順次検証を進める。得られた知見から、将来のサービス提供を見据えて機能や仕様を高度化する方針だ。「UCP」などの標準仕様への対応や決済サービスとの接続検証も進め、AIエージェントを介した決済サービスの実現につなげるとしている。

なお、今回のシミュレータは生成AIや大規模言語モデル（LLM）には接続せず、あらかじめ設定したキーワードとシナリオに基づいて応答する方式を採用している。決済も検証用の疑似処理であり、実際の資金移動や決済は発生しない。

見どころ⑱　「えっ、CPC6円!?」驚異の低単価を実現したMetaA/Bテストの全貌と「広告育成」のメソッド

11月5日（木）12:30～13:10 D1-3 ランチセッション

Meta広告のA/BテストでCPC6円・7円を記録した「広告育成メソッド」を解説します。その出発点はGoogle検索広告での訴求検証でした。商品理解と検索ニーズの整理から、テキストで反応を確かめ、画像・コピーを組み合わせてMetaへ展開する実践フローを実数値とともに公開。生成AI画像から撮影画像への検証やクリック後行動の評価も紹介し、広告を段階的に「育てる」手順をお伝えします。

D2Cエキスパート協会 認定スペシャリスト 川部 篤史氏

"EC・通販事業アーキテクト"として、投資判断・事業PL設計といった上流の経営設計から、商品企画・広告集客・CRMまで現場実務を統合し、一気通貫で全体最適化します。これまで大塚製薬や千趣会でEC・通販運用・商品企画を推進、JIMOSでは通販支援事業部長・製品開発部長を歴任。近年はカラーコンタクトレンズや美容機器、フェムテック商材も担当。豊富な実務経験と理論に基づき、事業の収益性を確保、持続的成長への一手を描きます。ビジネスブレークスルー大学院卒。

見どころ⑲　今、EC企業が生き残るための成長方程式～スクロールグループが実践する「AI活用」と「人の価値創造」の最適解～

11月5日（木）15:20～16:00 D1-6 カフェセッション

老舗カタログ通販のスクロールが進めた大改革。長年にわたりカタログ通販を展開してきたスクロールグループが、いま大きく姿を変えています。商品を「売る」通販企業から、EC・通販企業の課題を解決する「トータル・ソリューション企業」へ――。その変革は、AIによる需要予測、AIを活用した商品企画、EC物流、フルフィルメント、そして中国越境EC・中国ビジネス支援へと広がっています。老舗企業は、どのように既存事業を変革したのか。AIをどこから業務へ組み込んだのか。EC・通販企業はこれから生き残るために、何を自社で持ち、何を外部と連携するべきなのか。成長を続けるためのヒントを提供します。

株式会社スクロール360 顧問 高山 隆司氏

1981年スクロール入社後、45年にわたり通販の実務を経験。2008年、ネット通販企業をサポートする株式会社スクロール360の設立に参画。以降、200社を超える通販企業の立ち上げやフルフィルメント受託を統括する。2015年、ダイヤモンド社より『ネット通販は「物流」が決め手』を出版。2022年、株式会社スクロール360 専務取締役に就任。2025年、株式会社スクロール360 顧問に就任。長年にわたり通販・ECの現場を経験し、通販事業者側とEC支援側の双方を知るスペシャリストとして、EC・通販企業の成長を支援している。

見どころ⑳　過去最高益を牽引した「好き」をつくる@cosmeのコミュニケーション戦略～AI時代に効く、クチコミ×データ×リアル店舗が生み出す体験事例～

11月5日（木）15:20～16:00 C1-6 カフェセッション

情報と選択肢が爆発するAI時代、コスメ選びにおいて消費者は単なるスペック比較ではなく、「信頼できる体験談（クチコミ）」や「自分に本当に合う理由」を求めています。セッションでは、日本最大級の美容プラットフォーム「@cosme」を運営するアイスタイルが、25年以上かけて築き上げた「クチコミの信頼性」を基盤に、AIテクノロジーやリアル店舗でのデータを融合させて生み出す新しい顧客体験をお伝えします。

株式会社アイスタイル 国内PFカンパニー @cosme 体験デザインユニット Connect Experience本部長 大西 清貴氏

2011年アイスタイル入社。10年間セールス部門に所属しブランドの課題解決に従事。2021年から新たな接客・体験の構築を目指し@cosmeの持っているデータと最新のトレンドを掛け合わせたSNS×メディアを構築し、現在は@cosmeの店舗・EC・デジタルを横断し、生活者とブランドを繋ぐCX（顧客体験）戦略を統括。購買や情報発信にとどまらず、ユーザーが「つい参加したくなる」熱量ある共創型コミュニティとOMO体験を設計している。

ファッション領域のテクノロジー研究開発などを手がけるZOZO NEXTは10月28日、研究開発組織「ZOZO研究所」が、ドイツ人工知能研究センター（DFKI）と共同で、AIを活用して研究開発の各工程を自動化する研究を開始したと発表した。

大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントを活用し、文献調査から仮説立案、実験設計・実行・評価、論文執筆までの工程を支援・自動化する。将来的には、ファッションEC向けの新たな技術やサービスの創出を加速させたい考えだ。

ZOZO研究所は「ファッションを数値化する」をミッションに掲げ、ZOZOグループが保有するファッション関連データを活用し、ファッションを科学的に解明するための研究開発を進めている。

一方、研究開発には文献調査や仮説立案、実験の設計・実行・評価、論文執筆など多くの工程がある。限られた人員で研究テーマを広げていくには、研究プロセスそのものの効率化が課題となっていた。

共同研究の相手となるDFKIは、1988年に非営利の官民連携組織として設立されたドイツ有数のAI研究機関。産業界との連携を重視し、75カ国以上から集まった研究者らが560件超の研究プロジェクトに取り組む、人工知能の応用研究における世界有数の拠点の1つとなっている。

今回の共同研究では、文書解析や知識抽出、AIエージェント分野に強みを持つDFKIの知見と、ZOZO研究所がファッション領域で蓄積してきた研究開発の経験を組み合わせる。特に、研究者の経験や感覚に基づく判断が求められてきた工程の自動化に取り組む。

具体的には、論文や特許、社内文書からの知識抽出・構造化、仮説の立案、実験設計、実験の実行・評価、論文執筆などを研究対象とする。

また、AIが生成した成果物について、品質や信頼性を評価するとともに、判断の根拠をどこまで追跡できるかを検証する手法の研究開発も進める。

共同研究のテーマには、研究開発プロセスの自動化に加え、ファッションAIにおけるユーザーの嗜好モデリングも含まれる。

ZOZO NEXTは、研究で得た技術や知見をファッション領域の研究開発に生かし、ファッションEC向けの技術やサービスの開発を加速させる方針だ。少人数のチームでも、質の高い研究成果を効率的に生み出せる環境の実現をめざす。

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

Shopify Japanは10月22日、「ChatGPT」や「Claude」などのAIエージェントと連携し、商品検索から購入・決済、注文追跡までを支援する新たなツール「shop.md」「shop.dev」を発表した。消費者はAIエージェントを通じて、「Shopify」導入ストアが販売している商品の検索・比較から購入までを進められるようになる。

「shop.md」は消費者向けのツール。「ChatGPT」や「Claude」などのAIエージェントと「Shopify」のアカウントサービス「Shopアカウント」を連携して利用する。「Shopify」ストアが販売している10億点以上の商品を検索できるほか、過去の購入履歴やサイズ、好みなどをもとに、パーソナライズされた商品提案を受けられるという。

商品検索に加え、最新の商品情報や在庫状況の確認、予算や好みに応じたショッピングルールの設定、購入者本人の承認を経たShopifyの決済サービス「Shop Pay」での決済、注文追跡にも対応。AIエージェントを通じて、一連の購買体験を進められるのが特長だ。

Shopアカウントと連携しなくても商品検索は利用できる。アカウントを連携すると、より個別化された商品提案や保存済み情報の利用、注文履歴の確認などが可能になる。

「shop.dev」は開発者向けツール。AIエージェント経由で商品の検索からカート作成、決済までを1つの窓口で行えるようにするための共通インターフェース「Shop MCP」を通じて、独自のAIエージェントやアプリケーションにShopifyのショッピング機能を組み込める。

商品検索や詳細な商品情報・リアルタイム在庫の確認、カート作成、チェックアウト、「Shopify」アカウントへのログイン、「Shop Pay」での決済、注文・配送状況の追跡などに対応する。基本的な商品検索にはAPIキーが不要で、MCP、CLI、HTTP経由で接続できるという。

安全面では、購入時に購入者本人の承認を必須とする仕組みを採用している。

Shopifyを利用するEC事業者にとって、今回の発表は、商品検索や購買行動が従来のECサイト上だけでなく、AIエージェント経由にも広がる可能性を示すものだ。

Shopifyによると、「Shopify」ストアで成立した注文は従来通り管理画面に反映され、既存のCatalog API連携を変更する必要もないという。

今後、AIが消費者に代わって商品を比較・提案し、購入・決済まで支援する流れが広がれば、EC事業者には、AIエージェント経由の購買に対応するための商品データの整備や、在庫・価格情報の適切な連携が求められる。購入後の対応も含め、AIエージェントを介した購買体験をどう設計するかが課題になりそうだ。

アマゾンジャパンは10月29日、生成AIを搭載した次世代パーソナルアシスタント「Alexa+」の早期アクセスを日本で開始した。

「Alexa+」は、日本の文化や習慣を理解し、自然な会話を通じてショッピング、音楽再生、スケジュール管理、スマートホーム操作などを支援する。早期アクセス終了後は月額3000円のサブスクリプションサービスとして提供する予定。Amazonプライム会員は追加料金なしで利用できる。

自然な会話でタスクを実行するパーソナルアシスタント

「Alexa+」は、ユーザーの意図をくんだ自然な会話に対応する点が特長。言いかけの言葉や複雑なリクエストにも対応し、日本の習慣やユーモア、日本の音楽、料理、文化に関する会話もできるという。日本語特有の文脈や言外の意味、表現の細かなニュアンスを理解できるよう設計し、日本チームの知見も開発に生かした。

アマゾンは、「Alexa+」を単に質問に答えるチャットボットではなく、ユーザーに代わってタスクを実行するパーソナルアシスタントと位置付けている。

機能面では、ショッピング、音楽との出会い、スケジュール管理などに対応する。今後提供予定の機能として、レストラン予約も挙げている。

商品提案から配送状況の追跡まで、購買を支援

ショッピング関連では、たとえばキッチンペーパーの残量が少なくなったことを伝えると、普段使っているブランドがセールになった際に通知。注文前にはユーザーに確認を求める。

そのほか、家族の食事の好みを考慮した買い物リストの作成、配送状況の追跡、ほしい物リストに登録した商品の値下げ通知、好みに合った商品の提案、商品比較、レビューの要約などにも対応する。

音楽や映像の分野では、Amazon Music、Spotify、Prime Videoなどと連携。「ドライブする時にテンションが上がる曲をおすすめして」といった依頼に応じて楽曲を提案・再生するほか、あいまいな表現から映画を探すこともできるという。

自然な言葉で家電を操作、家族ごとの好みにも対応

スマートホーム分野では、SwitchBotやPanasonicなどのブランドと連携し、自然な言い回しで家電や照明を操作できる。たとえば、「暑くなってきた」と話しかけるとエアコンの温度を調整し、「暗いな」と言えば照明を点灯するといった使い方を想定する。

利用にはAlexa対応のスマートホーム製品や事前設定が必要で、非対応家電の場合はAlexa対応スマートリモコンなどを用意する必要がある。アマゾンによると、日本のユーザーは過去12か月間で、Alexaを通じて26億回以上のスマートホーム操作を行ったという。

また、音声だけで定型アクションを作成できるようにする。照明操作や音楽再生、天気予報の読み上げなどを組み合わせ、一連の操作を実行できる。なお、家電メーカー向けには、メーカーが製品固有の機能を「Alexa+」と連携できるようにする開発ツール「Smart Home AI Toolkit」の提供を予定しているという。

パーソナライズ機能では、利用を重ねるほどユーザーの好みや習慣を学習するとしている。好みの音楽、よく読む本、苦手な食べ物などを記憶し、状況に応じて会話のトーンも変化させるという。ビジュアルIDと音声IDによって家族1人ひとりを認識し、それぞれに応じた返答を行う。

アマゾンは、暮らしを静かに豊かにするテクノロジーを「アンビエントAI」と表現している。

Echo ShowやFire TV、ブラウザから利用可能

利用環境は、Echo Show、Fire TV、ノートPCのブラウザなどを想定する。ブラウザからはalexa.jpにアクセスして利用できる。会話はデバイスをまたいで引き継がれるため、たとえば自宅で始めたレシピ検索を外出先のスマートフォンで続けるといった使い方も可能だという。

プライバシーとセキュリティ面では、「Alexa+」とのやり取りを「Alexaプライバシーダッシュボード」で確認・管理できるようにする。Alexaが聞き取った内容や共有した添付ファイルの確認、音声録音の保存期間の変更などを、Alexaアプリやオンラインで操作できる。

早期アクセスは、対応するEchoやFire TV、Fire TV搭載スマートテレビの新規購入者に加え、対応デバイスの既存利用者に順次案内する。専用ページから申し込んだユーザーにも案内する。利用開始後は、「Alexa+」対応デバイスのほか、Alexaアプリやブラウザからも利用できるようにする。

食べログやUber Eatsなど外部サービスとも連携へ

アマゾンは今後も新機能を順次追加し、外部サービスとの連携を進める方針だ。

日本で今後提供予定の機能として、「レストラン予約 powered by 食べログ」を通じたレストラン予約、「Uber Eats」での料理や食料品・日用品のデリバリー、「出前館」での料理のデリバリー、「チケットぴあ」でのチケット購入を挙げた。また、「デリッシュキッチン」からおすすめレシピを紹介する機能も提供する。

アマゾンは、「Alexa+」をAmazonプライム会員特典に含めることで、お急ぎ便、Amazon Photos、Amazon Music、Prime Videoなどに加え、プライム会員向けの提供価値を広げるとしている。

オンライン書店「楽天ブックス」を運営する楽天グループが実施した「読書習慣とキャリア・収入に関する調査」によると、世帯年収800万円以上の所得層では「ビジネス書」をよく読む人が24.6％で、その他の所得層と比べて約2.3倍だった。また、月に3〜5冊本を読む人の収入満足度は51.4％だった。

調査対象は「楽天ブックス」ユーザー5455人。調査期間は9月18～23日。

読書量が多い人のイメージ、「真面目・誠実そう」が32.5％で最多

読書量が多い人に持つイメージは、「真面目・誠実そう」が最多で32.5％、続いて「尊敬できる」が25.8％、「仕事ができそう」が25.0％だった。一方、「収入が高そう」と回答した割合は7.2％。

月3～5冊読む人、収入満足度は51.4％で最も高い

読書冊数別に現在の収入・年収への満足度を見ると、「満足している」「やや満足している」の合計は、月に3～5冊読む層が51.4％で最も高かった。内訳は「満足している」が17.5％、「やや満足している」が33.9％。

続いて、月に6～9冊読む層が50.4％、10冊以上読む層が48.4％、1～2冊読む層が47.1％だった。一方、0冊は39.8％で、月に3～5冊読む層を11.6ポイント下回った。

世帯年収800万円以上、「ビジネス書」をよく読む人は24.6％

よく読む本のジャンルを見ると、世帯年収800万円以上の所得層では「ビジネス書」が24.6％となり、その他の所得層（10.7％）の約2.3倍。「育児・教育」ジャンルは約1.8倍、「投資・経済・お金」ジャンルは約1.7倍だった。

読書習慣がある人の66.9％、「仕事やキャリアに役立った」

読書習慣がある人のうち、「読書が仕事やキャリアに役立った」と感じたことがある人は66.9％だった。

役に立った具体的な変化は、「仕事の質・効率が上がった」が最多で59.3％、続いて「上司・同僚・取引先との対話に役立った」が39.7％、「資格取得・学習に活かせた」が27.6％だった。

61.1％が読書をきっかけに仕事以外の行動を変えた経験あり

読書習慣がある人のうち、読書をきっかけに仕事以外の生活で行動を変えた経験がある人は61.1％だった。

具体的な行動の変化は、「新たな趣味や好きなことが見つかった」が59.3％で最も多く、続いて「健康や体づくりを意識するようになった」が39.2％、「人間関係やコミュニケーションが変わった」が35.5％だった。

調査概要

• 調査エリア：全国
• 調査対象：「楽天ブックス」ユーザー5455人
• 調査期間：2026年9月18～23日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査実施機関：「楽天ブックス」

楽天グループは11月14日、テクノロジーイベント「Rakuten AI Technology Conference 2026」を都内の楽天クリムゾンハウスで開催する。AI技術がもたらす社会変革の潮流を踏まえ、18回目の開催となる今回から、イベント名称を「Rakuten AI Technology Conference」へと刷新した。イベントは、公式サイトから誰でも無料で参加登録が可能。なお、各セッションは一部を除き英語で実施する。

国内外のテックリーダーやエンジニア、研究者が集まり、AIに関連するセッションや議論を通して、テクノロジーの未来を展望する。2026年は、楽天がAI化を表す造語「AI-nization」を用いた「AI-nization: Enhance & Augment」をテーマに掲げ、クラウドやデータ、Eコマース、フィンテック、モバイルなどの分野で、AIをはじめとする最新技術が社会にもたらす変革や影響について探究する。

三木谷浩史社長をはじめ、楽天のテックリーダー、リチャード・セローター氏など、国内外のゲストスピーカーが登壇する予定。

楽天 チーフAI & Dataオフィサーのティン・ツァイ氏のセッションでは、「Rakuten AI」の最新活用事例と、エージェント型AIを活用した「楽天エコシステム（経済圏）」のビジョンを紹介。また、リチャード・セローター氏と大越拓氏のセッションでは、エージェント型AIが社会において果たす役割や、企業における生成AIの活用ビジョンについて議論する。

参加者には「Rakuten AI」を体験できるブースや、家族でテクノロジーを体験できる「Kids Park」、楽天カフェテリアでのランチとアフターパーティー（無料）を用意する。

また、先進的なテクノロジーにより社会にイノベーションをもたらした個人または組織を表彰する「楽天テクノロジー・エクセレンスアワード2026」も開催する。登壇者やイベントのタイムテーブルなどの最新情報は、公式サイトで随時更新予定。

開催概要

• 名称：「Rakuten AI Technology Conference 2026」
• 日時：2026年11月14日（土）10:00～18:00
• 会場：楽天クリムゾンハウス（本社：〒158-0094 東京都世田谷区玉川1-14-1）
• 主催：楽天グループ

主な登壇者（2026年10月22日時点）

ゲストスピーカー

• 古澤一憲氏（クラウドストライク合同会社 Field CTO 日本担当 テクノロジー・ストラテジスト）
• リチャード・セローター氏（Google Cloud社 Senior Director兼Chief Evangelist）

楽天

• 三木谷浩史氏（楽天グループ 代表取締役会長兼社長）
• 黒住昭仁氏（楽天グループ 副社長執行役員 Group CIO（チーフインフォメーションオフィサー） & Group CTO（チーフテクノロジーオフィサー））
• ティン・ツァイ氏（楽天グループ 専務執行役員 Group CAIDO（チーフAI & Dataオフィサー）、AI & Dataディビジョン グループシニアマネージングエグゼクティブオフィサー）
• 福本佳成氏（楽天グループ 上級執行役員 テクノロジーマネジメントディビジョン インフォメーションセキュリティ統括部 ディレクター）
• 大越拓氏（楽天グループ 執行役員 AI & Dataディビジョン AI サービス統括部 ディレクター）
• 吉田弘典氏（楽天グループ 執行役員 テクノロジープラットフォームディビジョン クラウドプラットフォーム統括部 ディレクター）
• 加納永康氏（楽天グループ テクノロジーマネジメントディビジョン サイバーセキュリティディフェンス部 ジェネラルマネージャー）
• 久野悦章氏（楽天グループ テクノロジープラットフォームディビジョン データプラットフォーム部 ヴァイスジェネラルマネージャー）

楽天グループは10月28日、「楽天市場」におけるユーザーの購買行動分析データを基にした「2026年冬のトレンド予測」を発表した。2026年はエルニーニョ現象や地球温暖化の影響で全国的に暖冬傾向が見込まれるとして、今冬ならではの消費行動を「暖冬シフト消費」と命名。軽量で機能的な防寒用品、急な天候変化や災害に備えるグッズ、屋外での食事需要に対応する食品・関連用品の伸長を予測した。

「暖冬シフト消費」の柱として挙げたのは、「スマート防寒グッズ」「突発荒天対策グッズ」「アクティブ冬グルメ」の3つ。各テーマの商品は、2026年8月1日から10月1日までの「楽天市場」の流通総額を前年同期間と比較し、伸び率などをもとに抽出した。

「スマート防寒グッズ」では軽量・省エネ商品が伸長

「スマート防寒グッズ」では、厚手の冬物をそろえるのではなく、必要な時に必要な分だけ寒さをしのげる商品への需要拡大が目立つという。

「軽量コート」の流通総額は前年同期間比で約2倍、「レッグウォーマー」は同約1.4倍に伸長。朝晩の冷え込みや寒暖差への備えとして、暖房関連商品も伸びている。人感センサーを搭載したパネルヒーターは同約5倍、AIが温度を調整する電気毛布は同約1.5倍となった。

楽天は、電気料金の高騰やインフレを背景に、部屋全体を長時間暖めるよりも、体や空間の一部を効率よく暖めたいという消費者心理があると分析している。

「突発荒天対策グッズ」は雨対策から災害への備えまで拡大

「突発荒天対策グッズ」では長雨や急な荒天、災害への備えに関する需要が伸びた。背景の1つとして、東京都心では8月から10月にかけて降水継続日数が37日間となり、最長記録を更新したことをあげている。

具体的には、「全天候型撥水コート」の流通総額が前年同期間比で約2倍、「レインシューズカバー」が同約6.8倍、「レインバッグカバー」が同約1.5倍、「レインスカート」が同約2.1倍に伸長した。

豪雨や大雪などの災害に備える商品も伸びている。「車載ハンマー」は前年同期間比で約14.9倍、「非常用バッテリー」は同約1.9倍、「ポータブル電源」は同約2倍となった。

「アクティブ冬グルメ」は屋外で楽しむ食事に注目

「アクティブ冬グルメ」では、暖冬によってキャンプやピクニック、スポーツ観戦などの屋外活動を楽しみやすくなると見込み、屋外で温かい食事を楽しむ需要に注目した。

「楽天トラベル」では、2026年10月1日から12月31日までにグランピングプランを提供する施設数が、前年同期間比で約1.1倍に増加した。

「楽天市場」でも、「アウトドアスパイス」の流通総額は2026年8月1日から10月1日に前年同期間比で約1.3倍、「冷凍おにぎり」は同約1.6倍となった。

そのほか機器系では「スープジャー」や関連商品は同約1.1倍に伸長した。また楽天では注目商品として、屋外で食事や飲み物を温めたい時に気軽に温めることができ、モバイルバッテリーから給電が可能な「ポータブルレンジ」をあげている。

加えて運動後の栄養補給ニーズを捉えた「プロテインスイーツ」関連商品も、同約1.2倍に拡大しているという。

冬商戦は利用シーンに合わせた商品提案が重要に

今回の予測は、冬商戦における需要が従来の「寒さ対策」だけでは捉えきれなくなっていることを示している。暖冬が見込まれるなか、防寒商材では「厚手」「重装備」よりも「軽量」「省エネ」「持ち運びやすさ」が訴求軸となる可能性がある。一方、突発的な豪雨や寒波など、変わりやすい天候に備える商品の需要も見込まれる。

食品分野でも、鍋や年末商材に加え、アウトドアやスポーツ観戦など、屋外での利用シーンに対応した商品提案が差別化につながりそうだ。

EC事業者にとっては、天候リスクや生活者の節約志向を踏まえ、季節商材の訴求軸を見直すことが重要になる。例年通りの冬物一括訴求にとどまらず、「寒暖差への対応」「急な雨への備え」「外で楽しむ冬」といった利用シーン別の切り口が、商品企画や販促、特集ページの設計を考えるうえで重要になりそうだ。

見どころ⑯　カインズ×大都に学ぶ、デジタルとリアルの「本当に上手い融合策」～BtoC・BtoB・店舗・組織改革まで、巨大ホームセンター×尖ったEC集団が創る新しい顧客体験～

11月5日（木）10:30～11:15 D1-1 オープニング基調講演

ホームセンター「カインズ」と、EC・DIY領域で異彩を放つ「大都」。リアルとデジタルの強みを持つ両社は、いかにして垣根を越えたシナジーを生み出しているのでしょうか？ セッションでは、両社のキーマンが登壇し、BtoC・BtoBの領域を問わず進むデジタルとリアルの融合策に迫ります。店舗とWebをつなぐOMOの取り組みといった具体的な連携から、BtoB市場への展開、異なる企業文化を1つにまとめ上げる組織作りの裏側まで、多角的なアプローチをお伝えします。

株式会社カインズ プロ・DIY事業本部SCM推進企画室 室長 山田 勇介氏

ワークスアプリケーションズにインターンシップ一期生としてトップクラスの成績を収め、入社。3年目に新事業の立ち上げメンバーに抜擢され中核を担う。その後、ミスミで中国からの調達強化やEC事業「VONA」の立ち上げに参画し、主力ブランドを担当。物流危機に際して自ら物流部門への異動を志願し、再建と自社物流の立ち上げに参画。現在はカインズでプロ向け事業の戦略立案・推進を幅広く担当。仕入れから販売、リアルからデジタルまでを縦横に組み合わせた経験を生かし、組織や業界の枠を超えて『世界を、日常から変える』というビジョンの実現に取り組む。

株式会社大都 代表取締役 山田 岳人氏

大学卒業後、リクルートに入社。6年間の人材採用の営業を経て、創業1937年の総合金物工具卸売業「株式会社大都」に入社。入社5年後の2002年にEC事業を立ち上げる。2011年、代表取締役に就任。B2B(事業者向け)通販サイト「トラノテ」では建設業など現場で必要な工具や消耗品を400万点以上販売。B2C(モール出店)では工具や塗料などDIY用品の日本最大級のECサイト「DIY FACTORY」を運営。日本の住まいを自由にすべく、取引先とのデータ連携システムを自社開発し工具業界のサプライチェーンプラットフォームを構築。

ネッタヌ

ホームセンター大手カインズと、DIY・工具のEC大手の大都が登壇。2025年12月にカインズが大都を買収してから約1年。プロ向け（BtoB）から一般消費者向け（BtoC・DIY）まで網羅する「リアル店舗×デジタル」への変化を遂げるグループシナジーについて解説します。250以上の店舗網とECの相互連携、DIY文化の醸成から生活者・職人の課題解決まで 、BtoB・BtoC双方で勝ち筋を掴む思考法と組織づくりの裏側を公開。すべてのEC・流通事業者必聴のセッションです。

見どころ⑰　AI時代、選ばれ続けるショップの条件とは？

11月5日（木）16:15～17:15 D1-7 パネルディスカッション

AI化が急速に進むなか、単なる効率化やレコメンドだけでは顧客の心を掴みきれなくなっています。セッションでは、ユナイテッドアローズ、マドラス、そごう・西武のOMO・EC戦略のトップが集結。AI時代の「データの利活用」と、人と接するからこそ生まれる「感動体験」をいかに融合させているのか、各社の具体的な実例をもとにディスカッションします。単なるデジタルシフトを超え、顧客のLTV（顧客生涯価値）を最大化させる「選ばれ続ける店舗・ECの共通項」のヒントをお伝えします。

株式会社ユナイテッドアローズ 執行役員 OMO本部 本部長 岩井 一紘氏

1977年埼玉県生まれ。ダイレクトマーケティング、デジタルマーケティング、EC事業のコンサルティング業務に従事。2012年よりシャトレーゼにて販売企画部を管轄。デジタルマーケティングで実績を作り、事業開発などを行う。2021年より富澤商店にてマーケティング部の立ち上げ。ブランド開発、コミュニケーション領域の事業開発を行う。現在は、ユナイテッドアローズにてOMO本部を統括。デジタル戦略として、CRM、EC、アプリ、広告、PR、データーマネージメントを統括的に推進し、店頭オペレーションの改善までのOMO推進を実践している

マドラス株式会社 取締役 本部長DX・OMO事業推進 / PRコミュニケーション 岩田 敏臣氏

1985年生、愛知県出身。大学卒業後、広告会社で、テレビCM、雑誌広告、ラグジュアリーブランド担当を経験。大手シューズチェーンストアでの勤務を経て、2013年 マドラス株式会社入社。2019年よりEC事業を軸としながら、OMO事業の推進、物流WMS刷新プロジェクト、デジタルを活用し、全社最適化に取り組む。

株式会社そごう・西武 ｅコマース部 部長 染田 泰光氏

株式会社サンエーインターナショナル（現TSI）に入社。販売スタッフ、営業、MDを複数のブランド経て歴任し、アパレルブランドビジネスを学ぶ。2008年、夢展望株式会社にてECアパレルの先駆者として数々のアワードを受賞。飛躍的な売上と共に、EC企画改善や生産改革など推進し、マザーズ上場に貢献。2015年に株式会社サンエー・ビーディー（現TSI）へ帰任後は、EC戦略部長として複数ブランドのサイト・ID統合プロジェクトを推進し、コスト削減と売上拡大を完遂。その後、組織統合に伴い、株式会社TSIでは全ブランドのECサイト販売戦略、マーケティング戦略を推進し、EC事業のグロースを担い、大規模な組織マネジメントも手掛けた。2026年、株式会社そごう・西武でデジタルビジネスに従事。

D2Cエキスパート協会 認定スペシャリスト 川部 篤史氏

"EC・通販事業アーキテクト"として、投資判断・事業PL設計といった上流の経営設計から、商品企画・広告集客・CRMまで現場実務を統合し、一気通貫で全体最適化します。これまで大塚製薬や千趣会でEC・通販運用・商品企画を推進、JIMOSでは通販支援事業部長・製品開発部長を歴任。近年はカラーコンタクトレンズや美容機器、フェムテック商材も担当。豊富な実務経験と理論に基づき、事業の収益性を確保、持続的成長への一手を描きます。ビジネスブレークスルー大学院卒。

ネッタヌ

「AIに見つけてもらう仕組み」と「お客さまに選ばれ続ける顧客体験」などについて、現場のリアルな本音を語り尽くします。単なるAIツールの導入に終わらせず、前提となるデータ基盤作りから、AIで浮いた時間をどう顧客還元するか、AIに流されず成果を出す「人間の判断力と実行力」までを徹底議論。流行に振り回されず現場で勝ち残るための本質が詰まった、全EC・小売事業者必聴のパネルディスカッションです。

米Amazonは10月20日、パスワードを使わずにサインインできる認証方式「パスキー」の利用者が5億人を突破したと明らかにした。米Amazonによると、パスキーを使ったサインインは従来のパスワード入力に比べて6倍高速という。

利便性とセキュリティを両立する認証手段として普及が進んでおり、EC事業者にとっても、ログイン時の離脱防止や不正アクセス対策の観点から重要性が高まりそうだ。

Amazonでは2023年に、ブラウザーとモバイルショッピングアプリでパスキー対応を開始した。今回明らかにしたのは、導入から約3年で、5億人超の顧客がAmazonアカウントでパスキーを有効化したという実績だ。

生体認証やPINでログイン、パスワード入力は不要に

パスキーは、端末の指紋認証や顔認証、ロック画面のPIN（パスコード）などを使って本人確認を行う認証方式。サイトやアプリにログインする際、パスワードを入力する代わりに、普段から端末のロック解除に使っている方法で認証できる。

Amazonはパスキーの利点として、パスワードのように推測されたり、フィッシングによってだまし取られたりするリスクを抑えられる点をあげている。利用者が複雑なパスワードを記憶したり、名前や誕生日など推測されやすい文字列を設定したりする必要もない。また、SMSで送信するワンタイムコードと比べても、フィッシングへの耐性が高い認証手段としている。

サインインはパスワード入力の6倍高速、ECの購入体験改善にも

Amazonによると、パスキーを使ったサインインは従来のパスワード入力に比べて6倍高速だという。ログインのたびにパスワードを入力する必要がなく、端末側の生体認証やPIN入力で本人確認を進められるため、サインイン時の手間を減らせる。

ECサイトでは、ログインや本人確認の操作が煩雑だと、購入手続きの途中で離脱する要因になりうる。パスキーによって認証をスムーズにできれば、利用者の負担軽減に加え、購入機会の損失を抑えることにもつながる可能性がある。

Amazonは過去1年間、パスキーの利用拡大に向けた取り組みも進めてきた。登録しやすい導線を整えたほか、サインインが必要なページでパスキーを利用できるようにし、主要なAmazonアプリで対応を進めた。

Amazonショッピングアプリや「Audible」でも利用可能

パスキーはブラウザーに加え、iOSとAndroid向けのAmazonショッピングアプリ、「Audible」アプリでも利用できる。

設定するには、Amazonのアカウント画面から「ログインとセキュリティ」に進み、「パスキー」の項目で手続きを行う。

パスワードに依存しない認証体験をめざす

Amazonは今後、顧客が接するあらゆる接点でパスキーを利用できるようにし、サインインを意識させないほどシームレスな体験をめざすとしている。最終的には、パスワードに依存せず、パスキーを主要な認証手段として利用する環境の実現を見据える。

American Express、AIショッピングエージェントによる購入を検証する仕組みを公開

American Expressは10月13日、「Intent Intelligence（インテント・インテリジェンス）」と呼ばれるフレームワークを公開。これは、AIエージェントが消費者に代わって商品やサービスを購入する前に、消費者の購入指示をあらかじめ記録する仕組みを定めたものです。

カード発行会社は、この記録を不正利用の検知や決済の承認、問題が発生した際の異議申し立ての解決に役立てることができます。EC事業者にとっても、注文ミスがAIエージェントによるものかどうかを判断する重要な手がかりになる可能性があります。

American Expressは米国の大手EC専門誌『Digital Commerce 360』に対し、Intent Intelligenceは現時点で実際のサービスとの連携が行われていないと説明。今回のフレームワーク公開は、新機能の単なる提供開始ではなく、ほかの決済事業者やテクノロジー企業が同社の仕組みを採用できるようにすることが主な目的です。

American Expressのグローバルイノベーション責任者であるルーク・ゲブ（Luke Gebb）氏は、発表で次のように説明しています。

エージェントが取引を実行する前に、消費者が承認した購入意図を提示することで、カード発行会社はエージェントが消費者の意図どおりに行動しているという確信を強めることができます。同時に、カード発行会社がリスクを先回りして管理し、決済エコシステム全体で多額の費用を伴う異議申し立てが発生する可能性を減らすことにもつながります。

58%が懸念する「AIの購入ミス」と消費者意識

今回の動きの背景には、決済事業者によるエージェント型コマース（Agentic Commerce）向けツールの開発が急速に進んでいる状況があります。こうしたツールを利用すれば、AIエージェントが消費者に代わって商品を検索し、価格を比較し、購入まで完了できるようになります。

一方、消費者はAIに購入を任せることに依然として慎重です。決済事業者NMIが8月に発表した米国の成人1000人を対象とする調査では、次の懸念事項が浮き彫りになりました。

• 回答者の58％が、AIショッピングエージェントによって間違った商品やサイズ、色、ブランドが購入されることを懸念
• 回答者の60％が、エージェントが意図した以上の金額を使ってしまうことを懸念

American Expressは4月にIntent Intelligenceを発表していましたが、今回の技術仕様の公開により、ほかの企業もその仕組みを利用して開発を進められるようになります。

American Expressは「エージェント型コマースにおける購入意図について、業界共通のアプローチの確立を後押しすること」を目的として掲げています。

新たなフレームワークがEC事業者にもたらすメリット

EC事業者にとって、AIによる購入ミスは新たな課題となりつつあります。注文内容どおりに商品を梱包・発送したにもかかわらず、AIエージェントが消費者の求めていない商品を購入していたために、後から支払いの異議申し立て（チャージバック）に発展する可能性があるためです。

そこで役立つのが、消費者による最初の指示、すなわち「購入意図（purchase intent）」の正確な記録です。このフレームワークでは、消費者が承認した内容を事前に記録することで、エージェントが実際にその指示に従ったかどうかを客観的に判断するための証拠を残せます。

Intent Intelligenceは、American Expressが4月に開発者向けツールキット「Agentic Commerce Experiences（ACE）」を通じて発表した5つのサービスの1つです。

American Expressによると、このフレームワークは、消費者が承認した購入意図を「取引プロセスのより早い段階、つまりエージェントが購入を実行する前」にカード発行会社と共有する点で、現在の実装方式とは異なると説明しています。

柔軟に設定できる購入条件

American Expressが『Digital Commerce 360』に語ったところによると、Intent Intelligenceでは多様な購入条件を設定することが可能です。

• 基本条件： 支出額の上限、有効期限、購入先の希望店舗の指定
• タイミング指定： 「商品が再入荷したとき」や「サイバーマンデー」など、エージェントが購入を実行する特定イベントの設定
• 複合・連動条件： 「航空券の購入が成功した場合に限り、航空保険を購入する」といった条件付き取引や、「異なるEC事業者から靴と靴下を購入する」といった複数サイトにまたがる取引への対応

Intent Intelligenceの仕組み、4つの処理ステップ

American Expressは、本フレームワークにおける処理の流れを以下の4つのステップに整理しています。

1. 購入意図の作成と確認
   「Create Intent API」が消費者の購入希望商品、エージェントが利用できる購入先、支出可能な金額などを記録。その後、消費者が本人確認を行い、エージェントが記録した指示内容を承認する。

2. 購入意図の証明発行
   システムが、承認された指示を識別するための「Intent ID」と、購入に関する主要な制限条件を示す「Proof of Intent Token」を生成する。
3. 決済認証情報の利用範囲設定
   エージェントはトークンを利用して、承認された指示に紐づく安全なデジタル決済認証情報を取得。購入時には、消費者の実際のカード番号の代わりにこの認証情報を使用する。
4. 取引全体への購入意図の適用
   Intent IDとトークンを使い、購入リクエストが消費者の承認内容と一致しているかを確認。これらの記録は不正防止、決済承認の判断、異議申し立ての解決にも活用される。

なお、Intent Intelligenceは消費者の購入指示を誰が取得するかにかかわらず、さまざまなエージェント型コマースのモデルで利用できるよう柔軟に設計されています。購入指示をカード発行会社へ直接送信する構成はもちろん、デジタルウォレット事業者などの仲介業者を通じて伝達する方法にも対応しています。

AIによる購入ミスが生む決済リスクと補償制度

このフレームワークは、カード発行会社による購入の検証を支援するだけでなく、AIエージェントがミスをした場合に消費者やEC事業者を保護する補償制度にも関係しています。

American Expressは4月にACEを発表した際、「Agent Purchase Protection（エージェント購入保護制度）」と呼ばれる保護制度の計画を明らかにしました。この制度は、開発者向けツールキットを利用する登録済みAIエージェントが、認証された購入指示を共有して行う取引を対象とする予定です。EC事業者にとっては、不当なチャージバックや異議申し立てによる対応コストを削減することが主な目的です。

ただし、American Expressは『Digital Commerce 360』に対し、この保護制度は現時点ではまだ利用できないことを明らかにしています。保護対象となる取引に必要なIntent Intelligenceを利用したACEの連携事例が、現時点では存在しないためです。それまでの間も、カード会員は既存のAmerican Expressカードに付帯する保護制度や特典を利用できます。

こうした仕組みの複雑化は、トラブルが発生した際に消費者が「誰に責任を求めるか」という認識にも影響を与えています。NMIの8月調査によると、AIツールが消費者の意図しないタイミングで商品を購入した場合、責任の所在について消費者は以下のように回答しています。

• AIの提供事業者：62％
• EC事業者（販売元）：34％
• 決済事業者：24％

エージェント型コマースにおける主要企業の動向比較

AIを活用したショッピングの安全性を高めるツールを開発しているのは、American Expressだけではありません。

VisaとMastercardの取り組み

2025年4月、VisaとMastercardはそれぞれ、開発者がAIエージェントを自社の決済ネットワークに接続できるサービスを開始しました。

• Visa「Intelligent Commerce」：AIエージェントに決済機能を組み込むためのAPIやツールを開発者に提供。OpenAI、Microsoft、Anthropic、Stripe、Samsungなどの大手テクノロジー企業と提携してグローバル展開を進めています。
• Mastercard「Agent Pay」：AIエージェントが利用者に代わって購入を完了できるプログラム。会話型AIプラットフォームと連携し、一般消費者向け（C2C/B2C）およびBtoB取引の両方に対応しています。

テクノロジー企業・ECプラットフォームの独自規格

大手IT企業やEC事業者も、エージェント型コマースに向けた独自の共通規格を急速に策定しています。

• OpenAI × Stripe「Agentic Commerce Protocol (ACP)」：AIエージェントがEC事業者と安全に接続し、チャット内で直接購入手続きを開始できる共通プロトコル。
• Google「Agent Payments Protocol (AP2)」：デジタル署名された記録を使って消費者の承認内容を記録する仕組み。Salesforce、Shopify、Cloudflare、Etsyなどが初期パートナーとして参画しています。
• Google × Shopify「Universal Commerce Protocol (UCP)」：AIを活用したショッピング体験の中でスムーズにチェックアウトを行えるオープン規格。家電EC大手のNeweggをはじめ、Wayfair、Walmart、Macy'sなどの主要事業者が導入し、Googleの「AI Mode」や「Gemini」経由での直接購入に対応しています。