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フューチャーショップは9月17日、SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」で、ハックルベリーが提供する「TikTok Shop」連携サービス「CoreLink for TikTok Shop」との連携を開始したと発表した。自社ECサイトとTikTok Shop間の商品・在庫・キャンセルデータを自動連携し、手動運用によるオペレーション負荷や販売機会の損失を抑える。

「TikTok Shop」への関心は高い一方、自社ECと「TikTok Shop」を併売する事業者にとっては、リアルタイムでの在庫連動が難しく、売り越しや販売機会の損失が発生しやすいことに加え、複数チャネルを手動で管理する業務負荷が課題となっていた。

「CoreLink for TikTok Shop」は、こうした課題の解消を目的としたサービス。ECカートやモールと「TikTok Shop」間のデータ連携を自動化し、「TikTok Shop」への出店・運営を効率化する。

今回の連携により、商品情報は「futureshop」側で登録・更新した内容を「TikTok Shop」へ自動反映できる。「futureshop」に商品情報を登録・変更すると、「CoreLink for TikTok Shop」を介して「TikTok Shop Seller Center」へデータが自動連携される。これにより、「TikTok Shop」側で商品情報を個別に登録・更新する必要がなくなる。

在庫データは10分おきに自動同期する。「futureshop」や基幹システムと「TikTok Shop」の間で商品・在庫・キャンセルデータを同期し、自社ECで商品が売れた場合にはTikTok Shop側の在庫も自動で調整する。SNS上で商品が話題になり注文が急増した場合でも、複数チャネルでの併売時に発生しやすい在庫の売り越しや販売機会の損失を抑えやすくする。

導入にあたって個別のシステム開発は不要で、最短5分で連携を開始できるとしている。新たな接続のたびに設計や開発コストをかけることなく、低コストかつスピーディーに「TikTok Shop」との連携を進められる点を訴求する。

フューチャーショップは今後も、EC支援事業者とのパートナーシップを強化しながら、EC事業者の成長を支援していく方針だ。

セプテーニ・ホールディングスの連結子会社である電通ダイレクトと電通が実施した「シニア・プレシニアの商品・サービス購買行動調査」によると、AIによる接客に期待するサービスは「個別最適レコメンド」が最多だった。購入の決め手となるメディアは消耗品と耐久財で異なり、消耗品は「店頭のPOP・ポスター・看板・サイネージ・リーフレット」、耐久財は「テレビ番組（地上波）」がトップだった。

調査対象は日本全国の50～79歳男女3600人。直近3か月以内に通販もしくは店頭で、宅食・ミールキット、健康食品・サプリメント、スキンケア化粧品、メイクアップ化粧品、育毛剤・白髪染め、健康家電・機器、健康ウェア・サポーター、美容家電・機器のいずれかを購入した人（フリーマーケット・オークションサイトを除く）が対象。調査期間は2026年6月19～22日。

調査主体は、超高齢社会における社会課題解決をテーマに、シニアに関する意識や動向の研究、ソリューション開発を行うグループ横断プロジェクト「電通シニアラボ」。

なお、本調査ではシニアを60歳以上、プレシニアを50歳以上60歳未満と定義している。

AI接客に「抵抗なし」は33.5％、50代では39.2％

買い物をする際、AI（AIチャットボットやAIオペレーター、AIによるおすすめなど）が接客やサポートを行うことに対して、どのように感じるかを聞いたところ、「全く抵抗はない」が7.4％、「あまり抵抗はない」が26.1％で合計33.5％が「抵抗がない」と答えた。一方、「少し抵抗がある」が22.2％、「強い抵抗がある」が8.9％で、合計31.1％が「抵抗がある」と回答。最も多いのは「どちらともいえない」の35.4％だった。

AIによる接客に「抵抗がない」の割合は、50代は39.2％、60代は34.8％、70代は26.0％と年齢に伴い減少。「どちらともいえない」の割合は、50代は33.6％、60代が35.4％、70代が37.4％と年代が上がるほど上昇した。

同じ設問について性年代別で見ると、AIによる接客に「抵抗がない」と回答した割合は、男性が38.0％、女性が29.3％で、男性が女性を上回った。

性年代別では、男性50代の「抵抗がない」が43.1％で最も高く、男性60代は38.4％、男性70代は31.3％だった。一方、女性は50代が35.2％、60代が31.2％、70代が21.5％と、年代が上がるにつれて低下した。

「抵抗がある」は女性70代が40.3％で最も高かった。男性70代でも32.2％となり、「抵抗がない」の31.3％を上回った。女性60代は「抵抗がない」31.2％、「抵抗がある」31.3％でほぼ同水準だった。

AI接客に期待するサービス、「個別最適レコメンド」が最多

どのようなAIサービスがあれば、買い物が便利になると思うかは、最多が「個別最適レコメンド」で22.2％、続いて「対話・相談・有人連携」が19.8％、「比較・コスパ最適化」が15.9％だった。

「個別最適レコメンド」は50代が29.3％、60代が21.8％だった。一方、70代では「個別最適レコメンド」が13.9％にとどまり、「対話・相談・有人連携」が最多で24.5％だった。

購入の決め手、消耗品は店頭POP、耐久財はテレビ番組が最多

直近3か月以内に自身で購入した商品に関する情報源について、消耗品と耐久財で異なる結果となった。

消耗品について、最多が「店頭のPOP・ポスター・看板・サイネージ・リーフレット」で20.8％、続いて「家族・友人・知人からのおすすめ」が15.7％、「ECモールのクチコミやレビューサイト」が15.3％だった。

耐久財は「テレビ番組（地上波）」が最多で19.5％、続いて「ECモールのクチコミやレビューサイト」が16.0％、「インターネット記事」が14.8％だった。

調査概要

• 調査手法：インターネット調査
• 実査委託先：楽天インサイト
• 対象エリア：日本全国
• 調査対象：50～79歳男女の、直近3か月以内に、通販もしくは店頭で、宅食・ミールキット、健康食品・サプリメント、スキンケア化粧品、メイクアップ化粧品、育毛剤・白髪染め、健康家電・機器、健康ウェア・サポーター、美容家電・機器のいずれかを購入している人（※フリーマーケット・オークションサイトを除く。）
• サンプル数：3600（人口構成比に合わせてウエイトバック集計を実施）
• 調査期間：2026年6月19日～22日

ZOZOは9月15日、ファッションコーディネートアプリ「WEAR by ZOZO」で、ZOZO独自のデータとAIを活用した診断・提案・説明・試着の一連の体験で“似合う”が見つかる新機能「似合うルーム by ZOZO」の提供を開始した。

「似合うルーム by ZOZO」は、リアル店舗「niaulab by ZOZO」で提供していた「似合う」を探求する体験をデジタル化した機能。診断、コーディネート提案、おすすめ理由の説明、生成AIによるバーチャル試着などを一連の体験として提供する。

「ZOZOTOWN」や「WEAR by ZOZO」、「niaulab by ZOZO」などで得たZOZO独自のデータとAIを活用し、「WEAR by ZOZO」と「ZOZOTOWN」の連携によって、提案されたアイテムの購入や着回し提案まで確認できる。

「似合うルーム by ZOZO」では、ジャンル・与えたい印象・味付けをもとに、全28種類のタイプからファッションの方向性を導き出す「ファッションコア診断」を提供する。

診断結果や体型の悩み、天気、持っているアイテム、お気に入り登録したアイテムに応じてコーディネートを提案し、コーディネートのポイントやおすすめ理由を説明する。バーチャル試着で着こなしのイメージを確認できる「お試しコーデ」も利用でき、コーディネート内のアイテムは「ZOZOTOWN」で購入可能。

これらの機能は、「似合う」に関するデータを分析して得られた特徴量を「WEAR by ZOZO」のコーディネートに付与し、ファッションに特化したAIと掛け合わせることで実現している。

また、「ファッションジャンル診断」を「ファッションコア診断」へアップデートし、「ジャンル」に加えて「与えたい印象」「味付け」も診断に取り入れた。

「LINE」公式アカウント「ZOZOの似合うコーデAI ラボくん」でも、9月15日から「お試しコーデ」を展開し、「ファッションコア診断」を含むそのほかの機能は順次展開する。

「似合うルーム by ZOZO」の機能詳細

• 診断：ファッションスタイルの方向性が分かる「ファッションコア診断」

診断画面で表示されるコーディネート画像から好みのコーディネートを5枚以上選択すると、AIが「ジャンル」「与えたい印象」「味付け」の3つを分析し、全28種類（ウィメンズ16タイプ・メンズ12タイプ）の中からファッションの方向性に合うタイプを導き出す。

診断結果画面では、タイプの特長やあるある、おすすめの「WEAR by ZOZO」ユーザーやブランド、「どんなスタイルに惹かれるか」「周囲からどう見られたいか」「どのくらい盛るか」などを表示する。

• 提案：新しい発見にもつながる似合うコーデ提案

診断結果をもとに、「WEAR by ZOZO」に投稿された1500万件以上のコーディネート画像から「今日のベストコーデ」を提案する。また、「体型の悩み」や天気に応じたコーディネートのほか、持っているアイテムやお気に入り登録したアイテムの着回しも提案する。

• 説明：コーディネートのポイントやおすすめ理由を似合うコーデAI「ラボくん」が説明

「niaulab by ZOZO」で得たプロのスタイリング知見やデータを学習した「ラボくん」が、コーディネートのポイントや、ファッションコア診断の結果に基づくおすすめ理由を詳しく解説する。

• 試着：生成AIによる試着機能「お試しコーデ」で着用イメージを確認

顔写真をアップロードし、体のラインを5段階から選択すると、提案されたコーディネートをバーチャル試着でき、着用イメージを確認できる。「WEAR by ZOZO」にログインしているユーザー限定で、1日3回まで利用可能。

「ZOZOTOWN」と「WEAR by ZOZO」の連携により、気になったアイテムはそのまま「ZOZOTOWN」で購入できる。「似合う」の発見から購入までをシームレスにつなぎ、服選びをサポートする。

「似合うルーム by ZOZO」利用方法

1. 「WEAR by ZOZO」アプリをインストール
2. 案内に沿って基本情報を登録し、「ファッションコア診断」を実施
3. ホーム画面の「あなたのベストコーデ！」から似合うコーデの提案画面へ移動
4. 提案されたコーディネートを「お試しコーデ」から試着
5. 9月15日時点では、「iOS」「Android」の「WEAR by ZOZO」アプリのver 8.0以上で利用可能となっている。

「似合うルーム by ZOZO」実装の背景

ZOZOは2022年12月から2025年7月まで、「niaulab by ZOZO」で「似合う」に関するデータを分析してきた。「niaulab by ZOZO」オープン時の調査では、約9割がファッションは「自分に似合うかどうかが重要」と回答。「niaulab by ZOZO」体験者は「ZOZOTOWN」への訪問頻度が約1.5倍、購入金額が約2倍になったという。

「niaulab by ZOZO」を通じて、「似合う」を構成する要素として「ジャンル」「体型の悩み」「与えたい印象」「味付け」の4つを特定。これらは「WEAR by ZOZO」と「LINE」公式アカウント「ZOZOの似合うコーデAI ラボくん」に段階的に実装してきた。

「WEAR by ZOZO」では、「ファッションジャンル診断」を実装したリニューアルにより「ZOZOTOWN」への送客率が1.2倍、「着回し提案」では利用者の翌月の「WEAR by ZOZO」再訪問率が1.1倍になったという。

スターバックス コーヒー ジャパンは9月9日、会員登録なしで公式アプリを使い始められる「アプリ仮会員」の提供を始めた。店舗や各チャネルでの案内を9月17日から本格展開。ロイヤルティプログラム「スターバックス リワード」の会員数は2026年8月末時点で2070万人に達した。

「アプリ仮会員」は、スターバックス公式アプリをダウンロードした後、「My Starbucks」に会員登録しなくても利用できる仕組み。

従来、公式アプリから「スターバックス リワード」に参加するには会員登録が必要だった。今回の新機能では、登録前でもリワードプログラムに参加し、「モバイルオーダー＆ペイ」などのデジタルサービスを利用できるようにした。

利用するには、公式アプリをダウンロードし、「会員登録せずに利用する（アプリ仮会員）」を選択して規約に同意する。

アプリのダウンロードから注文開始までの手続きを簡略化することで、「まずは試したい」「登録に時間をかけずに使いたい」といったニーズに対応する。

アプリ仮会員が利用できる主な機能は、「モバイルオーダー＆ペイ」、ポイントプログラムのポイント単位となるStarをためる機能、先行販売商品の購入、One More Coffee会員価格の利用など。

一方、たまったStarの特典交換や、デジタルスターバックスカード残高などの情報引き継ぎ、残高補償サービスの利用には「My Starbucks」への会員登録が必要となる。また、アプリの仮会員の情報は利用する端末にひも付くため、別の端末への引き継ぎには対応しない。

「スターバックス リワード」への初回参加を後押しするキャンペーンも実施する。9月9日から11月1日までの期間中、初めてリワードに参加し、「モバイルオーダー＆ペイ」または店舗レジで購入したユーザーなどを対象に、100円OFFのeTicketを進呈する。アプリの仮会員も対象に含む。

「モバイルオーダー＆ペイ」では8月から、PayPay決済にも対応した。
普段からPayPayを利用するユーザーは、注文から支払いまでアプリ内で完結できる。朝の通勤前の事前注文や店内利用時の追加注文、移動中の注文など、さまざまな利用シーンへの対応を進める。なお、PayPay決済とApple Pay決済ではStarは付与されない。

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

ニトリは、他社が出店できる自社マーケットプレイス「ニトリネットマーケットプレイス」で、フラッグシップが提供する「Connector for Mirakl」を導入した。Miraklで構築した「ニトリネットマーケットプレイス」と、アイルが提供するEC一元管理システム「CROSS MALL」の注文情報や在庫情報などを連携できるようにする。出店事業者が既存の運用環境を活用したまま参入しやすくすることで、マーケットプレイスの品ぞろえ拡大や出店企業のオンボーディング迅速化につなげる。

「CROSS MALL」を運用基盤とする事業者が、Miraklを導入した企業のマーケットプレイスに出店する場合、既存環境とは異なる運用や個別のシステム連携が必要となるケースがあり、参入時の障壁となっていた。

ニトリも、自社商材と親和性の高い商品を扱う企業の受け入れを進めるなかで、出店事業者側から求められていた「CROSS MALL」との連携が課題になっていたという。

今回の導入により、「CROSS MALL」を利用する出店事業者は、使い慣れた運用環境を活用しながら「ニトリネットマーケットプレイス」へ出店できるようになる。

商品管理、在庫管理、受注管理、出荷管理を既存の業務フローの延長で行えるため、新たな販路への参入に伴う業務負荷を抑えやすくなる。

「Connector for Mirakl」は、このほど本格提供を開始。ニトリでは4月から先行導入した。マーケットプレイス運営者が導入契約の主体となり、プラットフォームの標準機能として組み込む形を想定している。

出店事業者は、商品管理では他モールから出力した商品情報をMiraklの商品マスタに連携でき、出品作業を効率化できる。在庫情報も自動同期できるため、作業コストの削減や売り越しリスクの軽減につながる。

受注管理では、これまでMiraklの管理画面で個別に対応していた業務を「CROSS MALL」で一元管理できる。出荷処理やキャンセル処理なども「CROSS MALL」内で完結できるようになる。

さらに、受注後の在庫引き当てや出荷指示、出荷完了後の追跡番号の反映まで、一連の出荷業務を既存の運用環境の中でシームレスに進められるという。

「CROSS MALL」との連携に対応することで、複数のECモールに出店するセラーにとっても、既存の運用環境を活用して参加しやすいマーケットプレイスを構築する狙いがある。

ニトリ側にとっても、「CROSS MALL」との連携は出店企業の誘致やオンボーディングを進めるうえでのメリットとなる。

出店時のシステム対応に伴う負担を抑えられることで、より多くの事業者を受け入れやすくなり、マーケットプレイスの品ぞろえ拡大や事業成長を後押しする。

フラッグシップは今後、Miraklソリューションパートナーとして、Miraklを導入する企業のマーケットプレイスにおける連携・運用設計を支援し、「Connector for Mirakl」の機能拡充を進める。「CROSS MALL」に加え、主要なEC一元管理システムやERP、WMSなど、さまざまな外部システムとMiraklプラットフォームをつなぐコネクターの開発を通じて、マーケットプレイス運営者と出店事業者の双方を支援していくとしている。

ニトリは2026年1月に「ニトリネットマーケットプレイス」を開設。9月には取扱カテゴリーと出店者を拡大した。家具・インテリアにとどまらず、暮らしに関わる商品を幅広く扱うプラットフォーム型ECへと進化を遂げている。

ニトリは9月17日、公式通販サイト「ニトリネット」内で展開する「ニトリネットマーケットプレイス」に、「食品」「アウトドア」「生花・観葉植物」の3カテゴリーを追加すると発表した。これまでの「ベビー」「ペット」「介護」「健康」「園芸」に加え、取扱カテゴリーは5から8に拡大する。出店ストア数も3社から6社に増やす。

「ニトリネットマーケットプレイス」は2026年1月28日に開設。すでに出店していた「大和屋」「issin」「リッチェル」に加え、「ニトリパブリック」「イワタニアイコレクト」「日比谷花壇」が新たに出店した。出店ストア数は3社から6社となる。カテゴリーの拡充によって、家具・インテリアにとどまらず、食、レジャー、ギフト、住空間を彩る花や緑まで、生活に密着した商品群を取り込む。

「食品」では北海道の海産物やカレーなどを扱う。「アウトドア」ではカセットコンロやバーナー、料理を楽しめる専用プレートなどを展開。「生花・観葉植物」では、日常使いからギフトまで対応する花やグリーンをそろえる。

新規カテゴリーを追加する背景には、「ニトリネット」内の検索データがあるという。ニトリによると、サイト内では現在取り扱っていないカテゴリーの商品も多く検索されており、ユーザーの潜在的な需要が顕在化していた。外部パートナー企業との連携を広げることで、こうした検索ニーズにも応える。

「ニトリネットマーケットプレイス」は、マーケットプレイス構築SaaSを提供するMirakl（ミラクル）の基盤を活用することで、自社商品に加え、パートナー企業の商品も1つのオンラインストア内で取り扱えるようにしている。Miraklは、ニトリが大切にしてきた購買体験やブランドの世界観を維持しながら、取扱商品の拡充と顧客体験の向上を推進するという。ニトリが掲げる「暮らしの豊かさを世界の人々に提供する」というロマン（志）の実現と、eコマース領域におけるマーケットプレイス戦略のさらなる発展を支援していくとしている。

ニトリネットマーケットプレイスを通じて信頼できるパートナー企業様と連携し、品ぞろえを更に拡大することで、お客さまの多様なニーズに応えていく。今後も、お客さまにとってより便利で魅力的な購買体験を提供し、より多くのお客さまに支持されるサービスをめざす。（ニトリ デジタル販売事業推進室 室長 岡本 孝正氏）

Miraklは、エンタープライズ・マーケットプレイスのグローバルリーダーとして培ってきたテクノロジーと実績を生かし、ニトリの品ぞろえ拡大、顧客体験の向上、そして持続的な成長に貢献していく。（Mirakl 佐藤 恭平社長）

GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は9月15日、総合オンライン決済サービス「PGマルチペイメントサービス」のオプションとして、EC・オンラインサービス事業者向けに、複数の共通ポイントサービスの契約、システム接続、精算を一元化する「ポイント決済サービス」の提供を開始した。

Vポイント、Pontaポイント、PayPayポイントに対応。事業者はGMO-PGとの1契約・1接続で複数の共通ポイントサービスを導入できる。共通ポイント導入にかかる負荷を軽減し、新規顧客の獲得や継続利用の促進につなげる。

GMO-PGによると、EC・オンラインサービス事業者向けに、複数の共通ポイントサービスについて契約、システム接続、精算までを一元化して提供する取り組みは国内初という。

第1弾として対応するのは、Vポイント、Pontaポイント、PayPayポイント。Vポイントは2026年秋ごろからの提供開始を予定している。対応するポイントサービスは今後も順次拡大する方針だ。導入事業者は、GMO-PGとの1契約・1接続で複数の共通ポイントサービスを導入できる。ポイントサービス事業者ごとに個別契約や個別接続を行う必要がなくなり、システム開発や精算、運用にかかる負荷を軽減できるとしている。

背景には、EC市場とポイントサービス市場の拡大がある。経済産業省によると、国内BtoC-EC市場は2024年に前年比5.1％増の26.1兆円まで拡大。また、矢野経済研究所の調査では、国内ポイントサービス市場も2024年度に前年度比5.9％増の約2.8兆円となり、2029年度には約3.4兆円まで拡大すると見込まれている。

共通ポイントサービスには、公表会員数や有効ID数が1億を超えるものもあり、生活者の購買行動に広く浸透している。

こうしたなか、EC・オンラインサービス事業者にとって共通ポイントへの対応は、自社サービス外の大規模な会員基盤との接点を生み、新規顧客の獲得や購買単価の向上、継続利用の促進につながる施策として重要性を増している。

一方、従来はポイントサービス事業者ごとに異なる仕様やインフラ要件、認可フローへの対応が必要で、導入・運用のハードルが高かった。

新サービスでは、GMO-PGが各共通ポイントサービスとの接続を集約し、導入事業者には単一のAPIで提供する。これにより、ポイントサービスごとに専用インフラを用意したり、個別に認証を取得したりするための準備が原則不要となり、複数の共通ポイントサービスを導入しやすくなる。導入事業者は、自社のサービス特性や顧客属性に応じて、1つまたは複数の共通ポイントサービスを選択できる。

利用面では、購入金額に応じたポイント付与に加え、エンドユーザーが保有する共通ポイントを決済時に利用できる。複数の共通ポイントサービスを提供する場合は、異なるポイントを組み合わせて支払いに利用することも可能としている。

なお、PayPayポイントは付与のみに対応。PayPayポイントを支払いに利用する場合は、PayPay決済を利用する必要がある。

実店舗ですでに共通ポイントサービスを導入している事業者にとっては、同じポイント施策をECにも展開しやすくなる点も特徴。店舗とECを横断した顧客接点の拡大や、一貫した購買体験の提供など、OMO施策への活用も見込んでいる。

楽天グループは9月16日、定額制音楽配信サービス「Rakuten Music」のスマートフォンアプリに、対話形式で楽曲やアーティストなどを検索できるエージェント型AIツール「Rakuten AI for Music」を搭載した。自然言語で音楽を探せる新たな検索体験を提供し、ユーザーの嗜好に応じたパーソナライズの強化につなげる。有料プラン会員の利用拡大や継続率の向上を後押しする。

「Rakuten AI for Music」では、AIエージェントとの対話を通じて、アーティスト、楽曲、アルバム、プレイリストを検索できる。従来のキーワード検索だけではなく、自然な言葉で聞きたい音楽を探せるようにすることで、目的の音楽に素早くアクセスできる検索体験を提供する。

同機能は、アプリのホーム画面に新設した「AIに聞いてみる」欄と専用タブから利用できる。

ユーザーは「○○の曲を探したい」「今の気分に合う音楽を聞きたい」といった自然な言葉で音楽を検索できる。検索結果から楽曲、アルバム、プレイリストのページへシームレスに遷移し、そのまま再生できる。楽曲を検索した場合は、該当楽曲を収録したアルバムページに移動する仕様だ。

今回の機能では、単に作品名やアーティスト名を検索するだけでなく、音楽ランキングや話題のアーティスト、楽曲トレンドなどの情報も反映する。

ユーザーが入力した内容に加えて、こうした音楽に関する情報を踏まえることで、気分や興味に合わせた音楽を提案できるとしている。

今後は、ユーザーの利用状況や音楽の好みも反映しながら、提案精度を高めていく方針。楽天は、ユーザー自身では思いつかなかった楽曲やアーティストとの新たな出会いを生み出す、パーソナライズされた音楽体験の提供をめざす。

利用対象は「Rakuten Music」の有料プラン会員。「バンドルプラン」のユーザーは対象外となる。Android版は一部ユーザーを対象に順次提供を開始し、今後、対象範囲を順次拡大する予定。

楽天は「Rakuten AI」を軸に、楽天エコシステムの各種サービスをつなぎ、ユーザーごとにパーソナライズされた体験の提供を進めている。今回の「Rakuten Music」への搭載もその一環で、音楽配信サービスにおける検索体験を高度化し、サービスの利用価値を高める狙いだ。

全日空商事は9月14日、サザビーリーグが保有する「お米」を起点に食品や生活雑貨を販売するAKOMEYA TOKYOの全株式を取得する株式譲渡契約を締結した。株式取得は10月30日までに完了する予定。

全日空商事グループは、ANAグループの事業多角化を担う中核企業として、航空機関連事業のほか、リテール、電子、食品、デジタル関連など幅広い事業を手がけている。

リテール領域では、全国25空港でギフトショップやスターバックス コーヒーのライセンス店舗を運営するANA FESTA、成田空港と羽田空港で免税品販売を行う全日空商事デューティーフリーなどを展開。空港を起点とした販売網を広げてきた。

AKOMEYA TOKYOは、「一杯の炊き立てのごはんから広がるおいしい輪」をコンセプトに、お米を中心とした食品、ごはんのお供、だし、調味料、食器、調理道具などを扱うライフスタイルショップ。全国の生産者とのつながりを生かした商品開発やセレクトを強みに、現代のライフスタイルに合わせて日本の食文化を提案している。9月15日時点で38店舗を展開するほか、2店舗のAKOMEYA食堂、オンラインショップも運営している。

全日空商事は今回の買収について、自社が培ってきた空港でのビジネス経験や販売網と、AKOMEYA TOKYOが持つ独創的なマーケティングや販売網を有機的に結合し、リテール事業を新たな成長ステージへ引き上げる狙いだとしている。

AKOMEYA TOKYOが持つ、お客さまを魅了しワクワクさせる店作りのノウハウと、当社のネットワークを融合させることで、ANAグループの経営ビジョンである「ワクワクで満たされる世界を」の実現を力強く推進し、豊かな社会の創造に貢献していく。（全日空商事 宮川純一郎社長）

楽天グループは9月16日、「楽天市場」への中国事業者の出店・運営を支援する新会社「楽天越境EC（中国）有限公司」を中国・杭州に設立したと発表した。登記日は2026年8月24日。中国事業者の出店ニーズが高まるなか、現地でのサポート体制を強化し、越境EC事業のさらなる成長につなげる。

楽天は、「楽天市場」のユーザーが日本にいながら海外の商品を安心して購入できる買い物体験の提供をめざし、海外事業者の出店を拡大してきた。海外事業者が出店する商品も、日本の商品を購入する際と同様に「楽天市場」上で選べる環境を整備。出店審査や「楽天あんしんショッピングサービス」による保証などを通じて、安心して購入できる環境を提供しているという。

「楽天市場」に出店する海外事業者は、中国、韓国、米国など各国から増加し、2025年には1000店舗を突破した。海外事業者による流通総額も、2020年から2025年まで年平均成長率30％超で拡大。なかでも中国事業者は、小型家電やアウトドア製品などを中心に、海外事業者による越境ECをけん引している。

新会社では、中国事業者が「楽天市場」への出店を検討する段階から、出店後の事業成長まで一貫した支援を提供する。

出店前には、日本市場の特性や商習慣、消費動向などを学ぶ勉強会を実施。出店後は、日本語と中国語に対応するECコンサルタントが、店舗の立ち上げから販売促進まで伴走型で支援する。

さらに、杭州にマーチャントサポートセンターを設置。中国事業者の日本市場への進出と継続的な成長を支えるため、EC運営に関する研修も実施する。「楽天スーパーSALE」や「お買い物マラソン」といった大型販促企画を活用した認知拡大やリピーター獲得も支援し、出店から事業成長までをワンストップでサポートする体制を構築する。

楽天はこれまでも、上海爽快電子商務有限公司とその深圳分公司を通じて、中国事業者の「楽天市場」への出店・運営を支援してきた。今回、中国事業者による出店ニーズが継続的に高まっていることを受け、中国初の「越境EC総合試験区」に認定された歴史を持ち、EC関連産業が集積する杭州に新たな拠点を設ける。これにより、これまで注力してきた華南エリアに加え、華東・華北・華中まで支援エリアを広げる。

楽天と中国との関係は2011年の上海進出から始まった。この15年間、上海、深圳と拠点を広げながら、中国事業者の日本市場への進出を支援してきた。中国における越境EC産業の中心地である杭州に新会社を設立することで、より多くの中国事業者が楽天を通じて日本向けにビジネスを展開するための架け橋となれるよう、サポートを強化していく。製造力の高い中国の産業と、日本の成熟した消費市場を結び付ける役割を担い、日本の「楽天市場」ユーザーに対して、海外からも欲しい物を快適に購入できる環境を提供していく。（楽天越境EC（中国）有限公司 周 洋代表）

定期購入、AIコンシェルジュなど一部では成果が出始めている

目標達成に向けた動きはすでに一部で成果が出つつある。定期購入のリニューアル後、流通額は約3.8倍、月間新規購入者数は約8.9倍に拡大（2025年3月と2026年6月を比較）。「楽天市場」AIコンシェルジュの対話数は「スーパーSALE」期間中に約10倍となった（2026年3月4～11日と同年6月4～11日を比較）。「楽天スーパーロジスティクス（RSL）」の利用店舗数も、2026年6月末時点で1万2000店舗を突破している。

下期は、こうした施策を個別に伸ばすだけではなく、「顧客を呼び込む」「買い回り・継続購入を促す」「AIで商品を選びやすくする」「確実に届ける」「店舗運営を効率化する」という一連の流れとしてつなげる。

今回の戦略を読み解くうえで重要なのが、AIによる接客・店舗運営支援、買い回りの再強化、定期購入などのLTV向上策、RSLの拡張、アフィリエイトを含む外部送客の強化だ。

「楽天市場」10兆円に向け「モール全体」を再設計

戦略共有会には、楽天グループの松村亮氏（副社長執行役員 コマース＆マーケティングカンパニー プレジデント）が登壇した。松村氏は、「楽天市場」が2025年に国内流通総額6.3兆円を達成したと発表。10兆円目標の実現に向けた具体策として、

• マーケティング改革
• 売り場の進化
• 継続的な物流の強化
• AI活用による進化
• 店舗コミュニケーション

の5つのテーマを提示した。

今回の発表で目立つのは、AIを単独の新機能として投入するのではなく、「楽天市場」の顧客接点から店舗運営、広告、物流までを横断して活用しようとしている点だ。

これまでの「楽天市場」の成長を支えてきた大型セールや楽天経済圏に加え、AIによる商品選択支援、定期購入による継続利用、RSLによる配送品質向上、外部メディアからの送客などを組み合わせ、流通総額を押し上げる考えだ。

【マーケティング改革】

楽天経済圏から「楽天市場」へ送客　カード・モバイル利用者を囲い込む

マーケティング戦略では、楽天カードと楽天モバイルを軸とした楽天経済圏から「楽天市場」への送客を引き続き重視する。

カード・モバイル併用ユーザーの購買力を重視

松村氏によると、楽天カードと楽天モバイルの両方を利用するユーザーは、非利用者と比べて月間購入金額が1.5倍、月によっては2.5倍に達するという。

2026年6月開催の「楽天スーパーSALE」では、楽天カード・楽天モバイル両方を利用していないユーザーと比べ、楽天カード利用者の購買金額は32.8%高かった。さらに、楽天モバイルのみを利用するユーザーと比べても、カードとモバイルを併用するユーザーの購買金額は53.5%高かった。

楽天モバイルユーザーによる「楽天市場」の流通金額シェアは23%。若年層との接点の強さも特長としてあげた。

「楽天モバイル最強感謝祭」を第3の大型販促へ

こうした楽天モバイルユーザーの購買力を「楽天市場」の成長につなげる施策として、「楽天モバイル最強感謝祭」を拡充する。「楽天スーパーSALE」「お買い物マラソン」に続く第3の大型販促イベントとして育成する方針だ。

「楽天モバイル最強感謝祭」の流通額は大きく伸びており、2026年4月実施分は2025年12月実施分と比べ39.9%増、2026年7月実施分は同年4月実施分と比べ44.8%増で、7月実施分には1400店舗が参加した。

「Rakuten Link」内に店舗公式アカウントを開設。料率は2~4%

楽天モバイル利用者との接点をさらに増やすため、10月からはコミュニケーションアプリ「Rakuten Link」内で「楽天市場店舗」の公式アカウントを開設できる仕組みを提供する。店舗が楽天モバイルユーザーに直接情報を発信し、自店舗への送客につなげる狙いだ。なお利用料金体系は、発生した経由売上の2～4%を予定している。

「お買い物マラソン」を再強化。買い回りと継続購入を伸ばす

テレビCMとジャンル特化型施策を継続

「楽天市場内」の販促では、買い回り率の引き上げを重要テーマに据える。中核となる「お買い物マラソン」は、テレビCMによる認知拡大を続けると共に、イベントに合わせたジャンル別セールを展開。カテゴリ単位での訴求を強める。

対象ジャンルにおける2026年実施時の流通額は、2025年同月の「お買い物マラソン」と比べて9.3%増。韓国コスメでは、2026年5月前半の「お買い物マラソン」の流通額が前年同期比23.7%増となるなど、ジャンル特化施策の効果も表れている。

「楽天スーパーSALE」「お買い物マラソン」「BLACK FRIDAY」を軸とした大型買い回りイベントについても、テレビCMやジャンル特化型施策を継続する。

継続購入ユーザー優遇のポイント施策を2027年上期に導入へ

楽天は2027年上半期に、継続購入するユーザーほど得になる新キャンペーンの導入も検討している。直近数か月の購入実績に応じて、次回の「スーパーSALE」や「お買い物マラソン」などで通常より多くのポイントを付与する構想だ。

たとえば、直近3か月以内に購入金額10万円・購入件数5件だったユーザーには、「スーパーSALE」や「お買い物マラソン」でポイント進呈倍率を1倍上乗せし、「ご愛顧感謝デー」や「ワンダフルデー」では2倍上乗せする。購入金額30万円・購入件数15件のユーザーには、「スーパーSALE」や「お買い物マラソン」で3倍、「ご愛顧感謝デー」や「ワンダフルデー」で5倍を加算する案を示した。

単発のセールで購入を促すだけでなく、過去の購入実績を次の購買につなげることで、顧客の継続利用を高める狙いだ。

2028年頃にはマーケティング活動費用の負担改定も検討

一方、買い回りイベントを継続的に強化するため、イベント期間中の一部マーケティング活動費用について、経済的な負担方法の改定も検討している。改定時期は2028年頃を予定しているという。

【売り場の進化】

定期購入・ソーシャルギフトで「セール以外」の購入を増やす

定期購入は流通額約3.8倍、新規購入者数約8.9倍

「楽天市場」が流通総額を中長期的に伸ばすうえで、重要性を増しているのが継続購入だ。定期購入では、機能リニューアル後に流通額が年間で約3.8倍、月間新規購入者数が約8.9倍に拡大した。大型セールに依存しない購入機会の創出にもつながっている。

2026年6月にはクーポン機能を導入。2027年以降は、定期購入専用カートの整備や申込管理画面の改善などを進め、店舗・ユーザー双方の使い勝手を高める。

ソーシャルギフトの商品数は22倍超

ソーシャルギフトも強化していく方針だ。対応商品数は2026年4月のサービス開始時と比べ、同年6月には22倍以上に増加。「母の日」におけるソーシャルギフトの流通額は、直前1週間平均と比べ5月10日当日は約5倍に伸びた。

今後はギフト訴求に加え、ユーザーが定型のギフトカードに自由にメッセージを入力できる機能なども追加する。

AIで「商品を探す」から「相談して選ぶ」売り場へ

「楽天市場」の売り場では、検索やレコメンドによる商品発見に加え、AIを使った比較・相談型の購買体験を強化する。

「ディスカバリーレコメンデーション」を高度化

2026年下期は、ユーザーの行動データや商品情報など複数の情報を組み合わせ、商品の意味や関連性、長期・短期・リアルタイムの行動傾向を反映した、より高度なパーソナライズを進める。

インフルエンサーによる動画やライブコマース動画など、エンターテインメント性の高いコンテンツも拡充し、商品との新たな接点を増やす。

「ディスカバリーレコメンデーション」では約2万店舗が20万件以上のオリジナルコンテンツを制作している。コンテンツ閲覧後1か月以内のコンバージョン率は上昇傾向にあり、2026年6月のCVRは8.7%だった。

AIコンシェルジュは「比較」「深掘り」「個別提案」へ

AIを活用した接客では、「楽天市場AIコンシェルジュ」の機能を拡充する。

2026年7月に、商品価格、サイズ、特長、配送期間などを一覧で確認できる「商品比較」機能と、商品特長やおすすめポイント、レビュー、使用時の注意点などを深掘りできる「詳細を聞く」機能を追加した。2026年下期には、購買履歴やユーザーの嗜好をもとに、1人ひとりに適した商品や比較軸を提示する「パーソナライズ提案」機能の導入も予定している。

AIコンシェルジュの利用は拡大しており、「スーパーSALE」期間中のAIコンシェルジュでの対話数は、2026年3月開催時と比べ、6月開催時は約10倍となった。

「AI店長」で「楽天市場」5万超店舗の個性を接客に生かす

今回の共有会で特に注目なのが、「AI店長」構想だ。「楽天オプティミズム」で楽天グループの三木谷浩史氏（代表取締役会長兼社長 最高執行役員）も言及した構想で、「楽天市場」に出店する5万超の店舗それぞれが持つ商品知識や専門性、接客ノウハウをAIに反映し、店舗ごとに異なる商品提案や接客を実現することをめざす。

商品オプションを刷新。店舗独自の販売方法にも対応

売り場機能では、商品オプション機能も大きく刷新する。

2027年上半期には、既存のオプション項目に価格、出荷リードタイム、画像設定などを追加し、ユーザーが選択した内容を買い物かごに反映できるようにする。また、名入れ、裾上げ、防水加工、ラッピングなど、店舗独自のサービスにも対応。共通オプションを複数商品にひも付けられる一括管理機能も整備する。

単に商品を並べるだけでなく、店舗ごとの販売方法や付加価値を「楽天市場」上で表現しやすくする狙いだ。

【継続的な物流の強化】

物流は「最強翌日配送」とRSL拡張で強化

物流では、配送品質を「楽天市場」の競争力につなげる。

「最強翌日配送」の認知と露出を拡大

「最強翌日配送」ラベルの訴求を強化し、2026年5月からラベル対象商品のポイントキャンペーンを毎週末実施、ユーザー認知を高める。

2026年6月からは、ラベル獲得商品の検索優遇も開始した。配送スピードを重視するユーザーに対して対象商品の露出を高め、売上拡大につなげる。

「RSL」利用店舗は1万2000店を突破、冷凍・大型も対応へ

「楽天スーパーロジスティクス（RSL）」も拡張する。

365日出荷への対応などを背景に、2026年6月時点の利用店舗数は1万2000店を突破した。小型商品向けにはメール便5cmと宅配便40サイズを導入。2026年上半期の利用数は2025年下半期比で13.8%増となった。

今後は冷凍・大型商品にも対象を広げる。2026年8月からは60～140サイズの冷凍配送、10月からは180～260サイズの大型商品を取り扱い、いずれも「最強翌日配送」に対応する。

「置き配」を原則設定へ

受け取り方法では、「置き配」も大きな変更点となる。楽天は2027年以降、「置き配」をデフォルト設定に移行する方針だ。新ガイドラインの施行に伴い、日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の宅配便、宅配便（特定送料）、小型宅配便について、原則として「置き配」設定を必須とし、従来の店舗申込制は撤廃する。

【AI活用による進化】

店舗運営はAI・データ分析で効率化

楽天はユーザー側の購買体験だけでなく、出店者の運営負荷を下げる取り組みも進める。

「Rakuten AI for RMS」の利用店舗は約2倍

「Rakuten AI for RMS」では、2026年4月から店舗・商品の売上データ分析機能を提供。7月に店舗・商品レビューとの連携を開始し、今後は広告パフォーマンスとの連携も予定する。商品情報を元にバナーを生成する機能も強化する。「R-Cabinet」では「画像・動画管理」機能を2027年から提供開始予定だ（参考：「「楽天市場」がAI戦略を公開。「AI店長」「バーチャル試着」「RMSバナー画像生成」の全ぼう【Rakuten AI Optimismレポート】」）。

「Rakuten AI for RMS」は5割以上の店舗が毎月利用しており、月間利用店舗数は2024年12月と比べて、2026年5月に約2倍となった。

商品一括編集機能を2027年1月から無料化

商品一括編集機能については、2027年1月から月額1万円だった利用料金を無料にする。5万件を超える商品のCSVダウンロードについても、従来の複数回操作から1回の操作で実行できるよう改善する。

「R-Karte」で商品ページや流入経路を分析

店舗向け分析ツール「R-Karte」では、新機能「商品ページ分析」を追加する。2026年8月から、商品詳細ページへの流入ページ、流入キーワード、転換率、遷移先ページ、顧客属性などを分析できるようにする。

10月からはコンテンツページ別の売上貢献度も可視化。「ディスカバリーレコメンデーション」など、どの流入経路が売り上げにつながったのかを把握しやすくする。

広告運用もAI化　商品ページからバナー・キーワードを自動生成

広告では、ターゲティングディスプレイ広告（TDA）と検索連動型広告（RPP）を進化させる。

2026年6月からはTDAのAIバナー生成機能を強化。商品ページを入力するだけで、バナーとキャッチコピーを自動生成する。RPPでは8月からAIによるキーワード運用の自動化を提供。店舗側の広告運用負荷を抑えながら、出稿効率を高める。

TDAとTDA-EXPでは配信チャネルも拡大し、ファッション、ビューティー、スポーツ、インテリア、ゴルフ、カー用品など幅広いジャンルで広告パフォーマンスの向上を図る。
「Criteo」や「SmartNews」など外部メディアへの展開も進め、10月には動画を含む広告フォーマットの拡充も予定する。

【店舗コミュニケーション】

店舗との対話とセキュリティ支援を強化

上期に約3800件の店舗の声、75%で改善着手

出店者とのコミュニケーションも強化する。2026年上期には約3800件の店舗から意見を集め、主要トピックスの約75%で改善に着手した。内訳は改善済みが38%、改善中が37%。直近の改善例として、「RMS」や「Rakuten AI for RMS」の精度改善、新店舗トップページのユーザビリティ改善などをあげた。

サイバー攻撃への対策も強化

店舗向けの情報セキュリティ支援も下期の重点施策としてあげた。特設サイトでチャージバック補償保険やサイバー保険などを案内するほか、不正注文対策としてパスキーや、買い物ステップ上の情報変更に対する二要素認証を導入する。情報セキュリティハンドブックも刷新し、新たな脅威やリスク、対策をわかりやすく伝える。

外部送客を強化。アフィリエイト料率は最大70%へ

「楽天市場」内だけでユーザーを獲得するのではなく、外部メディアやクリエイターからの送客も強化する。

商品別に最大70%まで料率設定

アフィリエイト料率を引き上げた商品の流通額は、2025年上半期の前年同期比1%増に対し、2026年上半期は12.1%増となった。

2026年第4四半期には「RMS」を刷新し、商品別に最大70%まで料率を設定できるようにする。さらに、どの提携メディアから成果が発生したのかを把握しやすくするため、レポート画面も更新する。店舗側が商品ごとにアフィリエイト投資をコントロールしやすくし、クリエイターやメディアからの外部送客を増やす狙いだ。

「YouTube Shopping」による売上拡大

松村氏は「YouTube Shopping」の活用によって売り上げが拡大していることを紹介。クリエイター数、動画数、紹介商品数も増加しているという。

越境ECは東アジア・東南アジアへ

越境ECでは、中国に加え、東アジアの韓国、台湾、香港などと、東南アジアのASEAN地域を優先拡大エリアとして位置付ける。各国の有力ECモールやメディアとの連携を広げ、「楽天市場」の出店者が海外顧客と接点を持つ機会を増やす。

国内では地方自治体との連携も強化し、県産品などの海外を含む販路拡大を支援する。

出店者の負担も改定へ。AI・物流などへの継続投資を優先

今回の戦略発表では、「楽天市場」への継続投資に伴う出店者負担についても触れた。

AI開発に必要なGPUコストや人件費の上昇、インフレ環境などを背景に、楽天は投資を抑えるのではなく、AIや物流、プラットフォーム機能への投資を継続する方針だ。その一環として、2027年第1四半期に月額出店料の一部改定を予定する。

イートアンドグループで冷凍食品販売のEC事業を手がけるナインブロックは9月15日、全国各地の餃子・点心を取り寄せできるECプラットフォーム「ニッポン餃子点心堂」をグランドオープンし、商品の本格販売を開始した。

「ニッポン餃子点心堂」は、全国各地の特色ある餃子・点心を展開するECプラットフォーム。一般社団法人焼き餃子協会をキュレーターに迎え、ご当地餃子や名店の商品を展開する。また、地域の食文化や作り手のこだわりを発信し、生産者と消費者をつなぐ架け橋をめざす。

今回のグランドオープンに合わせ、日本一の餃子を決めるアワード「JAPAN餃子大賞2026」の受賞商品を詰め合わせた「JAPAN餃子大賞2026セットvol.1」（税込8280円／送料無料）を特別販売する。

セット内容は次の通り。

• 【宮崎県】餃子の馬渡／馬渡のもっちり餃子（40個）×1（JAPAN餃子大賞2026 最高金賞）
• 【滋賀県】餃子屋 はまだ／手包み大葉餃子（12個）×1（JAPAN餃子大賞2026 金賞）
• 【北海道】ぎょうざの宝永／宝永チーズ餃子（15個）×1（JAPAN餃子大賞2026 金賞）
• 【神奈川県】手づくり生餃子の店 餃子屋ヒロ／餡にまるっと巻いた贅沢「しそ餃子」（12個）×1（JAPAN餃子大賞2026 金賞）
• 【群馬県】金星食品／特撰生餃子（20個）×1（JAPAN餃子大賞2026 審査員特別賞）

今回のグランドオープン記念キャンペーンとして、会員登録・メルマガ登録、およびLINE公式アカウントへの登録（友だち追加）で、すぐに利用できる500円OFFクーポンを進呈する。

月刊グルメ誌「おとなの週末」10月号では、「JAPAN餃子大賞2026」の詳細とともに「ニッポン餃子点心堂」を紹介。「ニッポン餃子点心堂」で「JAPAN餃子大賞2026セットvol.1」などの商品を購入した人先着100名に、「餃子の馬渡宮崎地頭鶏餃子10個入り」をプレゼントするキャンペーンを開催する。

「JAPAN餃子大賞」について

「JAPAN餃子大賞」は、月刊グルメ誌「おとなの週末」編集部と一般社団法人焼き餃子協会が共同で開催する、餃子の日本一を決定するアワード。食の専門家や餃子のスペシャリストが審査を行い、「餃子銘店 金賞」「総菜餃子 金賞」「通販餃子 金賞」を決定する。「ニッポン餃子点心堂」は、本アワードに協賛している。

OpenAIやGoogleに対抗、Anthropicが「Claude」に「エージェント型コマース」機能を導入

Anthropicは「Claude」において、ECに特化した新機能を発表しました。この新機能は、消費者側とEC事業者側の双方で活用できる事前構築済みのAIエージェント設計を提供するものであり、AnthropicがEC分野における「エージェント型コマース」の領域でOpenAIやGoogleに対抗する姿勢を明確にした形となります。

今回の発表に合わせて、Accenture、Mastercard、Visa、Shopifyの4社が、自社のサービスや顧客向けソリューションに「Claude」の新しいエージェント機能を導入することを公表しています。

Anthropicの担当者が米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』に明かしたところによると、これらの新機能は、これまでEC事業者がAnthropicの既存プラットフォームを用いてカスタムAIエージェントを構築・運用してきた事例から得られた実践的な知見や学習に基づいて設計されているそうです。

数日でAIエージェントを立ち上げられる「ブループリント」

Anthropicは9月2日付の公式発表で、今回提供する機能をエージェント型コマース設計図「blueprint（ブループリント）」と位置付けました。

エンジニアリングチームがゼロから開発することなく、わずか数日でEC向けAIエージェントを稼働させられるよう、動作基盤、設計パターン、安全対策を1つのパッケージとして提供。さらに、Anthropicの開発者向けLLMツール「Claude Code」で即座に利用できる専用プラグインも公開しました。

EC事業を支援する「2つのAIエージェント」とその役割

Anthropicは、オンライン小売事業者の具体的なユースケースに合わせて、役割の異なる2種類のAIエージェントを用意しています。

ショッパーエージェント（顧客対応AI）

EC事業者の公式アプリやECサイト内での利用を想定した消費者向けのAIです。対話型インターフェースを通じ、顧客からの質問への回答から決済のサポートまでをシームレスに支援します。

商品カタログを横断検索し、ユーザーの文脈に応じた最適な商品を推薦するほか、やり取りを通じて顧客の好みを記憶・学習。テキストだけでなく画像付きで視覚的に商品を提示し、最終的に希望する商品をカートへ追加して決済へスムーズに引き渡す仕組みを備えています。

マーチャントエージェント（業務支援AI）

EC事業者の社内チームや運用担当者での利用を想定した業務支援AI。売上データや在庫情報の分析・管理業務を強力にサポートします。

売上動向に関する質問へ答えるだけでなく、在庫や運用の課題を検知した際には自発的に改善アクションを提案。さらに、マーケティング素材の作成、キャンペーン戦略の立案、成果が期待できる価格設定やプロモーション施策の提示まで幅広くカバーします。

Shopifyなどのパートナー連携、購入完了率60%向上の成果

サービス開始時点では、Accenture、Mastercard、Visaの3社がこの設計を自社の法人顧客や加盟店ネットワーク向けに活用する計画です。

また、Shopifyはこの新エージェント設計を組み込んだ実装コード（オープンリポジトリ）を公開する予定です。これにより、「Shopify」を利用するEC事業者は自社サイトにAIエージェントを迅速に導入し、自社の商品カタログデータと容易に接続できるようになります。

自社専用のカスタムAIエージェントを構築する際には、「Claude」の「Messages API」「Agent SDK」、およびベータ版として提供している「Claude Managed Agents」などの開発ツールと組み合わせることが可能です。

Anthropicの初期データによると、「Claude」をベースにしたショッピングエージェントを導入したEC事業者では、消費者がカートに追加する商品数が増加したほか、最終的な購入完了率が60％向上したという成果が出ています。