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AIを活用したマーケティング支援サービスを展開するawooは3月18日、生成AI上における自社ブランドの見え方や評価を可視化する新サービス「awoo GEO Suite」を発表した。

「ChatGPT」や「Gemini」など生成AIの普及により、消費者の情報収集行動は変化。従来のように検索結果から複数ページを比較するだけでなく、生成AIに直接質問し、要約された回答からブランドや商品を認知・比較・判断するケースが広がっている。

こうした変化を受け、企業には従来のSEOに加え、生成AIに正しく理解され、比較対象として取り上げられ、信頼できる情報源として引用されるための取り組みが求められている。

一方で、生成AI上で自社ブランドがどのように言及されているか、競合と比べてどのような立ち位置にあるかを継続的に把握する手段は十分に整っていないのが現状。「awoo GEO Suite」はこうした課題に対応するサービスと位置付けている。

「awoo GEO Suite」は、生成AI上のブランド評価を可視化する指標として、関連質問に対するブランドの言及度合いを示す「メンション率」、特定テーマにおける言及量の占有度を示す「シェア・オブ・ボイス」、自社ブランドがどの程度上位で扱われているかを把握できる「ランキング」、どのようなトーンで説明されているかを分析する「情緒分析」、自社サイトなどが参照元として取り上げられる度合いを示す「サイト引用率」などを提供する。

また、生成AIに理解・引用されやすい情報設計を支援する「Webサイト診断レポート」も用意する。コンテンツ構造や情報の明瞭性、記述の整合性、技術的な実装状況などを多角的に確認し、ブランドサイトやECサイトの情報が生成AIにとって参照しやすい状態になっているかを把握できるとしている。

ソフトクリエイトホールディングスは、アプリマーケティングプラットフォーム「MGRe（メグリ）」を展開するメグリを連結子会社化する。取得実行日は3月31日の予定。取得価額は株式取得費用が18億7900万円、アドバイザリー費用などを含めた概算総額は18億9100万円。

ソフトクリエイトHD傘下のecbeingとメグリは2024年12月に資本業務提携を締結しており、ecbeingがメグリ株式の5％を保有している。今回、新たに75％をソフトクリエイトHDが追加取得し、議決権所有割合は80％（ecbeingによる間接保有分を含む）となる。

メグリが手がける「MGRe」は、会員証、ポイント、クーポン、プッシュ通知、EC連携、店舗情報、コンテンツ配信などの機能を統合したアプリマーケティングプラットフォーム。ノーコードでのアプリ開発に対応するほか、個社ごとのカスタマイズも可能。SaaSの安定性と拡張性を両立する「ハイブリッドSaaS」として提供している。なお、メグリはソフトクリエイトHDグループ参画後も「MGRe」の開発・運営体制を維持し、既存顧客への提供・サポートを継続する。

メグリの2025年5月期の業績は、売上高が前期比11.9％増の7億400万円。営業利益は同135.7％増の3300万円、経常利益は同138.5％増の3100万円、当期純利益は同158.3％増の3100万円。

ecbeingとの統合でOMO強化、アプリ軸に顧客接点を一元化

ecbeingとメグリの技術を統合し、Webと実店舗の垣根を越えた一貫性のある次世代のブランド体験を提供する体制を構築する。

両社は、「MGRe」とecbeingを連携した統合型ECソリューションを展開。オンラインとオフラインの購買データを統合し、顧客理解とマーケティング精度の向上を図る。OMOおよびオムニチャネル戦略を強化し、企業のDX推進を支援する。

アプリをオンラインとオフライン双方の接点として位置付け、ECサイトと店舗の機能・情報を集約。顧客接点の統合を進める。

ネットで商品認知→アプリで取り置き→店舗受け取りをシームレスに提供

具体的には、「ネットで商品を認知→アプリで取り置き→店舗で受け取り」といったシームレスな購買体験を実現させる。購入履歴やレビューをもとにした提案により、顧客のロイヤルティ向上も見込む。

企業規模に応じて2つのモデルで提供

メグリ参画後は、企業規模に応じて2つの提供モデルを用意する。

エンタープライズ向け

大手企業向けには、ネイティブアプリとサーバーサイドを組み合わせた構成で、高度なカスタマイズに対応。複雑な業務要件や独自の商習慣にも柔軟に対応できる体制を整える。「MGRe」の個別開発が可能な特性を生かし、高いセキュリティ環境のもとで独自のブランド体験を構築する。

中堅企業向け

中堅企業向けには、メグリのSaaS基盤をベースに、ecbeingのサービスを組み合わせた構成を提供。開発期間を抑えつつ、柔軟なOMO対応を実現する。

例えば、予約管理・店舗受取システム「RESOMO（リソモ）」との連携により、EC会員情報と店舗での来店予約や受取データを一元管理できる。さらに、レビュー最適化ツール「ReviCo（レビコ）」やUGC活用ツール「visumo（ビジュモ）」などを組み合わせることで、開発負荷を抑えながら顧客体験の高度化を図る。

データ統合基盤「Sechstant」でデータ活用を加速

ソフトクリエイトグループは、データマーケティング基盤として「Sechstant（ゼクスタント）」を展開している。同基盤には、EC・店舗の購買/会員/行動データ（GA連携含む）に加え、visumoのUGC、ReviCoのレビュー・NPS・VOC、さらにMGReのアプリ行動データなどを統合する。

蓄積したデータはAIで分析し、メール、LINE、アプリプッシュなど最適なチャネルでのCRM配信を自動化。レビュー要約による潜在ニーズの抽出を通じて、商品開発や接客の高度化にもつなげる。

グループ参画により、アプリを通じた顧客接点の強化と、データを活用したブランド体験の設計をさらに前進させる。ecbeingとの連携を通じて、OMO推進と新たな顧客体験の創出に貢献する。（メグリ 田代健太郎社長）

メグリの参画により、ECとリアルを融合した提案を強化できる体制が整った。アプリは単なる機能ではなく、ブランド独自の価値を提供するプラットフォームへ進化させる必要がある。各サービスを連携し、顧客体験の高度化を推進する。（ecbeing 林雅也社長）

LINEヤフーは3月16日、運用型広告「LINE広告」と「Yahoo!広告 ディスプレイ広告」において、リニューアルした「LINE」アプリ内の「ホームタブ」での広告配信を開始すると発表した。

「LINE」はアプリ全体で段階的なリニューアルを進めており、3月5日から「ホームタブ」の刷新を進めている。新たなホームタブは、従来の機能に加え、ニュースなどの最新トピックやスキマ時間に楽しめるコンテンツを集約、「いまの空気」が感じられる場として位置付けている。

広告は、ユーザーの興味関心に応じて情報が表示される「ホームタブ」内の「コンテンツ」エリアに、インフィード型で配信する。静止画広告のほか、動画広告、カルーセル広告、友だち追加広告など複数のクリエイティブフォーマットに対応。ユーザー体験に溶け込む自然な広告接触を通じて、新たな接点の創出・拡大を狙う。

新しいホームタブは現在一部ユーザーから提供をしており、今後順次拡大する予定としている。「LINE広告」「Yahoo!広告 ディスプレイ広告」の配信先として「ホーム」を指定した場合、移行期間中は従来のホームタブと新しいホームタブの両方に広告が配信される。将来的には新しいホームタブのみへの配信に移行する予定。

LINEヤフーは今後も広告サービスを通じ、企業とユーザー双方にとって価値のある情報接点を提供し、コミュニケーションプラットフォームとしての活用の幅を広げていく考えだ。

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

Amazonが外部ECとの連携を拡張

Amazonは「エージェント型コマース」戦略を進化させており、外部ECサイトでの購入手続きをAmazonのAIエージェントが代行する「Buy for Me」と、他社ECサイトの商品を「Amazon.com」やAmazonショッピングアプリで表示する「Shop Direct」の機能を拡張しています。

「Shop Direct」は、Amazon内で販売されていない商品であっても、消費者に関連性の高い商品を表示し、購入までの導線を用意する機能として2025年に登場しました。

今回、Amazonの販売事業者が持つ商品データを、AIによる新しい購入機能へとスムーズに反映させるための連携オプションを新たに導入しました。

Amazonが3月11日に発表したアップデートで、販売事業者はショッピングフィードの最適化を手がけるサードパーティー「Feedonomics」「Salsify」「CEDCommerce」といった外部ツールを利用することで、自社の商品カタログに基づいたデータ連携（フィード）を設定できるようになりました。

外部データの連携が生み出すメリット

Amazonのコアショッピング担当バイスプレジデントであるアマンダ・ドア氏は、今回の発表のなかで次のように話しています。

外部の事業者が取り扱う商品データの連携は、商品を探しているAmazonのお客さまに対し、事業者が効率的にアプローチできる道筋を提供します。この仕組みを使えば、事業者は商品カタログ、価格、在庫状況をリアルタイムで簡単に同期でき、顧客との関係を維持しながら、有意義なアクセスや売り上げの向上につなげることができます。また、お客さまにとっては、商品を選ぶ際、さらに幅広い選択肢にアクセスし、比較検討できるようになるというメリットがあります。（ドア氏）

Amazonによると、「Shop Direct」プログラムはすでに40万以上の事業者が販売する1億点の商品をカバー。さらに、「数千万点の商品」が「Buy for Me」オプションで購入できると説明しています。

これらのデータ連携は、AmazonのECサイトやモバイルアプリを利用する消費者の検索結果に表示される販売事業者数や商品数をさらに拡大させる可能性があります。

Amazonが推進する独自AI戦略

Walmartなどの他の小売事業者は、OpenAIの「ChatGPT」やGoogleの「Gemini」といった外部のAIプラットフォームと直接連携し、商品の発見や決済手続きの一部を拡大・拡張させる道を選びました。

それに対し、Amazonはこれまで、外部のAIエージェントが自社のサイトや商品データベースを閲覧・利用することには消極的な姿勢でした。その代わりに、自社が提供するAIによる商品発見・購入オプションの推進を優先しています。

「Buy for Me」を通じてより多くの商品やカタログデータを供給することで、Amazonは従来のAmazon内での販売プログラムを利用しているかどうかにかかわらず、外部の事業者の販売機会を拡大し、自社プラットフォームでの露出を高めようとしています。

顧客によるアクションや購入履歴などで蓄積されたデータは、AmazonのAIアシスタントである「Rufus」の回答精度を高めるためにも活用されます。

Amazonは近い将来、データ連携の仲介サービスを追加すると同時に、外部の販売社が直接フィード情報を流し込める「マーチャントポータル」の導入を予定しています。
 

イルグルムの連結子会社イーシーキューブはこのほど、オープンソースECプラットフォーム「EC-CUBE」の製品コンセプトとサービス体系を刷新し、新たにAI時代に対応した「業務適応型コマース基盤（Adaptive Commerce Platform）」として位置付けた。従来のEC構築ツールから、企業固有の業務ロジックに対応するコマース基盤へと再定義する。

イーシーキューブによると、生成AIの進化により、企業がEC基盤に求める役割は、従来の「標準機能への適応」から、「自社固有の業務ロジックの実装や変化する業務プロセスへの追従」へとシフトしているという。このことから、企業の強みを生かせるコマース基盤へと「EC-CUBE」を刷新すると決めた。

「業務適応型コマース基盤」とは

「業務適応型コマース基盤」は、企業固有のビジネスモデルや商習慣を「企業の資産」として実装し、継続的に進化させるコマース基盤。「業務ファースト」「ロジックの資産化」「継続的な進化」の3つに基づく。

「業務ファースト」の原則では、業務の意図や構造を起点に設計することで、業務をシステムに合わせるのではなく、システムが業務に適応する。「ロジックの資産化」では、独自の商習慣や承認フローを企業のデジタル資産として蓄積する。「継続的な進化」の観点では、AIや市場環境の変化に対応しながら進化を続ける構造を備える。オープンソースの柔軟性を生かして事業の変化に追従するプラットフォームをめざす。

特定業務に対応するため、各製品は次のように体系化する。

「EC-CUBE（オープンソース版）」

標準機能を備えたベースプラットフォーム。導入企業は柔軟なカスタマイズが可能。

「EC-CUBE Enterprise」

エンタープライズ向けの性能、インフラ、セキュリティ、サポート、拡張機能を備えた上位基盤。

「EC-CUBE Enterprise for X」（業務特化型パッケージ）

「EC-CUBE Enterprise」上で利用できる業務特化型パッケージ。「リユース・買取EC」「マーケットプレイス」「製造業向け受発注DX」の3領域から順次展開する。

注力領域

「業務適応型コマース基盤」へと刷新する戦略の第一弾として、SaaS型ECでは対応が難しい「リユース・買取EC」「マーケットプレイス」「製造業向け受発注DX」の3領域で業務特化型パッケージを開発・提供する。これらの領域では、「EC-CUBE」はすでに多くの企業に採用されている。ビジネススキームに必要な業務ロジックを備えており、AIによる業務プロセスの進化・追加開発のベースとしても機能する。

「リユース・買取EC」の領域では、買取フロー、オンライン本人確認の連携、一点物の個体管理、商品の状態や年代による検索、店舗POS・基幹システム連携などに対応。

「マーケットプレイス」の領域では、サプライヤーの商品・受注管理、出品者評価や問い合わせの一元管理、販売最適化などの機能を備える。

「製造業向け受発注DX」の領域では、見積もりから承認を経た受注プロセス、顧客別価格・営業担当のひも付け、型番・適合条件による検索、倉庫管理システムとの連携など、製造業・卸売業の商取引に対応する。

「EC-CUBE」刷新の背景

刷新の背景には、生成AIの進化やDX需要の高まりがある。従来のSaaS型ECでは、標準的なビジネス形態が前提となるため、企業固有の商流や業務フローに対応しにくい一面があった。一方で、昨今では生成AIの進化により、開発生産性の向上と、企業の業務プロセスの変化が進行。イーシーキューブは「AIとの協働によって再設計される時代が到来している」と見ている。こうした状況で「コマース基盤も変化を前提とした柔軟な構造を持たなければならならない」とし、「EC-CUBE」の刷新を決めた。

BEENOSが海外ユーザーを対象に実施した「越境ECと関税に関する意識調査」によると、税制改正によって越境ECの利用を控えている海外消費者は48.7%にのぼることがわかった。越境ECの利用頻度は「月に1回」が最も多い37.4％で、1回あたりの平均的な購入金額の最多は「5000円以上1万円未満」で20.9％だった。

調査対象は、アンケート開始日より1年以内に、BEENOSのグループ会社が運営する海外向け購入サポートサービス「Buyee（バイイー）」で商品を購入したユーザーのうち、表示言語を「英語」に設定している185人。調査時期は2026年1月14日～21日。

自国の関税や税制改正を74%が認識

自国の税制改正を認識しているか否かは、「はい」（認識している）が74.0%、「いいえ」（認識していない）が26.0％だった。

越境ECで日本から商品を購入する際、関税のかからない品目かどうか認識しているかを聞いたところ、「はい」が44.6％、「いいえ」が55.4％だった。関税がかからないかどうかを4割以上が気にしている。

関税の許容範囲は、「〜5％」が31.9％、「5％〜10％」が31.3％、「11％〜15％」が20.3％で、合計すると83.5%が「15％まで」を許容範囲としている。BEENOSは「2025年に実施された米国の相互関税は日本、EU、韓国など主要な同盟国で15%と設定されていたため回答が集中した」と考察。一方で、許容範囲が「16%以上」でも越境ECを利用する意思が感じられる回答も合計で16.5%見られた（関税の許容範囲「16～20%」と回答した割合は9.4%、「20%～」は7.1%）。

お得な購入を「強く意識」は33%

税制改正によるクーポンやキャンペーンの利用意向の変化を聞いたところ、最も多かったのは「もともと意識的に利用していたがより強く意識するようになった」で33.9％、続いて「もともと意識的に利用していたので変化はない」が21.3％、「もともと意識的に利用していなかったが意識的に利用するようになった」が17.5％、「もともと意識しておらずルール改正後もあまり意識していない」が27.3％だった。

安く商品を購入するための情報収集の方法は、最多が「1つの商品を複数のECサイトで価格比較」で79.3%、続いて「送料・手数料など商品価格以外を比較」が25.7％、「為替レートのモニタリング」が17.9％だった。

越境ECの利用状況の変化は、「一時的に利用を控え、現在も状況を注視」が最多で48.7%、続いて「ルール改正後の影響はあまりなく、利用状況にも変化はない」が20.2％、「ルール改正後の影響はあまりないが、状況を注視している」が16.9％だった。

越境ECの購入頻度は「1か月に1回」が最多

越境ECで商品を購入する頻度は、「1か月に1回程度」が最多で37.4％、続いて「3か月に1回程度」が32.6％、「半年に1回程度」が13.6％だった。「1年に1回程度」は8.2%、「1週間に2回以上」は3.8％、「1週間に1回程度」が4.4％で、合計45.6%が「月1回以上」と回答した。2024年11月時点での同調査で得られた「月1回以上」の回答は46.2%だったといい、前回調査から大きな変化はなかったという。

越境ECの買い物における1回あたりの平均的な購入金額を聞いたところ、最も多かったのは「5000円以上1万円未満」20.9％、続いて「2万円以上3万円未満」が18.7％、「1万円以上1.5万円未満」が17.0％だった。

支払い方法は「DDP」（商品購入時払い）が多い傾向

関税の支払い方法は大きく分けて「DDP」（Delivered Duty Paid、商品購入時払い）と、「DDU」（Delivered Duty Unpaid、商品到着時払い）がある。各利用状況について、最も多かったのは「主にDDPを利用している」で53.9％、続いて「DDPとDDUを併用している」が33.5％、「主にDDUを利用している」が12.6％だった。

DDPまたはDDUを利用する理由について、最も多かったのは「DDPは通関の手間がかからないから」で49.4％、続いて「DDPは事前に関税額が確定して安心だから」が46.1％、「DDUの方が安くなる場合があるから」が19.7％だった。

通関トラブルは約4割が「なし」と回答

通関について困った経験の有無は、「困ったことはない」が最多で38.8%、続いて「通関に時間がかかり荷物が届くのが遅れた」が36.1％、「商品到着時の支払いが想定より高額だった」が32.8％だった。「資料提出などの面倒な手続きがあった」「玄関先で関税や手数料を支払った」はどちらも14.2%となっている。

2025年に越境ECで商品を購入した際に関税の支払いがなかった商品分野について聞いたところ、最も多かったのは「関税は必ず発生した」で36.5%、「ホビー・玩具分野（トレカなど）」が32.9%、「書籍・印刷物（マンガなど）」が21.9%だった。

関税があっても購入したいモノは「アニメグッズ」「書籍」「音楽作品」など

関税やVAT（消費税）を支払ってでも日本から越境ECで商品を購入したい分野は、最多が「アニメグッズ（フィギュア・アクスタ・缶バッジなど）」が46.4%、続いて「書籍（マンガ・写真集・文庫本など）」が38.7%、「音楽作品（CD・レコードなど）」が32.0%だった。

購入したい理由は、「自国で購入できないから」が最多で76.1%、続いて「日本限定商品だから」が70.7%、「廃盤品だから」が60.3%だった。

調査概要

• 調査時期：2026年1月14日～21日
• 調査対象：アンケート開始日より1年以内に「Buyee」で商品を購入したユーザーのうち、表示言語を「英語」に設定している185人。回答者の居住地は米国53.1%、英国16.2%、シンガポール4.3%、その他の国が26.4%
• 調査対象国：米国、EU、英国、シンガポール、ブラジル、トルコ、タイ、ベトナム（2020年以降に関税やVATの免税措置が廃止、縮小した国）
• 調査方法：オンラインアンケート
• 調査主体：BEENOSグループ

コクヨは3月17日、宮城県仙台市泉区で建設を進めていた最新物流拠点「東北IDC（Integrated Distribution Center）」が竣工したと発表した。延床面積は約4万9587平方メートルの4階建て。日立製作所の次世代マテハンシステムを導入し、庫内生産性が既存拠点の平均と比べて約40％向上する見通し。10月の稼働開始を予定している。

「東北IDC」は、コクヨグループでECサービスを展開するカウネットの物流基盤を強化する拠点と位置付ける。プラットフォーム型購買管理サービス「べんりねっと」を核とした購買プラットフォーム戦略を物流面から支える施設で、東北・北海道エリアの配送リードタイム短縮と品ぞろえ拡充を担う。

最大約27万SKUの高密度保管に対応する計画で、標準規模の拠点ながら主要物流拠点に匹敵する出荷能力を備える。

「東北IDC」では、日立製作所の統合型マテハン制御システム「ユニバーサルWCS」を導入。搬送計画最適化エンジン「LogiRiSM」と連携し、オーダー投入順序や搬送ルートをリアルタイムで最適化する。

さらにロボットによる自動ピッキングシステム「HaiPick Climb System」や搬送AGV（無人搬送車）などを統合制御することで、高密度保管と高速出荷を両立する。

物流作業では、ロボットが商品を作業者の元まで運ぶ「GTP（Goods to Person）」方式を採用。作業者の歩行時間を削減し、拠点全体の作業効率を高める。棚卸業務の工数も既存拠点と比べて50〜70％削減できる見込みとしている。

また同拠点では約100人の新規雇用を計画。低騒音型設備や温度管理を強化した作業環境の整備に加え、地域住民や企業との交流を目的とした多目的スペースを設けるなど、地域社会との共生をめざす物流拠点として運営する。

ファッションECのSHOPLISTは3月9日、eBay Japanが運営するECモール「Qoo10」に「SHOPLIST Qoo10店」を新規オープンした。

「SHOPLIST」は、レディース、メンズ、キッズ、ビューティまで幅広いジャンルのトレンドアイテムを手頃な価格で提供するファッションEC。今回の出店により、トレンドに敏感な「Qoo10」ユーザーに向けて、国内外の多彩なブランドのファッションアイテムを届ける。

「SHOPLIST」の強みである商品ラインアップを「Qoo10」でも展開し、「ワクワクするショッピング体験」の提供をめざす。若年層に人気のプチプラファッションや、SNSで話題の最新コスメなどを厳選して取りそろえる。

販促面では、「Qoo10」の大型イベント「メガ割」やタイムセールなどと連動した施策を実施し、お得で賢い買い物体験の提供を図る。「SHOPLIST Qoo10店」を通じて、顧客のライフスタイルに寄り添い、買い物を通じて毎日の生活を彩るパートナーとなることをめざすとしている。

「Shoplist」は、レディース・メンズ・キッズファッションに加え、ビューティー、ライフスタイル雑貨などを扱うECサイトで、年間流通総額は約200億円。2025年2月末にファッションECモール「SHOPLIST」を運営するCROOZ SHOPLISTの全株式を、親会社だったクルーズが韓国発のファッションECサイト「NUGU（ヌグ）」のMediquitousに売却。同年7月にサービス名を「Shoplist」へ変更した。

イケア・ジャパンは3月18日から、丸井グループの「マルイ」「モディ」関東16店舗でイケア商品の受け取りができる「センター受取り（小物配送専用）」サービスをオムニチャネル化推進の一環として開始する。

「マルイ」「モディ」での「センター受取り（小物配送専用）」は、丸井グループの物流事業会社ムービングが提供する、EC商品の受取・返品・発送を店頭で一括して行えるサービス「トルダス（trds）」を活用。IKEAオンラインストアやIKEAアプリで購入した商品を、丸井グループ店舗内の受け取り窓口「トルダス」で受け取れるようにする。

対象は総重量30kg以下、3辺合計160cm以内の小物配送対象商品。アウトレット商品、植物、食品は対象外とする。サービス料金はIKEA Familyメンバーが500円（1万円以上の購入で無料）、通常料金は1000円。商品は「IKEA Tokyo-Bay」から出荷する。

受け取り可能な場所は次の16拠点。

東京都は「有楽町マルイ」「北千住マルイ」「新宿マルイ 本館」「錦糸町マルイ」「中野マルイ」「渋谷モディ」「吉祥寺マルイ」「国分寺マルイ」「上野マルイ」「町田マルイ」の10拠点。神奈川県は「海老名マルイ」「マルイファミリー溝口」の2拠点。埼玉県は「マルイファミリー志木」「大宮マルイ」「草加マルイ」の3拠点。千葉県は「柏モディ」の1拠点。

なお、「マルイ」「モディ」店頭でイケア商品の展示・販売は行わない。また、同店舗への持ち込みによる返品には対応しない。注文キャンセル時もサービス料金は返金しないとしている。

イケアはビジネスパートナーと連携した「センター受取り」を全国で展開しており、2025年からは佐川急便の拠点でも小物配送専用の受け取りを開始している。今回、丸井グループとの連携により受け取り拠点を拡大し、全国の受け取り拠点数は792か所となる。

丸井グループは「トルダス」の展開を強化。最近の取り組みとして、丸井グループ外の拠点への導入も進めている。3月16日からは、ホビー専門のリユース品などを扱う駿河屋の店舗内に「トルダス」を設置し、同店で「ZOZOTOWN」の返品受付と「SNKRDUNK」の発送受付を開始している。

アスクルは3月16日から、首都圏をはじめ名古屋、大阪、福岡の主要駅や一部メディアでブランドメッセージ広告を展開する。法人向け通販サービス「ASKUL」「ソロエルアリーナ」、個人向け通販サービス「LOHACO」の利用者に向け、システム障害で不便をかけたことへのお詫びと、日頃の利用への感謝を伝える。

媒体は駅構内ポスター、デジタルサイネージ、新聞、Web、SNSなどで、期間は3月16日から5月17日まで。仕事場や暮らしを支える企業としての思いをメッセージとして届けるという。

アスクルは「ASKUL」「ソロエルアリーナ」「LOHACO」を通じ、オフィスや現場などの仕事場、日常生活に必要な商品やサービスを提供してきた。広告では、システム障害による不便へのお詫びと、顧客の支えへの感謝の気持ちを、通勤・通学など多くの人が行き交う駅空間などで発信。メッセージをより多くの人に届けることを目的としている。

広告は、利用者への感謝を表現したブランドメッセージ広告として展開する。ビジュアルには利用者に馴染みの深いアスクルのオリジナル商品をメインに据え、共通メッセージとして「また届けられることが、うれしい」を掲げる。

各ビジュアルでは、注文時に感じる気持ちや心の声を言葉にし、利用者にとってのアスクルの存在を表現したという。公共性の高い駅やメディアでの展開を踏まえ、シンプルなレイアウトながら商品の“顔”を前面に出したインパクトのあるビジュアルとコピーで構成。商品を通じて仕事場や暮らしに寄り添う姿勢を表現。Web動画広告では、「いつも通り商品がお届けできる」日常のシーンを表した。

アスクルは今回のシステム障害による不便と心配を真摯に受け止め、今後も安定したサービス提供とセキュリティ強化に取り組むとともに、仕事場や日常生活に欠かせない商品を求めやすい価格で届けていくとしている。

障害発生から全面復旧までの経緯

アスクルは2025年10月19日、ランサムウェア攻撃によるシステム障害を確認し、「ASKUL」「ソロエルアリーナ」「LOHACO」で受注を停止。10月22日には、主な影響範囲が物流システムであると公表した。

10月29日には37アイテムを対象にFAX受注のトライアルを開始。10月31日にはハッカー集団による犯行声明に関する報道を確認し、事実関係の調査を進めていると発表。同日、一部個人情報の流出可能性を公表した。

11月以降は段階的にサービスを再開。12月3日に事業所向けEC「ASKUL」での注文を再開し、各物流センターでも順次出荷を再開した。2026年1月20日にはBtoC向け「LOHACO」も再開。2月4日には全物流センターで新物流システムによる出荷再開が完了。2月13日には「ASKUL」の当日配送サービスも再開。商品の品ぞろえを含む主要なECサービス機能について、システム障害発生前の水準まで復旧した。

セール関連では、1月23日から業績回復に向けオリジナル商品を20％以上値下げする「復活特別企画」を開始している。

越境EC施策の「仮説・検証」を支える場「47storey」

JTBが展開する「47storey」は、自治体、行政、地域の中小企業が越境ECに取り組む際のハードルを極限まで下げることを目的とした支援サービスだ 。BEENOSグループとの連携により、世界118の国・地域への販売網と、JTBが持つ訪日外国人観光客とのリアルな接点を融合させた独自のモデルを構築。サービス最大の特長は、短期的な売り上げのみを追い求めるのではなく、海外市場における「需要探索」と「認知獲得」の基盤として設計している点だ 。

「47storey」は、越境ECで自治体・行政や地域の事業者が海外向けの仮説・検証を回すための基盤だと考えています。越境ECは短期で結果を求めるよりも、中長期で取り組むことが大切です。事業者の負担を極力下げることで、持続可能な取り組みが行えるようサポートしています。（末永氏） 

また、販売、プロモーション、調査、データ取得、そして次の一手の設計までを一気通貫でサポートしている点も特長だ。

越境ECの課題は、商品を手に取ってもらったり五感に訴えたりするのが難しいこと。しかし、JTBには旅行中の接点として空港、観光案内所といったリアルなアセットがある。訪日外国人観光客と商品をリアルにつなげ、「買う理由」を設計できるという強みもあります。（末永氏）

利用ユーザーの割合は、約半数が中小企業や国内D2Cが展開しにくいメーカーで、残りの半数が地域の事業者支援を行う自治体や商工会議所だ。利用者は海外販路開拓を初めて実施する初期フェーズの事業者が多い傾向がある。当初は民間向けを想定していたが、海外販路開拓に悩む自治体からの支持が急増しているという。

販売商品はあえて厳しく選定せず。BtoB、BtoCセットで考える

県産品など商品の販売は「47storey」ストアで展開。「47storey」ストアは海外向け購入サポートサービス「Buyee（バイイー）」内に開設されているため、多言語対応、カスタマーサポート、決済などを事業者が負担せずに済む。また、商品の販売だけではなく、海外ユーザーからのニーズ調査など、データ取得・分析の場としての役割も担う。

「47storey」では、海外ユーザーに向けて販売する商品について、地域性やストーリー性を重視しつつも、あえて厳しい線引きをしないスタンスを貫いている。「BtoBでは難しいと思っていたものがBtoCで売れることもあるし、その逆もあり得ます。どちらで販売するか、最初から決めつけないことが重要ではないでしょうか」（末永氏）

たとえば、BtoBビジネスで海外の商談会に参加し、大口契約に至らなかったとしても、越境ECという受け皿があれば、「まずは小口で試したい」というBtoCのニーズを拾い上げることができる。

BtoBとBtoCは別軸ではなく、お互いに関与しあうもの。越境ECにおけるBtoC-ECでの実績をデータとして持ち込めば、BtoBの営業における強力な根拠になるでしょう。この2つはワンセットで考えた方が良いと思っています。（末永氏）

大分県庁は帰国後のリピート購入促進、群馬県庁は海外ニーズ調査を実施

「47storey」を通じて、実際に行政・自治体を支援した事例を見ていく。

大分県庁：大阪・関西万博連携＋オフライン体験で販路拡大へ

大分県庁の事例では、2025年の大阪・関西万博を見据えたプロモーションと越境ECを組み合わせた支援を実施した。「47storey」を活用した背景には、県内で海外展開・海外への輸出に意欲のある事業者が増加するなかで、行政としてサポートしていく必要があった。また、大阪・関西万博開催に伴う訪日外国人観光客増加が見込まれていたが、訪日外国人観光客が気軽に県産品を購入できる環境が構築できていないという課題を抱えていたという。

具体的な取り組みとして、オンライン施策では、BEENOSと共同で4言語対応の特集ページを作成し、大分県産品を購入できる環境を整えた。また、SNSのターゲティング広告、メルマガ配信で特集ページへの集客を行った。

オフラインでは、万博会場内や「ＫＩＴＴＥ大阪」でのポップアップイベントを実施。実際に商品に触れられる場を作ったり、ショップカードを配布したりしてECサイトへ誘導、帰国後のリピート購入につなげる施策を行った。

こうした取り組みを行うことで、大分県産品の海外販路拡大、ブランド力向上に貢献したという。

群馬県庁：海外ユーザーの「生の声」を収集。事業者の意識変容にもつながる

群馬県庁の事例では、販売だけでなく「海外ユーザーに群馬県産品がどのように見られているか」「どの国・地域に刺さるのか」という調査に主眼が置かれた。

JTBが運営している、月間1万～1.5万人の訪日外国人観光客が来訪する大阪・難波の観光案内所を活用し、10の事業者の産品を展示。対面でのインタビュー調査を実施した。

ここでJTBが重視したのが設問の設計だ。以前はJTB側でロジカルな設問を決めていたが、最近は事業者が直接聞きたい項目を織り交ぜるようにしている。

事業者の皆さんは意欲があって県庁などの事業に参画しているので、海外ユーザーに聞きたいことがあるはず。自分の知りたいことが1つでも入ることで、新しい気付きにつながり、海外がぐっと身近に感じられるようになると思っています。（末永氏）

越境ECの初期段階において、末永氏は「売り上げ以上に重要なことは『小さな成功体験』だ」と話す。1つでも商品が売れた、アクセスが増えた、海外ユーザーから自分たちの商品を見てもらえた――こうした小さな成功体験を積み重ねることが重要だという。

この取り組みで良いと思った点は、群馬県庁が海外ユーザーのニーズや感想を調査し、それをレポートにまとめて参画事業者に共有したことです。事業者単体で実施するにはハードルが高い調査で「海外ユーザーのニーズはこうなんだ」という1つの気付きを得る・体験をすることで、「越境ECを中長期的に取り組んでみようかな」と思える「土壌」が形成されると考えています。（末永氏）

越境ECで大切なことは「まず始める」「フェーズに合わせた目的設定」

越境ECへの注目が高まるなかで、「ノウハウや知識がない」などの理由で、海外ユーザー向けに何をすべきか悩む事業者も多いだろう。こうした事業者にまず意識してほしいこととして、「バッターボックスに立たないとボールは当たらない。まずはやってみることが大切」（末永氏）

その上で越境ECに比重を置きたいフェーズになった時に必要なことは、「フェーズに合わせて目的を絞ること」だと話す。成功を阻む要因の1つとして、「目的の曖昧さ」があげられるためだ。

越境ECでは、きちんと目的を絞ることが大切です。需要探索なのか、海外への自社商品認知拡大なのか、売り上げなのか――。自分たちが何のために越境ECを行うのか、そこを明確にすることが、成功につながると考えています。（末永氏）

また、目的の絞り込みだけではなく、検証指標（KPI）の多角化も重要だ。つい売り上げをKPIに設定しがちだが、リピート率、商品ページの閲覧数、カート投入率など見るべき指標は多岐にわたる。「購入だけに固執せず、目的に合わせたKPIを設定することが重要」（末永氏）

越境ECに関して社内の複数人の意見を聞くこと、初期段階で海外ユーザーの生の声を聞く、反応をみて次年度以降の戦略につなげることもポイントだ。

社内で越境EC事業以外を兼務している人は多いと思います。ただ、担当者からすると「初年度から結果を出さなければ」というプレッシャーにつながることも。こういった負担を軽減し、組織として継続的に取り組むためにも、複数人で取り組む設計にすることをオススメします。（末永氏）

自社商品の強みを深く理解し、刺さる国・地域選びが重要

越境ECで意識してほしいポイントとして、「自社商品の強みを深く理解する」「強みが刺さる国・地域、性別、年齢はどこかをきちんと整理する」こともあげた。

自治体や事業者を支援するなかで、よくあるケースが「販売モール、プロモーション内容が先に決まってしまっている」ことで、「戦い方が先に決まっていて、売り始めてしまうことが多い」（末永氏）

事業者の皆さんには、ぜひ「自社のペルソナになっている人が多い国・地域はどこか」「強みが訴求できるところはどこか」を考えてみてほしいです。考えた結果として、必ずしも越境ECではなくても良いですし、「オフラインの方が合っている」という結論でも良いと思っています。（末永氏）

自治体・行政が事業者を支援する事業を行う上で、「よりマーケティングの知識を深めていただけたら」と末永氏は話す。

自治体・行政の皆さんは、横連携が取りにくい、事業を行うにあたって公平性を保たなければいけないといった制約も多く、ジレンマも抱えていると察します。そうしたなかでも、越境ECの状況、マーケティングへの知識・理解をより深めていただき、円滑に事業者をサポートできる体制作りをしていただけると、参画者全員にとってポジティブな結果になるのではないでしょうか。（末永氏）

インバウンドとECの融合で「越境ECが当たり前」の未来をめざす

今後について、末永氏、岩本氏共に「越境ECは『特別なこと』ではなく、日本の事業者にとって『当たり前』のツールになっていくべきだ」と語る。

岩本氏は、便利なサービスを賢く使い、一歩ずつ着実に進めることの大切さを強調する。

私も、越境ECはまずチャレンジして、一歩ずつ進むことが大切だと思っています。そのためにも「売れなかったので終わり」ではなく、「1個売れたから次はどのような施策を行おうか」と積み上げられる状態をBEENOSグループとして今後も支援していきたい。（岩本氏）

末永氏は、JTBならではの強みをさらに拡張していく構えだ。

業務量の問題などでスタートラインに立てない事業者のために、商品登録の代行や伴走メニューを拡充していきたいと考えています。将来、越境ECの利用が当たり前になる時代が来ると思っていますので、それを加速する一翼を担えたらと。（末永氏）

そして、訪日外国人観光客という「日本へのエンゲージメントが高い層」に対して、リアルなタッチポイントを生かしたアプローチを行い、越境ECで買う理由を設計する取り組みを加速させていきたいです。（末永氏）

化粧品ブランド「SHIRO」を展開するシロは4月1日から、社員向けの新制度「週休2.5日制」「賞与の給与化」の運用を開始する。対象は販売職・オフィス職・製造職を含むすべての職種。単なる制度変更ではなく、社員1人ひとりが自分自身と向き合い、より豊かに働くための基盤に据えている。

なお、シロは2030年までに週休3日の実現をめざしている。

社員向け新制度の運用

「週休2.5日制」は、週の所定労働時間40時間を維持しつつ、1週間のうち1日を半日勤務とする制度。勤務日数は週4日＋半日（9時～13時）で、実働時間は1日9時間（休憩1時間）としている。年間休日は従来の125日から144.5日に増える。

「賞与の給与化」は、週休2.5日制を促進するために導入する制度。従来は年2回支給していた賞与の1回分を月々に分割し、給与に上乗せして支払う。給与化した賞与とは別に、年に1度、個人評価に基づく決算賞与も支給する。社員への年間支給額に従来からの変更はない。

「週休2.5日制」「賞与の給与化」の導入背景

賞与の給与化によって社員は1か月あたりの可処分所得が増える。シロは、より多くの学びや経験など、週休2.5日制で増えた時間を社員が有意義に使うことができるようになると考えている。仕事と仕事以外の時間がバランス良く調和し、外から得られる気づきを仕事のパフォーマンス向上と個人の成長につなげていくことをめざす。

シロによると、年2回の賞与は日本特有で、海外や外資系企業ではほとんど導入されていない。シロでは海外進出を推進しており、グローバルに活躍できる人材採用を強化していくために賞与の給与化を導入した。日本と海外、両方の基準を持ち、グローバルな会社づくりの推進と、外国籍社員が活躍できる環境をめざす。

週休2.5日制はシロにとって、世の中に対して提供したい選択肢の1つでもあるという。会社の生産性を上げるためだけでなく、社員の時間を増やし、社会に対する新しい気づきの機会を創出することで、仕事の価値を高める。取り組みの発信によって賛同する企業が増えることも狙いとしている。

Reproが実施したECユーザーの購買行動に関する消費者調査によると、ECユーザーの約半数がカートを「一時的な保存場所」として利用していることがわかった。カートに商品を入れたまま購入しない理由は、ほかの商品やECサイトとの比較、クーポンやキャンペーン確認が上位にあがった。

調査対象は直近3か月以内にECサイトでの商品購入経験がある20〜60代の男女1200人。調査日は2026年1月29日。

51％がカートを「一時的な保存場所」として利用

商品をすぐに購入しない場合のカートを一時的な保存場所として使う頻度を聞いたところ、「よくある」が16.0％、「たまにある」が35.2％で、合計51.2％が「一時的な保存場所として利用する」と回答した。

カートに商品を入れる際の利用目的は、「購入する前提で、そのまま注文するため」が最多で56.5％。続いて「他の商品や他サイトと比較するための一時的な置き場として入れている」が18.8％、「送料や価格、条件を後で確認するために入れている」が10.8％、「今は購入しないが、忘れないように保存している」が6.8％だった。購入以外の目的でカートを利用する割合は合計36.4%。

Reproは「カートは単なる購入直前のステップではなく、ユーザーが比較や条件確認を行う検討の場としても利用されている」と指摘している。

カートに入れても購入しない理由は「比較のため」

ECサイトを利用する際、カートに商品を入れたもののそのまま購入しなかった理由として最も多かったのは「他の商品や他サイトと比較するため、判断を保留した」で39.0％。続いて「クーポンやキャンペーンの有無を確認してから決めたかった」が29.5％、「送料や手数料、支払い条件が分からず判断できなかった」「価格が想定より高く、納得できなかった」がそれぞれ22.8％だった。

モールと自社ECを使い分ける割合は36%

同じ商品がモールと公式オンラインショップの両方で購入できる場合の利用傾向について聞いたところ、最多は「モールで購入することが多い」で40.1％、続いて「商品や状況によって使い分けている」が36.3％、「公式オンラインショップで購入することが多い」が16.2％だった。

Reproは「モールと公式オンラインショップは単純な競合関係ではなく、ユーザーが目的に応じて役割を使い分けながら利用している可能性がある」と解説している。

48％が「限定商品を期待する」と回答

ブランドやメーカーが運営する公式オンラインショップを訪れる際、Web限定商品を期待することがあるか聞くと、「よくある」が10.8％、「たまにある」が37.7％で、合計48.5％が一定の期待を持っていることがわかった。一方で、「ほとんどない」（31.5％）、「まったくない」（20.0％）と、期待していない層は全体の51.5％だった。

Web限定商品に期待する内容は、「オンライン限定の価格や購入条件（割引、会員価格など）が設定された商品」が最多の51.1％、続いて「オンライン限定のカラーやデザイン」が34.6％、「オンライン限定のサイズや仕様」が25.5％だった。

Reproは「Web限定商品は一定の関心を集めているものの、すべてのユーザーにとって強い訪問動機となっているわけではなく、主に価格面でのメリットが期待されている可能性がある」と考察している。

会員登録を理由に購入を迷う・やめるユーザーは55%

商品購入時に会員登録が理由で購入を迷ったりやめたりした経験の有無は、「よくある」が11.4％、「たまにある」が43.7％で、合計55.1％が会員登録を理由に購入を迷ったりやめたりした経験が「ある」と回答。一方、「ほとんどない」が26.2％、「まったくない」が18.7％で、合計44.9％は会員登録を大きな障壁とは感じていないことがわかった。

会員登録をやめなかった理由は、「そのサイトでしか購入できない商品だった」が最多で40.4％。続いて「価格や条件に納得できた」が33.2％、「一度登録すれば、次回以降の利用が楽になると思った」が28.9％だった。Reproは「会員登録は一定の負担として認識されているものの、商品価値や条件に納得できる場合には受け入れられる傾向があることがわかる」と指摘している。

レビューは「懸念点まで書かれているか」を重視

商品レビューを見る際に「信頼できそうだと感じるポイント」は、最多が「良い点だけでなく、気になる点も書かれている」で61.8％、続いて「自分の用途や状況に近い人の具体的な使用体験が書かれている」が39.2％、「写真や動画が掲載されている」が26.3％だった。

「ユーザーはポジティブな評価だけでなく、懸念点やネガティブな情報も含めて確認することで商品のリスクを把握し、購入判断を行っている可能性がある」とReproは考察。レビューは購入後に後悔しないためのリスク確認として利用されている側面があり、意思決定においては、不確実性をどれだけ解消できるかが重視されていると見ている。

調査概要

• 調査名：ECサイト・アプリの利用経験についてのアンケート
• 調査期間：2026年1月29日
• 調査方法：インターネットアンケート調査
• 調査対象：直近3か月以内にECサイトでの商品購入経験がある20〜60代の男女1200人

楽天グループは3月16日、ポイントサイト「楽天リーベイツ（Rebates）」の提携ストア数が1000ストアを突破したと発表した。これを記念し、「提携1000ストア突破記念キャンペーン」を3月19日10時から3月31日23時59分まで実施する。

キャンペーンは買い回り型で、期間中にエントリーした上で「楽天リーベイツ」を経由して提携ストアで買い物をすると、各ストアが提示する通常のポイント還元率に加え、特典ポイントとして2ストアでの購入で購入金額の＋5%、3ストア以上での購入で＋10%の楽天ポイントを進呈する。楽天リーベイツの買いまわりキャンペーンで、3ストア以上の購入により還元率が最大＋10%となるのは初の試みだという。

対象はファッション、コスメ、食品、旅行予約など幅広いジャンルのオンラインストアで、「Apple公式サイト」「adidas公式オンラインショップ」「ビックカメラ.com」「Qoo10」など多数の提携ストアが含まれる。

キャンペーンのエントリーは3月16日10時から受け付ける。通常ポイントと特典ポイントを合算した進呈上限は購入金額の最大20%。特典ポイントは期間限定ポイントで、獲得上限は2000ポイントとしている。

楽天リーベイツは2016年にサービス提供を開始した。楽天グループは今後もさまざまな企画を通じて、ユーザー満足度の高いサービス提供をめざすとしている。

大日本印刷（DNP）グループのDNPロジスティクスは3月16日、都内・板橋の物流拠点内に一般用医薬品（第1類・第2類・第3類）を取り扱う薬店を開設し、「医薬品店舗販売業」の許可を取得した。これにより、一般用医薬品メーカー向けにEC・通販に対応したBPOサービスの提供が可能になった。

DNPロジは今回の許可取得により、薬店や物流機能を自社で持たない一般用医薬品メーカーでも医薬品の通信販売事業を開始できる環境を提供する。医薬品通販では、「医薬品店舗販売業」の許可取得や薬剤師の雇用、医薬品特有の運用、情報セキュリティ対策などの負荷が課題になりやすい。こうしたハードルをアウトソーシングによって下げる狙いだ。

板橋のセンターは、DNPグループが2025年4月1日に開設したメディカルヘルスケア業界向け物流拠点「小豆沢センター」（東京都板橋区）の近隣に位置する。両拠点を効率的に運用することで、医薬品の保管からセット作業、配送・販売までをワンストップで支援する「メディカル物流アウトソーシングサービス」を提供し、各社の業務効率化やコスト低減、間接業務の負荷削減に貢献する。

DNPロジは、今回の許可取得を生かしたアウトソーシングサービスの特長として、主に次の3点をあげている。

• メーカー側は店舗販売業の許可取得が不要となり、手続きや運用負担を軽減し、コア業務に集中できる。
• ECを通じて医薬品の試用サンプル提供も可能とし、生活者ニーズの把握や新製品の認知向上などのプロモーションを低コストで展開できる。
• 受注から配送までの一連の業務を管理するフルフィルメントサービスを提供し、注文処理・在庫管理・配送手配などを網羅するほか、医薬品販売特有の情報セキュリティ対策にも対応する。

DNPロジは、製薬会社や検査薬メーカー、医療機器メーカーなどに提供してきた「メディカル物流アウトソーシングサービス」を一般用医薬品メーカーにも展開し、2030年度に年間売上高30億円をめざす。今後は、企業の従業員のセルフメディケーションを支援する新サービスの開発も進めるとしている。

日本直販は4月4日から、新ラジオ番組「日本直販presents 渡辺みり愛の寄り道じかん」を開始する。元乃木坂46の渡辺みり愛さんをパーソナリティに迎え、ペットをテーマにしたトークやリスナー参加企画を展開するほか、番組発のオリジナルペット商品の開発・販売までを見据える。首都圏向けのinterfmと、福岡を中心とした九州の一部エリア向けのLOVE FMで放送する。

日本直販は、通販で培ってきた商品開発力や販促力、顧客接点を基盤に、完成品を売るだけでなく「商品が生まれるまでの過程そのものを価値に変える」というプロセスエコノミー型の共創企画として番組を育てる方針。企画の起点は、渡辺さんのペットへの「好き」という思い。ペットをテーマに、コンテンツと商品をリスナーと作り上げるモデルをめざす。

番組では毎週、ペットに関するテーマを設け、「うちの子」エピソードをリスナーから募集。渡辺さんが紹介することで、ペットを愛する人たちがゆるやかにつながる場作りをめざす。「うちの子の癖」「忘れられない出来事」「つい写真を撮ってしまう瞬間」など、ペットとの日常の愛情が伝わるテーマを想定している。日本直販は、投稿募集にとどまらず、リスナーの声がコンテンツになり、やがて商品にもつながっていく循環を育てることで、リスナーとブランドの関係を深めたいとしている。

番組の特長として日本直販は、「ラジオ×SNS×商品開発」を組み合わせ、完成品を最初から提示するのではなく、開発の過程そのものをコンテンツ化する点をあげる。

ペットフード「アニマル・ワン」を手がけるベストアメニティと協業し、渡辺さんの「ペット関連のオリジナル商品開発」を進める。番組内でアイデアや検討過程を共有し、リスナーの感想や意見を取り入れながらブラッシュアップを重ね、2026年9月頃をめどに販売開始し、番組内でも紹介していく計画だ。

「日本直販presents 渡辺みり愛の寄り道じかん」は4月4日に放送開始予定で、2クール（9月末まで）の展開を予定する。放送は週1回・月4回を基本とし、LOVE FMは土曜22時30分〜23時00分（初回4月4日）、interfmは火曜24時00分〜24時30分（初回4月7日）としている。

日本直販は従来の総合通販から、「エンタメ」「グローバル」「DX・デジタル」を軸とする“総合サービス（WEB3.0）”企業への進化を掲げており、今回の番組はその取り組みの一環と位置付けている。