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ニチレイは7月13日、不正アクセスによるシステム障害が発生したと公表した。影響はニチレイロジグループ各社の冷蔵倉庫における入出庫業務、ニチレイフーズの冷凍食品出荷業務に及んでおり、通販・ECを含む流通各社の販売や配送にも波及している。

ニチレイが7月15日に公表した第2報によると、調査の結果、ニチレイのサーバーがサイバー攻撃を受けたことを確認。被害を受けたサーバーの一部には個人情報が保存されており、ニチレイは7月13日に個人情報保護委員会へ、個人情報漏えいの恐れがある事案として報告した。

また、被害拡大を防ぐため、7月13日にグループ共通システムを遮断。その影響で、冷蔵倉庫の入出庫業務や冷凍食品の出荷業務に支障が出ている。これらの業務は7月17日から順次再開する予定としている。

生協系を中心に影響が広がる

影響は、生協系を中心に宅配や通販・ECを展開する事業者にも広がっている。

ニチレイグループの直販ECサイト「ニチレイフーズダイレクト」ではWebサイトを一時休止しており、コールセンターでは注文済み商品の配送状況や配達に関する問い合わせのみ受け付けている。新規注文やサービス再開時期に関する問い合わせには対応していない。

コープデリ生活協同組合連合会は7月16日、ニチレイグループのシステム障害により同グループの出荷業務に支障が生じているため、注文した商品を届けられない可能性があると案内した。

ニチレイ商品以外でも、物流業務にニチレイグループのシステムを利用している食品やミールキットについては、同様に欠品や配送遅延が発生する可能性があるとしている。欠品や配送遅延に関する情報は、コープデリの会員マイページ、お届け明細書兼請求書、配達時の案内文書などで確認できる。

東海コープ事業連合も同日、ニチレイロジグループのシステム障害により冷凍・冷蔵商品の供給に支障が発生し、宅配商品の欠品が生じる可能性があると発表した。

カタログは数週間先まで印刷済みのため、掲載商品であっても当面は注文後に欠品となる可能性があるほか、店舗でも在庫がなくなり次第、対象商品が欠品となる場合があるとしている。

このほかパルシステムも冷凍品・冷蔵品の一部欠品を案内している。ユーコープも一部商品の欠品可能性を告知。シブヤが展開する業務用食品EC「SHIBUYA smart Cibo」でも、ニチレイロジの配送停止に伴う入荷停止を案内している。

KFCはオンライン注文を停止

外食・デジタル注文領域への影響も出ている。

日本ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）は7月14日、食材配送を委託するニチレイロジグループでシステム障害が発生したことを受け、全店舗への食材納品に影響が生じる見込みだと発表した。

これに伴い、一部商品の販売休止や品切れ、販売メニューの制限、営業時間の短縮、臨時休業の可能性があるほか、公式アプリやWebサイトからのオンライン注文も一時停止している。モバイルオーダーやデリバリー、配達代行サービス、各種クーポンも利用を停止している。

一部報道によると、イオンでもニチレイのシステム障害の影響が出ている。報道では、店舗で冷凍食品など一部商品の欠品が発生しているほか、ネットスーパーでも冷凍食品、アイスクリーム、総菜、すしなどで欠品や販売休止が生じる可能性があるという。

ファッション、ビューティー、飲食、ライフスタイルなど複数の事業を手がけ、「SNIDEL」「gelato pique」「FRAY I.D」「Cosme Kitchen」など約50ブランドを展開しているマッシュグループは、公式アプリ「MASH STORE」を全面リニューアルし、ブランド横断で商品やブランドの世界観に出会える発見体験を再構築した。

今回の刷新では、多様なブランドを横断しながら、ユーザーが自然に商品と出会える導線づくりを進めた。

従来のアプリは、ブランドごとに異なる世界観やカテゴリー構造を抱え、ユーザーの利用目的といった複雑な要素を十分に表現しきれず、ブランドの魅力を伝えにくく、ユーザーごとに異なるニーズに応じた発見導線を設計しにくいことが課題だったという。

今回のリニューアルでは、こうした多層的な構造に対応しながら、ブランドの思想や世界観をUI／UXに反映できるアプリ基盤へ刷新した。

商品一覧から検索までフルネイティブ化、ブランド横断検索にも対応

アプリの主要導線は、商品一覧、商品詳細、検索機能まで含めてフルネイティブで再構築した。これにより、高速な描画や滑らかなアニメーションによる操作性の向上を図った。

商品詳細ページは、画像の見せ方や情報の階層構造、レビューの視認性などを見直し、オンラインでも店舗に近い感覚で商品を選べる体験をめざした。

検索機能も刷新し、複数ブランドを横断して商品を探せるようにした。目的買いのユーザーだけでなく、ブランドの世界観を重視するファンや、ライフスタイル軸で商品を探すユーザーなど、多様な利用シーンに応じた商品との出会いを提供する。

ガチャやスタンプラリーで継続利用を促進

アプリの継続利用を促す機能も拡充した。

3日連続でアプリを起動すると特典が得られる「連続起動ガチャ」、毎日1回利用できる「デイリーガチャ」、店舗回遊を促進する「買い回りスタンプラリー」などを新たに搭載。オンラインとオフラインを横断した顧客体験の向上を図る。

CORINの「TENCO」を採用

今回のアプリ刷新では、CORINが提供する思想駆動型アプリパッケージ「TENCO（テンコ）」を採用した。

「TENCO」は、ブランドの思想や顧客体験を起点にアプリを設計できるアプリパッケージ。企業のブランドコンセプトや顧客体験、事業構造に合わせた設計が可能で、完全ヘッドレス構成を採用することで、開発の自由度とSaaSの安定性を両立し、企業ごとの独自性を反映したアプリ体験を実現するとしている。

婦人服などの製造販売を手がけるハニーズホールディングスの2026年5月期におけるEC売上高は、前期比1.2％増の70億900万円だった。EC化率は12.6％で、前期から0.5ポイント上昇した。

ハニーズHDは2026年5月期のEC事業について、自社ECサイトのユーザビリティ向上に取り組んだほか、MAツールやWeb広告、SNSを活用した販促施策を積極的に展開したとしている。

2027年5月期は、集客施策の強化に加え、自社ECサイトのリニューアルやレコメンド機能の強化、EC限定商品の拡充などを進め、接客力の向上と売上拡大を図る方針だ。EC売上高は前期比2.4％増の72億円、EC化率は前期比0.2ポイント増の12.8％を計画している。

あわせて、2026年5月期から2028年5月期を対象とする中期経営計画を見直し、EC事業の取り組みについても内容を更新した。

これまでは、商品面で店頭商品を補完するEC限定サイズの展開を拡充。LL・3Lサイズのラインアップを強化したほか、店頭では取り扱っていないEC限定商品の拡充も進めた。ブラックフォーマルなど、従来は展開していなかった商品の販売も開始している。

今後は、自社ECサイトやアプリのUI（ユーザーインターフェース）や機能の改善を進めるほか、越境ECも強化する方針。集客面では、SNSでの情報発信やECサイトとの連携を強化し、新規顧客の獲得につなげる。さらに、MAツールの活用を推進し、顧客の購買履歴や閲覧履歴などに基づくパーソナライズ提案の充実も図る。

見直した中期経営計画では、最終年度となる2028年5月期のEC売上高目標を76億円、EC化率を13.1％に設定した。一方、修正前の計画では、2028年5月期のEC売上高100億円、EC化率15.9％を目標としていた。今回の見直しでは、ECを含む成長目標を現実的な水準へ引き下げた形となった。

通販コンサルティングなどを手がけるトリノリンクスは7月14日、D2C事業者向けに、アクティブ顧客の利用減少による売上・利益の流出を分析し、改善施策の実行を支援する新サービス「HeranZO（減らん増）」の提供を開始した。休眠顧客対策では捉えきれなかった、アクティブ顧客の離反前に進行する売上・利益の減少を可視化し、優先的に対策すべき顧客や投資判断を支援する。

トリノリンクスによると、D2C事業では、顧客が休眠化する前のアクティブな段階から、すでに売上や利益の減少が進行しているケースが少なくないという。一方、アクティブ顧客は1年以内に購入実績があるため、従来のCRMでは課題を把握しにくく、売上の流出やLTV低下が見過ごされやすいことが課題となっていた。

実際に年間数億円規模の売上流出が発生している事例もあるという。同社のCRM支援を受けるD2C企業のほぼすべてで、無視できない規模の売上流出が見られたという。

「HeranZO」は、すでに失われた売上と今後流出する可能性のある売上を分析し、優先的に対策すべき顧客や適切な投資上限額を提示するサービス。分析結果を示すだけでなく、「誰に」「どのような施策を」「いくらまで実施すべきか」といった意思決定に必要な情報を提供し、利益改善につながる具体的なアクションを支援する。

分析では、過去5年分の購買実績をもとに顧客動向を把握するとともに、将来の利用状況も予測する。継続利用した場合と離反した場合のLTV差をもとに優先的に対応すべき顧客を抽出し、5年後までのLTV予測に加え、投資回収期間や投資上限額も試算する。

トリノリンクスは今後、D2C・通販事業者を中心に「HeranZO」の提供を拡大する方針。休眠顧客の掘り起こしだけでなく、離反前の利益流出に着目したCRM運用の普及をめざすとしている。

オートバイ用品の小売・開発を手がけるナップスは8月、猛暑対策の一環として早朝営業、夜間営業イベントを実施する。ライダーの走行時間の変化への対応を目的としている。

真夏の日中走行は、ヘルメットとライディングウェアの着用に路面の照り返しやエンジン熱が重なり、体感温度が40度を超えることもある。近年、多くのライダーが日中を避け、早朝ツーリングやナイトツーリングへと走り方を変えている。

こうした変化を受け、ナップスは2025年8月から、通常の営業時間を延長して夜24時までの深夜営業イベントを計3回実施。通常期の18時以降の来店客数は全店舗合計で平均約970人のところ、第1回の深夜営業イベント当日は約6800人と約7倍だった。

店舗周辺環境を鑑み、店舗によって営業延長時間の短縮やイベントを実施しない対応を取り、来店時のエンジン音などへの配慮をライダーに呼びかけるといった対策も実施。深夜営業の成功を受け、2026年夏は早朝の営業も手がける。予約制で朝6時からPIT対応を開始し、涼しい時間帯に走り出すライダーの出発前の車両メンテナンス・カスタムをサポートする。

深夜営業と早朝営業の概要

深夜営業は2026年8月28日に実施し、「ナップス」全店舗（一部店舗を除く）で営業時間を最大夜24時まで延長する。店舗により延長時間は異なる。

早朝営業は2026年8月の毎週日曜日に実施。ベイサイド幸浦店、練馬店、足立店、三鷹東八店、埼玉店、仙台店、岡山店で朝6時よりPIT作業のみ営業する。早朝営業時間帯の来店には、店頭・電話・webサイトのいずれかで事前の日時予約が必要。

システム刷新が、AIエージェント対応の足がかりに

米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』が発行する「北米オンライン小売トップ2000社」データベースにおいて956位にランクインするBatteries Plusは、数年にわたり計画的にシステムの近代化を進めてきました。

電池の販売にとどまらず、照明ソリューション、デバイス修理、キーフォブ（スマートキー）の交換サービスなども提供する「専門店（Specialty）」として、全社規模でAIを展開できる強固な基盤を構築したと言います。

エンタープライズアーキテクチャ担当シニアディレクターであるカーシック・ジャンブリンガム氏は、『Digital Commerce 360』の取材に対し、基幹システムを拡張性の高いクラウドベースのデータ基盤へと移行した経緯を説明しました。

この「戦略的な進化」によって、AIを活用したソリューションをより効果的に展開できるようになり、結果として顧客体験（CX）の向上、業務効率の改善、そして事業成長の加速につながっているそうです。

「AI対応企業」へと進化した背景

ジャンブリンガム氏は、「将来を見据えた基盤」と「AI活用を前提とした基盤」の構築に重点を置いてきたと強調します。

「多くの企業は、AIを活用するための『準備』が不足しているという課題を見落としています」と指摘。この近代化の取り組み全体を「AI対応のエンタープライズ・アーキテクチャ」と呼んでいます。

将来を見据えて技術基盤の刷新を進めていた当時は、それがAIエージェントを含む最新のエンタープライズAIツールの導入につながるとは予測していなかったと言います。しかし、インフラ基盤の強化を継続した結果、自然とAIを活用できる環境が整いました。

「世界は変化しており、小売業界はさらに速いスピードで変化しています」とジャンブリンガム氏は説明。そしてこう付け加えます。

以前はシステムやプラットフォームの更新は年に1回程度でしたが、その後四半期ごとになり、現在では毎週、あるいは毎日のように新しい技術が登場しています。私たちはすべてを追いかけることはできないため、できる限り最適な状態を維持することを重視しているのです。（ジャンブリンガム氏）

クラウド移行と「知識中心のアーキテクチャ」がもたらした成果

この変革の一環として、Batteries Plusは次の領域でシステム機能を大幅に強化しました。

• ECサイト
• POS（販売時点情報管理）システム
• 決済システム
• PIM（商品情報管理）
• エンタープライズ検索
• パートナー企業とのシステム連携（インテグレーション）
• クラウドへの移行
• エンジニアリング体制・開発手法

これらの改善に加えてクラウドネイティブなインフラへ移行、システムの信頼性が向上し、基盤となるデータレイヤーを構築しました。このデータ基盤によって、自社のエンタープライズAIが構造化された文脈情報を利用できるようになり、より正確で信頼性の高い結果を導き出せるようになったと言います。

システムのアップグレード後、AIを活用した取り組みの成果として、Batteries Plusは検索の失敗（ゼロ件ヒットなど）に関する件数を25％削減。また、35〜40％という高い「問い合わせの自己解決率」を実現しています。

これは、AIチャットボットや音声AIなどの自動化されたセルフサービス機能だけで顧客対応が完了し、人間のスタッフへエスカレーション（引き継ぎ）する必要がなかった割合を示しています。「今回の近代化は、単にシステムを更新することが目的ではありませんでした」。ジャンブリンガム氏はこう振り返ります。

私たちがめざしたのは、私が「知識中心のアーキテクチャ」と呼ぶものの構築です。単なる生データの管理ではなく、構造化され、文脈を持ち、意味的に豊かな情報へ投資しました。それによってAIシステムが正確に推論できるようになりました。PIMの刷新、データ基盤への投資、各種システム連携によってこの知識基盤が構築され、現在では当社のエンタープライズAI戦略の中核となっています。（ジャンブリンガム氏）

Batteries Plusが実践する全社規模での6つのAI活用法

ジャンブリンガム氏によると、Batteries Plusは800以上の実店舗とECサイト全体で、主に以下の6つの分野でAIを活用しています。

1. AI音声エージェント

店舗の電話システムにAI音声エージェントを統合し、多言語対応で商品検索の支援、サービス予約、高度な通話ルーティング（適切な担当への振り分け）を行っています。複雑な状況では店舗スタッフへ引き継ぐ仕組みを採用しており、人とAIが連携した（ヒューマン・イン・ザ・ループの）顧客対応を実現しています。

2. AIによる商品発見（検索）の高度化

AI駆動の検索プラットフォームにより、店舗スタッフは複雑な「商品の互換性」に関するシナリオを容易にナビゲートできるようになり、コンバージョン率（CVR）の向上につながっています。

3. 店舗への着信通話分析

AIが顧客と店舗との通話内容を分析し、パターン、意図、感情、対応結果などを把握します。これらを活用することで、店舗運営や接客品質の大幅な改善につなげています。

4. 店舗運営向けAIアシスタント

対話型AIアシスタントが、店舗スタッフに対して業務知識、商品ガイド、トラブルシューティング、多言語サポートを提供しています。これにより日常業務の生産性が向上し、従来の手作業によるサポートチャネルへの依存が減少しました。同社のオンライン注文の大部分がBOPIS（Buy Online, Pick Up In Store：オンライン購入・店舗受け取り）であることを踏まえると、このオペレーション効率化は非常に大きな意味を持ちます。

5. 営業向けAIエージェント

エージェント型AIの機能は、法人（商用）販売の現場でも活躍しています。顧客へのアウトリーチや、顧客離れ（チャーン）へのプロアクティブな対応を支援しています。有望な見込み顧客を自律的に特定し、営業担当者との商談日程も設定します。その結果、営業チームは顧客との質の高い対話、関係構築、複雑な商談に、より多くの時間を充てられるようになっています。

6. エージェント型コマース

Batteries Plusは、ECサイトにおける購買体験にエージェント型AI機能を導入することに注力しています。AIと大規模言語モデル（LLM）を活用することで、よりインテリジェントでパーソナライズされた顧客対応を実現しています。

そして、ジャンブリンガム氏は『Digital Commerce 360』の取材に対し、次のように話しました。

私たちがめざしているのは、店舗で専門家から受けられるような体験をデジタルチャネルにもたらすことです。消費者がAIの支援を受けた購買決定に対してますますオープンになっている今、彼らが利用したいと思う場所とタイミングで、最適なサービスを提供し続けることが不可欠なのです。

エージェンティックコマース基盤を開発するStellagentは7月14日、国内大手家電量販店7社の公開サポートサイトや公開導線を対象に、AIチャット、自動応答、FAQ検索、修理・問い合わせ導線の対応状況を調査した結果を公表した。

調査対象は、ヤマダホールディングス、ノジマ、ビックカメラ、ヨドバシカメラ、エディオン、ケーズホールディングス、Joshinの7社。7月10日時点で、公式サポートサイト、公式FAQ、問い合わせページ、LINE公式アカウントなどの公開導線を調査し、各社の到達状況を6段階で評価した。なお、ログイン後の機能や個人情報入力後の画面、問い合わせ送信後の挙動などは調査対象に含めていない。

チャットやLINE、自動応答を含む対話型導線を確認できたのは7社中5社。一方で、購入履歴や保証情報、修理受付などとAI／チャットが連携し、問い合わせや手続きを半自動で完了・引き継ぎできる「エージェント型」の導線を公開していた企業はなかった。

最多は「チャット導線型」。エージェント型は0社

調査では、FAQやカテゴリ一覧、電話・問い合わせフォームを中心とする「Phase 0／静的サポート」から、購入履歴や保証情報、修理受付などと連携し、問い合わせや各種手続きを半自動で完了・引き継ぎできる「Phase 5／エージェント型」までの6段階で評価した。

このうち最も多かったのは、チャットボットやLINE問い合わせ、選択肢形式のチャットなどを備える「Phase 2／チャット導線型」で、3社が該当した。

企業別では、ビックカメラとヨドバシカメラが「Phase 1／検索補助型」、エディオン、ケーズHD、Joshinが「Phase 2／チャット導線型」、ノジマが自然文で質問できる「Phase 3／AI回答型」、ヤマダHDが修理受付や修理後の問い合わせ導線まで備える「Phase 4／手続き支援型」と判定された。「Phase 5／エージェント型」に該当する企業はなかった。

AIによる問い合わせ支援は進む一方、業務連携は未整備

項目別では、チャットやLINE、自動応答による対話型導線を確認できたのはヤマダHD、ノジマ、エディオン、ケーズHD、Joshinの5社。自然文で質問できる導線を備えていたのはノジマの1社だった。また、修理受付や問い合わせなど次のアクションにつながる導線を備えていたのはヤマダHD、エディオン、ケーズHD、Joshinの4社だった。

一方で、AIやチャットと購入履歴、保証情報、修理受付状況などを連携させ、個別の状況に応じた対応を行う仕組みを公開していた企業は確認されなかった。

Stellagentは、家電量販店のサポート体験はFAQ検索中心から対話型サポートへ移行しつつあるものの、現状では問い合わせ前の情報整理やFAQへの誘導、有人対応への接続が中心だと分析する。

今後の差別化要素としては、購入履歴や保証期間、配送・設置履歴、修理受付状況などを安全に参照しながら、AIが問い合わせ内容の分類や必要情報の整理を行う「Phase 5／エージェント型」への進化が重要になると指摘している。

傘・レイングッズメーカーの小川が販売している、子どもの熱中症対策として製品化した「晴雨兼用子ども日傘」が好調だ。2025年度は10万本超を販売。2026年度も猛暑が続いており、販売本数は右肩上がりが予想される。

小川によると、長傘・折りたたみ傘を緊急追加し、7月上旬から順次販売を開始したという。

小川の「晴雨兼用子ども日傘」は、骨の先端が飛び出ていない設計（意匠登録済）で、傘本体には視認性を確保する透明窓付き。折傘は、畳むことが苦手な子どもに大きめの共袋を用意し、安全に、便利に使えるように設計している。

発売開始から「子ども日傘」全体の出荷数は33万本。2025年度は単年度で10万2000本を販売し、発売当初の2019年度から50倍にまで成長した。2026年には「Amazon」「楽天」「Yahooショッピング」のキッズ傘部門でランキング1位を取り続けているという。

「子ども用日傘」の企画は2018年、「熱中症から子どもたちを守る」というコンセプトから始まった。2020年はコロナ禍により小学校の登校禁止や自宅学習、小売店の一時休業が続き、販売環境は一層厳しさを増した。

転機は、豊田市の小学校で「傘さし登下校」が推奨されていたことだという。小川の代表取締役社長の小川氏は校長へ直接連絡し、3年近く開発してきた日傘の効果を説明。小学1年生に日傘の使い方を伝え、1年生全員の日傘使用につながった。以後、「子ども日傘」というアイテムが少しずつ認知され始めた。

三陽商会は、気候変動による夏の長期化・高温化に対応するため、2024年に導入した独自の「五季」商品展開カレンダーに基づき、2026年夏商戦を展開している。

気象庁が最高気温40度以上の日の名称を「酷暑日」と決定するなど、記録的な暑さが見込まれるなか、夏物商品の展開期間を従来の3か月間（5〜7月）から5か月間（5〜9月）へと拡大。暑い環境でも快適性とファッション性を両立する商品ラインアップを強化している。

2026年夏の重点施策として掲げるのが、ビジネススタイルの見直しと夏向け商材の拡充だ。通勤スタイルの多様化を背景に、ウィメンズでは「袖なしのジレ」に続く定番アイテムとして「半袖ジャケット」を強化し、生産数を前年比約9倍に拡大する。あわせて、薄手で透け感がありながら、きちんとした印象も演出できる「シアージャケット」も同じく110％へ増産する。

メンズでは、従来のテーラードジャケットに代わる軽快な通勤スタイルとして、シャツとパンツのセットアップやVカラーのカーディガンジャケットを提案する。さらに、6〜8月の商品構成の約5割を占めるトップスカテゴリーも強化。ジャケットのインナーとして開発した「ドレスTシャツ」や、1枚でも着映えする「ドレスニット」の生産数を前年比145％に、ハーフパンツも同140％へ拡大する。

ウィメンズのトップスでは、レースやシアー、メッシュ素材などを採用したデザイン性の高い商品を充実させる。暑さ対策としての機能性に加え、「夏でもおしゃれを楽しみたい」という需要への対応も狙う。

雑貨も強化、「メンズ日傘」は前年比220％に増産

雑貨カテゴリーの強化も今夏戦略の柱の1つ。三陽商会は、気温の変化の影響を受けやすい衣料品に比べ、雑貨の販売は左右されにくいと見ており、売り上げの安定化に向けて雑貨全体の生産数を前年比130％に拡大。総生産数に占める雑貨の構成比も前年の14％から18％へ引き上げる。

なかでも男性の日傘需要の拡大を見込み、「メンズ日傘」は前年比220％に増産。このほか、夏向けバッグや扇子、ミニトートバッグ、チャーム、ミニスカーフなどのラインアップも拡充する。

夏物投入を最大1か月半前倒し

「五季」戦略の実効性を高めるため、夏物商品の投入時期も柔軟に見直している。東京都では4月第2週に夏日を記録するなど、気温上昇が例年より早まったことを受け、一部商品の販売開始を前倒しした。

メンズでは、半袖ニットやニットポロシャツの投入時期を5月上旬から4月上旬へ、ハーフパンツも5月下旬から一部商品を4月上旬へと、最大で約1か月半前倒しした。ウィメンズでも、ノースリーブワンピースを例年の5月から4月へ、フレンチスリーブやノースリーブトップスを5月から4月下旬へと早めて展開している。

8〜9月は「夏物」と「秋物」の2軸で需要を取り込む

一方、8〜9月の猛暑期に向けた商品戦略も見直す。2025年夏商戦では、盛夏・猛暑対応商材の積極投入により7月以降は販売が回復し、8月は前年比110％、6〜8月累計では前年並み（100％）となった。一方、9月は同92％と苦戦した。

この結果を踏まえ、2026年は「気温対応夏物」と「早期秋物需要」の2軸で売上確保を図る。具体的には、「秋色×夏素材」「秋素材×夏デザイン」といった高温対応の商品と、レザーやファー素材のアウターなど早期秋物を並行展開し、気温に合った実用性と季節感を両立させる考えだ。

佐川急便は、屋外で勤務する従業員の健康を守り、安定した配送関連サービスを継続して提供するため、熱中症対策や紫外線対策への理解を呼びかけている。紫外線対策として、サングラスやアンダーシャツ、レギンスの着用を認める運用を開始した。

熱中症対策では、クールファンベストやネッククーラー、ネックファン、ハーフパンツなどの着用を必要に応じて認めている。加えて、アイスラリーや冷感スプレーの使用、冷感機能付きアンダーウェアの着用も可能としている。

また、経口補水液と冷却剤をセットにした応急キットを全拠点・全車両に常備。塩飴や塩タブレットも配布している。

暑さ指数（WBGT）は午前・午後の1日2回計測し、従業員に対してこまめな水分補給や適切な休憩を促している。

従業員の体調管理も強化している。出発前には運行管理者がドライバーの体調を確認し、夏季は朝食の摂取状況もチェック。熱中症が疑われる場合の対応フローも全従業員に共有しており、体調に異変があれば作業を中断し、安全推進課へ連絡したうえで、必要に応じて119番通報する体制を整えている。

さらに、暑さに負けない身体づくりに向けて、ウォーキングやサイクリング、入浴などによる暑熱順化の重要性についても周知。気温が本格的に上昇する前から、無理のない範囲で身体を暑さに慣らすよう呼びかけている。

佐川急便は、「紫外線対策ウェアや熱中症対策グッズを着用した従業員がお客さまのもとへお伺いする場合がございます。何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます」とコメントしている。

メルカリが実施した「物価高とリユース活用に関する意識・実態調査」によると、物価高の影響で、約5人に1人がリユース品の購入を「検討する頻度が増えた」と回答した。一方、約5割は直近1～2年間でリユース品を購入していない実態も明らかとなった。

調査対象は事前調査では20～60代の男女1万人、本調査では20～60代の男女1040人。本調査の内訳は、直近1～2年間でリユース品を「習慣的に購入している」「時々購入している」と回答した520人（リユース利用層）と、直近1～2年間でリユース品を「ほとんど購入しない」「全く購入しない」と回答した520人の合計1040人。調査期間は2026年5月20～21日。

物価高で約5人に1人がリユース品購入の検討頻度が増加

物価高の影響によるリユース品購入の検討頻度について、「検討することが増えた」が6.4％、「検討することがやや増えた」が14.4％で合計20.8％、約5人に1人が「リユース品購入の検討頻度が増加した」と回答した。

直近1～2年間、リユース品を「全く購入しない」が51.0％

直近1～2年間でリユース品を購入した頻度は、最多が「全く購入しない」で51.0％だった。メルカリは「物価高を背景にリユース品への関心が高まっているものの、実際の購入には至っていない人が多い実態が浮き彫りとなった」と解説している。

リユース品を購入しない理由、最多は「商品の汚れや衛生面」

直近1～2年間でリユース品を「ほとんど購入しない」「全く購入しない」と回答した人にその理由を聞いたところ、「商品の汚れや衛生面が気になる」が最多で48.0％、続いて「故障や劣化などの品質に不安がある」が40.9％、「適正な価格かどうかわからない」が31.3％、「欲しい商品が見つかりにくい／見つからない」が24.1％、「偽物やコピー品ではないか不安」が22.4％だった。

高額リユース品ほど購入時に不安を感じる傾向

リユース品購入時に「不安を感じる」割合は、「高額ブランドのバッグ」が最も高く70.7％、続いて「高額ブランドの時計・ジュエリー」が70.1％、「スマートフォン・PC・タブレット」が69.9％だった。

高額リユース品の購入を阻む「品質への不安」

高額リユース品の購入に不安を感じると回答した人に、高額リユース品の購入を阻む具体的な要因を聞いたところ、「高額ブランドのファッションアイテム」については最多が「偽物・コピー品の懸念」で73.3％、続いて「衛生面（汚れ・臭いなど）」が59.7％、「写真や説明と実物の相違」が53.5％。

「スマートフォン・PC・タブレット」については、「動作不良・故障のリスク（バッテリー劣化など）」が73.3％、「保証やアフターケアの欠如」が46.3％、「データの初期化が適切に行われているか」が42.9％だった。

メルカリは「真贋や内部の劣化といった自分では判断しきれない「品質への不安」が高額リユース品の購入をためらわせる大きな障壁となっていることがうかがえる」としている。

8割以上がリユース品購入時の「品質保証」を重視

リユース品を購入する際に「品質の保証があること」はどの程度重要だと思うかを聞いたところ、「高額ブランドのファッションアイテム」について、「とても重要」が55.8％、「やや重要」が27.4％で合計83.2％が「重要」と回答した。

「スマートフォン・PC・タブレット」について、「とても重要」が58.6％、「やや重要」が27.3％で合計85.9％が「重要」と回答した。

メルカリは「いずれのカテゴリーでも8割以上が『品質保証』を重視しており、高額リユース品の購入において、品質への安心感が重要な判断材料となっている」と考察している。

プロによる品質保証で約5割が高額リユース品の購入に前向き

リユース利用層に対し、プロによる品質保証（整備・クリーニング・真贋鑑定など）があれば、高額品でもリユース品を購入しても良いと思うかを聞いたところ、「スマートフォン・PC・タブレット」については51.7％、「高額ブランドのバッグ」については51.2％、「高額ブランドの時計・ジュエリー」については49.0％、「高額ブランドの衣類・靴」については47.7％が、「とてもそう思う」または「ややそう思う」と回答した。

メルカリは「リユース未利用層においても約2割が購入意欲を示しており、プロの品質保証が新たな需要を喚起し、市場拡大の大きな鍵となることが示唆される」としている。

調査概要

• 調査期間：2026年5月20～21日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：事前調査 20代～60代の男女1万人／本調査 20代～60代の男女1040人（直近1～2年間で、リユース品を「習慣的に購入している」「時々購入している」と回答した520人（リユース利用層）と、直近1～2年間でリユース品を「ほとんど購入しない」「全く購入しない」と回答した520人の合計1040人）

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティマーケティングが実施した「物価高における節約行動に関する調査」によると、回答者の8割以上が物価高の影響を感じると答え、主な節約方法は「特売の活用」「代替品の選択」「ポイ活」などがあがった。

調査対象は国内在住の20～60代の1000人（Ponta会員で「Pontaリサーチ」の会員登録をしているユーザー）。調査期間は2026年6月8～15日。

8割超が物価高の影響を実感、50代では「非常に感じる」が63.0％

現在の生活において、物価高騰の影響をどの程度感じているかについて、「非常に感じる」が51.3％、「やや感じる」が32.1％で合計83.4％が物価高の影響を感じていることがわかった。

年代別に見ると、「非常に感じる」は50代が63.0％で最も高く、次いで60代が57.0％、40代が56.0％。40代以上では「非常に感じる」と回答した割合が半数を超えた。

特に値上がりを実感するものは、最多が「食品」で87.6％、続いて「日用品」が54.1％、「外食」が51.8％、「電気・ガス代」が43.1％だった。

65.0％が節約を実施、特売や代替品、ポイ活を活用

物価高騰を受けて節約をしているかを聞いたところ、「積極的に節約している」が23.2％、「やや節約している」が41.8％で合計65.0％が「節約をしている」と回答した。

現在実施している具体的な節約術は、「スーパーの特売を活用する」が48.5％で最も高く、続いて「安い商品・代替品を選ぶ」が47.6％、「ポイ活を積極的に行う」が45.7％、「ポイント・キャッシュレス決済を活用する」が44.8％、「クーポンを活用する」が44.4％だった。

節約しても減らしにくい支出、最多は「食品」

現在節約に取り組んでいる人に、節約をしていても支出を減らしにくいと思うものを聞いたところ、最も多かったのは「食品」で56.2％、続いて「電気・ガス代」が50.1％、「水道代」が35.4％、「ガソリン代」が33.1％だった。ロイヤリティマーケティングは「生活に欠かせない支出においては、節約だけでは対応しきれない」と考察している。

一方、「趣味・娯楽費」は11.3％、「旅行費（交通）」は9.1％、「旅行費（宿泊）」は8.8％、「サブスクサービス」は3.3％にとどまった。

節約情報の入手先は「テレビ」が最多、若年層はSNS・動画も活用

節約に関する情報を主にどこから得ているかは、「テレビ」が最多で51.2％、続いて「ニュースサイト」が35.9％、「YouTube」が24.0％、「家族・友人」が22.9％だった。

情報源におけるデジタルメディアや生成AIの利用状況を年代別に見ると、20代・30代では「YouTube」がそれぞれ36.5％・35.2％、「Instagram」がそれぞれ28.2％・24.7％、「X（旧Twitter）」がそれぞれ26.9％・24.1％で、SNSや動画サービスの利用割合が高かった。

物価高がなければお金を使いたいこと、旅行関連が最多

物価高騰の影響がなければ、本当はやりたいこと・お金を使いたいことを自由回答で聞いたところ、「海外旅行」「国内旅行」「家族旅行」「温泉旅行」など、旅行関連のキーワードが最も多く見られた。また、「外食」「趣味」「投資」「貯蓄」などの回答も見られた。

ロイヤリティマーケティングは「物価高を背景に節約や生活防衛の意識が高まる一方で、生活者の中には、旅行や外食、趣味などにお金を使いたいという本音がある」と推測している。

調査概要

• 調査方法：インターネット調査（「Pontaリサーチ」調べ）
• 調査期間：2026年6月8日～15日
• パネル：「Pontaリサーチ」会員（Ponta会員で「Pontaリサーチ」の会員登録をしているユーザー）
• 調査対象：国内在住の20～60代1000人

AIテクノロジー企業のAppier Groupは、AIエージェントコマース時代を見据えた小売事業者向けの新たなマーケティング手法として、「デュアル・マーケティング戦略」を提唱した。AIが商品発見から比較検討、購入までの購買プロセス全体に関与するようになるなか、消費者へのブランド訴求だけでなく、AIエージェントが商品やブランドを正しく理解し、推奨できるよう情報を整備することが重要になるとしている。

Appierは、従来の購買行動は消費者が検索エンジンや広告、ブランドサイトなどを経由して商品を探していた一方、今後はAIに「何を買うべきか」ではなく、「どうすれば目的を達成できるか」を相談する行動へシフトすると予測。AIが個人の状況や予算、好みに応じて商品を推薦し、その後、ブランドのECサイトや実店舗へ送客する「ハイブリッド・カスタマージャーニー」が広がると見ている。

こうした環境変化を踏まえ、Appierは人間とAIエージェントの双方に向けた情報設計を行う「デュアル・マーケティング戦略」を提唱。消費者向けにはブランドストーリーやクリエイティブ、ブランド体験への投資を継続する一方で、AI向けには商品メタデータやFAQ、仕様情報、在庫情報、レビュー、コンバージョンシグナルなどの構造化データを最適化し、AIが商品を正確に理解・評価・推奨できる環境を整えることが重要だとしている。

購買サイクルは短縮傾向にある

Appierはマーケティングの軸が「アテンション・エコノミー」から「インテント・エコノミー」へ移行していると説明。購買サイクルは従来の7〜14日間から、最短で1時間〜3日間に短縮する可能性があるという。

そのため、ブランドにはファーストパーティデータをリアルタイムで活用し、顧客インサイトを迅速に意思決定へ反映できる体制の構築が求められるとしている。

データが分断されることがAI活用の壁に

一方、小売事業者の課題として、「パーソナライズされた顧客体験の提供」「LTV（顧客生涯価値）の向上」「オンライン・オフラインを横断した顧客データの統合」の3点をあげた。

CRMやCDPを導入していても、顧客データがWebサイト、アプリ、SNS、POS、ECプラットフォーム、実店舗などに分散し、リアルタイムな活用を妨げているケースが少なくないと指摘している。

こうした課題に対しAppierは、統合データ基盤上でAIエージェントを活用することで、オーディエンス分析、カスタマージャーニー設計、予算配分、クリエイティブ生成、A/Bテストの最適化までを一連のワークフローとして実行できると説明する。

また、データ品質を高める仕組みによって、データの不整合やAIのハルシネーション（誤情報を生成する現象）のリスク低減にもつながるとしている。

AI時代にブランドが優先すべき3つの取り組み

Appierは、AIエージェントコマース時代に向けて企業が優先すべき取り組みとして、次の3点をあげた。

• オンライン・オフラインを横断した顧客データの統合
• リアルタイムで意思決定できるデータ基盤の構築
• 人間ならではのブランド体験価値の維持・強化

Appierは、反復的で購買意欲の高い顧客とのやり取りをAIエージェントに任せることで、マーケターはブランドストーリーの設計や顧客エンゲージメントの向上、複雑な意思決定など、より付加価値の高い業務へ注力できるようになるとしている。