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多くの出店者が警戒するAmazonのアカウント停止問題と、背後に立ちふさがるAIの壁に切り込みます。「身に覚えがないのに、ある日突然アカウントが停止された」「問い合わせてもAIで定型文しか返ってこない」――そのようなAmazonのブラックボックスな運用に対し、国はどのような視線を向けているのか詳しく解説します。デジタルプラットフォーム取引透明化法（特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律）が定める「30日前の事前通知義務」の真実から、AIの誤検知を突破する「3段論法の反論術」、さらにはFBA（フルフィルメント by Amazon）で多発する悪質な「すり替え・返品トラブル」への具体的な防衛策まで、巨大なアルゴリズムに泣き寝入りしないための実践的なサバイバル術を椋木エラン弁護士が伝授します。

有限会社いろは 代表取締役。大学卒業後、出版社に勤めた後に観光牧場に転職。企画広報担当を経て2004年に経営コンサルタントとして独立。「楽天市場」「ビッダーズ」などで多くのネットビジネスの受賞履歴あり。また、「千葉文学賞」などの小説、エッセイでも数々の受賞暦を持つ。

メリットパートナーズ法律事務所（https://www.meritopartners.jp/）で、EC事業者・EC支援事業者の支援に注力。特許や商標、意匠などの出願から紛争まで取り扱っている知的財産関係を専門としている。2022年に内閣官房へ出向、「スマホソフトウェア競争促進法（いわゆるスマホ新法）」の企画・立案に関与。その後、経済産業省に移り、「透明化法」の主にECモール分野における執行・運用に携わった。現在はメリットパートナーズ法律事務所に戻り、EC分野の法務支援に力を入れている。

突如襲うアカウント停止リスク、透明化法が定める「30日前事前通知ルール」と理由開示の真実

竹内

Amazonは出店者に対して、ペナルティや退店の措置をどのように通告しているのでしょうか。

椋木

Amazonの場合、管理画面に「アカウント健全性スコア」が公開されており、「楽天市場」と同様、出店者が現在の退店リスクを可視化できる体制が整えられています。ちなみに、楽天とAmazonの大きな違いとして、ペナルティにともなう違約金が、制度としてAmazonには設けられていません。

竹内

現状の退店リスクをスコアでチェックできることはとてもありがたいことです。ただ、「何の前触れもなく、いきなりアカウントを止められてしまった」という声を耳にする機会も少なくありません。Amazonから指摘された理由が具体的ではなく、分かりづらいという声も多いです。事前に告知するルールなどは定められているのでしょうか。

椋木

そこが今、経産省でも注視している「突然のアカウント停止」の問題です。本来、透明化法には法律としての最低ラインが定められており、プラットフォームが一方的にアカウントを停止する場合、原則として「30日前までに通知すること」と「その理由を開示すること」というルールが決められています。これにプラットフォーム側が違反すると、一発で透明化法違反になり、勧告等につながり得る重い規定が定められています。

竹内

つまり、問答無用で出店者を退店させることは、プラットフォーム側にとっても透明化法違反となる大きなリスクのある事案なんですね。

椋木

もちろん、反社会的勢力との関係やセキュリティ上の重大な問題など「例外事由」に該当する場合は、事前通知をしなくてもいいルールにはなっています。しかし、そうしたイレギュラーなこと以外は、絶対に出店者に対して事前通知をしなければいけない取り決めになっています。 そのようななかで、あるプラットフォームでは、過去に一定期間以上の取引を行っていない状態にあった一定数の利用事業者に対して、事前通知のないまま一斉にアカウントの削除を行ったり、契約期間満了に基づく更新拒絶を行った際にその理由を通知していなかったりすることがありました。その点について経産省からも厳しく指導していたこともあり、最近ではプラットフォーム側もかなり慎重に精査した上で、退店を通告するようになっています。

竹内

たとえば、プラットフォームから退店処分を受けて、アカウントが削除されても、透明化法の相談窓口を通じて経産省から指導が入れば、数か月前の話であっても、再び出店者として復活することができるのでしょうか。

椋木

ケースバイケースですが、しっかり証拠がそろっていて、明らかにプラットフォーム側に退店処分の判断に誤りがあれば、復活する可能性もあると思います。場合によっては、なぜそのような不合理な退店処分をしてしまったのか、経産省からプラットフォーム側に報告をさせるケースもあり得ます。

竹内

そこまで厳しいのに、なぜ今でも退店のトラブルが絶えないのでしょうか。

椋木

まず、初歩的なミスも少なくないと思っています。たとえば、2025年にあった事例でいえば、プラットフォームの担当者が例外事由の解釈を間違えており、事前通知をせずに出店者のアカウントを停止してしまったことがありました。一方で、出店者側のミスもあり、ガイドラインの内容の誤解、スタッフが間違って禁止商品をアップしてしまったり……苦情が寄せられて調査をしてみると、退店処分を受けた側にも問題があるケースが多々あります。

竹内

もっと具体的に「〇〇をしたらダメですよ」とガイドラインなどで明記したほうが、出店者も意識して運営できるようになるのではないでしょうか。

椋木

そのお気持ちはよく理解できます。しかし、退店理由を明確にしすぎてしまうと、今度はハック、つまり裏技で穴をかいくぐられるリスクがプラットフォーム側に出てきてしまいます。「ここには〇〇と書いているけれど、解釈によっては△△は大丈夫ですよね」と、法の抜け穴を突いて悪用する事業者が出てくる可能性もあります。いつの時代も法律を逆手にとって悪用する人はいますからね。

「AIによる誤検知・定型文回答」の壁を打ち破る、 担当者を納得させる「3段論法」の反論術

竹内

Amazonのような巨大企業から指摘を受けると、「間違っているのは私たちではないか」と尻込みしてしまい、窓口への相談を躊躇してしまう人もいると思います。

椋木

プラットフォームの膨大なガイドラインをすべて読み込んで、完璧に理解することは一般の人には難しいと思います。そのため、出店者に厳しい処分が下されると、「私たちは悪いことをしたんだ」と思い込んでしまう人も少なくありません。 ただ、特に最近のプラットフォームはAIで規約違反のネットショップを検知している場合もあり、“誤検知”によるトラブルも発生しています。「身に覚えがないのに退店させられた」と相談を受けてプラットフォームに照会を求めると、「AIによる誤検知でした」というケースは増えています。まだAIも100％正確に規約違反を検知できるレベルではないですし、プラットフォーム側の担当者のミスも考えられるので、もし、プラットフォームから処分を受けた場合には、処分の通知やアカウント健全性ダッシュボードを確認し、心当たりのない指摘と思ったら、窓口に一度相談されることも一考したほうが方がいいでしょう。

竹内

AIが導入されたことによって、出店者だけでなく、プラットフォーム側もどのようなロジックで検索や広告が運用されているのかわからない部分もあるのではないでしょうか。場合によっては、出店者が改善を求めても「AIが勝手にやっていることだから」と言い逃れができてしまうのではないかと心配になります。

椋木

透明化法では、AIを理由にプラットフォームが「知らぬ存ぜぬ」を貫き通せない仕組みになっています。AIを用いていようがいまいが、たとえば、検索順位における主要なパラメーターは開示することが義務付けられているので、「AIが勝手にやっていることだからわからない」という言い訳は通用しません。また今後は、主要パラメーター通りに検索結果や広告が運用されているか、プラットフォーム自身による検証の実施状況を国がチェックしていく、という方法も考えられるのではないでしょうか。

竹内

AIの進化によって透明化法の認識や対処法も、今後、大きく変わっていきそうですね。

椋木

その認識は強く持っています。特に最近は、AIによる機械的な判定や、いわゆる「AIによる定型文の回答」に対する出店者からの苦情が増えています。私の関わった事例として、出品者があるプラットフォームからポリシー違反の指摘を受け、30日前の通知もなく突然アカウントが停止されてしまう事案がありました。 その出品者は身に覚えがなく、すぐにプラットフォームに問い合わせをしたのですが、定型文のメール返信が繰り返されるのみで、具体的な回答は得られなかったそうです。その後、相談窓口を経て経産省から照会したところ、突然アカウントが復活したのですが、その出品者は何がポリシー違反だったのか最後までわからず、ただただ機会損失のダメージだけを被ることになってしまいました。

竹内

まさにAIによるブラックボックス化ですね。そのような事案が起きた時、出品者はどのように対処すればいいのでしょうか。

椋木

制度として反論の機会が与えられても、単に「私は悪くない」と感情的に訴えるだけではAIの壁、そしてその裏にいる担当者を突破することはできません。実際のプラットフォームの審査実務、特にAmazonなどにおいて有効なのは、「3段論法」で論理的に改善策を提示することです。

1.  第1段階：根本原因の特定 処分の通知やアカウント健全性ダッシュボードを参照しつつ、「仕入れは正規ルートだが、商品カタログの一部がAIの真贋判定フィルターに規約違反として検知される構造になっていた」「購入者の誤解を招く表現が含まれていた」など、客観的な原因を出品者側で特定します。 
2. 第2段階：即時対応の実績 指摘を受けたらすぐに該当商品の出品を停止し、正規ルートの証明となる請求書を提出したり、疑義を生じさせる文言を修正したりして、物理的な対応実績を記載します。 

3. 第3段階：再発防止策の提示 「仕入れ時の検品体制の強化」や「月1回のカタログのコンプライアンスチェックの導入」など、具体的な業務フローの改善を明記します。 

   こうしたプラットフォーム側でも確認できる客観的な材料をそろえれば、AIではなく、その裏にいる人間の担当者が「この店舗は悪質な違反行為を繰り返すリスクがない」と判断し、AIの壁を突破することができるようになります。

竹内

AIへの対処法も、「冷静に判断する」という気持ちが大切なんですね。

椋木

「これはAIによる誤検知だ」と思った場合は、まずは処分の通知や、Amazonの管理画面（セラーセントラル）の「アカウント健全性ダッシュボード」を確認して下さい。AmazonのAIがどのポリシー（知的財産権侵害なのか、真贋に関する懸念なのかなど）にフラグを立てたのかを分析することが、問題解決の第一歩になります。その上で、客観的な証拠をきっちりそろえて、Amazonのテクニカルサポートなど、通知文などに書いてあるコンタクト先に申請するのが最もスピーディな対応になるでしょう。もし、それでも埒が明かなかった場合に、透明化法の窓口から相談してください。

FBAで多発する「すり替え・使用済み返品」トラブル、泣き寝入りを防ぐ「補填ポリシー」活用法

竹内

Amazonの「FBA（フルフィルメント by Amazon）」における返品・返金のトラブルも絶えません。置き配で購入者から「商品を受け取っていない」と言われて確認もせずに返金してしまったり、返品できない商品を勝手に受け付けてしまったり、FBAは購入者にとって便利なサービスである半面、その仕組みの強引さには不満を漏らす出店者も少なくありません。

椋木

FBAに関するトラブルは、透明化法の窓口にも多数の相談が寄せられています。たとえば、配達証明書や写真があるのに返金されてしまったという場合に、経産省を通じてAmazonに照会が入り、出店者側にお金が補填されたケースがありました。また、商品のパッケージが損傷し、新品でなくなったものを返品されてしまった場合なども、照会をかけることがあります。

竹内

最近は、購入者が古い商品や別の商品を箱に入れて送り返してくる「すり替え」や、使った後に不良品として戻してくる「使用済み返品」の問題が多発しています。倉庫側でしっかり検品されず、店舗側は商品の損失と返品手数料のダブルパンチを食らうという悲痛な声も耳にします。

椋木

その点も経産省では大きな課題として取り上げています。FBAによる一貫した購買体験の理念から、商品に落ち度がないのに「気に入らない」「思っていたのと違う」という理由だけで、全額返金を自動決定してしまうケースが過去にはありました。Amazonが十分な事実確認をせずに返品を受け入れてしまっているという出品者からの苦情も寄せられているところです。

竹内

そうした出店者の損失に対して、国はAmazonへ何かしらの追及を行っているのでしょうか。

椋木

もちろん行っています。そして、直近のモニタリング会合で、Amazonは国に対して「悪質な返品への対策を行い、返品時の調査プロセスを整備している」といった趣旨の回答をしています。これは、購入者の言い分だけを鵜呑みにせず、返品理由をきちんと精査する体制にしているとも受け取れます。

竹内

それは大きな進歩ですね。

椋木

なので、もし理不尽な返品やすり替え被害に遭った場合は、「FBA在庫の補填ポリシー」に基づく申請を徹底して行うようにしてください。もっとも、窓口に「ひどい」「詐欺だ」と感情的に訴えても一次窓口に弾かれるだけなので、発送前の商品の重量や梱包状態がわかる写真・データ、納品時の商品のシリアルナンバー、そして手元に返送されてきた商品の写真などを用いて、すり替えられた商品とは別物であることを証明する客観的証拠をそろえて提出することが重要になります。 

Amazonが国に約束した返品理由の精査プロセスを盾に、エビデンスをそろえて主張することが重要になります。また、もしAmazonの窓口経由での再審査が通らなかったとしても、その後、相談窓口を通して照会した結果、補填が行われたケースもあります。「FBAだから仕方がない」と諦める必要はありません。

DGビジネステクノロジーが実施した「ECサイトにおけるセキュリティ対策に関する調査」によると、「3Dセキュア2.0」の原則義務化以降における不正発生件数について、32.7％が「増加した」と回答した。最も多かった手口は「クレジットカードのなりすまし利用」だった。

調査対象は、ECサイトの運営に携わる20～50代の男女330人。調査期間は2026年8月21～23日。

「3Dセキュア2.0」義務化後、不正件数「増加」が32.7％

「3Dセキュア2.0」の原則義務化以降における不正発生件数の変化について、「大幅に増加した」が10.6％、「やや増加した」が22.1％、「変わらない」が35.5％で、合計68.2％が不正の減少を実感できていないことがわかった。

「大幅に増加した」（10.6％）と「やや増加した」（22.1％）の合計32.7％が、「減少した」（大幅・ややの合計22.7％）を10.0ポイント上回った。

不正手口、最多は「クレジットカードのなりすまし利用」

発生・増加傾向にある不正の手口は、最多が「クレジットカードのなりすまし利用（3Dセキュアの突破・すり抜け）」で32.4％、続いて「初回限定クーポン・ポイントなどの不正取得・悪用」が26.1％、「転売目的の買い占め・ボット攻撃」が24.5％だった。

セキュリティ対策の担当有無別に見ると、EC運営のセキュリティ対策担当者では、「3Dセキュア突破・すり抜け」と「チャージバック不正（フレンドリーフラウドなど）」がともに48.5％で最多。「アカウント乗っ取り（ログイン不正）」が42.6％で続いた。

一方、EC運営のセキュリティ対策非担当者では、最多が「特になし」で29.7％だった。

強化したい対策、最多は「社内セキュリティ体制の構築・従業員教育」

今後強化したいセキュリティ対策は、最多が「社内セキュリティ体制の構築・従業員教育」で33.6％、続いて「システムの脆弱性対策（定期的な診断、アップデートなど）」が32.1％、「本人認証の強化（3Dセキュア、多要素認証など）」と「顧客データの保護・暗号化（情報漏洩対策）」がともに31.8％だった。

セキュリティ対策の担当有無別に見ると、EC運営のセキュリティ対策担当者では最多が「社内セキュリティ体制の構築・従業員教育」で59.4％、続いて「システムの脆弱性対策（定期的な診断、アップデートなど）」が52.5％、「本人認証の強化（3Dセキュア、多要素認証など）」が45.5％。

一方、EC運営のセキュリティ対策非担当者では、「社内セキュリティ体制の構築・従業員教育」は22.3％にとどまり、37.1ポイントの大きな差がついた。

34.5％が不正の原因・手口を十分に特定できず

発生した不正の原因や手口をどの程度特定できているかを聞いたところ、「ほぼ全ての不正について原因を特定できている」が11.5％、「ある程度の不正については原因を特定できている」が30.0％、「一部の不正しか原因を特定できていない」が22.1％、「ほとんど原因を特定できていない」が12.4％。34.5％が、十分な原因究明に至っていないことがわかった。

32.4％が不正被害による損失額を把握できず

直近1年間の不正被害による損失額（返金・チャージバック・商品ロスなど）の把握状況は、「正確に把握できている」が13.0％、「ある程度把握できている」が32.1％、「あまり把握できていない」が22.1％、「全く把握できていない」が10.3％。32.4％が、被害額を把握できていないことがわかった。

原因究明の障壁、最多は「セキュリティの専門知識を持つ人材の不足」

不正の原因究明や手口の特定を阻む要因は、「セキュリティの専門知識を持つ人材の不足」が最多で27.9％、続いて「不正の手口の高度化・多様化」が27.3％、「最新の不正手口に関する情報不足」が26.7％だった。

調査概要

• 調査期間：2026年8月21日～23日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：ECサイトの運営に携わる20～50代の男女330人。ECサイト運営における担当業務に「セキュリティ対策・不正対応・リスク管理」を含む回答者を「EC運営のセキュリティ対策担当者」、含まない回答者を「EC運営のセキュリティ対策非担当者」としている。
• モニター提供元：RCリサーチデータ
• 注意事項：本調査における「不正」には、クレジットカードの不正利用のほか、その他の不正も含む。回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0％にならない場合がある。

ニトリはこのほど、東京都世田谷区の「ニトリ環八用賀店」で、スマートロッカーシステムを活用した店舗受取サービスの実証実験を開始した。実際の店舗運用を通じて、今後のサービス展開に向けた有効性を検証する。

産業ロボットなどを手がけるFUJIの「Quist」を活用することで、消費者は店舗スタッフを介することなく、店舗にあるロッカーから商品を受け取ることが可能となるという。

本実証実験では、ロッカー受取の運用適合性や消費者の利便性、店舗業務効率化の効果を検証。また、店舗スタッフの作業負荷軽減効果や、「Quist」での受け取りに適したサービス・商品選定などについても評価する。

現状、店舗受取り商品はバックヤードや保管棚で管理しており、消費者の来店時には店舗スタッフが対象商品を取り出したうえで受け渡しを行っている。そのため、受け渡し対応に一定の時間を要するほか、時間帯によっては消費者を待たせる場合があるという。

そこで、店舗受取サービスのさらなる利便性向上および店舗業務の効率化に向け、「Quist」を活用した実証実験を開始した。

「Quist」について

「Quist」は、バーコード・QRコードを利用した商品や荷物の受け渡しに対応する。クラウドシステムを利用したリアルタイムなロッカー管理・監視、各システムとのデータ連携が可能。

IPX4の防水規格、耐震・耐風試験を実施し、屋外設置にも対応する。ロッカーユニットの増設が可能で、冷蔵・冷凍ユニットもラインナップする。ブランドイメージに合わせたオリジナル外装ラッピングにも対応する。

米Googleは10月15日、AIを活用した統合ショッピング機能「Universal Cart（ユニバーサルカート）」を米国で公開したと公式ブログで発表した。Google検索とGeminiアプリで順次展開している。複数の小売店の商品を1つのカートにまとめて管理でき、対応店舗では「Google Pay」による決済まで進められる。

ユニバーサルカートは、オープン標準規格「Universal Commerce Protocol（UCP）」を基盤とするショッピング機能。Google検索やGemini、YouTube、Gmailを横断して見つけた商品を一元的に管理できるほか、値下げや再入荷の通知、支払い方法の提案などにも対応する。

Googleは、ブラウザで多数のタブを開いたり、気になる商品をスクリーンショットで保存したりする従来の買い物行動をより便利にする機能として、ユニバーサルカートを「Google上の新しいショッピングハブ」と位置付けている。

検索やGeminiなどで見つけた商品を1つのカートに保存

ユニバーサルカートでは、Google検索のAI ModeやGeminiアプリなど、Google上の複数の接点から見つけた商品を1つのカートに保存できる。

たとえば、Google検索で見つけたバッグ、Geminiで調べたセーター、別の小売店で見つけたコスメを同じカートに追加できる。買い物をいったん中断しても、後からカートを開けば、保存した商品を確認して続きから買い物を進められる。

Googleによると、同機能は2026年前半にプレビュー公開していたが、今回、米国のGoogle検索とGeminiアプリ全体で順次展開を始めた。

値下げ・再入荷を通知、Google Wallet連携で支払い方法も提案

ユニバーサルカートの主な特長は4つ。

1つ目は、複数の小売店の商品をGoogle上のさまざまな接点から保存し、買い物の進捗を維持できること。検索やGeminiで見つけた商品をまとめて管理できるため、商品を探す場所が変わっても、検討中の商品を見失いにくい。

2つ目は、値下げや再入荷の自動追跡だ。Googleのショッピング商品データ基盤「Shopping Graph」に登録された600億件超の商品情報を活用し、カートに保存した商品の価格や在庫状況を追跡。値下げや再入荷があった場合に通知する。

3つ目は、Google Walletとの連携による支払い方法の提案だ。保有するクレジットカードの特典やポイント還元などを踏まえ、どの支払い方法が有利かを判断する手助けをする。また、利用可能なプロモーションコードもカート内に表示する。

4つ目は、購入方法の選択肢を用意していること。対応店舗ではGoogle Payを使ってカート内から決済できるほか、カートの商品情報を小売店側のカートに引き継ぎ、公式ECサイトで購入を完了することもできる。

Googleは対応先として、Nike、Sephora、Target、Ulta Beauty、Walmart、Wayfairのほか、多数のShopify加盟店を挙げている。

ヤマダデンキグループは、2026年11月1日に始まる訪日外国人向けの新免税制度「リファンド方式」への対応として、インバウンドマーケティングプラットフォーム事業などのOceanが提供する免税返金プラットフォーム「Ocean Tax Refund」を導入する。導入の対象は、ヤマダデンキ、ベスト電器、IDC OTSUKA、TSUKUMOの各店舗。

ヤマダデンキは、都心部の店舗を中心に多くの訪日外国人が来店していることから、免税対応をインバウンド消費を取り込む重要な機会と位置付けている。免税手続きのスムーズさが購買体験を左右することを踏まえ、新制度への移行に合わせて対応基盤を整える。

2026年11月1日から始まる新免税制度「リファンド方式」では、従来のように購入時に免税価格で販売する方式から、購入時に税込み価格を支払い、出国時に税関で免税対象物品の持ち出し確認を受けた後、消費税相当額の返金を受ける方式に変わる。

制度の見直しに伴い、小売事業者には免税システムの改修や店舗オペレーションの再設計などが求められる。

「Ocean Tax Refund」は、新制度に対応した訪日外国人向けの免税返金サービス。訪日客は専用アプリをダウンロードする必要がなく、Webのほか、WeChatやLINEからも返金申請できる。

Oceanによると、AI-OCR機能を活用し、パスポートや上陸許可証を撮影するだけで必要な情報を自動入力できる。また、POS連携環境では、レジデータの自動取り込みにも対応する。加盟店は初期費用や月額固定費なしで導入できるとしている。

ヤマダデンキの導入は、新免税制度を見据えた小売各社の対応の一環と言える。新免税制度への対応の動きとして、6月にはスニーカーやトレーディングカードのフリマアプリ「スニーカーダンク（スニダン）」を運営するSODAも、国内実店舗に「Ocean Tax Refund」を導入。制度への対応に加え、帰国後の越境ECへの送客や再来店の促進など、訪日後も顧客との関係を継続するインバウンド施策として活用する方針を示していた。

7月には、SBペイメントサービスとスマートテクノロジーズが、新免税制度「リファンド方式」に対応した免税返金サービスの提供開始を発表。スマートテクノロジーズの免税還付申請プラットフォーム「JPrefund」と、SBペイメントサービスの送金サービスを連携させ、免税システムとのデータ連携からキャッシュレス返金までを一体的に支援する。

11月の制度開始を前に、免税対応は制度への準拠にとどまらず、訪日客の購買体験の向上や、帰国後も含めた顧客接点の再設計へと広がりつつある。家電量販店や専門店、決済・送金事業者などで対応が進んでおり、新制度を見据えた取り組みが本格化している。

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

経済産業省が10月21日に公表した「令和7年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2025年の国内BtoC-EC市場規模は、物販系・サービス系・デジタル系の3分野合計で前年比5.5％増の27兆5580億円となった。分野別では、物販系が前年比3.97％増の15兆8233億円、サービス系が同8.64％増の8兆9362億円、デジタル系が同4.52％増の2兆7985億円だった。

物販系は15.8兆円、食品・飲料・酒類が最大

物販系分野の市場規模は15兆8233億円でEC化率は9.80％。カテゴリー別では「食品、飲料、酒類」が3兆3332億円で最も大きかった。次いで「衣類、服装雑貨等」が2兆8941億円、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」が2兆8829億円、「生活雑貨、家具、インテリア」が2兆6258億円、「書籍、映像・音楽ソフト」が1兆8495億円となった。

このほか、「化粧品、医薬品」は1兆647億円、「その他」は7989億円、「自動車、自動二輪車、パーツ等」は3742億円だった。

経済産業省によると、上位4カテゴリーはいずれも市場規模が2.5兆円を超え、物販系全体の約74％を占めた。

前年比の伸び率では、「自動車、自動二輪車、パーツ等」が12.18％増で最も高い。次いで「食品、飲料、酒類」が6.96％増、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」が5.05％増、「化粧品、医薬品」が4.90％増となった。一方、「書籍、映像・音楽ソフト」は1.14％減だった。

経済産業省は、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」のEC市場について、製品仕様が明確で購入前に比較しやすい「探索財」として、ECとの親和性が高いと分析。また、注文後の短時間配送を支える物流網や大型物流センターの拡充も、市場拡大を下支えしてきたと指摘した。

「生活雑貨、家具、インテリア」については、日用品のまとめ買いや定期購入といった消費行動との親和性に加え、異業種のEC事業者による日用品の品ぞろえ強化など、クロスセル戦略も成長要因と分析。家具・インテリアでは、実店舗で商品を確認してECで購入する行動が定着しつつあり、OMOの重要性が高まっているとしている。

サービス系は8.9兆円、旅行サービスが3.8兆円で最大

サービス系分野の市場規模は8兆9362億円で前年比8.64％増だった。カテゴリー別では「旅行サービス」が3兆7603億円で最大。「飲食サービス」が1兆984億円、「金融サービス」が1兆944億円と続き、いずれも1兆円を超えた。

このほか、「チケット販売」は8129億円、「その他（医療、保険、住居関連、教育等）」は8078億円、「理美容サービス」は7995億円、「フードデリバリーサービス」は5628億円だった。

前年比の伸び率では、「チケット販売」が15.13％増で最も高く、「飲食サービス」が13.34％増、「金融サービス」が10.66％増、「理美容サービス」が9.49％増で続いた。

経済産業省によると、2025年のサービス系市場は前年より伸びが鈍化したものの、チケット販売、理美容サービス、フードデリバリーサービスは前年から拡大した。理美容サービスでは、まつげサロンなどの予約件数の増加が市場の伸びに寄与したと分析。また、チケット販売の拡大には、ネット予約比率の上昇が影響しているとした。

旅行サービス市場は2022年以降、堅調に推移している。一方、2025年時点でも2019年の水準には戻っていない。2019年の市場規模は3兆8971億円で、引き続き回復途上にある。

デジタル系は2.8兆円、オンラインゲームが最大

デジタル系分野の市場規模は2兆7985億円で、前年比4.52％増だった。カテゴリー別では「オンラインゲーム」が1兆2759億円で最も大きく、次いで「電子出版（電子書籍・電子雑誌）」が6869億円、「有料動画配信」が5538億円、「その他」が1479億円、「有料音楽配信」が1340億円となった。

前年比の伸び率では、「有料動画配信」が13.66％増で最も高かった。次いで「有料音楽配信」が8.65％増、「その他」が6.00％増、「電子出版」が2.18％増となった。「オンラインゲーム」も1.65％増とプラスを維持した。

経済産業省によると、デジタル系で最大の市場規模となったオンラインゲームは1兆2759億円だったが、前年比では小幅な伸びにとどまった。一方、電子出版は6869億円で過去最高を更新。スマートフォンやタブレットの普及を背景に、市場の拡大が続いているという。

警視庁は、相次ぐサイバー攻撃や個人情報流出の被害を受け、事業者に向けてセキュリティ対策の点検・見直しを呼びかけている。10月21日に公開した事業者向け資料では、日常的に確認すべき3つの事項、実施すべき5つの対策、被害が疑われた際の初動対応などを整理している。

警視庁は、サイバー攻撃による情報流出が、事業の継続や顧客の信頼を脅かす経営上のリスクになっていると指摘。特に、機微な情報や大量の個人情報を取り扱う事業者に対し、継続的なセキュリティ対策の確認・見直しと、従業員へのセキュリティ教育を求めている。

サイバー攻撃の被害が相次ぐ、ランサムウェアなどに警戒

警視庁の資料によると、2025年に全国の警察施設のインターネット接続点に設置されたセンサーが検知した不審通信は、約9秒に1回の頻度だった。海外からの通信が全体の99％を占めたという。

また、2026年上半期のランサムウェア被害の報告は123件で、半期として過去最多となった。警視庁は、不正アクセスやランサムウェアへの感染による情報漏えい事案が多発しているとして、警戒を促している。

企業が警戒すべき主な脅威として、次の4つをあげている。

• ランサムウェア攻撃： データの暗号化・窃取により、業務停止や脅迫につながる。
• サプライチェーンや委託先を狙った攻撃： 自社だけでなく、業務委託先や取引先などを経由して侵入される。
• システムの脆弱性を悪用した攻撃： VPN、公開サーバー、APIやIDなどを狙う。
• 機密情報を狙った標的型メール攻撃： 巧妙なメールで標的をだまし、機密情報などを狙う。

こうした被害を防ぐため、警視庁は外部公開機器やアカウントの権限などを点検するとともに、ログの管理、OSやソフトウェアの更新、個人情報などの情報資産の適切な管理を求めている。

事業者が確認すべき3つの事項

警視庁は、点検の担当者と期限を決め、次の3項目を確認するよう求めている。

1. 公開アプリケーションに関係するサーバー

アクセスログやエラーログが急増していないか、アプリケーションがアクセスするサーバーに不審な通信がないかを確認する。

2. 外部サービス（クラウド、VPNなど）

普段と異なるログインやアクセス時刻、エラーログの急増がないかを点検する。身に覚えのない新規アカウントの作成や、権限変更が行われていないかも確認する。

3. 資産管理（保有データ、資機材）

不要な個人情報を削除するなど、保有する情報を整理する。情報の保管場所やアクセス権限も確認する。

攻撃を防ぐために実施すべき5つの対策

点検だけで終わらせず、セキュリティ対策そのものを見直すことも重要だ。警視庁は、次の5つの対策を挙げている。

1. 多要素認証などの導入

認証機能を強化し、アカウントに付与する権限を必要最小限に見直す。

2. 脆弱性への迅速な対処

OSやアプリケーションなどに最新のパッチを適用する。不要なポートやサービスは無効化する。

3. API経由のアクセスへの対策

APIへのアクセス回数を制限し、アクセスの急増など、不正な試みの兆候に注意する。本人確認に加え、アクセスのたびに権限の有無を確認する。

4. 被害に備える

ログの保存、緊急時の連絡先の確認、保守管理業者との対応手順の整備を進める。ランサムウェアによるシステム障害が発生した場合に備え、事業継続計画も策定する。

5. 業務委託先のセキュリティ対策も確認

自社のシステムだけでなく、業務委託先などのセキュリティ対策についても確認する。

被害が疑われたら、記録の保全と侵害経路の遮断を

不審な通信や情報流出の兆候を把握した場合は、放置せず、速やかに初動対応に移ることが重要だ。警視庁は、次の3点を示している。

1. 記録を残す

ネットワークから遮断し、ログや端末を保全する。発生した事象を時系列で記録する。

2. 被害の拡大を止める

専門家と相談しながら、侵害経路を遮断する。復旧や証拠保全の進め方についても、専門家と調整する。

3. 適切に報告・連絡する

保守管理業者や経営層、関係機関への報告・連絡を判断する。従業員は、システム担当者などに速やかに報告・連絡する。

警視庁は、被害が疑われた際には、侵害経路を速やかに遮断したうえで証拠を保全し、早期に警察へ相談するよう呼びかけている。

すべての事実が判明する前でも、早期に警察へ相談

警視庁は、警察への通報・相談について、被害の全容が判明するまで待つのではなく、不明点があっても判明した事実を先に伝えるよう促している。

相談時には、分かる範囲で次の情報を整理する。

• いつ、何が起きたか： 発見日時、発生の経緯、被害や影響の範囲
• 何が狙われたか： 端末、サーバー、アカウント、情報の種類
• 攻撃の手掛かり： 通信・認証ログ、攻撃元IPアドレス、URL、IoC（侵害の痕跡）
• 保存した証拠： 画面画像、メール、マルウェアのハッシュ値など

証拠は削除・改変せずに保全し、復旧と証拠保全の進め方については専門家と調整する。警察への早期相談や情報共有は、ほかの事業者への被害拡大防止や、攻撃手口の解明にもつながるとしている。

警視庁は、最寄りの警察署への相談のほか、警察庁の「通報・相談・情報提供」オンライン窓口も案内している。緊急時には110番通報を利用するよう呼びかけている。

都民向けには個人情報の悪用防止策も案内

警視庁は10月21日、都民向けに「漏えいした個人情報の悪用による更なる被害を防ぐために」と題した資料も公開した。「警察庁推奨アプリ」を直ちにインストールすることや、自宅の防犯性能を高めること、メール内のリンクを安易にクリックしないこと、安全なパスワードを設定して使い回さないことなどを呼びかけている。

経済産業省は10月21日に発表した「令和7年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」で、2025年のCtoC-EC市場規模は前年比6.34％増の2兆6870億円と推計した。

フリマアプリ市場の拡大が成長をけん引

経済産業省は、2025年のCtoC-EC市場の成長を主にけん引したのはフリマアプリ市場の拡大と分析した。市場規模の推計対象は、前年に引き続きフリマアプリとネットオークション。

CtoC-EC市場は、メルカリをはじめとするフリマアプリの普及を背景に成長してきた。報告書では、2013年の設立以降、市場をけん引してきたメルカリについて、急成長期を経て安定成長フェーズに移行したと分析している。

一方、LINEヤフーが運営する「Yahoo!オークション」はネットオークション市場の最大手で、「Yahoo!フリマ」も展開している。近年はメルカリがオークション機能を導入するなど、各プラットフォームがサービス領域を相互に拡張している。

こうした動きにより、従来の「フリマ」と「オークション」の境界は曖昧になりつつある。経済産業省は、利用者のニーズに応じて、今後も業界構造が変化する可能性があると見ている。

競争軸は機能の優位性から「経済圏」の構築へ

報告書では、主要プラットフォーム各社の競争軸が、単なる機能の優位性を確保する段階から、ユーザーのライフサイクル全体に深く関与する「経済圏」の構築へと移行していると指摘している。

LINEヤフーは、PayPayとの連携を通じて利便性を高め、グループ経済圏の拡大をめざしている。楽天ラクマも、楽天ポイントを軸に楽天経済圏との相乗効果を打ち出している。

メルカリは近年、Fintech事業にも注力している。2025年6月時点で、クレジットカード「メルカード」の発行枚数は500万枚を突破した。経済産業省は、こうした信用供与ビジネスの拡大について、CtoC取引を入り口とした金融事業の収益化が本格化していることを示す動きと分析している。

ハンドメイド市場にも拡大の可能性

報告書では、フリマアプリ市場を「総合プラットフォーム事業者」「アニメ・本・ブランド品・チケット・家電などの特定カテゴリー」「ハンドメイドマーケット」の3つに分類している。

総合型と特定カテゴリー型は、リユースを中心とするモノの二次流通が主体となる。一方、ハンドメイドマーケットは作家が商品を販売する場であり、二次流通とは異なる。

経済産業省は、海外ではハンドメイド商品の取引が盛んなことを踏まえ、日本でも今後、同市場が拡大する可能性があると見ている。

経済産業省はCtoC-EC市場規模の推計について、純粋な個人間取引（CtoC）だけでなく、実態として含まれる事業者間取引（BtoB）や事業者から個人への取引（BtoC）も対象としている点に留意が必要としている。

大丸松坂屋百貨店は10月21日、大丸東京店9階「明日見世（あすみせ）」で、出品ブランド向けの新サービス「明日見世インサイト（asumise insight）」を開始した。

「明日見世インサイト」は、明日見世に出品するブランド向けに、百貨店の店頭で得られる接客データをAIで解析するダッシュボードサービス。ブランドが「なぜ選ばれ、なぜ見送られるのか」を可視化し、次の一手につながるデータを提供する。

来店状況や接客、顧客の反応・声など、対面接客を通じて得られる一次情報を収集・分析し、購入の有無だけでなく、顧客がどの段階で迷い、何が購入のきっかけとなるのかまで分析する。

分析結果はダッシュボードやCSV形式で提供し、商品開発・販促・CRMなど、ブランドの意思決定に活用できる。

2021年10月のオープンから5周年を迎え、2024年9月には9階へ移設・リニューアルした「明日見世」は、ブランドと顧客が出会い、体験を届ける場から、ブランドの“売る”を解明する場へと役割を広げるとしている。

新サービスと同日に開始するVol.10「Connect to Hometown」は、2027年1月19日まで実施する予定。地域に根ざしたものづくりや素材に着目し、地域の魅力を伝えるブランドやアイテムを紹介する。出品ブランドの一部は、「SAGAn BEAUTY」のさぎんコネクト、「LumiKA＋」の柿原工業、「KANEKO KOHYO」のカネコ小兵製陶所。

ウェザーニューズが公表した「秋冬の小売需要傾向2026」によると、過去最強クラスのエルニーニョ現象の継続を背景に、今冬は全国的に平年より気温が高く、「記録的な暖冬」となる可能性があるという。秋冬商品の需要は一時的な冷え込みに合わせて高まるものの、シーズン全体では立ち上がりが緩やかになり、冬の終わりには春物商品への需要の移行が早まると予想している。

2026年秋冬は全国的に高温傾向、寒さのピークは1月

ウェザーニューズによると、11月は全国の広い範囲で平年より気温が高く、暖かい秋になる見通し。冬（2026年12月〜2027年2月）も寒気が流れ込むタイミングはあるものの、シーズンを通じて寒気の南下が弱く、全国的に平年より高温傾向になると予想している。2023〜2024年冬のような記録的な暖冬となる可能性もあるという。

一方、今冬は南岸低気圧が多く発生する傾向がある。このため、関東甲信を中心に、東日本から西日本の太平洋側では日中も気温が上がらない日があると見ている。寒さのピークは北日本から西日本で1月中旬〜下旬、沖縄・奄美では1月下旬と予想している。

降雪に関して、初雪が全国的に平年より遅くなる見通し。東日本から西日本の太平洋側では、初雪が観測されない地点もあると予想。ただし、南岸低気圧の発生・通過と寒気が南下するタイミングによっては、関東甲信や東北の太平洋側でも積雪や大雪となる恐れがあるとして、十分な備えを呼びかけている。

冬物商品の需要は冷え込みに連動、春物への移行は早まる可能性

小売需要の観点では、季節の進みが遅くなるため、秋冬商品の需要の立ち上がりは緩やかになる見通し。一方、気温が一時的に下がるタイミングでは、おでん、鍋つゆ、フリース、ダウンジャケット、ヒーター、こたつ、毛布、カイロなど、冬物商品の需要が高まると予想している。

冬の終わりにかけても気温は平年より高い見込みで、冬物需要が長く続かず、早い段階で春物商品への関心が高まる可能性があるという。

2023〜2024年冬の検索データから見る需要傾向

ウェザーニューズは、今冬の気温傾向が2023〜2024年冬と類似するとみている。同シーズンは全国的に記録的な暖冬となった一方、2024年2月5日には南岸低気圧の影響で関東の広い範囲で積雪があった。

同シーズンの検索データを見ると、「フリース」は11月半ばに気温が大きく下がったタイミングで検索数が大幅に増加。その後も気温の低下に合わせて検索数が伸びたが、年明け以降は減少傾向となった。

「ヒーター」や「おでん」も11月半ばに検索数が大きく増加した。「ヒーター」は年内に気温の低下と連動して需要が高まった一方、1月以降は大きな伸びが見られなかったという。

フリース需要は最高気温15.5℃が分岐点に

ウェザーニューズが過去5年分の7月〜翌年1月のデータを分析したところ、「フリース」の検索数は、最高気温が28.5℃から15.5℃の間では右肩上がりに増加する傾向が見られた。一方、最高気温が15.5℃を下回ると、検索数が減少する傾向があったという。

同社は、最高気温15.5℃がフリースへの関心が大きく変化する分岐点になりうると分析している。

地域別の気温予測は北日本・東日本を中心に高温傾向

地域別では、北日本と東日本は10月下旬から2027年2月にかけて、平年より気温が高くなる見通し。

西日本も10月下旬は「やや高い」、11月〜2027年2月は「やや高い〜高い」と予想している。沖縄・奄美は11月〜2027年2月を通じて「高い」傾向になるとしている。

ウェザーニューズは、アパレル、食品、日用品メーカーや小売店、EC事業者などに向けて、1kmメッシュの気象データや法人向け気象情報、商品と気象の相関分析サービスなどを提供している。需要予測や来店客数予測、レジのシフト調整、自動発注システムなどへの活用を見込んでいる。

経済産業省が10月21日に発表した「令和7年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2025年の日本から米国・中国への越境BtoC-EC市場規模は、合算で前年比4.1％増の4兆4087億円だった。

内訳は、米国向けが同3.4％増の1兆6527億円、中国向けが同4.5％増の2兆7560億円。

消費国別に越境BtoC-EC市場規模を見ると、米国の総市場規模は2兆8218億円だった。このうち、日本からの購入額は1兆6527億円、中国からの購入額は1兆1690億円。

中国の総市場規模は6兆647億円で、日本からの購入額は2兆7560億円、米国からの購入額は3兆3086億円だった。

一方、日本の総市場規模は4553億円。このうち、米国からの購入額は4067億円、中国からの購入額は486億円だった。

報告書では、調査会社Expert Market Researchのデータを引用し、世界の越境EC市場規模は2025年に1兆2400億米ドルだったと紹介している。2035年には9兆9100億米ドルに拡大すると予測。2026年から2035年までの年平均成長率は約23.1％で、越境EC市場はEC市場全体を上回るペースで成長すると見込んでいる。

また、報告書はInternational Post Corporation（IPC）の調査を引用し、TemuやSHEINなど中国系越境ECサイトが急成長した2020年から2025年にかけて、eBayやAliExpressなど既存ECサイトのシェアが低下したと指摘している。

IPCの調査によると、2025年時点の主要ECサイトのシェアは、TemuとSHEINが合計33％、Amazonが24％、AliExpressが8％、eBayが5％だった。

経済産業省が10月21日に発表した「令和7年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2025年のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は、前年比8.9％増の560兆870億円だった。EC化率は45.9％で、前年から2.8ポイント上昇した。

BtoB-EC市場規模の推計対象は、「建設・不動産業」「製造業（6業種）」「情報通信業」「運輸業」「卸売業」「小売業（6業種）」「金融業」「広告・物品賃貸業」「旅行・宿泊業、飲食業」「娯楽業」の全20業種。

BtoB-EC市場規模を業種別に見ると、最も大きかったのは「卸売」の145兆742億円で、前年比12.6％増。次いで「輸送用機械」が91兆8769億円（同10.3％増）、「電気・情報関連機器」が54兆4587億円（同8.0％増）、「繊維・日用品・化学」が51兆530億円（同2.7％増）、「食品」が46兆3564億円（同11.5％増）となった。

主要業種の前年比伸び率では、「卸売」が12.6％増で最も高かった。「産業関連機器・精密機器」が12.4％増の26兆7694億円、「食品」が11.5％増、「輸送用機械」が10.3％増と続いた。一方、「鉄・非鉄金属」は33兆4164億円で、0.5％減となった。

EC化率では、「輸送用機械」が92.6％で最も高い。次いで「食品」が86.1％、「電気・情報関連機器」が78.5％、「繊維・日用品・化学」が58.9％、「鉄・非鉄金属」が53.1％、「産業関連機器・精密機器」が50.6％だった。

BtoB-EC市場規模の主な業種別動向

製造業：食品

法人企業統計データによると、「食料品製造業」の総売上高は53兆8558億円。BtoB-EC市場規模は前年比11.5％増の46兆3564億円で、EC化率は86.1％だった。

経済産業省は、インバウンドの継続的な増加を背景とした外食・ホテル需要の拡大や、原材料価格の高騰に伴う販売価格の引き上げなどが市場全体を押し上げ、業務用食品市場などが拡大したと分析している。

製造業：繊維・日用品・化学

「繊維・日用品・化学」の総売上高は86兆7237億円。売上高が減少するなか、BtoB-EC市場規模は前年比2.7％増の51兆530億円となった。EC化率は微増の58.9％だった。

製造業：鉄・非鉄金属

「鉄・非鉄金属」の総売上高は62兆9683億円。EC化率は53.1％となった一方、BtoB-EC市場規模は前年比0.5％減の33兆4164億円だった。

製造業：機器系産業関連機器・精密機器

総売上高は52兆9412億円。BtoB-EC市場規模は前年比12.4％増の26兆7694億円で、EC化率は50.6％だった。

製造業：電気・情報関連機器

総売上高は69兆3448億円で、BtoB-EC市場規模は前年比8.0％増の54兆4587億円。EC化率は78.5％。

製造業：輸送用機械

総売上高は99兆1745億円。BtoB-EC市場規模は前年比10.3％増の91兆8769億円で、EC化率は92.6％だった。主要業種のなかで最も高いEC化率となった。

情報通信業

総売上高は97兆2100億円。BtoB-EC市場規模は前年比7.5％増の24兆5842億円で、EC化率は25.3％だった。

運輸業

総売上高は69兆4621億円。BtoB-EC市場規模は前年比8.1％増の18兆1119億円で、EC化率は26.1％だった。

卸売業

総売上高は330兆2616億円。BtoB-EC市場規模は前年比12.6％増の145兆742億円で、EC化率は前年比3.6ポイント増の43.9％だった。

経済産業省は、卸売業では、メーカー・卸売業・小売業の間で受発注や請求などの商取引データを電子的に交換するEDI（電子データ交換）の標準化が進んでいると指摘。業界統一の標準仕様である「流通BMS」に代表される取り組みや、関連技術の導入がEC化率の上昇につながっていると分析している。

見どころ⑪　AI時代に増加するVoCを活用し、事業成長改善に繋げた最新事例

11月6日（金）11:30～12:10 C2-2 講演

AIの普及で、問い合わせやレビューなど膨大な顧客の声（VoC）が収集可能になった一方、「データが多すぎて分析・活用しきれない」という新たな課題が生じています。セッションでは、AI時代において集まるVoCの特性と、それを事業成長やCX（顧客体験）向上に結びつけるための具体的なアプローチを解説します。

「チャネルトーク」の最新事例を交えながら、膨大なテキストデータを自動分類・分析し、製品改善やマーケティング施策へ高速に還元するナレッジと運用設計をお伝えします。VoCを単なる「問い合わせ対応」で終わらせず、企業競争力の源泉に変えるための実践ガイドです。

株式会社Channel Corporation 執行役員 VP of GTM 山本 凌嗣氏

LINE株式会社にてセールスマネージャーを歴任し、ペイメント事業および新設DX事業部における営業組織の立ち上げとGTM戦略を主導。その後Channel Corporationに参画し、Head of SalesとしてMkt/IS/FS/Enablementチームを管掌し、AIを活用したセールス変革とCRM基盤の再構築を推進。現在はVP of GTMとして、PMF仮説設計・KPI策定から初期成功事例の創出、Sales EnablementまでGo-To-Market戦略全体を牽引。

見どころ⑫　ROI約23倍を実現する3rd株式会社のLINE活用事例～ID未連携でも、カゴ落ちから売上をつくる方法～

11月6日（金）11:30～12:10 D2-2 講演

ファッションなど12以上のブランドを展開するD2C・セレクトアパレルカンパニーの3rdが登壇。アパレルD2Cブランド「PLUS OTO.HA（プラスオトハ）」を運営する同社は、LINE友だち数約20万人のうち、最もインパクトが大きいカゴ落ち配信の施策がわずか数%のID連携済みユーザーにしか届けられておらず、「施策は効くのに、届く人が少なすぎる」という配信母数の課題を抱えていました。

Micoが提供するLINEマーケティングツール「Mico Engage AI」の導入で、サイトに設置したタグでLINE経由の来訪者の行動を把握し、カゴ落ちした人へ自動でLINE配信する仕組みを構築。導入初月でカゴ落ちリカバリー配信のROIは月額費用の約23倍を実現。セッションでは3rdとMicoが対談形式で、導入背景から配信設計、実績、今後の展望まで解説します。

3rd株式会社 マーケティング/5th株式会社 代表取締役 野口 陽介氏

2008年株式会社オプト入社。ソーシャルメディア事業部長などを歴任し、大手企業のSNSマーケティング戦略やインフルエンサー活用、D2Cビジネスの企画運営を牽引。その後、ソウルドアウト株式会社を経て、現在は複数のアパレルD2Cブランドを展開する3rd株式会社にて、ブランド横断のマーケティング戦略を担当。同時に、同社のtoB事業を手がける子会社・5th株式会社の代表取締役を務める。

株式会社Mico パートナーアライアンス部 部長 本郷 一也氏

2006年新卒で株式会社オプトに入社。グループ会社にて代理店営業/地方立ち上げを経験後、執行役員、海外子会社取締役を歴任。株式会社オプト帰任後、リテール事業の立ち上げ、営業部長を担当。デジタルホールディング出向後、事業統括部にてオプト経営企画並びにM＆A業務に従事。その後オプトインキュベートにて、大手企業の新規事業コンサルティングを事業責任者として推進。2024年Micoに入社しアライアンス領域を管掌。

株式会社Mico Agentic Growth統括本部 矢澤 巧久留氏

富士フイルムビジネスイノベーションジャパンにて新規開拓・ITソリューション営業を経験後、2025年より株式会社Micoに参画。飲食業界向けの集客支援ツール「ミコミー」のセールスを経て、2026年1月より「Mico Engage AI」のカスタマーサクセスに従事。EC・小売業界向け機能の実装・提供を推進し、現在は3rd様をはじめとするEC・小売企業10数社の支援を担当。

AOKIが実施した「選択時の判断疲れと選択の効率化（チョイスパフォーマンス）への関心の実態調査」によると、日常生活において商品やサービスを選ぶ際、「選択肢が多すぎて選ぶのが面倒だ（疲れる）」と、メンタルパフォーマンス（メンパ）の低下を感じることがあると回答した割合が61.7％に達した。

調査対象は、ジャケットを着用する機会のある20～50代の女性1000人。調査期間は2026年8月。

働く女性の61.7％が「選択時の判断疲れ」を実感

日常生活において商品やサービスを選ぶ際に「選択肢が多すぎて選ぶのが面倒（疲れる）」か聞いたところ、「頻繁にある」が14.2％、「時々ある」が47.5％で、合計61.7％がメンパの低下を感じると回答した。

判断疲れの要因、最多は「選択肢が多すぎる」

日常生活で何かを選ぶ・決める際の負担は、最多が「選択肢が多すぎる」で30.5％、続いて「失敗したくないと思い、決めるまでに時間がかかる」が28.7％、「比較情報が多すぎる」が26.8％だった。

生活の中で「選ぶ・決める」ことに疲れた結果起こりやすい状態は、「予定より時間がかかった」が最多で25.4％。「その後の行動が面倒になった」が21.2％、「気分が下がった・やる気がなくなった」が20.2％で続いた。

負担を減らす工夫は、最多が「前日までに予定や身支度を決めておく」で25.4％、続いて「自分なりの判断基準やマイルールを決める」が24.9％、「よく選ぶ商品や服、メニューなどを定番化する」が23.8％だった。

68.5％が「チョイパ」を高めたいと回答

単なる時短ではなく「自分に最適な選択肢を、迷わずに納得感をもって選べる効率性」を意味するチョイパ。自身のチョイパを高めたいかを聞いたところ、「非常にそう思う」が19.6％、「まあまあそう思う」が48.9％で合計68.5％が前向きな回答を示した。

日々のチョイパが改善され、思考にかかる時間やストレスがなくなった場合にメンパが高まると思うかを聞いたところ、「非常にそう思う」が18.0％、「まあまあそう思う」が52.0％で、合計70.0％が「高まると思う」と回答した。

チョイパ向上のメリット、最多は「精神的なストレスが減る」

選択の手間や負担が省けてチョイパが向上した場合の生活の変化について、最多は「精神的なストレスが減る」が37.0％、続いて「自分の本当にやりたいことに時間を使える」が26.5％、「失敗（ハズレ）を引くリスクが減る」が23.8％だった。

チョイパを高めるために信頼している（または利用したい）情報源・サービスは、「友人・家族の口コミ」が最多で28.5％、続いて「信頼している特定のブランド・メーカー」が27.8％、「AIによるパーソナル提案」が24.6％だった。

仕事に行く日の朝、最大の負担は「着る服を選ぶこと」

仕事に行く日の朝、選ぶことに負担を感じるものは、最多が「着る服を選ぶこと」で32.2％、「メイクや髪型を決めること」が26.9％、「特にない」が25.4％だった。

服装選びで迷う理由は、「天気や気温に合わせた服装を考えること」が最多で29.3％、続いて「今日着る服を決めること」が28.1％、「コーディネートを考えること」が24.5％だった。

服選びで取り入れたいのは「マルチウェイ・着回し力」

服購入時のストレスについて聞いたところ、最も多かったのは「手持ちの服と合わせやすいか判断すること」が22.6％、続いて「特にストレスを感じない」が22.0％、「洗濯やアイロンなど、手入れがしやすいか確認すること」が15.6％だった。

服選びの「手間」を減らすために取り入れたい工夫や機能は、最多が「マルチウェイ・着回し力」が34.4％、続いて「セットアップ化」が26.6％、「機能性」が21.8％だった。

調査概要

• 調査期間：2026年8月
• 調査機関：調査委託先　クロスマーケティング
• 調査対象：ジャケットを着用する機会のある20～50代の女性1000人
• 調査方法：インターネット調査

「AI経由の商品発見」と顧客理解の重要性

CamelBakのグローバルデジタル＆EC担当バイスプレジデントであるタリ・ハドルストン（Tari Huddleston）氏によると、消費者は自社ブランドの公式ECサイトにアクセスする前に、「ChatGPT」や「Claude」、「Perplexity」といったAIツールを活用し、商品の機能や仕様といった情報を深掘りしているそうです。ハドルストン氏はこう言います。

消費者が当社のブランドについてAI上でどのような質問をしているのかを追跡しています。商品の機能だけでなく、使われている技術やイノベーションについての質問も増えており、購入を直接の目的とした検索にとどまらない変化が起きています。

Revelystが展開するECサイト「Camp Chef（キャンプシェフ）」は「北米EC事業 トップ2000社」データベースで965位にランクインしているほか、米国の大手EC専門誌『Digital Commerce 360』の「AI Commerce Rankings」では571位に位置しています。

2026年後半に「4〜7%」へ急増するAIトラフィックの現状

Revelyst傘下の各ブランドにおけるAI経由のトラフィックの数値を明らかにしていませんが、ハドルストン氏によると、他社EC事業者と近い傾向にあると言います。

2026年初めにEC事業者のWebサイトの流入全体に占めるAI経由の割合は約1〜3%に過ぎませんでしたが、2026年後半には約4〜7％まで拡大。つまり、Revelyst傘下の各ブランドのAI経由のトラフィックは10％未満の範囲内で推移しているようです。

「商品詳細ページ」へ直行し、高い購入意欲を示すAI訪問客

ハドルストン氏によると、AI経由で訪れるトラフィックには、従来の集客チャネルとは異なる特長が見られるそうです。

AIツールを活用する消費者は、回答画面に提示されたリンクから公式ECサイトのトップページではなく「商品詳細ページ」へ直接アクセスしてきます。さらに、他の流入経路のユーザーと比較して商品をカートに追加する割合が高いという傾向があると言います。

ハドルストン氏は、消費者がAIツールを通じて購入ファネルの最上部にあたる初期の情報収集（商品発見・比較検討）をあらかじめ済ませているからだと分析。こう説明します。

消費者は十分に下調べを行った上で、すでに購入する準備を整えてサイトを訪れています。

なぜ高額商品ほどAIでの「事前調査」が不可欠になるのか

AI経由のトラフィックは着実に増加しているものの、現時点ではサイト全体の流入の大半を占めるには至っていません。その理由について、ハドルストン氏は自社商品の特性をあげて説明します。

消費者が当社の商品を発見してから購入を決定するまでの検討期間は、決して短くありません。「今すぐ代替品が必要だ」と言って即座に購入するような日用品とは性質が異なるためです。

長期投資となる商品の購入判断をAIがサポート

Revelystが扱うアウトドアギアやモータースポーツ用ヘルメットなどは、価格帯が400〜900ドル（約6万〜14万円）に及ぶことも珍しくなく、消費者にとって「長期的な投資」となります。

高額な買い物であればあるほど、購入後に後悔しないよう価格に見合う価値や機能があるかを慎重に精査する必要があります。そのため、消費者はプロンプトを通じてAIに具体的な質問を投げかけ、細部まで納得した上で購入に至るのです。

AI上の「会話データ」を商品詳細ページの改善に活用

Revelystは、AIプラットフォーム上で交わされている顧客の質問や会話データを、自社ECサイトのコンテンツ改善に向けた貴重な「顧客インサイト」として活用しています。

たとえば、ある消費者がAIに対し「ヘルメット内部のパッドにスピーカーをどう組み込めるのか」といった具体的な仕様について質問していたケースがありました。ハドルストン氏はこう言います。

AI上でどのような会話が行われているのかを継続的にモニタリングしていなければ、その機能がお客さまにとって重要であり、商品ページで強調したり検索で見つけやすくすべき要素であるとは気づけなかったでしょう。

AI上でのプロンプトや質問を分析することで、従来のアクセス解析（アクセスログやサイト内検索キーワード）だけでは見えてこなかった顧客のリアルな疑問や潜在ニーズを発見し、商品詳細ページのテキスト、画像、FAQなどの最適化へとフィードバックしています。