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公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は6月19日、第16代会長にライトアップショッピングクラブ代表取締役社長の若菜さおり氏が就任したと発表した。同日実施した定時総会後の理事会で正式に承認した。

若菜氏は2017年にJADMAの理事および倫理委員会委員長に就任し、長年にわたり入会審査にも携わってきた。協会は、こうした活動実績も踏まえ、新会長として選任した。

若菜氏は1966年8月6日生まれ。1989年にライトアップショッピングクラブ（旧CBS・ソニーファミリークラブ）へ入社。2011年にカンパニーオフィサー マーケティンググループ副本部長、2012年にカンパニーオフィサー 商品開発グループ本部長、2014年に執行役員常務、2017年に執行役員副社長および取締役執行役員副社長を歴任。2018年から代表取締役執行役員社長を務めており、現在に至る。

JADMAは、特定商取引法第30条に位置付けられた通信販売業界を代表する公益法人。1983年設立で、アフターケアの徹底、広告表現の適正化、消費者相談窓口での対応などを通じ、消費者の信頼確保と業界の健全な発展をめざしている。消費者団体や官公庁の消費者相談窓口などとも連携しながら活動している。

テレビ通販大手QVCジャパンの2025年12月期業績は、第26期決算公告（5月7日公表）によると、売上高が前期比6.3％減の1234億7600万円、営業利益が同13.9％減の212億1900万円、経常利益が同13.1％減の217億7100万円、当期純利益が同13.4％減の151億2700万円となり、減収減益だった。

2025年12月期の主な取り組みとして、2025年4月にBS4K右旋放送を開始。BS4K 12チャンネルで「4K QVC」の番組を24時間無料で視聴できるようにした。また、AIショッピングナビゲーターを活用したライブコマースの実施や、政府備蓄米の販売などにも取り組んだ。

なお経営体制では、6月17日付でロイック・レトレ氏が代表取締役CEOに就任、取締役会会長も兼務する。レトレ氏はJurlique、DFS Group、Dyson、ネスプレッソなどで要職を歴任した国際的な経営者。新体制の下での成長戦略の展開が注目される。

また、グループ全体では、米QVCグループが2026年4月に米国で連邦破産法第11条に基づく財務再編手続きを開始している。ただし、日本を含む海外子会社・関連事業体は対象外としており、各国事業は通常通り継続するとしている。

ジャパネットホールディングスは6月19日、東証スタンダード上場の家電メーカーであるツインバードを完全子会社化することを目的に、公開買い付け（TOB）を開始する予定だと発表した。買付価格は1株800円。TOB成立後はツインバードは株式非公開とする予定。なおジャパネットは、ツインバード取締役会の賛同を同TOBの前提条件としており、賛同が得られない場合や、10月30日までに意見表明がない場合はTOBを実施しないとしている。

今回の提案でジャパネットが前面に打ち出したのは、「製販垂直統合モデル」の実現。ジャパネットはテレビ、ラジオ、紙媒体、ECサイトなどを組み合わせた販売網と、約900万人の顧客基盤、コールセンターやアフターサービスを通じて蓄積した顧客の声を強みとしてきた。一方、ツインバードは新潟・燕三条を拠点に、設計・開発・製造の技術力を持つ。両社が一体となることで、企画・開発・製造・販売・アフターサービスまでを一気通貫でつなぐ体制を構築し、顧客ニーズを反映した商品開発を加速させる考えだ。

ジャパネットが示したシナジーは多岐に渡る。まず、テレビ、ラジオ、紙媒体、ECサイトなどのチャネルミックスを活用し、ツインバード製品の認知度と販売網を拡大。加えて、ジャパネット既存事業の一部製造を段階的にツインバードへ移管することで、ツインバード工場の稼働率向上と売上拡大につなげる構想も示した。

さらに、ジャパネットの顧客データとツインバードの設計・開発・製造ノウハウを組み合わせることで、ヒット確度の高い商品の企画・開発を効率化する。物流センターやコールセンターの相互活用、上場維持コストやバックオフィス負荷の低減、BtoB事業とBtoC事業の役割分担の明確化も効果としてあげている。

もう1つの柱が「地域共創」だ。ジャパネットは、燕三条という世界に誇る職人文化と高度な技術への敬意を強調し、「ものづくり」におけるシナジー創出に全力を注ぐことで、地域の持続的な発展や雇用に貢献するとしている。将来的には、長崎で培ってきた地域創生のノウハウも生かし、燕三条の活性化や魅力発信のあり方も模索する考えを示した。単なる企業統合ではなく、製造拠点を抱える地域経済との関係まで含めた成長戦略として位置付けている点が特長的だ。

TOB価格は1株800円で、6月18日の終値395円に対して102.53％、直近1か月平均396円に対して102.02％、3か月平均398円に対して101.01％、6か月平均407円に対して96.56％のプレミアムを付けた水準となる。買付予定数の下限は727万800株で、成立後の議決権所有割合は66.67％。上限は設けない。

一方、今回の公表はあくまで「開始予定」であり、実施には前提条件がある。必要な競争法・外資規制手続きの完了に加え、ツインバード取締役会が公開買い付けへの賛同を決議し、その意見を変更または撤回していないことが条件だ。ジャパネットは「敵対的な買収を意図するものではない」と繰り返し説明しており、ツインバード取締役会の賛同なく実施することはないとしている。開始時期は2026年10月下旬を予定し、公開買付期間は30営業日を想定する。

経緯を見ると、ジャパネットは2月6日にツインバードへ完全子会社化の可能性を探りたいと申し入れ、その後、工場やアフターサービス現場の視察などを通じて協業可能性を協議した。2月19日にはツインバード側から「まずは資本業務提携から始めたい」との提案を受け、ジャパネットもその意向を尊重して検討を進めた。しかし、3月2日にツインバードから「収益性の高いBtoB事業への転換を最優先課題として決定し、新年度の経営方針に基づく改革を開始した直後であるため」として、資本構成の変更を前提とする提案には応じられない旨の連絡を受けたという。

その後、再協議の機会は得られず、5月11日にジャパネットが意向表明書を提出し、今回の公表に至った。なおジャパネットからTOB開始予定の公表について事前にツインバードに共有し、6月18日には両社社長の面談を行っている。ツインバード側からは提案内容への明確な評価は示されなかった。一方で、「上場廃止に伴い従業員が離職してしまうおそれがないか」という懸念や、今後の雇用についての質問がなされた。これに対しジャパネット側は、雇用を維持し、環境をさらに良くしていく前提である旨を回答している。

TOB後の方針として、ジャパネットはツインバードの現経営方針を尊重するとしている。現経営陣には引き続き職務を執行してもらう想定で、必要に応じてジャパネットから取締役を派遣する可能性もある。従業員の雇用は維持し、人事・給与制度は将来的にグループ共通制度へ移行する想定だが、不利益変更は原則として行わない。既存取引先との契約条件や価格、発注・調達方針を一律に変更する考えもないとしている。

OpenAIは、日本で対話型AI「ChatGPT」における広告表示を始めた。広告は試験的なパイロット運用として展開する。日本市場では、電通デジタル、Hakuhodo DY ONE、サイバーエージェントが国内ローンチパートナーとして対応する。

OpenAIは今回の日本での広告表示に先立ち、基本方針として、広告は「ChatGPT」の回答に影響せず、スポンサー表示を明示した上で回答とは分けて表示すること、広告主に会話内容や個人情報を共有しないこと、ユーザーが広告のパーソナライズ設定や広告データの削除をコントロールできることなどを案内していた。

現在広告が表示されるのは、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの、ログイン済みの18歳以上のFree利用ユーザーと低価格プラン「Go」の利用ユーザーで、Plus、Pro、Business、Enterpriseなどの上位プラン利用者は対象外となる。日本でも同様のユーザーに表示していると見られる。

広告表示のテストを段階的に各国へ広げる方針も事前に示しており、5月時点で日本のほか、英国、メキシコ、ブラジル、韓国を拡大先としてあげていた。

「ChatGPT」上の広告は、対話の途中に割り込むポップアップ型ではなく、会話体験に自然になじむ情報や選択肢として表示される設計が特長だ。スポンサー提供であることを明示し、通常の回答とは視覚的に区別する。広告主が取得できるのは、表示回数やクリック数などの集計情報に限られ、会話内容や個人情報は共有されない。18歳未満のアカウントや、健康、メンタルヘルス、政治など機微性の高いトピックでは広告を表示しない運用も採る。

OpenAIの広告は日本では国内ローンチパートナーとして、電通デジタル、Hakuhodo DY ONE、サイバーエージェントが相次いで対応を打ち出した。電通デジタルは6月18日、OpenAIとdentsu Japanの戦略的連携に続き、「ChatGPT」広告の国内展開に向けたパイロット運用を始めると発表した。クライアントに対し、活用方針の策定や効果検証、導入・実装までを一貫して支援するとしている。

サイバーエージェントは6月18日、AIで広告テキストを予測・自動生成する「極予測TD」において、「ChatGPT」広告に適したアセット生成の提供を開始した。想定される会話トピックに応じて、ブランド名や価格訴求だけでなく、利用シーンや課題に沿ったベネフィット訴求・問題解決型の表現を設計し、会話体験に自然になじむ広告クリエイティブの制作・運用を支援する。専任チームによる配信設計や、数百〜数千規模の会話パターン設計にも対応するという。

Hakuhodo DY ONEも6月18日、「ChatGPT」広告の国内ローンチパートナーとして取り扱いを始めた。

トレンド1：AIカスタマーサポートの進化 ——「使えないチャットボット」時代の終焉

従来のFAQ型チャットボットは、事前に設定した応答通りに作動する「動かないマニュアル」でした。設定済みのシナリオをなぞるだけで、複雑な質問には「担当者におつなぎします」と返す。顧客が求めるのは「解決」ですが、柔軟さに欠けるこれまでのシステムには顧客のニーズに応える力が不足していました。

私が複数のチャットサービスベンダーおよびEC事業者へのヒアリングで確認したところ、現状の「シナリオ＋AI」で顧客が自己解決できる割合は平均3〜5割。残り5〜7割はシステム連携の未整備により人間が介入せざるを得ない「自動化の壁」として残されています。これが、2025年末時点のリアルな現在地です。

AIが「書き換え」まで担う時代が到来

しかし2026年、この壁はAIが外部システムと標準化された方法で連携する共通規格「MCP」（Model Context Protocol／生成AIスタートアップAnthropicが2024年11月に発表）の普及によって崩れ始めます。

革新の本質は、AIが企業の基幹データ（購買履歴・在庫・配送状況）をリアルタイムに「参照」し、自律的に「書き換え」まで行える点にあります。

たとえば、ユーザーからの「この商品は私に合いますか？」という問いかけに対し、AIがユーザーの過去の購入履歴やサイズ相談ログから、熟練の接客経験や商品知識が豊富な店員のように回答を返す。ユーザーからの「配送先住所を間違えた」というチャットには、AIが新住所を特定し、物流システムのデータをその場で書き換えるようになります。このように、従来は担当者が管理画面を開いて行っていた作業を、AIが「実行」まで担うのです。

これは単なるコスト削減にとどまりません。AIが柔軟性を持って顧客からの問い合わせ対応というルーチンワークをこなすことで、CSスタッフは「ブランドのナラティブ（ストーリー）をどう磨くか」というクリエイティブな仕事に集中できます。CSは人的コストを割く「コストセンター」から「ブランドの理解者を育てる場所」へ変わるのです。

トレンド2： ハイパーパーソナライゼーション ——一律セールの終焉

AIによるCSの進化で「守り」を固めたなら、次は「攻め」の顧客体験です。

かつてECのセールといえば、全会員に同じメルマガ、同じ割引率を付与するのが常識でした。しかし2026年、こうした「一律セール」を続けることは、会員から「このブランドは何も考えていない」と見られるリスクをはらみます。最先端のパーソナライゼーションを実装していないこと自体が、「会員1人ひとりを理解しようとしないブランド」と受け取られかねないのです。

顧客ごとのセグメントで特別感を演出

めざすべきは、顧客1人ひとりに最適化された「自分だけのオファー」を届けるハイパーパーソナライゼーションです。次のような施策が考えられます。

• LINEのセグメント配信、会員ランクの設定、AIが予測する購買傾向を掛け合わせる
• VIP顧客には一般公開前の「先行案内」を、休眠顧客には過去の好みを踏まえた「強力な復帰オファー」を提示する

この戦略が強力なのは、「自分だけが特別に扱われている」優越感と「今この瞬間だけの条件」という緊急性を同時に演出できる点です。これがCVRを押し上げます。

CRMの整備や、ハイパーパーソナライゼーションが可能な配信基盤があることが前提となるため、ハイパーパーソナライゼーション施策は現状では先進的な事業者が先行している段階ですが、2026年は「セール」の意味を単なる「安売り」から「1人ひとりに向けた特別な提案」へと変える転換点になります。

トレンド3：物流革新 ——「速さの価値化」と「遅さの設計」

どれだけ素晴らしい商品と体験を提供しても、顧客の手元に届く「物流」が伴わなければ意味がありません。

中国や米国では自動化配送の実用化が進んでいる一方、日本国内の規制環境や住宅事情では実証実験の域を出ていません。

注目すべきは「速さの価値化」と「遅さの設計」という二極化の兆しです。Amazonは2025年1月、関東の一部地域で最短6時間配送の専用ストア「エクスプレスマート」を開始し、プライム会員でも一定金額未満の注文には200円の送料を導入。「配送の速さはプライム会員への付加価値」と再定義しながら、その速さにも無料送料ラインという条件をつけました。

一方で「ゆっくり配送」オプションも試験導入し、通常より数日遅い配送を選ぶと約1%の割引が受けられる仕組みも始まっています。

「速く届けたい人は対価を払う、急がない人はコストを下げる」——という配送体験の価格帯別設計が、日本のトッププレイヤーで現実のものになっています。

国内ECで実際に効くのは、ドローン配送のような派手な打ち手ではありません。ドローンは過疎地での実証は進むものの、都市部の日常配送に組み込まれる現実は当面来ないでしょう。

地に足のついた打ち手は、倉庫内ロボットによる省人化、ギグワーカー・プラットフォームのAI最適化、AIが在宅時間を予測し配送ルートを組む「最適配送時間帯の予測」です。「一律の即日配送」を追うのではなく、顧客の優先軸で配送体験を切り分けることが、昨今のコスト高騰下で利益を残す道です。

3つのトレンドが突きつける「二極化」の現実

AIによるCSの自律化、ハイパーパーソナライゼーション、物流の最適化——これらは独立した事象ではなく、「顧客体験（CX）をどう再定義し、収益性を高めるか」という一つのテーマでつながっています。

そしてEC事業者の間では、すでに「二極化」が始まっています。テクノロジーを味方につけ顧客とのナラティブを深める企業と、旧態依然としたオペレーションで価格競争に巻き込まれる企業——両者の差はもう取り戻せないところまで広がります。

連載最終回となる次回は、この「実行の壁」を突破する具体的アクションプランに迫ります。テクノロジーを現場で本当に動かすための「3つの実践アプローチ」を解説します。

三井不動産商業マネジメントは、全国の「三井ショッピングパーク ららぽーと」20施設で、夏の大型セール「ららぽーとバーゲン」を7月3日から順次開始する。約1700店舗が参加し、最大95％オフで商品を展開する。Amazonが「プライムデー」を7月10日から13日に実施するのを前に、リアル商業施設でも大型販促を本格化する。

「ららぽーとバーゲン」の実施期間は7月3日から12日までの10日間。関西エリアのららぽーと甲子園、和泉、EXPOCITY、堺、門真の5施設は7月20日まで実施する。対象施設は、TOKYO-BAY、柏の葉、豊洲、立川立飛、横浜、海老名、湘南平塚、新三郷、富士見、磐田、沼津、名古屋みなとアクルス、愛知東郷、安城、甲子園、和泉、EXPOCITY、堺、門真、福岡の全国20施設。

セールでは、今すぐ使えるトレンドファッションのほか、冷感アイテムなどの暑さ対策グッズ、ライフスタイル雑貨、アウトドア用品などを幅広く展開する。施設別では、柏の葉が最大95％オフ、立川立飛と名古屋みなとアクルスが最大90％オフ、EXPOCITYが最大80％オフなど、高い値引き率を打ち出す。参加店舗数は、TOKYO-BAYが約135店舗、EXPOCITYが約124店舗、磐田が約120店舗、横浜が約110店舗、富士見が約105店舗などとなっている。

あわせて、7月3日から12日まで「三井ショッピングパークポイント会員限定ポイントアップデー」を実施する。クレジット機能付きポイントカードやアプリ決済では100円（税抜）につき5ポイント、クレジット機能のないポイントカードやポイント用QRでは100円（税抜）につき2ポイントを付与する。ショップ別のポイントアップも同時に実施する。対象は、ららぽーと20施設に加え、ラゾーナ川崎プラザ、ダイバーシティ東京 プラザにも広がる。

ECでも連動施策を展開する。ららぽーと公式通販サイト「&mall」では、6月19日から7月12日まで「&mall BARGAIN」を実施し、最大80％オフで販売する。リアル店舗のバーゲンと自社ECのセールを連動させることで、店頭とオンラインの両方で需要を取り込む構えだ。

米国ではAmazonの「プライムデー」に合わせ、Walmartなどの大手小売企業が対抗セールを展開する動きが定着している。2026年は米Walmartが米Amazonの「プライムデー」（6月23〜26日）より1日早い6月22日から7日間のセールを実施する。今回の「ららぽーとバーゲン」も、こうした大型ECセール期に合わせて、リアルとECの両面で需要を取り込む販促施策として注目されそうだ。

モスフードサービスは6月、市民農園「MOS FARM Tokyo 高島平農園」を開設する。東京都板橋区が進める緑地再整備のトライアル・サウンディング（公共施設を事業者などが暫定的に使用し、効果的な活用方法を探る取り組み）を活用。「テスト農園」と位置づけ、都市部の農地維持に貢献する「モスの貸し農園プロジェクト」の本格展開をめざす。

「モスの貸し農園プロジェクト」について

「モスの貸し農園プロジェクト」は、近年高まりを見せる市民農園へのニーズを踏まえ、モスフードサービスが社内で実施している新規事業創出プロジェクトで採択された新しい試み。都市部における農地活用モデルを可視化する「モデル農園」としての役割も担う。地域の農家や土地所有者との接点創出につなげるほか、将来的な農地ネットワークの拡大可能性についても検証する。

具体的には、「モスバーガー」の店舗や協力農家、全国の「モスファーム」との連携も視野に入れ、「育てる」「食べる」「地域とつながる」を循環させる新たな仕組みづくりをめざす。店舗で発生する野菜残さを活用した資源循環や、農園で育てた野菜や花を活用した取り組み、生産現場と生活者をつなぐ体験機会の創出など、「食と農の循環モデル」の可能性を追求する。

板橋区との連携

モスフードサービスは2023年5月、「モスバーガー」創業の地である東京都板橋区と、子育てや次世代育成、観光振興などの分野において相互に連携する「地域活性化等に関する包括連携協定」を締結。

板橋区は2025年3月に「高島平緑地再整備方針」を策定、その有効活用を進めるトライアル・サウンディングとして「モスの貸し農園プロジェクト」を採用し、「MOS FARM Tokyo 高島平農園」が誕生した。

モスフードサービスは、「MOS FARM Tokyo 高島平農園」を将来的な都市型貸し農園・体験農園事業の可能性を検証する「テスト農園」と位置づけている。貸し農園区画は2026年6月より順次利用者を募集する予定。本農園では、体験農園スペースなどイベントに活用できる場所も設置し、幅広い生活者の利用を通じて、子育てや次世代育成につなげる企画を展開する予定。

取り組みの背景

都市部を中心に農地が長年にわたり減少傾向にある一方で、レジャーや食育を目的に利用する市民農園は増加傾向にあるという。農林水産省の市民農園開設状況調査によると、2025年3月時点で全国に4273農園あり、面積は1284ヘクタール。このうち関東・近畿・東海の3大都市圏だけで全国の農園数の約80％を占め、とくに関東圏が全体の50％を占めている。

都市部で市民農園へのニーズが高い一方で、実際に貸し出される農園は不足している。「モスの貸し農園プロジェクト」は、こうした市民農園へのニーズを踏まえ、モスフードサービスが社内で実施している新規事業創出プロジェクトで採択された取り組み。

EC事業の強化も推進

モスフードサービスでは、収益の多様化に向けた取り組みの一環としてEC事業の強化も進めている。運営する「モス公式オンラインショップ ～Life with MOS～」では、冷凍の「ライスバーガー」や「モスチキン」などを販売。2025年7月に発売した「モスライスバーガー〈のり弁〉 ～白身魚フライときんぴら～」が好調で、2025年7～12月のEC関連売上は前年同期比で約1.5倍に伸長した。なお、2030年までに物販全体で約40億円、うちEC単体で約20億円の売り上げをめざしている。

Shopify Japanは6月18日、プロダクトアップデート「Spring ’26 Edition: Everywhere」を発表した。150を超える機能アップデートを通じて、事業者が新たな市場や顧客、販売チャネルへより迅速にリーチできるよう支援する。今回のアップデートでは、AI販売チャネルの管理機能、AIアシスタントの機能拡張、マーケティング自動運用、越境コマース支援などを強化した。

AI販売チャネルとインサイトを管理画面で一元管理

今回の目玉の1つが、「Shopify」管理画面上でAI販売チャネルと関連インサイトを一元管理できる「Agentic Storefronts（AI販売チャネル管理機能）」だ。事業者は、複数のAIチャネルから発生した注文、売り上げ、コンバージョンを一覧で確認できるほか、「Search Intelligence（AI検索分析機能）」を通じて、自社商品がどのAI検索クエリで上位表示されているか、あるいは表示されていないかを把握できる。

商品がAIとの会話のなかで紹介されても購入につながっていない場合には、AIアシスタント「Sidekick」が改善ポイントを提示する。Shopifyによると、商品はShopアプリに加え、ChatGPT、Microsoft Copilot、Google AI Mode、GeminiなどのAIプラットフォーム経由でも販売できるようになる。

AIアシスタント「Sidekick」を拡張、外部アプリ連携にも対応

AIアシスタント「Sidekick」も機能を拡張する。「Shopify」管理画面のホームでは、事業者ごとに最適化した提案を表示する「Sidekick Pulse」を提供。さらに、外部アプリと連携する「Sidekick App Extensions」により、Loop、Klaviyo、Judge.me、Matrixify、Avia、Segunoなど15以上のパートナーアプリと接続し、必要なデータの取得や各種アクションの実行を支援する。

広告・販促運用の自動化を強化

マーケティング領域では、「Campaign Autopilot（キャンペーン自動運用機能）」を打ち出した。事業者が設定した予算や運用ルールの範囲内で、有料・オーガニック双方のキャンペーンを自動運用する機能で、Meta、Shopアプリ、メールマーケティングに対応する。24時間365日バックグラウンドで稼働し、テストと調整を繰り返しながら成果の最適化を図る。今後はMicrosoft Advertising、ChatGPT Ads、Snapchatなどへの対応も予定する。

購入者向けAIショッピングアシスタントも提供

購入者向けには、AIショッピングアシスタント「Storefront Agent」を提供する。オンラインストア上で、ログイン中の購入者に対し、商品や注文に関する質問への回答や、適切な商品の提案を行う。

各ストアの商品カタログやポリシー、ブランドボイスを学習したうえで接客する仕組みで、事業者は管理画面から有効化するだけで利用でき、個別アプリの導入は不要としている。

分析、対面販売、越境コマース機能も拡充

分析機能「Shopify Analytics」も強化する。商品、注文、顧客に保存された独自のカスタムデータを分析軸として活用できるようにし、より詳細なレポート作成や絞り込みを可能にする。また、自動化ツール「Shopify Flow」からShopifyQLを使って売り上げ、トラフィック、在庫データを照会し、その結果に応じた後続アクションを実行できるようにする。

販売チャネル拡大では、モバイル専用の「Quick Sale（かんたん販売機能）」の提供地域を、「Shopify」が利用可能なすべての国に広げる。「Quick Sale」は、「Shopify」アプリ内で利用できるシンプルなカート作成機能で、特に対面販売やソーシャル販売の場面で、事業者がスマートフォンから迅速に販売を始められるよう支援する。初期段階での売上創出や、現場での機動的な販売対応を後押しする機能と言える。

越境コマース機能も強化する。関税計算の内訳表示により、事業者はすべての注文で関税の詳細を確認できるようになり、計算内容の把握や顧客への透明性向上を図る。現地通貨に対応したギフトカードでは、1つのストアから複数市場の現地通貨でギフトカードを販売し、対応通貨で利用できるようにする。さらに、配送ラベル料金を購入時の元の通貨のまま「Shopify Billing」に直接請求する仕組みを導入し、二重の通貨換算による不要なコストの発生を抑える。

開発者向けにAI時代のコマース基盤を整備

開発者向けには、Googleなどが推進する共通規格「Universal Commerce Protocol（UCP）」を通じて、数百万の「Shopify」事業者を対象に商品検索、カート作成、注文処理を行うための標準化されたインターフェースを提供する。Catalog APIキーを保有する開発者は、Shopifyとの個別提携なしにセルフサービス形式でUCPを利用できる。

標準化されたコマースインターフェースを通じて、商品の発見、カート作成、注文処理を1つのプロトコルで統一し、AIエージェントなど外部サービスから「Shopify」上の商品や購入導線へ接続しやすくする狙いがある。

「Shopify Catalog API」も拡充する。数百万の事業者が扱う数十億点の商品について、標準化された分類体系や豊富なメタデータ、商品・ブランド・取引に関するコンテキストを備えた構造化データを提供し、エージェンティックコマースを支える基盤とする。

新機能として、AIエージェントがフォーラム、レビューサイト、「YouTube」動画などのURLを送ると、そのページ内容を解析して「Shopify」Catalog内で特定された商品のリアルタイムデータを返す「Bulk Lookup（一括検索）」、視覚的に類似した商品を取得する「Image Search（画像検索）」、サイズ、カラー、配送予定日などのより詳細な商品データ取得への対応などを盛り込んだ。

AI開発ツール群も投入、開発効率とコスト最適化を支援

さらに、開発者向けの「Shopify AI Toolkit」と「DevMCP」も投入する。

「Shopify AI Toolkit」は、コードエディターとの接続、リファレンスガイドへのアクセス、データ構造の自動入力、コーディング中のエラー検出などを支援する開発ツール群で、ブラウザを開かずにコマンドラインからShopifyストアを管理することも可能にする。

開発者は、使い慣れたエディター内でAIと対話しながら、アプリの構築、ストアデータの取得、設定の更新を進められる。

対応環境としては、Cursor、Claude Code、VS Code、Gemini CLIなどを挙げる。リアルタイムのストアデータ、14種類の管理ツール、公式ドキュメント、ベストプラクティスなどを1つの環境に統合し、開発者が複数の画面やツールを行き来せずに作業できるようにする。

あわせて「DevMCP」により、さまざまなAIコーディングツールで日常的に活用しやすい環境を整え、トークン使用コストを最大20％削減するとしている。

AI前提のEC運営基盤づくりを加速

今回のEditionは「Everywhere」と名付けた。「Shopify」を利用する事業者が、消費者のあらゆる購買接点に自社商品を届けられることを実感してもらうためだ。「Agentic Storefronts」と「UCP」が連携することで、自社の商品が表示されるチャネルを主体的に管理できるようになる。（Shopify プロダクト担当バイスプレジデント Vanessa Lee氏）

日本の事業者にとって、多様な顧客接点に対応するために、それぞれのチャネルを個別に管理したり、業務の複雑性をさらに高めたりする必要があってはならない。Shopifyは、商品データ、店舗運営、そして取引を支える単一かつ信頼性の高い基盤を提供することで、顧客がどこで買い物をする場合でも、事業者が自社の商品を正確かつ一貫して提示できるよう支援する。（Shopify Japan カントリーマネージャー 馬場道生氏）

テレビ通販大手のQVCジャパンは6月17日、ロイック・レトレ氏が同日付で代表取締役最高経営責任者（CEO）に就任したと発表した。レトレ氏は取締役会会長も兼務する。QVCジャパンは、新たな経営体制のもとで持続的な成長と企業価値の向上をめざす。

今回のトップ交代は、これまでの暫定的な経営体制を経て、本格的な成長戦略を推進するフェーズへの移行と位置付けている。

レトレ氏は、ラグジュアリー、ビューティー、消費財、トラベルリテール分野で、日本、香港、オーストラリアをまたぐ国際的な経営経験を積んできた人物。

2023年4月から2025年11月までは、オーストラリアの化粧品メーカーJurliqueでグローバルCEOを務めた。2021年8月から2022年7月まではラグジュアリートラベルリテーラーのDFS Group LimitedでPresident Global Retail Operations、2019年8月から2021年8月まではダイソンでRegional President North Asiaを歴任した。また、ネスレネスプレッソでは2007年から2014年まで日本法人のPresident and Representative Directorを務め、その後は2014年から2019年までオセアニア地域（オーストラリア、ニュージーランド、太平洋諸島）の責任者を担った。

このほか、2005年から2007年にはユニリーバでGeneral Manager Asia-Pacific、2001年から2005年にはLVMHで「Moët Hennessy」のRegional Travel Retail Director – Asia Pacific、1998年から2001年にはLVMHにおけるParfums GivenchyのNorth Asia Area Managerを務めた。キャリア初期の1996年から1998年には、日本のロレアルでプロダクトマネージャーを経験している。

就任にあたりレトレ氏は、これまでに築いてきた強固な顧客基盤とブランドへの信頼を大切にしながら、QVCならではのショッピング体験のさらなる進化に取り組む考えを示した。魅力的で価値あるコンテンツとサービスの提供を通じて、利用者が好みのデバイスから好きなタイミングで楽しめる購買体験を提供するとしている。

一方、暫定的に事業運営を担ってきた前CEOのグレゴリー・ベルトーニ氏は、社員1人ひとりの高いプロフェッショナリズムがQVCジャパンの価値を支えているとコメント。新体制のもとで、顧客やパートナーとの信頼関係を大切にしながら、さらなる成長を実現していく考えを示した。

QVCジャパンの直近の動きとして、6月からテレビ通販業界で初となる「TikTok Shop」公式ストアを本格始動、ショート動画やLIVE配信を活用したソーシャルコマース領域での顧客接点拡大を進めている。新経営体制のでは下、こうした放送・EC・SNSを横断した販売戦略の強化にも注目が集まりそうだ。

なお、米QVCグループを巡っては、米国で2026年4月に連邦破産法第11条に基づく財務再編手続きが開始されている。ただし、日本を含む海外子会社や関連事業体は対象外であり、各国事業は通常通り継続するとしている。今回のQVCジャパンの新経営体制は、こうしたグループ再編のなかで日本事業の成長をどのように加速させるのかという観点からも注目される。

古着専門店「古着屋JAM VINTAGE&SELECT」を運営するJAM TRADINGは6月27日、ライフスタイル提案の新業態として、コーヒースタンド「JAM STAND COFFEE 心斎橋店」をオープンする。店舗は「古着屋JAM VINTAGE&SELECT 心斎橋店」内に併設し、古着販売にとどまらない体験価値の提供をめざす。

新業態のコンセプトは、古着屋JAMのバイヤーが世界各地で買い付けの合間に飲むコーヒー。キャッチコピーに「Be the Buyer.」を掲げ、来店客が“自分だけの1着を探すバイヤー体験”を楽しめる空間として設計した。

JAM TRADINGは、モノの購入だけでなく、空間や気分、ストーリーを含めた体験価値が重視されるなか、「古着」と「コーヒー」という異なる要素を掛け合わせることで、ブランドの世界観をより体験的に伝える狙いがあるとしている。

店舗は入口左手にコーヒースタンド、右手に店内カウンターを設置し、店外にはベンチも用意する。最大約18人が同時に滞在できるほか、アイスコーヒーをはじめとするドリンクメニューを提供する予定。支払いはクレジットカード、電子マネー、QRコード決済に対応し、店内には電源10口と無料Wi-Fiも備える。

店舗所在地は大阪市中央区西心斎橋1-10-28 心斎橋Mマンション1階。大阪メトロ四つ橋線「四ツ橋駅」、御堂筋線「心斎橋駅」からそれぞれ徒歩6分。営業時間は11時～18時で、不定休としている。

「古着屋JAM VINTAGE&SELECT」は、国内最大級の海外古着専門店として関西を中心に全国展開。自社オンラインショップを運営するほか、各ECモールにも出店し、リアル店舗とECを組み合わせた販売体制を構築している。

そのほか、レディース古着、ロープライス古着、無人古着店、デザイナーズ古着など複数のブランドを展開。共通ポイントシステムやデジタル会員証の導入など、ファッションテック施策も進めている。

クラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」のメルカートは6月17日、EC事業を展開する企業の経営層400人を対象に実施した「データ統合に対する意識調査」の結果を公表した。調査によると、AIに慎重または無関心な経営層は52.3％にのぼる一方、データ統合済み企業では経営判断に必要なデータを即時取得できる割合が、データ統合に消極的な企業の約3.6倍に達した。

AI導入によって自社EC経営にどのような変革を期待するかを聞いたところ、「特に期待していない」が24.3％で最多。「攻めの在庫・販促計画」が22.8％、「LTV最大化」が20.8％、「戦略立案への集中」が17.3％、「業務標準化」が12.8％と続いた。

また、AIに対する受け止め方について、「ツールとしては使うが、最後は人間が判断すべき」「懐疑的」「必要性を感じない」「特に何も感じない」を合わせた慎重・無関心層が52.3％となり、過半数を占めた。

投資行動にも差が見られた。AIに期待する経営者層では87.8％が2026年度のIT・システム予算で何らかの項目を増額する予定と回答。一方、AIに期待しない経営者層では、85.6％が「増額する予定のものはない」と答えている。

一方、AIに期待する経営者層でも、データ統合という基盤整備が進んでいる企業は半数程度にとどまった。AIに期待する層のうち、「すでに統合済み（リアルタイム活用中）」と「進行中（活用にタイムラグあり）」を合わせた割合は51.7％だった。

これに対し、AIに期待しない層でデータ統合に取り組んでいる企業は9.3％にとどまり、5倍以上の差がついた。さらに、AIに期待しない層の59.8％は、データ統合を課題や機会損失として認識していないことも明らかになった。

経営判断のスピードにも差が表れた。経営会議などで複数のデータを横断した集計が必要な数値を求められた際、データ統合済み企業では58.8％が「即時取得できる」と回答したのに対し、データ統合に消極的な企業では16.2％にとどまり、約3.6倍の差が生じた。

また、「取得までに2〜3日以上かかる」と回答した割合は、データ統合済み企業が16.5％だったのに対し、データ統合に消極的な企業は46.9％に達した。必要な数値を把握するまでのスピードに大きな開きがあることがわかった。

調査概要

• 調査名：データ統合に対する意識調査
• 調査方法：インターネットアンケート
• 調査対象：EC事業を展開する企業の経営層
• 有効回答数：400人
• 調査期間：2026年3月25～26日

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

佐川急便は6月1日、「飛脚往復便（ゴルフ）」のサービス対象を拡大した。これまで無料会員サービス「スマートクラブ（個人）」会員限定で提供してきたが、非会員にも広げた。

「飛脚往復便（ゴルフ）」は、ゴルフバッグやボストンバッグなどのレジャー用品を利用日前日までに指定のゴルフ場やホテルへ届け、帰りはゴルフ場から自宅まで届けるサービス。自宅からゴルフバッグを発送することで、ユーザーは手ぶらでゴルフ場へ行き、プレー後は荷物を持たずに帰ることができる。

利用方法は、Web集荷または電話による集荷依頼、営業所への持ち込みに対応。佐川急便のホームページ上でゴルフ場の検索や配達日の設定を一括して行うこともできる。片道での利用にも対応している。なお、ゴルフバッグを送る際は備考欄への記載が必要となるほか、往復便利用時は専用の送り状を利用する。

繰り返し使える専用カバー（有料）を用意しており、ゴルフバッグ用は税込726円、ボストンバッグカバー（Lサイズ）は税込231円。

メルカリは米国時間の6月17日、米国で世界共通アプリ「メルカリ グローバルアプリ」の提供を開始した。日本の「メルカリ」と「メルカリShops」の商品を海外から閲覧・購入できる「メルカリ グローバルアプリ」は、台湾と香港に続く3か所目。

米国のユーザーは「メルカリ グローバルアプリ」を通じて、日本の「メルカリ」と「メルカリShops」の商品を閲覧・購入できるようになる。言語や決済、複雑な手続きなど越境取引の課題を解消し、安心・安全な購入環境を提供する。「メルカリShops」の出品企業は、米国へと販路を拡大できる。

主な強みや特長は、日本の正規品や希少性の高い商品在庫への直接アクセス、「全品検品」の実施や配送追跡機能の搭載、配送中の破損・紛失時の補償サービスを付帯していることなど。また、外部の購入代行業者を介さず「日本版メルカリ」から購入できるため、「US版メルカリ」から「日本版メルカリ」の商品を購入する場合と比べ、お得に購入できるようになるという。

また、2025年9月から「全品検品」の導入だけでなく、決済から配送状況の追跡までの全プロセスがアプリ上で完結する一気通貫のUXへアップデート。今後は、鑑定基準をクリアした商品のみ受け取れるオプションサービス「あんしん鑑定」機能、オークション機能、予約注文機能、エンターテインメントやゲーム要素を取り入れた機能を順次導入する予定。

越境取引事業について

メルカリは2014年に米国拠点Mercari, Inc.を設立し、米国内のCtoC取引を中心とした「US版メルカリ」の提供を開始した。2019年には越境EC事業者との連携を通じた越境取引事業を開始し、流通総額は過去3年で15倍以上、年間900億円を超える規模に拡大。グローバル展開を中期的な経営戦略の柱として位置づけ、越境取引体験の強化を進めており、2025年9月には世界共通のプラットフォーム「メルカリ グローバルアプリ」の提供を台湾と香港で開始した。

また、2025年12月には国内最大級の在庫を有するエンタメ・ホビー専門企業「駿河屋」と資本業務提携契約を締結。エンタメ・ホビー領域における日本最大級の品ぞろえと、安心・安全な取引環境を実現している。

メルカリは、越境取引事業における取引金額・取引件数ともに2位を占める米国市場での成長を起点に、「メルカリ グローバルアプリ」を2028年までに50以上、中長期的には100以上の国と地域に拡大し、グローバル展開を加速する。

米国市場へ進出する背景

経済産業省の調査によると、2024年における米国からの日本製品の購入は約1.6兆円、前年比8.0ポイント増で、日本・米国間における越境ECの市場規模は拡大し続けているという。また、米国のコンテンツ市場は世界最大規模の90兆円超となっており、関連市場も成長が見込まれている。

メルカリは2024年8月より、「US版メルカリ」から「日本版メルカリ」の商品を直接探して購入できる機能「Mercari × Japan」を開始。近年はトレーディングカードを中心にエンタメ・ホビー領域が好調に伸長しており、メルカリの越境取引においても、米国は取引金額・取引件数ともに2位の重要な市場となっている。

また、日本文化の世界的な人気の高まりを受け、日本発の正規品・希少品へのニーズが高まっており、特に高価格帯の商品では「配送が安心・安全であること」がより重要となっている。

今回、「メルカリ グローバルアプリ」の提供を開始することで、「US版メルカリ」との両輪で需要によりフィットした体験を提供し、さらなる顧客獲得をめざす。あわせて、「Mercari × Japan」として提供していた越境取引機能は今後「メルカリ グローバルアプリ」へ統合する。

ローンチを記念したキャンペーンを実施

「メルカリ グローバルアプリ」のローンチを記念し、米国のユーザーを対象としたキャンペーンを実施する。期間は2026年6月18日～7月5日。初回購入限定30％OFFクーポン（上限25ドル）、トレーディングカードカテゴリ限定25％OFFクーポン（上限20ドル）、全カテゴリ対象20％OFFクーポン（上限15ドル）の最大3枚のクーポンを利用できる。