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ハッシュタグを起点とした商品探索、カテゴリTOPに関連キーワード表示を実装

ユーズカンパニーが運営する「宝石広場 オンラインストア」は、渋谷に店舗を構える時計・ジュエリー専門店「宝石広場」のECサイトで、高級時計・ジュエリーを常時3000点以上取りそろえている。

実店舗とオンラインストアで取り扱う商品が共通しているため、オンラインで商品を選んで店舗で購入する、オンラインで購入予定の商品を店舗で試着するなど、オンラインとオフラインを組み合わせた購買体験を提供している。

腕時計ページおよびジュエリーページの各TOPにおいて、「関連キーワードで探す」機能を実装した。商品の特長やスタイルを表すワードに加え、「定番」「プレゼントにぴったり」「男性にもおすすめ」といった情緒的価値を表現するワードをタグとして表示することで、ユーザーがブランド名や商品名だけではなく、利用シーンや気分に合わせた視点から商品を探せるようにした。

これにより、ユーザーの興味関心に沿った商品への導線を強化し、新たな商品との接点創出、商品探索の利便性向上をめざす。ハッシュタグ例は次の通り。

• 腕時計カテゴリTOPハッシュタグ例
  • #シースルーバック
  • #定番
  • #ヴィンテージ
• ジュエリーカテゴリTOPハッシュタグ例
  • #プレゼントにぴったり
  • #シンプルデザイン
  • #男性にもおすすめ

商品詳細ページで、その商品に関連したハッシュタグを表示するようにした。時計やジュエリーの「利用シーン」「デザイン」「モデル」などさまざまな切り口から商品探索が行えるようにすることで、ユーザーがニーズに応じて商品を直感的に探索でき、購買体験の向上、CVR改善につなげる。たとえば腕時計であれば「#ビジネスシーンで活躍」「#スポーツモデル」「#ロレックス」といったハッシュタグを表示する。

これにより、コアな時計ファンにとっては仕様やスタイルなどの細かな「こだわり」に響く商品を見つけやすくなるという。一方で、初心者ユーザーにとっては商品選びの判断基準として活用できるため、購買体験向上、CVR改善につなげられるという。

また、ハッシュタグをクリックすると該当ハッシュタグの商品一覧ページへ遷移し、「関連ハッシュタグ」を表示する。ユーザーは興味関心に沿った商品を連続的に閲覧できるほか、従来は検索されにくかったロングテール商品との接点創出にもつなげられ、ECサイト全体の在庫流動性向上もめざす。

「ZETA HASHTAG」とは

商品説明やレビューなどのテキストを解析し、その商品に関連するキーワードをハッシュタグとして抽出するサービス。多数の特許を取得している。

ニッセンは、基幹ECサイト「ニッセンオンライン」のシステム基盤をECプラットフォーム「Shopify」へ移行する。フルスクラッチ型システムによる全面再構築を計画していたが、実行リスクやコスト、運用負荷を踏まえて方針を見直し、SaaS型のコマースプラットフォームを採用した。

ニッセンは、レディースファッション、インナーウェア、インテリア、生活雑貨などを、カタログ通販とオンラインストアを通じて展開する老舗通販企業。今回の刷新では、EC・カタログ・コールセンターを横断する統合コマース基盤の構築をめざし、より柔軟で拡張性の高い運営体制へ移行する。

当初はフルスクラッチ型システムによる基幹ECの全面再構築を計画していたが、2025年11月からFit＆Gapによる厳格な評価を進めるなかで、長期的な拡張性と継続的なイノベーションを支える基盤として「Shopify」のエンタープライズ向けコマースプラットフォームの採用を決定した。

「Shopify」の導入により、ニッセンは日本特有の商習慣に加え、EC・カタログ・コールセンターを組み合わせた同社独自のハイブリッドな販売モデルに対応した次世代コマース基盤の構築をめざす。

また、「Shopify」の導入にあわせて、Stackが提供するコマースオペレーションプラットフォーム「SQ」も採用する。「SQ」は、受注、在庫、物流、顧客データ、販促、分析といった業務領域を横断的に統合管理し、「Shopify」とニッセンが長年運用してきた社内システムをつなぐ役割を担う。EC・カタログ・コールセンターを横断するニッセン特有のハイブリッドな販売モデル、ならびにサブスクリプションサービス、独自決済手段、後払い決済、複雑な配送設定といった日本市場特有の業務要件を支えるオペレーション基盤として、「SQ」の採用を決めた。

ECで「選ぶ」ことは「面倒な作業」なのか。

エージェンティックコマースの衝撃、AIで変わる購買体験と求められるECの変化 | 日経クロステックActive
https://active.nikkeibp.co.jp/atcl/wp/b/26/04/30/06227/

人は面倒な「選ぶ」作業から解放される。ECサイトにとっては、従来のSEOから「AIに選んでもらうための最適化」が必要になる。

Optimizing your website for generative AI features on Google Search（Google検索における生成型AI機能向けにウェブサイトを最適化する） | Google for Developers
https://developers.google.com/search/docs/fundamentals/ai-optimization-guide

生成型AI検索において、SEOは依然として有効なのでしょうか？

つまり、答えはイエスです！

要チェック記事

SEO関連

What's new in Google Analytics：New AI Assistant traffic measurement（Googleアナリティクスの新機能：新しいAIアシスタントのトラフィック測定） | Google Analytics Help
https://support.google.com/analytics/answer/9164320?hl=en#05132026

AIエージェント時代、「検索はされなくなる可能性」にZOZOはどう対処する？「『提案の場』になるチャンスをつかみに行く」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/n/2026/05/12/16025

マーケティング関連

実店舗の再来店きっかけ調査、SNS投稿は2.2％で来店体験・生活動線の55.3％が約25倍に | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/92890

【みんなの給与明細】AI普及におびえる人々と業界の混沌 | 週プレNEWS
https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/20260503-131098/

今、みなさんにお伝えしたいこと

バンダイ新商品で「ランダム販売取りやめ」の事例、背景に商法全体への“疲弊不満”の高まりか　複数の調査結果が話題に | オタク総研
https://0115765.com/archives/183450

楽天グループのAI戦略が進展している。同社の2026年1−3月期（第1四半期）決算説明会で、チーフAI＆データオフィサー（CAIDO）のティン・ツァイ（Ting Cai）氏が、楽天のAI戦略や差別化の源泉、エコシステム全体で進めるAIエージェント展開の進捗について説明した。

ティン氏は、楽天のAI戦略について「AIの力で人間の想像力を高める」ことをビジョンに掲げていると説明。その実現に向け、オンライン・オフラインを合わせて1000万以上のタッチポイント、国内月間アクティブユーザー4588万人規模の楽天エコシステムを活用し、ユーザー体験の高度化と事業成長の両立をめざしているとした。ユーザーは新しいサービスを簡単に見つけられるようになり、事業側は新サービス立ち上げ時の顧客獲得コスト低減につながるとしている。

AIで検索・レコメンド・広告・顧客対応を高度化

ティン氏は、楽天の強みとして、多様な事業ポートフォリオと楽天IDを軸に連携したエコシステムを挙げた。日常消費からビジネス利用まで幅広いニーズに対応するサービス群のなかで生まれる多様なデータをAIと組み合わせることで、より深い顧客理解と高品質なサービス提供が可能になると説明した。

AIの活用領域としては、検索、レコメンデーション、広告、カスタマーサービスを挙げ、ユーザーのニーズをより深く理解し、パーソナライゼーションを通じて顧客満足度やリピート利用、サービス定着率の向上につなげる考えを示した。

また、AIによって音声、画像、会話といった新たなインターフェースでユーザーと接点を持てるようになり、より多くのユーザーが自分に合った方法でサービスを利用できるようになるとした。

「お買い物マラソン」での店舗選びもAIが支援

AIによる支援の具体例として、「楽天市場」の販促施策「お買い物マラソン」にも言及した。楽天市場では、複数店舗で買い回ることでポイント倍率が高まるが、「どの店舗を選べばよいか」といった判断に対し、AIがレコメンデーションを提供できるようになっているという。

ティン氏は、AIによってユーザーのニーズをより早く捉え、具体的なアクションにつなげられるようになると説明。ポイントプログラムやキャンペーンの理解を支援し、購買プロセス全体をガイドする役割も担えるとした。

楽天ID、決済、配送の一体運用が外部AIにない強み

楽天がAI時代において差別化できる理由として、ティン氏は「楽天IDを軸にしたエコシステム」を強調した。楽天IDを通じて、過去の利用履歴やユーザーの嗜好を含むデータ資産を蓄積しており、それをもとに最適化されたサービスを提供できるという。

さらに、共通ID、コンテキスト、シームレスな決済・発送・配送といった仕組みは、外部のAIエージェントが容易に再現できない優位性だと説明。各事業領域における深い専門知識を活用したAIエージェントを展開することで、単独の汎用エージェントでは実現しにくい高度な体験を提供できるとした。

同氏は、「AI時代において、単にデータを保有しているだけでは十分な競争優位にはならない」とも指摘。データからどのような価値を生み出し、ユーザーやマーチャントとの関係性、経済的・情緒的な付加価値につなげられるかが重要だとの認識を示した。

特化型エージェントと「スーパーエージェント」を並行開発

楽天のAIエージェント戦略は、大きく2つの方向で進めている。1つは、各領域において深い専門性を持つ「特化型エージェント」の構築だ。これにより、ユーザーは従来のWeb検索を経由せず、商品やサービスの発見から比較検討、購買意思決定までを楽天内で完結しやすくなる。

もう1つが、複数サービスを横断してユーザーのタスク達成を支援する「スーパーエージェント」の構築だ。ユーザーが漠然とした要望を伝えるだけで、AIが記憶や対話を通じてニーズを把握し、計画、実行、反復を行いながら、エコシステム内の複数サービスにまたがるアクションやトランザクションを支援する構想を描く。

ティン氏は、今後はAIエージェントがより多くのタスクを完了できるようにし、検討初期段階での接点を広げることで、楽天のAIを「あらゆる問い合わせやニーズに応えられる第一の選択肢」として確立したい考えを示した。

AI基盤にも投資、自社開発と外部連携を両立

AI戦略を支える基盤として、楽天はインフラ、データセンター、GPU最適化、モデルシステム、アプリケーション、エージェントに至るまで各レイヤーに投資しているという。

AIモデルについては、「最高のものを自社で構築するとともに、最高のパートナーと協業する」方針を掲げる。ティン氏は、OpenAIやAnthropicなどの大手AI企業に加え、スタートアップとも早い段階から連携してきたと説明した。

AIエージェントはすでに11サービスで稼働

楽天は2025年7月の「Rakuten Optimism」でエージェント型AIプラットフォーム「Rakuten AI」を発表して以降、取り組みを本格化してきた。現在は11サービスでAIエージェントを提供しているという。開発中で直近導入予定のAIエージェントは8サービスあり、導入計画中のAIエージェントは50サービス以上にのぼるという。

楽天は、エコシステム全体でAIエージェントの構築、テスト、展開を迅速に進めており、今後もすべてのサービスをAIエージェントで強化していく考えを示している。

見どころ②　流通企業必見！Google検索で「展示在庫を見える化」→「接客窓口」へ変えるキタムラのOMO＋顧客体験戦略

5月26日（火）17:15～18:00 B-8

カメラ購入時の高い想起率を誇るキタムラさん。顧客の欲求に基づいた検索クエリ分析と、Google上にリアルタイム在庫を表示させる先進的なMEO施策を公開します。単なる順位対策に留まらず、店舗ページの改修により指名検索を売上へ直結させる手法を紹介。

在庫連携を軸とした「見つかる・選ばれる」仕組みから、実店舗とデジタルが融合する最新のOMO戦略まで、流通企業が即実践できるファン獲得の施策を解説します。

マーケティング部 部長 安達 友昭氏

ヤフーにてカカオトーク、ヤフオクの新規事業の立上げを経験後、NHN SAVAWAYの事業部長としてECプラットフォームを立上げ。2019年よりオートバックスセブンにてデジタルシフトを主導し、アプリやWEB予約を劇的に刷新。現在はカメラのキタムラにて、プラットフォームと事業会社双方の知見を武器に、デジタルと店舗を繋ぐマーケティング責任者を務める。

マーケティング部 Webマーケティンググループ マネージャー 藤川友子氏

これまでユニファなどスタートアップ企業にて、顧客接点における価値伝達を重視したWebマーケティングに従事。2023年、「カメラのキタムラ」マーケティング部にディレクターとして入社。現在はWeb施策を起点に、いかにお客さまに「安心してご来店いただくか」を追求中。顧客接点ごとに価値を伝えられるチームづくりや、店舗スタッフへの運用の落とし込みなど、現場と連携しながら日々奮闘している。

ネッタヌ

「MEOが順位対策で終わっている」「ECと店舗が分断され、相乗効果が出ない」――多くの流通・小売・EC企業が直面するこの壁を、カメラのキタムラはいかにして突破したのか。本セッションでは、高い想起率を維持し続けるキタムラの裏側にある「検索クエリ分析」と、Google上に実店舗のリアルタイム在庫を表示させる先進的なMEO施策の全貌を公開します。

単なるマップ上位表示の手法ではありません。検索結果を「売り上げに直結するデジタル接客窓口」へと変え、指名検索を確実に店舗流入へとつなげる独自の仕組みを解説。在庫連携を軸とした「見つかる・選ばれる」OMO戦略から、デジタルとリアルの相乗効果を生み出すファン獲得施策まで、経営層・マーケターが明日から即実践できる革新的アプローチを披露します。

講師との名刺交換、3講演以上聴講で豪華賞品が当たる抽選会も

会場には、Wi-Fi、電源をご用意。講演後には講師との名刺交換の時間もあります（一部講演を除く）。また、3講演以上聴講すると、和牛やワイヤレスイヤホンなど豪華景品が当たる抽選会も実施します。

セミナー後に懇親会を開催

セミナー後、5月26日（火）18時30分～20時00分まで、セミナーに登壇した講師、EC事業者、外部招聘ゲスト、スポンサー企業などが参加する懇親会を開催します。

「こんな時どうしている？」「EC運営にAIをどのように活用しているか知りたい」「横のつながり作りをしたい」など、講演者やEC事業者さん同士の情報交換、課題の共有などが行えるリアルな交流の場です。

ファッションECを手がけるyutoriの2026年3月期連結業績は、売上高が前期比71.4%増の142億3400万円、営業利益が同61.4%増の10億8400万円、経常利益が同57.2%増の10億1500万円、当期純利益は同1.4%減の3億1000万円だった。

事業別では「ヤングカルチャー」「Her lip to」がけん引、コスメ・韓国事業も伸長

事業別の売上割合は主力のアパレルブランド「9090」や「HTH」などを展開するヤングカルチャーが36.1%、heart relationが39.3%、コスメが6.4%、韓国が7.9%など。ヤングカルチャーとHer lip toが全体をけん引する構図のなか、コスメ事業や韓国事業も成長したとしている。

2026年1-3月期（第4四半期）のトピックスでは、ヤングカルチャー事業は「9090」と「9090girl」が成長をけん引した。

韓国事業は「MARITHE」「SATUR」の取り扱い開始などにより、通期売上高が11億円を超え、前年同期比で4倍超の成長を記録。「SATUR」は大阪での出店やノベルティ施策なども実施した。

コスメ事業では、事業譲受後の実質1年目となる「minum」が9億円超の売上を記録した。

Her lip to事業（heart relation）では、アパレル・ビューティ・ランジェリーの各領域で既存商品の伸長に加え、新商品やコラボ施策にも注力。ビューティ領域の新商品やランジェリーのSNSでの話題化なども奏功し、海外売上高は中国を中心に前年同期比64%増となった。

チャネルはオフライン比率が拡大、EC比率は40.5%

チャネル別では、直営店舗の出店が進み、オフライン比率が拡大した。2026年3月期通期の売上構成比は、EC（自社EC＋PF）が40.5%（自社ECが27.6%、PFが12.9%）、オフラインが48.2%。コスメ事業の成長によって卸売り比率が高まり、「ZOZOTOWN」など外部プラットフォームの比率は相対的に低下したとしている。

店舗数は、「9090girl」の初出店など4店舗を新規出店した一方、契約期間満了などに伴い4店舗を退店し、全体では増減なし。グループ全体では60店舗（うち東名阪エリア41店舗）となった。

ブランド数では、ポップなキャラクターをベースにしたストリートブランド「Kiira Kiira」など2ブランドを立ち上げた。一方で3ブランドを撤退し、グループ全体のブランド数は33となった。

yutoriグループ全体のInstagramフォロワー数は合計300万人を突破。各ブランド担当者が着用画像や動画を撮影・発信し、ブランドの世界観を表現することで、多くの潜在顧客との接点を構築している。

2027年3月期は売上185億円を計画

2027年3月期の通期業績予想は、売上高が前期比30.0%増の185億円、営業利益が同31.0%増の14億2000万円、経常利益が同30.0%増の13億2000万円、当期純利益が同158.1%増の8億円。売上・利益ともに概ね前期比30%増の増収増益をめざす一方、コスメなどの商材ミックスの変化により、粗利率は低下する見通しとした。

2027年3月期の注力領域：AI活用、M&A、新商材検討

yutoriは、従来のアパレル中心の事業構成から、コスメやビューティなど実用品の比率を高めることで成長をめざしている。Yリーグによるブランド・在庫管理を基盤に、顧客に選ばれるブランドづくりを進める方針だ。商材ごとの特性を踏まえ、コスメ・ビューティで売上拡大を図る一方、アパレルで利益を確保し、その収益を再投資することで持続的な成長につなげる考え。コスメに続く新商材の投入も予定している。

AI活用を「組織を肥大化させずに事業拡大する運営モデル」の重要要素と位置づける。議事録・資料作成、品質チェック、単純業務、契約書レビュー、予実分析などコーポレート部門で活用を進めるほか、事業部・ブランド側でも業績分析や商品発注量の検討などに活用しているという。

また、M&Aは中長期の成長戦略の中核に据え、商材カテゴリーに制限を設けず検討を継続する方針を示した。重視するのは、買収対象が築いてきたブランド価値をM&A後に最大限生かせるかという点で、財務健全性やPMI遂行能力を踏まえて案件を厳選するとしている。

新商材については、現時点で具体名やローンチ時期の開示は控えつつ、①Z世代・ミレニアル世代の日常に溶け込み、購買頻度・リピート性が高いこと ②既存のアパレル・コスメと顧客接点／ブランディング／物流面でシナジーが見込めること ③SNS発のブランドビルディングと親和性が高いこと――を選定基準として示した。

システムリサーチが実施した「値上げによる行動・意識」に関するアンケート調査によると、全体の68.6％が値上げへの警戒感から“前倒し購入”をしていることがわかった。主な前倒し購入品は、「食品・日用品」「家電・ガジェット」「ファッション」など。値上げを意識して、セールやキャンペーンを気にするようになったり、早めの購入やまとめ買いをしたりする人が多く見られている。

調査対象は全国の20～60代の400人。調査日は2026年5月7日。

今後のさらなる値上げを警戒に対する不安感が高い

値上げについて感じていることは、最多が「今後さらに値上げされると思う」で71.0％、続いて「セールやキャンペーンを確認するようになる」が28.5％、「在庫がなくなるのではないかと不安になる」が20.0％だった。

「今が一番安いと感じる」は11.5%、「SNSやニュースの情報に影響される」は8.8%、「特に何も感じない」は8.5%となっている。

“前倒し購入”経験者は68%

値上げを意識して「今のうちに買っておこう」と思って商品を購入した経験は、「よくある」が19.8％、「たまにある」が48.8％で、合計68.6％が“前倒し購入”を経験していることがわかった。システムリサーチは「値上げへの意識が実際の購買行動にもつながっている」と考察している。

日常生活に「食品・日用品」が最多

前倒し購入をした品目を聞いたところ、「食品・日用品」が最多で92.6％、続いて「家電・ガジェット」が26.8％、「ファッション」が16.4％だった。これに続き、「美容・コスメ」「家具・インテリア」が同率で13.7%となっている。「食品・日用品」が突出して高いことから、システムリサーチは「日常生活に密接に関わる商品ほど、値上げ前に購入する傾向が強い」と見ている。

値上げを意識した行動、「早め買い」44%、「まとめ買い」38%

値上げを意識した際の行動として最も多かったのは「早めに購入する」で44.5％だった。続いて「まとめ買いする」が38.0％、「本当に必要か再検討する」が32.5％、「他のサイトと価格を比較する」が22.5％となっている。「他のサイトと価格を比較する」は22.5%、「特に行動は変わらない」は15.3%だった。

システムリサーチは「値上げによって“今のうちに買う”行動が増える一方で、支出そのものを慎重に見直す動きも一定数存在している」と分析している。

すぐに購入しない理由は「本当に必要かわからない」「急いで買うほどではない」

値上げを意識してもすぐに購入しない理由は、「本当に必要かわからないから」が最多で44.0％、続いて「急いで買うほどではないから」が32.3％、「予算に余裕がないから」が29.2％だった。

「予算に余裕がないから」は29.2%、「価格以外の条件も確認したいから」は20.6%、「値上げ後でも購入できると思うから」は18.3%、「他の商品やサイトと比較したいから」は17.5%となっている。

調査概要

• 調査対象： 全国の20～60代400人
• 調査期間：2026年5月7日
• 調査機関： クラウドソーシングサイト
• 調査方法： 各質問項目の回答割合を算出

ゲオホールディングスの2026年3月期におけるEC関与売上高は、前期比9.1％増の319億1400万円だった。衣料・服飾雑貨商材の伸長が寄与した。EC関与売上高比率は同0.2ポイント減の6.6％。

EC関与売上高には、「2nd STREET online」「GEO online」「OKURA」などのECサイトや公式アプリ経由の販売に加え、「2nd STREET」店舗で展開する「お取り寄せサービス」の利用分も含む。

内訳は、リユースEC、リユース系お取り寄せ、新品ECで構成。2026年3月期は、リユースECが前期比12.5％増の275億5300万円、リユース系お取り寄せが同0.8％増の33億1600万円、新品ECが同28.3％減の10億4300万円だった。

ゲオHDは、直営店網を活用した「お取り寄せサービス」をEC施策の1つとして展開。利用者は送料や手数料の負担なく、指定店舗で実物を確認・試着したうえで購入できる仕組みで、全国の店舗在庫にアクセスできる点を特長としている。

デジタルコンテンツ事業は売上200億円を突破

ゲオHDでは、物販ECに加えてデジタル領域も成長している。2026年3月期のデジタルコンテンツ事業の売上高は、前期比21.9％増の209億2200万円となり、200億円を突破した。

同事業は、プラットフォーム型ビジネスとコンテンツ制作・販売ビジネスを展開。viviONグループを通じて事業を推進しており、二次元コンテンツ領域を中心に複数のサービスを展開している。

主力サービスの1つ「DLsite」は、国内最大級の二次元コンテンツダウンロードサイトで、配信作品数は196万作品に達した。14言語に対応しており、国内外のユーザーへサービスを提供している。

また、「comipo」では、マンガに音や声の要素を加えた電子コミックサービスを展開。国内外あわせて5万5000作品以上を取り扱う。

このほか、viviONグループでは、「みんなで翻訳」やクリエイター支援サービス「Ci-en」なども展開し、新たなビジネスモデルの構築を進めている。

全社売上は12.5％増、リユースと新品商材が成長をけん引

2026年3月期の連結売上高は前期比12.5％増の4812億4900万円、営業利益は同26.6％増の142億3900万円、経常利益は同25.6％増の153億4800万円、当期純利益は同92.6％増の87億3800万円だった。リユース衣料・服飾雑貨商材の伸長に加え、「Nintendo Switch 2」や周辺機器を含むゲーム関連商材、新品トレーディングカード商材などの好調が増収増益に寄与した。

リユース市場は2040年に5兆円規模へ拡大予測

ゲオHDが示した国内リユース市場の見通しによると、市場規模は2024年時点で3兆2628億円。2030年には4兆円、2035年には4兆4000億円、2040年には5兆円まで拡大すると予測している（出典：リユース経済新聞）。

背景には、リユース品購入者人口の増加、訪日外国人増加による免税販売の拡大、世界的なインフレによる節約志向、環境配慮意識の高まり、越境ECの発展、「リユースネイティブ」世代の成長などがある。同社は、こうした市場環境を踏まえ、国内リユース市場は長期的な成長が期待できるとみている。

ニトリホールディングスが発表した2026年3月期連結業績によると、ニトリの通販事業売上高（海外含む）は前期比6.2％減の908億円だった。ニトリ事業の売上高は8161億円で、EC化率は0.5ポイント減の11.0％。

通販事業では、EC販売の店舗受取を強化し、EC販売の店舗受取件数は前期比18％増。購入導線の改善では、配送と店舗受取それぞれの納期や送料の視認性を高めたほか、梱包サイズや近隣店舗の在庫状況の表示にも対応し、利便性向上を図っている。

他社が出店できるマーケットプレイス「ニトリネットマーケットプレイス」も開始。ニトリのECサイト「ニトリネット」上で、ニトリ商品とマーケットプレイス商品を並列表示し、従来の買い物体験を変えることなく、「マーケットプレイス」商品も購入できるようにした。また、グループ各ブランドとマーケットプレイスを連携させる「総合モール化」も推進。ブランド横断での商品展開を進めたことで、各ブランドのECサイトで販売していた商品の販売実績が改善したという。

アプリ会員基盤も拡大している。2026年3月末時点のアプリ会員数は2536万人となり、期首から280万人増加した。期初に掲げた2500万人の目標を36万人上回り、達成率は101.4％となった。

会員基盤拡大に向けては、「足元」と「将来」の来店基盤を支える2軸の施策を展開している。足元の来店促進策として、アプリ新規入会者に対し、3000円（税込）以上の購入で500ポイントを進呈する特典を実施。一方、将来の来店基盤づくりでは、年間3万円（税込）以上の購入で翌年のポイントが3倍になる「ゴールド会員」制度を導入し、継続利用の促進を図っている。

米Amazonは5月13日、画面付きスマートスピーカー「Echo Show」で、Amazonストア全体を閲覧・購入できる新たなショッピング体験の提供を開始した。音声AIアシスタント「Alexa+」を活用し、音声、タッチ、またはその両方で、商品検索から比較、購入まで行えるようにした。Amazonは、Webサイトやアプリと同等のビジュアル体験を「Echo Show」上で実現するとしている。

今回のアップデートにより、「Echo Show」でAmazonのホーム画面やストアフロント、検索結果、商品詳細ページ、レビュー、購入手続きまでを一貫して操作できるようにした。従来の音声中心の操作から一歩進み、画面を見ながら商品画像、価格、評価、レビュー内容を確認しつつ、Alexaに質問して比較・絞り込みを進められるようになった。

新しいショッピング体験は、Alexa+対応ユーザー向けに「Echo Show 15」「Echo Show 21」で提供を開始しており、今後ほかのデバイスにも順次拡大する予定。利用するには、Alexaに探したい商品を話しかけるか、端末メニューからAmazonショッピングアプリを開く。

「Echo Show」上でAmazonストア全体を利用可能に

操作は音声とタッチの両方に対応する。たとえば、Alexaに商品を検索させた後、画面をタップして候補をスクロールし、レビューを見ながら「この2つを比較して」と音声で依頼するといった使い方が可能だ。

AIアシスタントとして好みや文脈を学習、買い物を継続支援

Amazonによると、Alexaはユーザーの好みや利用文脈を学習し、時間とともにパーソナライズを深める。よく購入するブランドや食の好みなどを踏まえて提案できるほか、デバイスをまたいで買い物の途中経過を引き継げる。

たとえば、「Echo Show」でエスプレッソマシンを探してカートに追加し、その後AmazonショッピングアプリやWebサイトで購入を完了するといった使い方が可能。Amazonは、どのデバイスでも前回の続きから買い物を再開できる点を訴求している。

価格アラートや自動購入にも対応

Echo Show上の新体験では、商品閲覧や購入だけでなく、価格アラートや自動購入にも対応する。

たとえば、「このシャツが30ドルを下回ったら知らせて」と依頼すれば、Alexaが価格を追跡し、条件を満たした際に通知する。自動購入を設定しておけば、条件達成時にそのまま購入まで進めることもできる。

また、日用品の再注文にも対応しており、料理中に小麦粉が足りないことに気づいた際、いつもの商品を音声で再注文するといった利用シーンも想定している。

「Alexa+」導入後、「Echo Show」での購入率は従来比3倍に

Amazonは、音声チャット型アシスタント「Alexa+」の提供開始以降、「Echo Show」デバイス上での購入完了率が、従来のAlexa利用時と比べて3倍になったとしている。今回のアップデートは、その流れをさらに加速させるものと位置付ける。

米Amazonは5月13日、ショッピング向けの新たなAIアシスタント「Alexa for Shopping」を発表した。AmazonショッピングアプリやWebサイト、「Echo Show」で利用できる新機能で、商品知識に強いAIアシスタント「Rufus」とユーザーの会話履歴や好みを踏まえて応答する音声AIアシスタント「Alexa+」を組み合わせた点が特長。Amazonはこれを「世界で最もパーソナライズされたショッピング向けAIアシスタント」と位置付けている。

「Alexa for Shopping」は、Amazon内の商品情報だけでなく、Web上の情報、ユーザーの購買履歴、閲覧履歴、「Alexa＋」との会話内容などを横断的に活用し、より個別最適化された買い物体験を提供する。

Amazonによると、2025年には「Rufus」が3億人超の顧客の商品比較や購入検討を支援しており、今回の新機能では、その商品理解力に「Alexa+」の文脈理解や継続的なパーソナライズ機能を組み合わせたという。

Amazon検索バーから直接質問、比較、価格追跡まで対応

新機能の大きな特長の1つが、Amazonショッピングアプリのメイン検索バーから、そのまま質問できる点だ。

たとえば、「男性向けスキンケアの基本は？」といった相談から、「Breville Barista ExpressとProの違い」「Kindleを比較して」といった商品比較、「前回、電池をいつ注文した？」「注文は今どこ？」といった注文関連の問い合わせまで、自然言語でやり取りできる。

検索結果画面では複数商品を選択して並列比較できるほか、検索結果や商品詳細ページの上部にはAIによる要約も表示する。カテゴリ選びのポイントや商品の特徴を簡潔に整理して提示することで、購入判断を支援する仕組みだ。

最大1年分の価格履歴を表示、条件付きの自動購入にも対応

「Alexa for Shopping」では、商品詳細ページから最大1年分の価格履歴を確認できるほか通知も行う。価格変動を見ながら、購入タイミングを判断できる。

さらに、定期的な買い物や条件付き購入にも対応する。たとえば、「毎月、子ども向けの健康的なおやつをカートに追加する」「この日焼け止めが10ドルまで値下がりし、過去2か月購入していなければカートに入れる」といった条件を設定できる。AIが商品選定や価格監視を担い、通知やカート追加まで自動で行う。

Amazon外のECサイトの商品も対象に

「Alexa for Shopping」は、Amazonストア内だけでなく、Web上の他の小売サイトの商品も扱える点も特長として打ち出している。

Amazonの「Shop Direct」を通じて外部ECの商品を発見できるほか、対象商品は「Buy for Me」と呼ばれるエージェント型AI機能が、ユーザーに代わって購入手続きまで実行する。

Echo Showでも“フルストア体験”、音声とタッチで買い物

今回の発表では、「Echo Show」上でAmazonストア全体を利用できるようにした点も重要なポイントだ。

従来のような一部機能にとどまらず、AmazonショッピングアプリやWebサイトに近い“フルストア体験”を、音声・タッチ、またはその両方で操作できるようにした。Alexaがガイド役となり、検索、閲覧、比較、購入までを支援する。

米国で提供開始、日本展開は未定

「Alexa for Shopping」は米国のAmazon顧客向けに提供を開始しており、Prime会員やEcho端末の有無にかかわらず、Amazonアカウントにログインしていれば無料で利用できる。

利用にはAmazonショッピングアプリの更新が必要で、デスクトップでも利用可能としている。現時点で日本展開についての案内は出ていない。

ザ・プレミエールファクトリーが実施した美容商品の情報源、購入チャネルなどの調査によると、購入の決め手は「価格」「口コミ・レビュー」「効果の実感・科学的根拠」が上位にあがった。

主な購入場所はドラッグストア、Amazon、「楽天市場」など。20代ではSNS経由の購入も一定数見られた。

調査対象は20～49歳女性3000人。調査期間は、20代の調査が3月17～18日、30代の調査が4月7～8日、40代の調査が4月22～23日。

主な購入場所はドラッグストア、ECモール

美容商品の主な購入場所は「ドラッグストア」が最多で42.3％、続いてAmazonが34.1％、「楽天市場」が28.7％、「ブランド公式サイト・公式アプリ」が18.6％、「バラエティショップ」が12.3％だった。

SNS経由で購入したことがあると回答した割合は、年代が上がるほど少なくなる傾向が見られた。20代前半が13.6％、20代後半が10.2％、30代前半が7.8％、30代後半が5.3％、40代前半が3.0％、40代後半が1.6％となっている。

美容商品の情報源は「Instagram」が最多で31.8％、続いて「口コミサイト」（アイスタイルが運営する化粧品ポータルサイト「@cosme」など）が27.0％、「TikTok」が20.3％、「店頭・美容部員」が17.6％、「YouTube」が14.9％となった。

ザ・プレミエールファクトリーは「SNSや動画、口コミで知り、ドラッグストアやECモールなど日常的に使うチャネルで買う流れが定着していることが示された。また、SNSは『売り場』ではなく『入り口』として機能しており、購入は実店舗・ECモール・公式チャネルに移行している」と分析している。

年代で変化する美容情報源、40代では店頭接点が上昇

美容商品の情報源を年代別に見ると、「Instagram」は20代前半では48.6％だったが、年齢とともに支持は少なくなり、40代後半では20.2％となっている。「TikTok」も同じ傾向が見られ、20代前半では34.2％だったが、40代後半では7.6％となっている。

「店頭・美容部員」は20代前半では8.4％だったが、年代とともに上昇。40代前半・後半ではいずれも17.6％だった。

「口コミサイト」を美容商品の情報源とする人は30代に多く見られ、30代前半では30.2％、30代後半では30.0％だった。

「YouTube」は20代前半では16.0％となったが、年齢を重ねるごとに少なくなっている。40代後半では6.0％だった。「テレビCM・番組」も同様の傾向となり、20代前半では12.2％だったが、40代後半では5.8％に低下している。「検索エンジン」は各年代で10.2〜14.2％で推移しており、30代前半の支持が最も多かった。

ザ・プレミエールファクトリーは「若い世代では、テレビCMや店頭接客よりも、SNSや口コミを通じて商品と出会う流れが前面に出ている。年齢が上がるにつれて口コミサイトや店頭情報の存在感が高まった」と解説している。

40代でも店頭は「決め手」ではなく「確認の場」

「店頭・美容部員」を情報源として参考にする割合は、20代前半が8.4％、20代後半が10.4％、30代前半が12.8％、30代後半が14.0％となっている。40代前半・後半ではいずれも17.6％だった。

購入時の「最大の影響源」として「店頭の美容部員のアドバイス」を選んだ割合は、20代前半が2.4％、20代後半が1.8％、30代前半が2.7％、30代後半が2.4％、40代前半が4.0％、40代後半が2.8％だった。最も高い40代前半でも4.0％にとどまり、全年代で低い水準となっている。

ザ・プレミエールファクトリーは、「店頭の役割は『決め手の場』から『確認の場』へと変化している」と分析。また、40代では「店頭で情報収集や比較を行い、実物を確認したうえで、最終判断後にドラッグストアやECなどで購入する流れが見られる」としている。

最も重視するポイントは全年代で「価格」

美容商品の商品選びで重視する点は、「価格」が最多で29.2％、続いて「口コミ・レビュー」が25.4％、「効果の実感・科学的根拠」が20.3％となり、この3項目で全体の74.9％を占めた。そのほか、「成分・処方」は15.8％、「肌にやさしい・低刺激」は14.3％、「自分の肌質・悩みに合う」は13.6％、「使用感（テクスチャー・香りなど）」は12.1％だった。

「ブランドの信頼性・歴史」は7.8％、「SNSでの話題性・人気」は6.1％、「インフルエンサーの推薦」は4.5％となっており、これらの項目は「知るきっかけ」にはなるが、「買う理由の中心」にはなっていないことが示された。

年代別に見ても、全年代で「価格」「口コミ・レビュー」「効果の実感・科学的根拠」が上位3項目を占めた。20代は「価格」が30.8％、「口コミ・レビュー」が25.9％、「効果の実感・科学的根拠」が19.6％。30代は「価格」が29.6％、「口コミ・レビュー」が25.7％、「効果の実感・科学的根拠」が20.1％となった。40代では「価格」が27.2％、「口コミ・レビュー」が24.6％、「効果の実感・科学的根拠」が21.2％だった。

ザ・プレミエールファクトリーは「美容商品は『有名だから』『話題だから』ではなく、『自分にとって納得できるかどうか』で選ばれている」と解説している。

韓国コスメ購入経験、20代前半は68.0％

韓国コスメ（スキンケアやメイクアップ商品を含む）の購入経験について聞いたところ、「購入したことがある」は、20代前半が68.0％、20代後半が60.6％、30代前半が54.6％となり、30代前半までは過半数を占めた。30代後半では40.4％、40代前半では26.4％、40代後半では18.0％となった。

「購入したことはないが、興味がある」は、20代前半が18.2％、20代後半が21.8％、30代前半が24.6％、30代後半が25.4％となり、30代後半が最多だった。40代前半では21.6％、40代後半では15.8％となっている。

「興味もなく、購入したこともない」は、20代前半が13.8％、20代後半が17.6％、30代前半が20.8％、30代後半が34.2％、40代前半が52.0％、40代後半が66.2％となり、40代では過半数を超えた。

韓国コスメを購入した理由は、最多が「価格が手頃」で58.4％、続いて「使用感・効果がよい」が45.7％、「SNS・口コミで評価が高い」が35.2％、「トレンド・話題性がある」が28.9％、「パッケージ・デザインがよい」が23.1％だった。

調査では、韓国コスメは「価格」「使用感」「口コミ評価」で支持され、30代前半まで幅広く浸透している一方、40代では関心の低下が見られた。ザ・プレミエールファクトリーは「年代によって関心のカーブが異なる。一律のアプローチではなく、ターゲットに合わせたコミュニケーションが重要」と提唱している。

調査概要

• 調査主体：Chocobra Research
• 調査実施：アイブリッジ（Freeasy）
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：20～49歳女性3000人（20代・30代・40代 各1000人）
• 年代区分：20代前半500人、20代後半500人、30代前半500人、30代後半500人、40代前半500人、40代後半500人
• 調査内容：美容商品の主な情報源、購入チャネル、商品選びで重視する点、韓国コスメ購入経験、購入時の影響源
• 調査期間：20代調査（2026年3月17日～3月18日）／30代調査（2026年4月7日～4月8日）／40代調査（2026年4月22日～4月23日）

見どころ①　サイバー攻撃で出荷停止＋17億円の損失。絶望から生還したリアルな教訓＋EC事業者の命運を分ける「究極のプランB」構築法

5月26日（火）13:25～14:10 B-4

関通は2024年、大規模なランサムウェア攻撃を受け、ECの出荷業務がストップするという絶体絶命の危機に陥り、17億円の損失を計上しました。セッションでは、被害の凄惨な実態と、そこからいかにして事業を復旧させたのか、報道では語られないリアルな舞台裏を赤裸々にお話しします。

EC事業において「100%の防御」は不可能です。万が一、サイバー攻撃を受けて侵入された際、事業停止を最小限に食い止める「復旧体制（プランB）」の重要性、明日からできる実践的な備えを解説します。

「セキュリティ対策、何から手をつければいいかわからない」「ランサムウェアに感染した際、自社がどうなるか想像がつかない」「予算やIT人材が不足している中で、経営層をどう説得し備えるべきか悩んでいる」といった人にオススメです！

Cyber Governance Lab株式会社（関通の子会社） 代表取締役社長 達城 利元氏

CISO（最高情報セキュリティ責任者）や経営層に対し、サイバーリスクを定量的に評価し、戦略的なガバナンス体制を構築するための助言を行う。特に、Googleの先進的なセキュリティ技術とグローバルな知見と生成AIをフル活用した、実効性の高い防御および回復体制の構築に強みを持つ。他では学べない被害企業のリアルな教訓に基づき、組織の防御力強化と企業価値の維持を両立させるための指針を策定。

ネッタヌ

サイバー攻撃で顧客情報漏えいやシステム停止の被害に遭う企業が後を絶ちません。「うちは大丈夫だろう」「セキュリティソフトは入れているから」——その油断を突く攻撃は、年々巧妙化・高度化しています。

今の時代、サイバー攻撃を「100%防御」することは、もはや不可能です。大切なのは、攻撃を受けた際にいかに被害を最小限に抑え、一刻も早く事業を復旧させるか。 そして、パニック状態の現場でどのような意思決定が必要なのかを、事前に知っておくことです。

実際に大規模なサイバー攻撃の被害に遭った現場の生々しい体験をベースに、EC・物販事業者が直面する「現実」と「対策」を徹底解説します。

• 「あの時」の真実： 攻撃を検知した瞬間、現場では何が起きていたのか？
• 復旧へのロードマップ： 停止した物流・システムをどう立て直したのか。
• 投資の優先順位： 限られた予算で「何から」守り固めるべきかその最適解。

講師との名刺交換、3講演以上聴講で豪華賞品が当たる抽選会も

会場には、Wi-Fi、電源をご用意。講演後には講師との名刺交換の時間もあります（一部講演を除く）。また、3講演以上聴講すると、和牛やワイヤレスイヤホンなど豪華景品が当たる抽選会も実施します。

セミナー後に懇親会を開催

セミナー後、5月26日（火）18時30分～20時00分まで、セミナーに登壇した講師、EC事業者、外部招聘ゲスト、スポンサー企業などが参加する懇親会を開催します。

「こんな時どうしている？」「EC運営にAIをどのように活用しているか知りたい」「横のつながり作りをしたい」など、講演者やEC事業者さん同士の情報交換、課題の共有などが行えるリアルな交流の場です。