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【ホビー越境ECの購買行動】年間購入件数は1.7倍に伸長。IPと親和性の高い「ぬいぐるみ」がけん引

2 週間 6 日 ago
主要な販売先は台湾、米国、香港となっている。購入金額の中央値は2800円。海外でもZ世代を中心に「ぬい撮り」動画が多数投稿されている世相からも、「おもちゃ・ホビー・グッズ」カテゴリのなかでもぬいぐるみの購入件数が大きく増えている

BEENOSグループのBEENOS Solutionsは、海外向け購入支援サービス「Buyee」を通じて2025年に購入された「おもちゃ・ホビー・グッズ」カテゴリを分析した。年間購入件数は前年比1.7倍に伸長しており、商材別では「ぬいぐるみ」がカテゴリをけん引しているという。

「おもちゃ・ホビー・グッズ」は越境ECで人気のカテゴリ

BEENOSグループによると、「おもちゃ・ホビー・グッズ」は「Buyee」で常に人気上位の商品カテゴリだという。同グループの「越境ECヒットランキング」では毎年トップ3にランクインしている。また、2025年は伸長率ランキングでも1位を獲得するなど、成長性も高いという。二次流通品を含む「おもちゃ・ホビー・グッズ」の2025年年間購入件数は、前年比1.7倍に伸長した。

「おもちゃ・ホビー・グッズ」はBEENOSグループの「越境ECヒットランキング」で2023年に1位、2024年・2025年で2位になっている
「おもちゃ・ホビー・グッズ」はBEENOSグループの「越境ECヒットランキング」で2023年に1位、2024年・2025年で2位になっている
「おもちゃ・ホビー・グッズ」カテゴリの年間購入件数は前年比1.7倍に伸長した
「おもちゃ・ホビー・グッズ」カテゴリの年間購入件数は前年比1.7倍に伸長した

国内の玩具業界のEC化率は30%前後で、日本の物販系EC化率9.78%(経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査の結果取りまとめ」より)と比較してECの利用が進んでいる。

主要な販売先は台湾、米国、香港

「おもちゃ・ホビー・グッズ」のなかで最も購入件数が多いのは台湾。次いで米国となっている。これに続き、香港、英国、韓国が多いという。

主要な購入層は20代から40代。台湾と香港は30代の利用者が最も多く、米国では20代のユーザーが最も多い。

ランキングの上位30エリアでは、20代の利用が最も高いのはブラジルで、購入率は50%を超えているという。50代の利用が多いのは香港、タイ、マカオ。購入率は10%超だった。

販売先は台湾、米国、香港が多くなっている
販売先は台湾、米国、香港が多くなっている

カテゴリ内トップはぬいぐるみ

「Buyee」の「おもちゃ・ホビー・グッズ」カテゴリのなかの商品ジャンルでは、マスコットなどを含めた「ぬいぐるみ」ジャンルの購入件数が27.1%を占めた。ぬいぐるみの購入件数は2024年に比較して1.3倍に伸長し、カテゴリ全体をけん引している。

国内では「ぬい活」市場は450億円規模まで拡大している。海外でもZ世代を中心に、#plushiesをつけた「ぬい撮り」動画が多数投稿されているという。BEENOS Solutionsは「Buyeeの購買データに見られるように、ぬいぐるみは世代を超えて愛されるようになり、商機が急拡大している」と指摘している。

商品ジャンルは「ぬいぐるみ」がけん引
商品ジャンルは「ぬいぐるみ」がけん引

人気のIPは「ちいかわ」で、特に東アジアで人気だったという。エリア別では、サンリオのぬいぐるみは北米で人気が高く、「ポケットモンスター」は欧州でシェア率が高かった。

IPのなかでも、「鬼滅の刃」「ワンピース」「あんさんぶるスターズ!!」「プロジェクトセカイ」のぬいぐるみは東南アジアでシェア率が高い。

ぬいぐるみのほかにも、アクリルキーホルダー、カード・フォト・ブロマイド、模型・ミニカー・ラジコンも「おもちゃ・ホビー・グッズ」カテゴリの購入件数で上位だった。

複数購入で国際配送料金を節約

「おもちゃ・ホビー・グッズ」カテゴリの購入金額の中央値は2800円だった。数百円から数十万円以上まで幅広い金額で商品が購入されている。

「Buyee」の購入データにはリユース品も含まれており、高価格帯の主要商品は限定品やデッドストック品となっている。

2026年3月にBEENOSが発表した意識調査では、越境ECの1回あたりの平均的な購入金額は「5000円以上1万円未満」の回答が20.9%で最多だった。購入金額の中央値が2800円であることから、「おまとめ梱包」サービスを利用し、1回の注文で複数の商品を購入していると考えられる。同サービスは無料のため、利用者は国際配送料金を抑えることができる。

調査レポートの概要

  • タイトル:「Buyee」における「おもちゃ・ホビー・グッズ」の越境EC動向レポート2025
  • 対象期間:2025年1月1日~2025年12月31日
  • 対象データ:一次流通、二次流通を含む越境EC支援サービス「Buyee」の購買データ

この記事の筆者

[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

ohshima

メルカリ、「エコメルカリ便」の発送を「PUDOステーション」からも可能に。1都3県+大阪府・奈良県で開始

2 週間 6 日 ago
メルカリ、「エコメルカリ便」の発送を「PUDOステーション」からも可能に。1都3県+大阪府・奈良県で開始
早朝・深夜を問わず、発送に人の手を介さない「PUDO」ロッカー投函の選択肢が加わることで、「エコメルカリ便」を発送する人の利便性アップにつなげる
ohshima2026年4月9日

メルカリは4月から、「置き配」指定での受け取りを前提とした「エコメルカリ便」の発送拠点として、Packcity Japanが運営する宅配便ロッカー「PUDO(プドー)ステーション」での発送受付を本格的に開始した。対象地域は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県と大阪府、奈良県(一部対象外あり)。

「PUDO」に対応したことで、「エコメルカリ便」の利用者はいつでも手数料無料・非対面での発送が可能となる。送料は従前どおり、全国一律730円。早朝・深夜を問わずロッカー投函が可能となり、利便性アップを見込む。

「PUDO」から発送できるサイズは60〜100サイズまで。発送方法は次の通り。

  1. 出品時に、商品の配送方法で「らくらくメルカリ便」または「ゆうゆうメルカリ便」を選択。購入者が商品購入時に「置き配」での配達に同意した場合に、取引画面で「エコメルカリ便」が選択可能になる。
  2. 「商品サイズと発送場所を選択する」から、エコメルカリ便「宅配便(〜160cm)」「宅配便ロッカーPUDO」を選択。発送用2次元コードを発行し、「PUDO」の操作画面の指示に従って、操作を進める。
  3. 梱包した商品を「PUDO」に入れ、画面の確認ボタンをタッチして終了すると発送手続きが完了する。
「PUDO」から発送できるサイズは60〜100サイズまで

メルカリはSBS即配サポートとの連携で、置き配指定での受け取りを前提とした「エコメルカリ便」を2024年3月に開始。「エコメルカリ便」は宅配便160サイズまで全国一律730円で発送でき、再配達の削減にも寄与している。

2025年3月には、「エコメルカリ便」の荷物を自宅周辺の指定場所に置くだけでドライバーが集荷する「置き発送」サービスもスタートした。「置き発送」のサービス対象エリアは、東京都(島しょ部除く)、神奈川県、埼玉県、千葉県(2026年4月7日現在)。

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[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

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「AIが買い物を選ぶ時代」がEC事業者の勝敗を分ける――。エージェント時代を見据えNEが「コマースOS」へと事業転換する理由

3 週間 ago
「AIが買い物を選ぶ時代」がEC事業者の勝敗を分ける――。エージェント時代を見据えNEが「コマースOS」へと事業転換する理由
NEは新ビジョンとミッションを策定し、AIエージェント時代を見据えた事業方針を打ち出した。EC事業者の定性的な価値をAIが理解できるデータへ変換する「コマースOS」への転換を進める。
furukawa2026年4月8日

EC支援SaaS「ネクストエンジン」などを展開するNEは4月7日、新たなビジョンとミッションを発表した。新ビジョンは「Commerce OS for the Agent Era」、ミッションは「Build the Invisible Engine」。AIエージェントが商品検索から比較、購入までを担う時代を見据え、EC事業者の価値をAIが理解できるデータへ変換するインフラ企業への転換を打ち出した。

「AIが買い物を選ぶ時代」がEC事業者の勝敗を分ける――。エージェント時代を見据えNEが「コマースOS」へと事業転換する理由
NEは新たなビジョンとミッションを発表

NEはこれまで、6700社超のEC事業者のバックヤード業務を支援。こうした基盤を背景に、今後は商品情報やブランドのこだわり、ストーリーといった定性的な価値を、AIエージェントが参照・評価可能なデータへ変換する「コマースOS」としての役割を強化する。

背景にあるのは購買行動の変化だ。NEは、購買意思決定の主体が人から「個々の消費者を理解したAIエージェント」へ移行する可能性が高いとし、これを「BtoA(Business to Agent)時代」と定義。AIが購買を代行する環境では、商品そのものの魅力に加え、その価値がAIに正しく伝わる形でデータ化されているかが、選択の可否を左右すると見ている。

新ビジョンでは、EC事業者のあらゆる価値をAIが理解可能な“言語”としてのデータに変換し、エージェント時代の基盤となるコマースOSをめざすとした。ミッションとしては、バックヤード業務を“意識しない領域”へと押し下げ、EC事業者が本来注力すべき商品や顧客体験に集中できる環境の構築を掲げる。

ビジョン実現に向けた具体施策として、NEは3つの指針を提示した。1つ目は「Data Integrity(真実の証明)」で、在庫やスペック情報をAIが信頼できる一次データとして整備すること。2つ目は「Value Translation(価値の翻訳)」で、商品に込めた思いや背景をAIが評価可能なスコアやメタデータに変換すること。3つ目は「Seamless Flow(シームレスなフロー)」で、注文から配送までのプロセスをAIエージェントと物流現場で円滑に接続することをめざす。

2008年からバックヤードの自動化に取り組み、現場の非効率や不安の解消を進めてきた。今後は“人が選ぶEC”から“AIが選ぶEC”へと市場構造が大きく変化する。この変化により、従来の自動化の枠を超えて関与できる領域が広がる。複雑な運用を意識の外へ移し、事業者が“売れる喜び”に集中できる環境を実現したい。(NE 比護則良社長)

「AIが買い物を選ぶ時代」がEC事業者の勝敗を分ける――。エージェント時代を見据えNEが「コマースOS」へと事業転換する理由 NEの比護則良社長
NEの比護則良社長

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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ファッションなどのパレモ、2026年2月期EC売上は約9億円で35%増、EC化率は約13%

3 週間 ago
ファッションなどのパレモ、2026年2月期EC売上は約9億円で35%増、EC化率は約13%
パレモHDの2026年2月期は、EC売上高が前期比35.6%増の8億9600万円と伸長し、EC化率も12.9%に上昇した。集客施策やAI活用に加え、ファッションブランド「NOEMIE」の販路拡大も成長を後押しした。
furukawa2026年4月8日

婦人衣料や生活雑貨の専門店を展開するパレモ・ホールディングスの2026年2月期におけるEC売上高は、前期比35.6%増の8億9600万円だった。アパレルにおけるEC化率は前期比3.6ポイント増の12.9%に上昇した。

ファッションなどのパレモ、2026年2月期EC売上は約9億円で35%増、EC化率は約13%
アパレルにおけるEC化率は前期比3.6ポイント増の12.9%に上昇(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

EC施策では、CRMツールの導入、ECと店舗を連携させるOMOの強化を推進。集客施策やAI活用により流入拡大と運用効率化を進め、セッション数は前年比1.7倍に増加した。

ブランド別では、ファッションブランド「NOEMIE」において、「ZOZOTOWN」や越境ECの活用、コラボ企画への積極投資が奏功し、売上高は前年比で倍増した。

業務効率化の面では、アパレル商品の画像生成AIの活用を進め、企画・デザイン案の制作時間を短縮。さらに、サンプル商品を活用したEC掲載画像の生成により、商品登録の迅速化と運用の安定化を図った。人材面では、EC人材の中途採用を継続し、体制強化を進めている。

2027年2月期も「EC強化」を成長戦略の柱に据える。上位表示広告やAIレコメンドによる集客施策の標準化を進めるほか、詳細画像の充実など自社ECサイトの改善を推進。「NOEMIE」では、「ZOZOTOWN」を活用した認知拡大や越境ECイベント対応、コラボ企画の拡充にも取り組む方針だ。

パレモ・ホールディングスの2026年2月期の連結業績は、売上高が前期比6.4%減の140億8200万円、営業利益は同11.4%減の1億9000万円、経常利益は同9.1%増の1億7700万円、当期純利益は2100万円(前期は4700万円の赤字)だった。物価上昇に伴う節約志向の高まりを背景に、通期の売上高は前年を下回った。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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トライアルがグループのEC事業を担う子会社「TRYU(トライユー)」を新設、西友との事業連携も加速

3 週間 ago
トライアルがグループのEC事業を担う子会社「TRYU(トライユー)」を新設、西友との事業連携も加速
トライアルホールディングスは、グループのEC事業を担う新会社「TRYU」を設立した。西友のネットスーパー運営ノウハウを生かし、札幌市内で「TRIALネットスーパー」を本格展開。今後は配送エリア拡大に加え、九州・関西・関東への展開も視野に入れる。
furukawa2026年4月8日

ディスカウントストア「トライアル」を展開するトライアルホールディングスは、グループのEC事業を統合・強化する新会社「TRYU(トライユー)」を設立した。あわせて札幌市内で「TRIALネットスーパー」の本格展開を開始。2025年にグループ入りした西友との連携を強化し、ネットスーパー事業の拡大を進める。

トライアルがグループのEC事業を担う子会社「TRYU(トライユー)」を新設、西友との事業連携も加速
グループのEC事業を統合・強化する新会社を設立

TRYUは、グループ横断でEC事業の企画・運営を担う中核会社として設立。西友が25年以上にわたり蓄積してきたネットスーパーの運営・収益化ノウハウと、トライアルの店舗網・商品力を掛け合わせ、「TRIALネットスーパー」「西友ネットスーパー」などの事業を一体的に推進する。

具体的な取り組みの1つが、札幌市内での「TRIALネットスーパー」の展開だ。2月末から北海道・札幌市内の「TRIAL smart琴似店」「スーパーセンタートライアル手稲店」「メガセンタートライアル伏古店」で順次サービスを開始。4月3日からは「スーパーセンタートライアル厚別店」でも受注を開始し、4月6日から配送を始めた。これにより、札幌市内の配送エリアを拡大している。

取扱商品は約1万3000品目。生鮮食品、加工食品、日配食品、惣菜、飲料、日用品などをそろえる。トライアルのプライベートブランド(PB)商品に加え、西友のPB「みなさまのお墨付き」も購入可能とした。注文はスマートフォンやパソコンから24時間受け付け、配送時間帯は10時〜22時まで2時間ごとに1日6枠を設定。当日配送にも対応する。

最低注文金額は税抜2000円以上。配送料は330円(税込)で、商品購入金額が税抜5000円以上の場合は無料となる。入会費・年会費は無料。決済方法はクレジットカードに対応する。

今後TRYUは、札幌市内で配送エリアを段階的に拡大するほか、福岡市内の「メガセンタートライアル福岡空港店」「TRIAL smart今宿店」で展開するネットスーパーサイトの刷新を予定。さらに九州、関西、関東へとサービスエリアを広げる計画だ。ネットスーパーに加え、クイックコマースやギフト通販の強化にも取り組み、EC領域全体の拡張をめざす。

トライアルと西友がそれぞれ培ってきたECの知見を融合し、新たなネットスーパーのモデル構築を図る。札幌での展開を皮切りに全国展開を進め、デジタルとリアルを融合した購買体験の高度化に挑戦する考えだ。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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アンドエスティのECモール「and ST」、2026年2月期の流通総額は462億円。自社グループ販売は417億円、グループ外販売は45億円で構成比は約10%

3 週間 ago
アンドエスティのECモール「and ST」、2026年2月期の流通総額は462億円。自社グループ販売は417億円、グループ外販売は45億円で構成比は約10%
アンドエスティHDの2026年2月期は、ECモール「and ST」の流通総額が前期比14.8%増の462億円に拡大した。グループ外販売も伸長し、モール化と会員基盤の拡大が進んだ。
furukawa2026年4月8日

アンドエスティHDの2026年2月期におけるECモール「and ST」の流通総額(GMV)は、前期比14.8%増の462億円だった。内訳は自社グループ販売が417億円、グループ外販売が45億円。グループ外販売の構成比は前期比7.0ポイント増の9.7%と大きく伸長した。

アンドエスティのECモール「and ST」、2026年2月期の流通総額は462億円。自社グループ販売は417億円、グループ外販売は45億円で構成比は約10%
グループ外販売の構成比は前期比7.0ポイント増の9.7%と大きく伸長(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

出店ブランド数は期末時点で53ショップで前年同期から26ショップ増加した。2027年2月期も新規出店の拡大を見込む。2026年秋にはテレビCMの展開も予定しており、プラットフォームの認知向上と出店ブランドのさらなる獲得につなげる考えだ。

アンドエスティのECモール「and ST」、2026年2月期の流通総額は462億円。自社グループ販売は417億円、グループ外販売は45億円で構成比は約10%
ECモール「and ST」の主な出店ショップ(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

共通会員基盤である「and ST」の総会員数は前期末比200万人増の2170万人、アクティブ会員数は同30万人増の約780万人だった。

アンドエスティHDは、2025年4月に公表した「中期経営計画2030」において、「and ST」の流通総額を2030年2月期に1000億円へ拡大する目標を掲げている。あわせて外販比率を「自社60:他社40」へ引き上げる方針。主要KPIとして、アクティブ会員数は約750万人から1100万人、総会員数は約1970万人から2600万人へ拡大。ユーザー1人あたりの年間購入回数は3.0回から4.5回への引き上げをめざす。

アンドエスティのECモール「and ST」、2026年2月期の流通総額は462億円。自社グループ販売は417億円、グループ外販売は45億円で構成比は約10%
「and ST」の流通総額は2030年2月期に1000億円をめざす(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

連結業績は増収・営業増益も最終減益に

2026年2月期の連結業績は、売上高が前期比3.8%増の3043億5100万円、営業利益は同6.5%増の165億2400万円、経常利益は同5.4%増の168億2700万円、当期純利益は同1.2%減の94億9800万円。国内EC比率は前期比0.4ポイント増の28.8%、自社EC「and ST」の売上比率は同0.3ポイント減の14.6%となった。

国内事業では、4月と9月に気温の影響で季節衣料が苦戦したものの、それ以外の月は堅調に推移。プロモーション強化や商品施策、M&A効果もあり売り上げは増加した。「and ST」についても、リアル店舗との連動施策やモール型展開が寄与した。

利益面では、広告宣伝費(プロモーション強化・旗艦店出店)、人件費(処遇改善)、減価償却費(新店・M&A関連)の増加により販管費が上昇したものの、全体の効率化により販管費率は抑制した。

営業外収益として為替差益2億円、特別利益として福岡物流センター売却益34億4600万円を計上した。一方、特別損失にはのれん・無形固定資産の減損損失25億200万円、店舗の減損損失11億3700万円、関係会社株式売却損6億9500万円などを計上した。

このほかのトピックスとして、海外事業では中国本土におけるEC売上高が前年比で約2倍に成長。リアル店舗によるブランド認知拡大とECを組み合わせたクロスチャネル戦略が奏功したとしている。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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鳥栖 剛

モスグループのECが好調なワケ。ライスバーガー「のり弁」ヒットで売り上げ1.5倍、開発背景と成長戦略を聞いた

3 週間 ago
モスグループのECが好調なワケ。ライスバーガー「のり弁」ヒットで売り上げ1.5倍、開発背景と成長戦略を聞いたfujita-h2026年4月8日単発記事

モスフードサービスのECサイト「モス公式オンラインショップ ~Life with MOS~」が好調だ。牽引役は2025年7月に発売した「モスライスバーガー〈のり弁〉 ~白身魚フライときんぴら~ 」(5個入りで3250円、以下:モスライスバーガー〈のり弁〉)。過去最大の人気商品となり、2025年7月~12月までのEC関連売上は、前年同期比で約1.5倍に伸長した。ヒット商品の開発背景とEC全体の成長戦略を、モスフードサービス 執行役員 MD事業部長の中野秀紀氏、商品本部 商品開発部 商品開発第二グループ 参事の寺本和男氏に聞いた。

ECを新たな事業の柱へ。売上目標は2030年までに20億円

モスフードサービスは、2025年9月に発行した「MOS REPORT(モスグループ統合報告2025)」で、中期経営計画における3つの対応方針として、「国内モスバーガー事業の盤石化」「海外事業展開エリアの拡大」「収益の多様化」を掲げた。

モスグループの中期経営計画における3つの対応方針(画像は「MOS REPORT<モスグループ統合報告2025>」よりキャプチャ)
モスグループの中期経営計画における3つの対応方針(画像は「MOS REPORT<モスグループ統合報告2025>」よりキャプチャ)

そのうち、「収益の多様化」では“挑戦”を重要視しており、既存ブランドではカバーできない分野へ挑むとしている。2022年7月に開始したECサイトも、まさに同方針に則った挑戦の一環となる。

モスバーガーは全国に約1300店を構え、全都道府県に店舗があります。一方で、駅から離れた場所や離島など足を運びにくいエリアにもあり、なかなか来店できない方もいると思います。そうした方々にもモスに慣れ親しんでいただき、普段の食事の選択肢になる「モスの日常化」をめざし、ECでの展開を開始しました。(中野氏)

モスグループの店舗展開状況(画像は「MOS REPORT<モスグループ統合報告2025>」よりキャプチャ)
モスグループの店舗展開状況(画像は「MOS REPORT<モスグループ統合報告2025>」よりキャプチャ)

モスフードサービスは2020年にマーチャンダイジング事業を開始し、現在では「EC」と「外部販売」の2つのチャネルを確立している。モスの価値を体験できる場と機会を増やすことで、2030年までに物販全体で約40億円(EC単体では約20億円)の売り上げをめざすという。

最大の武器は、50年以上の歴史で培われた「ブランド力」だ。「モスバーガーの根強いファンに喜ばれる商品を展開する」という方針のもと、次の3つをラインアップしている。

  1. 国内のモスバーガーで過去に販売した商品
  2. 海外のモスバーガーで販売した・している商品のアレンジ品
  3. 完全なオリジナル商品
モスライスバーガー、チキンやフライ、スイーツなどをそろえる(画像は「モス公式オンラインショップ ~Life with MOS~」よりキャプチャ)
モスライスバーガー、チキンやフライ、スイーツなどをそろえる
(画像は「モス公式オンラインショップ ~Life with MOS~」よりキャプチャ)

基本的に「冷凍食品」となるが、一部「常温」商品もある。また、モスバーガーの商品以外に、モスグループの紅茶専門店「マザーリーフ」の紅茶や他社とのコラボ商品も扱っている。

主力は「ライスバーガー」。平均購入単価は店頭の約4倍

モスバーガーといえば、まず思い浮かべるのは「ハンバーガー」だ。しかし、現状はハンバーガーを取り扱わず、主力は冷凍の「ライスバーガー」。この理由を、商品開発を担う寺本氏はこう話した。

当初から冷凍ハンバーガーの開発には着手していますが、店頭と同等のクオリティを再現できないため、一旦断念しました。レンジ加熱後にバンズがどうしても硬くなってしまうんです。その点、ライスバーガーは店頭でのオペレーションで電子レンジの使用実績があり、開発しやすかったのです。電子レンジ調理でもクオリティを維持するために、焦げにくくしたり、ソースの配合を微調整したり、工夫を凝らしています。冷凍ハンバーガーの開発は、今後も継続していきます。(寺本氏)

冷凍の「モスライスバーガー」が現在のECの主力商品だ(画像提供:モスフードサービス)
冷凍の「モスライスバーガー」が現在のECの主力商品だ(画像提供:モスフードサービス)

商品開発のほか、消費者へ宅配するためのパッケージ開発や品質管理の変更など、立ち上げ初期はさまざまな対応に追われたという。国内では自社工場を持たないため、新規工場の開拓や品質保証グループとの連携など苦労は多かった。運営しながら2年ほどトライアンドエラーを重ね、ようやく土台が整ってきたそうだ。

モスバーガーの店舗では、30~50代の男性ビジネスパーソンが主な利用者となり、ランチで多く利用されている。一方で、ECサイトは新規層の開拓をめざし、働く女性世代をメインターゲットに据えている

女性の社会進出が進み、忙しい方が多いなか、自宅で手軽に店舗と同等のクオリティの商品を楽しんでいただきたいと考えました。実際、現在のECの顧客層は女性が半数以上を占めており、30~50代を中心に幅広く利用されています。(中野氏)

「まとめ売り」や「食べ比べ」などセット販売が多くを占める(画像提供:モスフードサービス)
「まとめ売り」や「食べ比べ」などセット販売が多くを占める(画像提供:モスフードサービス)

ECの商品単価は、冷凍などの加工や手間が増えるぶん店頭よりもやや高めに設定しており、「まとめ売り」や「複数種類の食べ比べ」などセット販売が多数を占める。そのため、平均購入単価は店頭の約4倍にもなるそうだ。

開始当初から安定して好調なのは、店頭でも定番人気の「モスチキン」と「オニオンフライ」となる。ギフト需要も一定あり、ギフトでは「ライスバーガーの食べ比べセット」(3種、または6種)が圧倒的な人気だという。

「モスライスバーガー〈のり弁〉」が過去最大のヒットに

試行錯誤しながらECの運営を継続するなか、2025年には過去最大のヒット商品が生まれた。7月に発売した「モスライスバーガー〈のり弁〉」だ。

まだ市場にない商品を作ろうと、中野氏は「手が汚れにくく、日本人が好む海苔巻きライスバーガー」を考案。それを受け、寺本氏は以前から市場が盛り上がっている「のり弁」に目を付けた。

すでに販売している「焼肉」や「きんぴら」のモスライスバーガーは、それだけで完成品として追求した商品なので、既存品に海苔を巻くのは違うなと。そこで、市場が拡大している「のり弁」に着目し、ECサイト専用の商品を開発することにしました。(寺本氏)

親しみやすいのり弁をイメージし、風味や食べやすさにこだわったという「モスライスバーガー〈のり弁〉」(画像提供:モスフードサービス)
親しみやすいのり弁をイメージし、風味や食べやすさにこだわったという「モスライスバーガー〈のり弁〉」
(画像提供:モスフードサービス)

のり弁は2021年頃から注目度が上昇し、なかでも品質にこだわった「高級のり弁」が新たなトレンドとなっている。そこで、話題の高級のり弁から低価格の定番人気商品まで幅広く調査し、結果として「親しみやすいのり弁」の方向性を見出したという。

あくまで私の感覚なのですが、あまり奇をてらうよりも、多くの人が慣れ親しんでいる「のり弁」のほうが魅力的だと感じました。一方で、他社商品との差別化は不可欠です。「海苔の風味とご飯の相性」にこだわり、特に海苔は徹底的に試しました。結果として、冷凍後にレンジアップした後もボロボロにならず、かつ風味も損なわない、ご飯との相性もバツグンの海苔を採用しました。(寺本氏)

2025年7月に「モスライスバーガー〈のり弁〉」として売り出すと、初回ロットとして用意した約3300個は1週間も経たずに完売。すぐに予約販売に切り替えた。クリスマス時期には、モスチキンやオニオンフライなどのパーティー料理と組み合わせたセット商品がよく売れた。このヒットにより、2025年7月~12月までのEC関連売り上げが、前年同期比で約1.5倍に伸長したそうだ。

のり弁ブームに乗れたことに加え、「モスがのり弁?」という意外性からメディアでの高い露出につながりました。お弁当をワンハンドで食べられるライスバーガーに再構築(リビルド)した顧客体験も評価されたと考えています。これまでモスと縁の薄かった30代の女性に多く支持され、顧客の裾野が広がりました。(中野氏)

〈のり弁〉第二弾の発売に、リブランディングも予定

これまでのところ、ECサイトへの流入は「メールマガジン」「LINE」「SNS」など自社の保有媒体を通じた情報発信が主なきっかけになっている。なかでも、会員数が数百万人にのぼるメールマガジンが現在の主な発信媒体だ。LINEの友だちもハイペースで増えており、500万人を超えている(2026年3月初旬時点)。

大規模な顧客基盤に対しては、新商品やキャンペーンのお知らせといったマス向けの情報を、ECサイトの会員には会員限定のアンケートやクーポンなどセグメントされた情報を発信し、リピート購入も多くあります。将来的には、現状バラバラになっている店舗の会員基盤とその他の顧客基盤を連携させ、よりスムーズなデジタルマーケティングができればと考えています。(中野氏)

マス向けとECサイト会員向けに告知内容を棲み分け、デジタルマーケティングを実施しているそうだ(画像提供:モスフードサービス)
マス向けとECサイト会員向けに告知内容を棲み分け、デジタルマーケティングを実施しているそうだ
(画像提供:モスフードサービス)

順調に成長しているモスフードサービスのECサイトだが、目標とする売上規模に到達するには、さらなる商品数や認知の拡大が求められるという。加えて、運営は「加盟店の理解」を得ながら進める必要がある。モスバーガーは9割近くが加盟店で運営されており、店舗側への配慮は欠かせないのだという。

今後は、ECサイトのリブランディングを進めながら、スピーディーに新商品を投入していく方針だ。

プラットフォームは引き続き「Shopify(ショッピファイ)」を維持しますが、開設から3年が経過したこともあり、タグライン「お手本は自然、選ぶのはあなた。」やロゴなどの刷新を予定しています。また、4月以降は広告配信を自社の会員基盤以外にも広げていくつもりです。(中野氏)

現状のタグラインやロゴなどの刷新を進めているそうだ(「モス公式オンラインショップ ~Life with MOS~」よりキャプチャ)
現状のタグラインやロゴなどの刷新を進めているそうだ
(画像は「モス公式オンラインショップ ~Life with MOS~」よりキャプチャ)

3月12日からは、のり弁の第二弾となる「モスライスバーガー〈のり弁〉~えび天丼風~」(5個入りで3900円)を発売したばかり。同商品は、えび天3個に蓮根磯辺揚げと野菜かき揚げというボリュームたっぷりの具材に天丼のタレを2度掛け、さらに海苔も改良して噛み切れやすさとくずれにくさを両立した。

3月12日からは、第二弾の「モスライスバーガー〈のり弁〉~えび天丼風~」を販売(画像提供:モスフードサービス)
3月12日からは、第二弾の「モスライスバーガー〈のり弁〉~えび天丼風~」を販売
(画像提供:モスフードサービス)

また、「中食」カテゴリーの拡充も計画中で、ハンバーグやパスタ、自社開発のピザ、唐揚げなどを想定しているそうだ。「続々と新商品が登場する予定なので、期待してほしい」と中野氏、寺本氏は意気込みを示した。

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 小林 香織

フリーライター/北欧イノベーション研究家

「自由なライフスタイル」に憧れて、2016年にOLからフリーライターへ。【イノベーション、キャリア、海外文化】などの記事を執筆。2020年に拠点を北欧に移し、デンマークに6か月、フィンランド・ヘルシンキに約1年長期滞在。現地スタートアップやカンファレンスを多数取材する。2022年3月より東京拠点に戻し、北欧イノベーションの研究を継続する。

fujita-h

最もよく利用する購買チャネルは「ECモール」63%、「公式サイト」9%。“失敗”しないためにレビューを信頼する人は72%

3 週間 ago
最もよく利用する購買チャネルは「ECモール」63%、「公式サイト」9%。“失敗”しないためにレビューを信頼する人は72%
調査結果によると、公式ECサイトを訪問したり、商品を購入したりする人は一定数見られたが、日常的な購入の場としては、比較のしやすさ、レビューの多さなどが理由でECモールに優位性があることがわかった
ohshima2026年4月8日

シードが実施した「購買行動における情報接点と信頼度」に関する調査によると、オンラインで最もよく利用する購入チャネルは「ECモール」が63.8%で、「公式サイト」は9%だった。また、ECサイトや比較サイトのユーザーレビューを信頼している割合は合計72%にのぼった。

調査対象は日本在住の10代〜70代以上の男女1022人。調査期間は2026年1月20~26日。

商品検索の入り口は「検索エンジン」が最多32%

商品について調べる際に最初に利用するアプリ・サイトは、「検索エンジン」が最多で32.7%、続いて「ECモール」が23.9%、「SNS・動画サイト」が15.5%、「公式サイト・公式アプリ」が12.9%、「生成AI・AI検索」が6.5%だった。

シードは「情報収集の入り口は明確に分散している。検索が唯一の入り口ではなくなり、消費者が目的や気分に応じて複数の入り口を使い分けている」と考察している。

商品について調べる際に最初に利用するアプリ・サイト
商品について調べる際に最初に利用するアプリ・サイト

オンラインの購入チャネルは「ECモール」一強

オンラインで購入したことがあるチャネルは、最も多かったのが「ECモール」で73.9%、続いて「メーカー・ブランドの公式サイト」が38.6%、「フリマ・マーケットプレイス」が34.7%だった。

「検索エンジン型ショッピング」は19.0%、「ソーシャルコマース・SNS内購入」は13.9%、「ライブコマース」は10.3%だった。

オンラインで購入したことがあるチャネル(複数回答可)
オンラインで購入したことがあるチャネル(複数回答可)

最もよく利用する購入チャネルを聞いたところ、最多は「ECモール」で63.8%、続いて「フリマ・マーケットプレイス型」が9.1%。「メーカー・ブランドの公式サイト」は9.0%だった。

シードは「公式サイトは情報確認やブランド理解の場として機能し、購入経験のある接点にはなっていても、日常的に使われる購入の場としては定着しにくい。日常的な購入の場としては、比較のしやすさ、レビューの蓄積、決済や配送のスムーズさを備えたECモールに優位性がある」と解説している。

最もよく利用する購入チャネル
最もよく利用する購入チャネル

レビューは信頼する人が過半数

ECサイトや比較サイトのユーザーレビューをどの程度信頼しているかは、「ある程度信頼している」が61.0%、「とても信頼している」が11.4%で、合計7割超が一定以上「信頼している」と回答した。

「あまり信頼していない」は21.1%、「とても信頼している」は11.4%、「ほとんど信頼していない」は3.9%となっている。

シードは「レビューは一部の慎重な人だけが見る特殊な情報ではなく、多くの生活者にとって購買判断の前提になっている」と考察している。

ECサイトや比較サイトのユーザーレビューについて
ECサイトや比較サイトのユーザーレビューについて

レビュー閲覧、最多は「高評価・低評価をバランスよく読む」

商品レビューを見る際に意識してチェックするのは、「高評価・低評価の両方をバランスよく読む」が最多で47.1%、続いて「低評価レビューを中心に読む」が21.6%、「高評価レビューを中心に読む」が21.4%だった。

シードは「生活者は低評価まで読み込みながら、自分にとってのリスクや不一致がどこにあるのかを確認し、失敗しない買い物をしようとしている。レビューはもはや補足情報ではなく、購買前の不安を下げるための判断インフラになっている」と指摘している。

商品レビューを見る際に意識してチェックするもの
商品レビューを見る際に意識してチェックするもの

SNSやインフルエンサーよりも身近な声を信頼

友人・知人の推奨と、好きなインフルエンサーの情報ではどちらをより信頼するかを聞いたところ、「身近な友人・知人の情報」が最多で42.5%、続いて「どちらも同程度に信頼する」が30.0%、「どちらも信頼しない」が15.5%、「SNS上のインフルエンサーの情報」が12.0%だった。

購買判断の最終局面では身近な他者の声が強いことがわかる。

友人・知人の推奨と、好きなインフルエンサーの情報ではどちらをより信頼するか
友人・知人の推奨と、好きなインフルエンサーの情報ではどちらをより信頼するか

調査概要

  • 調査名:購買行動における情報接点と信頼度に関する実態調査
  • 調査主体:シード
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2026年1月20日~26日
  • 調査対象:日本在住の10代〜70代以上の男女1022人

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

(function(){ try{ var googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { const adUnitPath = '/49282802/ipc-netshop/pc-all/hyb101', adSizes = [[["fluid"], [728, 90]]], slotElementId = 'div-gpt-ad-1549503899339-0'; const iOr=/^https:\/\/([^.]+\.)+safeframe\.googlesyndication\.com/; googletag .pubads() .addEventListener('slotResponseReceived', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } if (!evt?.slot?.getResponseInformation()) { const targetElem = document.querySelector('#'+slotElementId); if (targetElem) { targetElem.style.display = 'none'; } } }) .addEventListener('slotRenderEnded', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } const postMessageWithDebounce = Drupal.debounce(function() { const viewportWidth = window.innerWidth; const wIfr = document .querySelector('#'+slotElementId) ?.querySelector('iframe') ?.contentWindow; if (!wIfr || !wIfr.postMessage) return; wIfr.postMessage( { slot: adUnitPath, type: 'banchoSetViewportInfo', data:{ viewportWidth: viewportWidth } }, '*' ); }, 250, false); postMessageWithDebounce(); window.addEventListener('resize', postMessageWithDebounce); window.addEventListener('orientationchange', postMessageWithDebounce); }); }); } catch (e) { if (drupalSettings?.bancho?.userInfo?.insider) { console.warn(e); } } })();
(function(){ var googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { googletag .pubads() .addEventListener('slotResponseReceived', function(evt) { // いろんな枠のイベントが飛んでくるので自分のだけフィルタ if (evt.slot.getAdUnitPath() != '/49282802/ipc-netshop/pc-all/hyb101') { return; } document.getElementById('div-gpt-ad-1549503899339-0')?.classList?.add('dfp-ad-loaded'); }); googletag.display('div-gpt-ad-1549503899339-0'); }); })();

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ohshima

商品のAI検索経験者は64%。EC特化型AIは継続利用率が高い傾向、「Amazon Rufus」の利用頻度が「増えた」は75%

3 週間 ago
AI検索はシニア層にも浸透し始めており、60代でも商品検索にAIを使ったことがある人は半数以上となった。20代などの若い層では「日常の買い物ツール」として定着し始めている

いつもが実施した「第2回 商品検索における生成AI活用の実態調査」によると、2025年4月の前回調査で47.1%だったAI検索の経験率が、年末には64.0%へ上昇した。また、「Amazon Rufus」などEC特化型のAIを継続して利用する割合が増加傾向にある。

調査対象は、消費者リサーチの「Knowns」(ノウンズ)の消費者モニター(国内20代〜60代男女)534人。調査時期は2025年12月。

商品検索でのAI利用は6割超に拡大

商品を探す際にAI検索を使用したことがあるかを聞いたところ、全体では「よく使っている」が15.5%、「時々使う」が39.9%、「一度だけ使ったことがある」が8.6%で、合計64.0%が「使ったことがある」と回答した。前回の調査時点(2025年4月)の47.1%から16.9ポイント上昇した。

年代別で見ると、最も若い年代である20代では「よく使っている」が27.7%、「時々使う」が41.0%、「一度だけ使ったことがある」が10.8%で、合計79.5%が商品検索にAIを活用したことがある。

調査のなかで最も年齢層が高い60代は「よく使っている」が15.9%、「時々使う」が32.7%、「一度だけ使ったことがある」が4.7%で、商品検索にAIを活用している割合は合計で53.3%だった。

商品を探すときに、AI検索を使用したことがあるか
商品を探す際のAI検索使用経験
前回(2025年4月)調査とのAI検索経験率の比較
前回(2025年4月)調査とのAI検索経験率の比較

AI検索利用は、20代の81.9%に対し60代が52.3%

「ChatGPT」「Gemini」「Bing Copilot」などのAI検索の経験値は、全体では「使ったことがある」が最も多く64.8%だった。「知っているが、使ったことがない」は27.9%、「知らない」は7.3%。

「使ったことがある」と回答した割合を年代別に見ると、20代では81.9%、30代では72.2%、40代では63.0%、50代では60.0%、60代では52.3%。

20代では日常の購買行動にAIが溶け込んでおり、60代でも半数超がAIの活用経験がある。いつもは、「全世代において、AIはもはや特別な技術ではなく、身近な情報収集手段へと変貌を遂げている」と考察している。

「ChatGPT」「Gemini」「Bing Copilot」などのAI検索を使ったことがあるか
「ChatGPT」「Gemini」「Bing Copilot」などのAI検索を使ったことがあるか

AI検索の利用メリットは「効率化できること」

AI検索を使う最大の理由は、全体では「時間をかけずに探せる」が最多の54.7%、続いて「比較・要約してくれるから便利」が45.9%だった。

年代別に見ても、どの年代でも「時間をかけずに探せる」「比較・要約してくれるから便利」を理由にあげている。いつもは「膨大な情報の中から自分に合うものを効率的に見つける手段としてAIを高く評価している」と解説している。

AI検索を使う最大の理由
AI検索を使う最大の理由

「Amazon Rufus」利用者の使用頻度は75%

Amazon内での検索に特化したAIアシスタント「Amazon Rufus」の利用状況について、全体では「使ったことがある」が24.9%、「知っているが使ったことがない」が26.2%、「知らない」が48.9%だった。

年代別で見ると、「使ったことがある」人は20代で44.6%、30代で33.0%、40代で21.3%、50代で14.2%、60代で18.7%。

Amazon内での検索に特化したAI「Amazon Rufus」の利用状況
Amazon内での検索に特化したAI「Amazon Rufus」の利用状況

直近半年間における商品を探す際の頻度で「増えた」と回答した割合は、「Amazon Rufus」が75.5%で最多。「『ChatGPT』『Gemini』『Bing Copilot』などのAI検索」は66.4%、「Google AI検索(AI overview、AIモード)」は58.5%だった。

年代別で見ると、「Amazon Rufus」の利用頻度が増えた割合は20代で90.0%、30代で66.7%、40代で76.9%、50代で40.0%、60代で100.0%となっている。

いつもは「一度利用したユーザーの間では高い頻度で使い続けられる傾向にある。AmazonアプリにAIが統合されていることで、日常の買い物にAIが自然に溶け込んでいる状況が伺える」と見ている。

直近半年間における商品を探す際の頻度

調査概要

  • 調査時期:2025年12月
  • 調査対象:「Knowns」の消費者モニター(国内20代〜60代男女)534人
  • 調査方法:Webアンケート

この記事の筆者

[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

ohshima

Repro、アプリ内ブラウザを改修不要で高速化する新製品「Repro Booster for App」β版を提供開始

3 週間 ago
Repro、アプリ内ブラウザを改修不要で高速化する新製品「Repro Booster for App」β版を提供開始
Reproは、アプリ開発に依存せず、WebView領域の表示速度改善を実現する新製品のβ版を提供開始した。本格的な提供は2026年5月以降を予定している。まずは既存顧客を中心に試験導入を進める
takano-mai2026年4月8日

Reproは4月7日、アプリ内で表示しているWebページ(WebView)を、アプリの改修なしで高速化できる新製品「Repro Booster for App」のβ版の提供を開始した。CDN(コンテンツデリバリーネットワーク)技術を活用し、アプリの外側から高速化を実現する。提供の対象はReproの既存顧客。

「Repro Booster for App」の特長

「Repro Booster for App」は、開発なしでWebViewの高速化を実現する新製品。既存のWebサイト向け表示速度改善ツール「Repro Booster」とは別製品として開発した。アプリで利用されるWebViewの高速化に特化している。

従来、アプリ内の表示速度改善はアプリ開発に依存する領域だった。アプリの外側から高速化することで、開発工数をかけずにエンドユーザーの体験を改善し、導入企業の収益アップにつなげる。

CDNエッジで動作するサーバー型の仕組みを採用しているため、アプリプラットフォームに依存しにくい形で導入できる。ユーザーとWebサーバーの間にCDNを介在させ、配信経路上で高速化処理をする。

「Repro Booster for App」の主な特長は次の通り。

アプリの改修不要

アプリのコード変更を伴わず、管理画面上の設定変更を中心に導入できる。これにより、導入企業は開発リソースに依存せず、迅速な改善に取り組める。

CDNにより“外側から”高速化

ユーザーにコンテンツを届ける配信経路上で「Repro Booster for App」の高速化処理を適用し、Webコンテンツの表示処理を最適化する。このため、アプリやOSの制約を受けにくい形で高速化する。

効果の可視化・継続的な改善

導入企業は、A/Bテストや各種計測を通じて施策の効果を可視化できる。表示速度の改善効果が確認しやすいという。

「Repro Booster for App」の特長
「Repro Booster for App」の特長

「Repro Booster」とのすみ分け

「Repro Booster for App」は、「Repro Booster」とは対象領域が異なる。企業はユーザーの利用環境に応じて、それぞれのチャネルに最適化した表示速度改善ができる。

Webサイト(PC・スマートフォンブラウザ)上の表示速度改善には「Repro Booster」が適用され、アプリ内で表示されるWebViewの高速化には「Repro Booster for App」が適用される。

2026年5月以降に正式提供開始

Reproは、既存顧客を中心に「Repro Booster for App」β版の試験導入を進めており、機能の検証や提供体制の整備を進めている。正式な提供は2026年5月以降を予定している。

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[ 執筆 ] 高野 真維

ネットショップ担当者フォーラム 編集部
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フューチャーショップ、EC運営現場の効率化と売上アップを支援するWebサービス「EC兄弟」と連携

3 週間 1 日 ago
フューチャーショップ、EC運営現場の効率化と売上アップを支援するWebサービス「EC兄弟」と連携
フューチャーショップはEC運営支援Webサービス「EC兄弟」と連携を開始。タグ自動付与やポップアップ表示など21機能を提供し、売上向上施策と運営効率化を支援する。
furukawa2026年4月7日

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは4月2日、ブラザーズが提供するEC運営支援サービス「EC兄弟」との連携を開始したと発表した。HTMLやCSSなどの専門知識に依存せず、EC担当者が売上向上施策や運営業務の効率化を進めやすい環境を整備していく。

フューチャーショップ、EC運営現場の効率化と売上アップを支援するWebサービス「EC兄弟」と連携
「EC兄弟」は商品タグの自動付与、ポップアップ表示など21の機能を持つ

「EC兄弟」は、EC運営現場の効率化と売上アップに寄与する機能をまとめて提供する多機能EC支援サービス。導入企業は「NEW」「在庫わずか」などの商品タグの自動付与、ポップアップ表示、カート導線改善、海外ユーザー対応など21の機能を利用できる。

フューチャーショップ、EC運営現場の効率化と売上アップを支援するWebサービス「EC兄弟」と連携
「EC兄弟」の機能一覧

「EC兄弟」の特長は、複数ツールを個別に導入・管理する手間を省き、販促と運営効率化に必要な機能を一元的に利用できる点にある。セール開始に合わせたバナーの切り替えや商品タグの付与、割引表示なども、事前のスケジュール設定により自動化が可能。これにより、深夜や休日に発生しがちな作業負担の軽減につながる。

フューチャーショップ、EC運営現場の効率化と売上アップを支援するWebサービス「EC兄弟」と連携
「EC兄弟」の機能の活用イメージ

導入面では、専用の管理画面で条件を選択し、発行されたコードをコピー&ペーストするだけで利用可能。HTMLやCSSの知識がなくても、日常業務の中でスピーディにサイト改善施策を実行できる。

フューチャーショップは今後もEC支援事業者とのパートナーシップを強化し、EC事業者の成長支援を推進する方針。「EC兄弟」の機能について、利用事業者の声を反映しながら順次拡充していくとしている。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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EC運営の課題は「ユーザー体験」。事業者の約8割が購入途中の離脱を認識、約3割が「入力の手間による離脱を心配」

3 週間 1 日 ago
EC運営の課題は「ユーザー体験」。事業者の約8割が購入途中の離脱を認識、約3割が「入力の手間による離脱を心配」
Visaの調査によると、EC市場の拡大が続く一方、購入途中の離脱や決済時の不安が課題として浮上。事業者・消費者の双方で、スムーズで安心感のある決済体験の重要性が高まっていると分析している。
furukawa2026年4月7日

ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)は3月31日、国内のEC事業者および消費者を対象に実施した「オンライン決済に関する調査」の結果を公表した。調査から、EC事業者にはスムーズで安心感のある決済体験の整備が求められることが浮き彫りになった。

事業者の8割が「途中離脱」を認識、入力負担も要因に

事業者向け調査では、今後EC売上が増加すると見込む企業は85%に達した。「とても増える」が33%、「多少増える」が52%で、多くの企業が市場の拡大を予測している。特に企業規模が大きいほどその傾向が強い。

EC運営の課題は「ユーザー体験」。事業者の約8割が購入途中の離脱を認識、約3割が「入力の手間による離脱を心配」
今後EC売上が増加すると見込む企業は85%

決済手段では、クレジットカード決済の採用率が約86%と最も高く、利用者の多さや利便性、セキュリティ面が評価されている。

一方で、79%の事業者が購入プロセス(チェックアウトを含む)におけるユーザー離脱を認識。従業員500人以上の企業では約9割にのぼる。

EC運営の課題は「ユーザー体験」。事業者の約8割が購入途中の離脱を認識、約3割が「入力の手間による離脱を心配」
事業者の8割が「途中離脱」を認識、入力負担も要因に

離脱要因として、カード情報や氏名などの入力の手間があげられており、29%の企業が「入力の煩雑さによる離脱」を懸念。また、今後の課題としては、38%がサイバーセキュリティや不正取引対策をあげており、UX向上と安全性確保の両立が求められている。

消費者も「便利さ」と「不安」を同時に実感

消費者調査では、3年前と比べてオンラインショッピングの利用回数が増えた割合は52%、利用金額が増えた割合は53%で、EC利用の拡大が確認された。

EC運営の課題は「ユーザー体験」。事業者の約8割が購入途中の離脱を認識、約3割が「入力の手間による離脱を心配」
オンラインショッピングの利用回数・金額が上昇

決済方法ではクレジットカードが最多で、理由は「ポイントが貯まる」(55%)、「決済が早い」(43%)、「手間がかからない」(37%)などが上位に挙がった。

一方で、購入途中で離脱した経験がある消費者も一定数存在する。カード情報の入力や認証について、「不安を感じたことがある」が56%、「不便に感じたことがある」が31%となり、決済時の入力や認証が負担となっている実態が浮かびあがった。

EC運営の課題は「ユーザー体験」。事業者の約8割が購入途中の離脱を認識、約3割が「入力の手間による離脱を心配」
クレカ決済に対して56%が「不安」、31%が「不便」

特に、クレジットカード情報を都度入力している層では、「カード情報入力画面」での離脱が多い傾向が見られた。

鍵は「簡単・迅速・安全」な決済体験

Visaは、EC市場のさらなる成長には「安心・安全」と「スムーズな決済体験」の両立が不可欠と分析。入力の手間や毎回情報を入力することへの不安を軽減し、簡単・早い・安全なチェックアウト体験を実現するクリック決済(Click to Pay)への関心が高まりつつあるとまとめている。

調査概要

<事業者向け調査>

  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象:一般消費者向けにオンライン販売を行い、決済に関与している就労者
  • 有効回答数:1854サンプル
  • 調査時期:2025年12月

<消費者向け調査>

  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象:20~69歳の男女(直近3か月以内にオンラインで商品・サービスを購入)
  • 有効回答数:2070サンプル
  • 調査時期:2025年12月

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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(function(){ try{ var googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { const adUnitPath = '/49282802/ipc-netshop/pc-all/hyb101', adSizes = [[["fluid"], [728, 90]]], slotElementId = 'div-gpt-ad-1549503899339-0'; const iOr=/^https:\/\/([^.]+\.)+safeframe\.googlesyndication\.com/; googletag .pubads() .addEventListener('slotResponseReceived', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } if (!evt?.slot?.getResponseInformation()) { const targetElem = document.querySelector('#'+slotElementId); if (targetElem) { targetElem.style.display = 'none'; } } }) .addEventListener('slotRenderEnded', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } const postMessageWithDebounce = Drupal.debounce(function() { const viewportWidth = window.innerWidth; const wIfr = document .querySelector('#'+slotElementId) ?.querySelector('iframe') ?.contentWindow; if (!wIfr || !wIfr.postMessage) return; wIfr.postMessage( { slot: adUnitPath, type: 'banchoSetViewportInfo', data:{ viewportWidth: viewportWidth } }, '*' ); }, 250, false); postMessageWithDebounce(); window.addEventListener('resize', postMessageWithDebounce); window.addEventListener('orientationchange', postMessageWithDebounce); }); }); } catch (e) { if (drupalSettings?.bancho?.userInfo?.insider) { console.warn(e); } } })();
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furukawa

決済手数料の削減が実現できる? 日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」を活用するガイアックスのEC・フリマ構築サービスとは

3 週間 1 日 ago
決済手数料の削減が実現できる? 日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」を活用するガイアックスのEC・フリマ構築サービスとは
ガイアックスはJPYCを活用し、決済代行業者を介さないEC・フリマ向け決済インフラの受託開発を開始。手数料削減と資金管理リスクの低減を訴求する。
furukawa2026年4月7日

Web3・DAO領域で事業を展開するガイアックスは4月3日、日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」を活用した次世代決済インフラの受託開発を開始した。

ECサイトやフリマアプリにおいて、これまで一般的だった決済代行業者を介さず、購入者と販売者が直接送金できる仕組みの構築を支援する。手数料の削減に加え、事業者が売上金を一時的に預かる必要がなくなることで、資金管理の負担軽減が見込めるとしている。

決済手数料の削減が実現できる? 日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」を活用するガイアックスのEC・フリマ構築サービスとは
Web3・DAO領域で事業を展開するガイアックスが「JPYC」を活用した次世代決済インフラの受託開発を開始

従来のECやフリマアプリでは、決済ごとに数%の手数料が発生するほか、売上金の入金までに時間がかかる点が課題となっていた。また、フリマアプリでは運営事業者が一時的に売上金を預かる必要があり、管理コストやリスクも伴っていた。

決済手数料の削減が実現できる? 日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」を活用するガイアックスのEC・フリマ構築サービスとは
従来のECとステーブルコインを活用したECのお金の流れのイメージ

ガイアックスはこうした課題に対し、「条件を満たすと自動で支払いが実行される仕組み(スマートコントラクト)」を活用。人の手を介さずに決済や分配を行うことで、コスト削減と効率化を実現する。

活用する「JPYC」は、日本円連動型のステーブルコイン。ステーブルコインとは、価格の安定性を目的に、法定通貨や金といった価値が安定した資産に価値が連動するように設計された暗号資産。ガイアックスによると、「JPYC」の累計発行額は2026年2月時点で13億円を超え、送金や決済での利用が拡大しているという。

ECサイトでは、購入者から販売者へ「JPYC」を直接送金することで、中間業者を介さない決済を実現する。さらに、売上金を生産者や紹介者(アフィリエイター)、運営者などへ自動で分配する仕組みにも対応。これにより、報酬計算や振込作業といった業務の削減にもつなげる。

決済手数料の削減が実現できる? 日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」を活用するガイアックスのEC・フリマ構築サービスとは
購入者から販売者へ「JPYC」を直接送金し、中間業者を介さない決済を実現

フリマアプリ向けには、取引中の代金を一時的にロックし、商品到着・評価完了などの条件を満たした段階で自動的に販売者へ支払う仕組みを提供する。運営事業者が現金を預からない設計となるため、資金管理に伴うリスクやコストの軽減が期待できる。

決済手数料の削減が実現できる? 日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」を活用するガイアックスのEC・フリマ構築サービスとは
フリマアプリ向けでは資金を一時的に預からない仕組みを実現

開発・支援面についてガイアックスでは、DAO立ち上げ支援などで培った知見を生かし、企業ごとのビジネスモデルに応じたカスタマイズ開発を提供するとしている。ステーブルコイン導入時のUX設計、スマートコントラクトの安全性、改正資金決済法など最新の法規制動向を踏まえた実務設計まで支援するという。

ステーブルコイン決済の真の価値は、単なる手数料の安さではなく、スマートコントラクトによって「運営の在り方」そのものを変えられる点にある。中央集権的なプラットフォームが資金を抱え込む必要がなくなることで、運営コストは下がり、ユーザーやクリエイターへの還元を最大化できる。ステーブルコインが示す「実需の拡大」という潮流を、EC・フリマという具体的な事業の場に実装し、決済の民主化を企業の皆様と共に形にしていく。(ガイアックス 開発部責任者・Chief web3 officer 峯荒夢氏)

ガイアックス 開発部責任者・Chief web3 officer 峯荒夢氏
ガイアックス 開発部責任者・Chief web3 officer 峯荒夢氏

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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GSTVが宝石専門チャンネルサービスサイト「GSTV」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入

3 週間 1 日 ago
GSTVが宝石専門チャンネルサービスサイト「GSTV」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入
こだわり検索、画像解析によるハッシュタグ生成機能を実装し、検索体験の行動化と利便性向上をめざす
fujita-h2026年4月7日

GSTVは、宝石専門チャンネルサービスサイト「GSTV」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」とハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入した。

商品にたどり着きにくい課題解決、利便性向上につながる方法を模索

GSTVは、ジュエリーの企画・製造から販売までを一貫して手掛けるダイレクトマーケティング型の事業を展開。テレビでのコンテンツ配信を軸に、Web、店舗、イベントなどさまざまな販売チャネルを通じて顧客へ価値を提供している。

宝石専門チャンネルサービスサイト「GSTV」は、宝石専門チャンネル「ジュエリー☆GSTV」と連動したECサイト。テレビで紹介した商品をオンラインで購入できるほか、番組内で紹介するジュエリーを中心にリアルタイムで商品情報を掲載している。

宝石専門チャンネルサービスサイト「GSTV」(画像はサイトからキャプチャ)
宝石専門チャンネルサービスサイト「GSTV」(画像はサイトからキャプチャ)

テレビとECを連動させた購買体験を提供する「GSTV」では、商品点数の増加に伴い、「目的の商品にたどり着きにくい」という課題が顕在化していた。また、既存基盤を生かしながら利便性を向上させる方法を探していたという。

検索性と発見性の両立を実現するため、ZETAの「ZETA SEARCH」と「ZETA HASHTAG」を導入。サイト構造を大きく変えることなく、検索体験の高度化と回遊性向上を実現した。

こだわり検索機能、画像解析によるハッシュタグ生成機能を実装

検索窓の横に、複数の条件で商品を絞り込める「こだわり検索」機能を実装。「ジュエリー☆GSTV」と連動した「放送日時」をはじめ、「アイテム」「石種」「地金」「価格帯」などさまざまな項目を組み合わせて検索できるようにした。これにより、ユーザーが希望に合った商品へスムーズにたどり着けるようにした。

こだわり検索機能で直感的な操作性を実現
こだわり検索機能で直感的な操作性を実現

商品詳細ページにおいて、商品画像や説明文を元に、「#日常使い」「#差し色ジュエリー」などのハッシュタグを生成・表示するようにした。商品の特長に関連するタグを自動生成することで、ユーザーが類似商品や関連性の高い商品へ直感的にアクセスしやすくし、サイト内の回遊性向上につなげるという。

画像解析によるハッシュタグ生成で回遊性向上につなげる
画像解析によるハッシュタグ生成で回遊性向上につなげる

「ZETA SEARCH」とは

サイト内検索を最適化するマーケティングソリューション。高速性・処理能力とAIによる自動最適化で、サイトの利便性向上を支援する。

キーワード入力時のサジェスト機能や、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウント、全角・半角などの「表記揺れ」を吸収した検索結果表示など、多数の検索機能を有している。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)

「ZETA HASHTAG」とは

商品説明やレビューなどのテキストを解析し、その商品に関連するキーワードをハッシュタグとして抽出するサービス。多数の特許を取得している。

ZETA HASHTAG 特許取得
「ZETA HASHATAG」の特集(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)

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この記事の筆者

藤田遥

ネッ担編集部

保険系SE→ECサイト運営を経て、編集未経験でインプレスに入社し、ネットショップ担当者フォーラム編集者に。趣味は音楽を聴く、ゲーム、ショッピング。ライブと買い物に行くとき以外は基本的にインドア派。カレーとコーラが好き。

(function(){ try{ var googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { const adUnitPath = '/49282802/ipc-netshop/pc-all/hyb101', adSizes = [[["fluid"], [728, 90]]], slotElementId = 'div-gpt-ad-1549503899339-0'; const iOr=/^https:\/\/([^.]+\.)+safeframe\.googlesyndication\.com/; googletag .pubads() .addEventListener('slotResponseReceived', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } if (!evt?.slot?.getResponseInformation()) { const targetElem = document.querySelector('#'+slotElementId); if (targetElem) { targetElem.style.display = 'none'; } } }) .addEventListener('slotRenderEnded', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } const postMessageWithDebounce = Drupal.debounce(function() { const viewportWidth = window.innerWidth; const wIfr = document .querySelector('#'+slotElementId) ?.querySelector('iframe') ?.contentWindow; if (!wIfr || !wIfr.postMessage) return; wIfr.postMessage( { slot: adUnitPath, type: 'banchoSetViewportInfo', data:{ viewportWidth: viewportWidth } }, '*' ); }, 250, false); postMessageWithDebounce(); window.addEventListener('resize', postMessageWithDebounce); window.addEventListener('orientationchange', postMessageWithDebounce); }); }); } catch (e) { if (drupalSettings?.bancho?.userInfo?.insider) { console.warn(e); } } })();
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藤田遥

ウォルマートが始めるテレビ活用の「コネクテッドコマース」とは? コンテンツ+ECの融合で「リテールメディア」や「EC」を展開

3 週間 1 日 ago
ウォルマートが始めるテレビ活用の「コネクテッドコマース」とは? コンテンツ+ECの融合で「リテールメディア」や「EC」を展開
ウォルマートがVIZIOと連携し、テレビ視聴から商品発見、購買までをつなぐ「コネクテッドコマース」を本格化。CTVを活用し、コンテンツ、広告、EC、効果測定を一体化する新たなリテールメディア戦略に乗り出した。
furukawa2026年4月7日

米ウォルマートは、テレビ視聴と購買行動をつなぐ「コネクテッドコマース」の取り組みを本格化している。

インターネット接続テレビ(コネクテッドTV、CTV)領域で存在感を持つスマートテレビメーカーの子会社VIZIOと連携。コンテンツ視聴から商品発見、購買までを一気通貫で結ぶ仕組みの構築を推進している。ストリーミング視聴、広告接触、購買、効果測定といった従来分断されていたプロセスを、1つのエコシステムに統合するのが狙いだ。

ウォルマートが始めるテレビ活用の「コネクテッドコマース」とは? コンテンツ+ECの融合で「リテールメディア」や「EC」を展開
ウォルマートがテレビ視聴と購買行動をつなぐ「コネクテッドコマース」の取組を本格化

ウォルマートは、オンラインと実店舗を合わせて毎週約1億5000万人の米国顧客と接点を持つ。一方、VIZIOはテレビ視聴を通じて生活者のリビングルームに入り込む接点を有する。両社はこれらの強みを組み合わせ、視聴データと購買データを連動。広告接触から購入までの導線を短縮し、よりスムーズな購買体験の実現をめざす。

取り組みの中核となるのが、VIZIOのOSおよび同OSを搭載したテレビ向けに導入するウォルマートアカウントによる統合ログイン機能だ。ユーザーはウォルマートのアカウントでスマートテレビ機能にアクセスできるようになり、設定の簡素化に加え、デバイスをまたいだID連携が可能となる。これにより、テレビ上での視聴行動とEC・店舗での購買行動を結び付けやすくする。

具体的な取り組みとして、ロレアルと連携した施策を展開。VIZIOのOS上で配信されるプレミアムコンテンツ内に商品を自然に組み込む「プロダクトプレイスメント」を実施している。視聴中に生まれた興味・関心を、ウォルマートのECサイトや店舗への誘導につなげる。単なる広告配信だけではなく、コンテンツ体験の中で喚起された購買意欲を、そのまま購入行動へと転換する設計が特長だ。

こうした取り組みはすでに一定の成果を上げているという。調査では、ウォルマートの顧客の65%がCTV広告を通じて新たな商品を発見したと回答。また、リテールメディア「Walmart Connect」を通じたCTVキャンペーンでは、「Cafe Bustelo」などのブランドにおいて、中央値で44%の視聴率を記録した。さらに、同キャンペーンは従来のテレビ広告(リニアTV)と比べて、世帯リーチを98%拡大したとしている。

なお、こうした取り組みの土台には、ウォルマートによるVIZIO買収がある。ウォルマートは2024年12月にVIZIOの買収を完了し、スマートテレビOSや広告基盤を自社のリテールメディア戦略に取り込む体制を整えた。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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鳥栖 剛

仕事の主導権は「先手」で決まる! 「あの件どうなった?」と言われないために意識すべきこと【ネッ担まとめ】

3 週間 1 日 ago
仕事の主導権は「先手」で決まる! 「あの件どうなった?」と言われないために意識すべきこと【ネッ担まとめ】fujita-h2026年4月7日新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

仕事がスムーズに進む人と、常に追われている人。その違いはスキルや経験だけではなく、「先手を取れているかどうか」にもありそうです。新年度一発目の「ネッ担まとめ」は、「あの件どうなった?」と聞かれる前に動くという視点から、仕事の進め方の差がどこで生まれるのかを整理します。

ボールを持たないようにすること

「あの件どうなった?」と言われたら負け――「自分から動け」と上司に言われないための簡単なコツ | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2603/30/news020.html

お客様から「あの件、どうなりましたか?」と聞かれる前に、こちらから報告する。上司に「進捗(しんちょく)はどうだ?」と問われる前に、自分から状況を共有する。同僚に「あの資料、まだ?」と催促される前に、自分から送っておく。たったそれだけのことで、仕事の主導権は自分の手に移るものだ。

逆に言えば、「あの件どうなった?」と誰かから問いかけられた時点で、もう負けている。先手を取られたのだ。相手のペースに巻き込まれ、言い訳から始めなければならなくなる。この感覚を、まず持ってほしい。

仕事の本質をかなりシンプルに言い切った部分。「能力が高いかどうか」よりも、「主導権を握れているかどうか」がポイントになる。

言われてから動くように見えるのか、言われる前に動いていたように見えるのか、それだけで受け手の印象も、仕事の進み方も大きく変わるわけです。

EC運営のケースであれば、お客さまから問い合わせが来てから対応するのか、それとも問い合わせが来る前に不安を潰しておくのか、みたいなところでしょうか。

「先手の設計」が成果の差にもつながっていきますよね。

つまり、先手を打つには初速の速さだけでなく、洞察力が求められる。相手が何を必要としているかを観察し、先回りして動く。この意識がない限り、どれだけスピードがあっても後手に回ってしまう。

先手を打てる人は、自分に余裕が生まれる。余裕があるから冷静に判断できる。冷静に判断できるから、仕事の質も自然と上がっていく。好循環が生まれるのだ。

反対に、後手に回る人はつねに追われている。追われているから焦る。焦るからミスが増える。ミスが増えるからさらに時間がなくなる。悪循環だ。先手か後手か。たったそれだけの違いが、仕事の成果と精神状態の両方を左右するのである。

ここで面白いのは、「スピードだけでは先手は取れない」という点。重要なのは、相手の状況を読む力。 つまり「観察力」でもあるということなんですよね。

いま何を求められていて、次に何が必要になるのか。これを想像して動ける人は、自然と余裕が生まれるわけです。逆に、言われたことだけを処理している状態だと、初速が速くても追いつかない。

マーケティングも「顧客の行動をイメージできるか」が大切ですよね。

要チェック記事

AI時代に求められるECの前提とは?事業者が今取り組むべき6つの戦略 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/17917

AIによるレコメンドが中心になると思いつつも、検索して「知りえる選択肢のすべて」を見たい、ってニーズも残り続けると思うんだよな。

オーガニック検索が根本的に崩れつつあるなか、ブランドはどう対処すべきか | eccLab
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/109202

SEOもAEOも最終的には同じポイント「経験、専門性、権威性、信頼性」に着地するということなんですよね。ここを地道に発信し続けられるかどうか。

『利益の出るネット広告』とは?運用編:運用者が陥りがちな「勘違い」と利益を出すための実践ガイド | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/88784

広告活用の第一歩は「商品選び」なんですよね。大切なのは、広告を配信する価値のある商品がわかるまでは「広告活用をしない」こと。

AI格差の正体は「プロンプト力」ではない。アンソロピックの最新レポートが示した“経験者優位” | BUSINESS INSIDER
https://www.businessinsider.jp/article/2603-anthropic-report-ai-gap-experience/

まあ、継続して利用しないとAIも学習しないですからね。「プロンプト」っていかにもIT用語っぽいので、もう「正しい日本語での依頼」とかで良くないですか。

イマーシブ・フォート東京は本当に終わったのか。利用者データから読み解く次の展開 | マナミナ
https://manamina.valuesccg.com/articles/4931

単に少し敷地が広すぎ、そして賃料高すぎだったんじゃないですかね。コンテンツは文句なく面白かった。あれは他では体験できない。

「新サービスは死に、"狂気"が生まれる」 ニコニコを創ったカワンゴ氏&ひろゆき氏に聞く、AI時代のサービス開発|ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2603/30/news093.html

川上さん、ひろゆきさんは私の時代のヒーローなんですが(ホリエモンも)、過去のヒーローの次の時代の予測ってどのくらい参考になるんですかね。

今週の名言

TikTokで人生が変わった。しんのすけ&ネクストサウナが語る、ショートムービーの可能性と未来 | CINRA
https://www.cinra.net/article/2602-tiktok03_iktaycl

しんのすけ:変えずに取り組んでいるのは、とにかく「新作」を紹介し続けることです。新作を観るという体験は、いまを生きている人にしかできない特権なわけですよね。そのリアルタイムの興奮を、視聴者の皆さんにも共有したいという思いは活動当初から一貫しています。

(中略)

セイヤ:当たり前かもしれませんが、リサーチを徹底することだと思います。難しく考えず、好きなものを深掘りしたり、反対に流行を片っ端から試したりすることから始めてもいいと思います。

あと大切なのは、「観察すること」だと思います。伸びている動画の魅力を分解して、「自分なら何を足せるか?」を考える。その掛け算を繰り返せば、おのずと結果は見えてくるはずです。

ライブコマースの浸透など、今後さらに加速しそうなTikTok。先行プレーヤーのコメントをピックアップしました。

「新作を作り続けること」と「観察し続けること」。シンプルですが、継続するのは簡単ではないですよね。新作というのは、事業がアップデートし続けている、これからもお客さまに価値を提供するという証拠。

そして新しいものに触れ、そのなかからパターンを見つけ、自分なりの工夫に変化させていく観察。その積み重ねが、結果として「再現性」につながっていくんです。

「地道なプロセス」を回し続けられるかどうかなんですよね。

「新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ」は以下の専門家が連載しています。

ECMJ 石田氏石田氏

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノイン 酒匂氏酒匂氏

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequation 中林氏中林氏

Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

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[ 執筆 ] 石田 麻琴

株式会社ECマーケティング人財育成

石田 麻琴(いしだ・まこと)

株式会社ECマーケティング人財育成 代表取締役

早稲田大学卒業後、ネット通販企業に6年間従事。ECの責任者として、ヤフーショッピング月間ベストストア8回受賞。全国第1位を獲得。ネット通販を中心としたWebビジネス支援の株式会社ECマーケティング人財育成を設立。EC・Web企業を支援。
BPIA/Webビジネス研究会ナビゲータ、協同組合ワイズ総研理事。

ECマーケティング人財育成では、日々、インターネット通販を手掛けている事業者、およびその関連事業者に向けた情報を発信しています。ECサイト運営などに役立つ情報については、こちらをご参照ください。

月1回、EC企業における優秀なスタッフやチームを育成するための事例やノウハウを提供する、人財育成に関するセミナーを無料で実施しています。

fujita-h

オイシックス、新潟県と包括連携協定を締結。県産品を使った商品開発+スポーツ×食を掛け合わせた施策で地域活性化を加速

3 週間 1 日 ago
オイシックス、新潟県と包括連携協定を締結。県産品を使った商品開発+スポーツ×食を掛け合わせた施策で地域活性化を加速
オイシックス・ラ・大地は新潟県との連携を深化させ、スポーツや健康分野と連動した地域活性化に貢献する。
ohshima2026年4月7日

オイシックス・ラ・大地は新潟県と4月3日、県産農林水産物の販売促進やスポーツ振興などを目的とした「包括連携協定」を締結した。オイシックス・ラ・大地の商品開発力や流通網を活用し、新潟県産食材の販路拡大、高付加価値化、アップサイクル商品の開発に取り組む。また、プロ野球チームの運営と連動したスタジアムグルメやスポーツイベントを通じて、新潟の食の魅力発信を強化する。

このほか、食育、栄養教育、スポーツ観戦機会の創出などによる健康増進施策を展開し、食とスポーツを掛け合わせた地域活性化モデルの構築をめざす。

花角新潟県知事(左)、オイシックス・ラ・大地 高島代表(右)
花角新潟県知事(左)、オイシックス・ラ・大地  高島代表(右)

新潟県が食品EC事業者と包括連携協定を締結するのは初めて。協定によるオイシックス・ラ・大地と新潟県の取り組みは次の通り。

オイシックス・ラ・大地の流通網を活用した新潟県産品の販売拡大

オイシックス・ラ・大地が手がける食材宅配サービス「Oisix」で県産品の特集販売を定期的に実施したり、ミールキット「Kit Oisix」などで県産の食材を主役としたメニューを開発・販売したりして、県産品の認知向上と高付加価値化を図る。生産者と連携し、特別栽培農産物のフルーツなどの開発や産地拡大も進める。

アップサイクル商品の開発

規格外の県産の農産物などを活用した商品開発や販売を進める。

オイシックス・ラ・大地は未利用資源を活用した商品開発を行っており、新潟県では地球温暖化によって水揚げ量が増加した未利用魚「エソ」を使った商品を開発している。この「エソ」を使った商品を「Oisix」やスタジアムグルメとして販売している。こうした取り組みをさらに発展させる。

BtoB販路への展開

オイシックス・ラ・大地グループが保育園、高齢者施設、社員食堂などに向けて展開している給食事業において、県産食材の活用やメニュー提供を推進し、BtoB領域における県産食材の需要拡大を図る。

スタジアム来場者への新潟の食の魅力発信

オイシックス・ラ・大地がメインスポンサーとなっており、新潟県を本拠地としているプロ野球チーム「オイシックス新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ」のスタジアムグルメで、県産食材を活用したメニュー開発や企画展開を行う。

スポーツ振興施策の継続実施

選手と県内の子どもたちが触れ合うスポーツイベント「ドリームフェスタ」の実施や、県内の子どもたちへオリジナルキャップなどを配布・寄贈し、外遊びやスポーツ活動を推奨する「ドリームキャッププロジェクト」といった取り組みを継続して実施する。

体力向上、健康増進に貢献

平日デーゲームの学校単位の観戦機会の創出、オイシックス・ラ・大地グループのスポーツ管理栄養士による食育栄養セミナー開催を通じて、体力向上や健康意識の醸成を図り、地域の健康づくりに貢献する。

環境整備

新潟県立野球場(「HARD OFF ECOスタジアム新潟」)で、スポーツ振興促進の基盤となる環境整備の取り組みを進める。

新潟県内企業とコラボレーションしたミールキット「Kit Oisix」(左)、エソを活用したスタジアムグルメ「がたほーボール」(右)
新潟県内企業とコラボレーションしたミールキット「Kit Oisix」(左)、エソを活用したスタジアムグルメ「がたほーボール」(右)
2026年3月21日に行った「ドリームフェスタ」
2026年3月21日に行った「ドリームフェスタ」

オイシックス・ラ・大地はこれまでも、新潟県で食とスポーツの両面から地域活性化に取り組んできた。食の領域では、2017年以降、NPO法人越後妻有里山協働機構が運営する「大地の芸術祭の里」で、運営する食品宅配サービスと商品やダンボールなどのコラボレーションを実施。2024年12月からは新潟県をフードテックタウンとして成長させるプロジェクトを進めている。

スポーツ領域では、2024年から「オイシックス新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ」のメインスポンサーとして運営企業の経営にも参画しており、「ふるさとのプロ野球による地方創生」の実現をめざしている。

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

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