「自社の製品プロモーションや採用活動にCG動画を取り入れたいけれど、具体的な作り方が分からない」「どのソフトを使えばいいのか、外注するといくらかかるのか知りたい」と悩んでいませんか？ CG動画（コンピューターグラフィック […]
The post CG動画の作り方ガイド！制作手順からおすすめソフト・費用相場まで徹底解説 first appeared on 動画制作・動画マーケティング専門メディア「VIDEO SQUARE（ビデオスクエア）」.
「配信って何から準備すればいいのだろう……」「自社だけで中継できるのか不安……」「法的リスクはどう対策すべきか」。株主総会の動画制作やライブ配信を任された経営企画・IR・法務担当者なら、こうした悩みを抱えるのは少なくあり […]
The post CG制作の費用相場は？内訳や見積もりが変動する要因、安く抑えるポイントを徹底解説 first appeared on 動画制作・動画マーケティング専門メディア「VIDEO SQUARE（ビデオスクエア）」.
「LINEで動画を配信したいけれど、どの面に、どんなサイズの動画を用意すればいいのか分からない……」「制作費がいくらかかるのか、内製と外注のどちらが正解かも判断できない……」。LINE運用の現場で、このような悩みを抱える […]
The post 【2026年最新】LINE動画制作の完全ガイド！配信面別の規格・作り方から費用相場まで徹底解説 first appeared on 動画制作・動画マーケティング専門メディア「VIDEO SQUARE（ビデオスクエア）」.
「自社のインスタ（Instagram）でそろそろ動画を出したいけれど、リールとフィードで何が違うのかわからない……」「制作費はいくらかかって、自分たちで作るべきか外注すべきかも判断できない……」——こうした悩みを抱えるS […]
The post Instagram動画制作の完全ガイド！作り方・費用相場からフォーマット別のコツまで解説 first appeared on 動画制作・動画マーケティング専門メディア「VIDEO SQUARE（ビデオスクエア）」.
AIショッピングアシストアプリ「PLUG（プラグ）」を提供するSTRACTはこのほど、2026年1〜6月における「PLUG」の利用データおよびユーザーインタビューを元に、2026年上半期のアプリ利用動向を発表した。
「PLUG」は、Safari機能拡張やアプリを通じて、対象の2200以上の提携サイトを横断検索し、最安値・クーポン・キャッシュバック情報を自動で通知するAIショッピングエージェントで、2026年上半期、「PLUG」を通じたユーザー1人あたりの平均節約金額は総額2万8490円。1回あたりの平均節約金額は1693円だった。
「PLUG」のユーザーは、ポイント獲得を主目的に活動する「ポイ活層」ではなく、日常の買い物のなかで自然に節約したい「ながら節約派」が多いという。
STRACTは「比較・検討に手間をかけず、日々の買い物をスマートに済ませたいという消費者ニーズがあり、『PLUG』がその手間を代替する存在として利用されている」と考察している。
2026年1～6月の月別検索キーワードトップ5を分析したところ、「プロテイン」「タイムセール」「ボンボンドロップシール」「シール」などが上位にランクインした。
「ボンボンドロップシール」「シール」は、2025年秋に「TikTok」発のシール交換ブームで検索が急浮上して以降、2026年も毎月上位にランクインしている。
「バレンタイン」「ホワイトデー」「母の日」「父の日」などのキーワードは各イベント月に連動しており、定期的なギフト需要と考えられる。「Switch2」は、2026年5月下旬からの本体価格値上げを前に駆け込み需要が集中した。「ポケモンカード」は、30周年商戦により6月に急伸するなど、話題の商品が月替わりで順位を動かした。
「PLUG」には、対象サイトで買い物をした際、購入額の一定割合がアプリ内のウォレットに還元されるキャッシュバック機能がある。
上半期にキャッシュバックを1回以上利用したユーザーへのヒアリングでは、マットレスや航空券、ベッドの購入に利用したという声が寄せられた。
キャッシュバック還元率が3％だったユーザーや、1300円、4441円のキャッシュバックを受けたユーザーもいた。STRACTは、「キャッシュバック機能が新規利用のきっかけとして機能するだけでなく、“気づいていなかったお得”の発見にもつながっている」としている。
ラクスルが実施した「AI活用に関する実態調査」によると、AIを積極的に活用している層の67.7%が「AIを使いこなせていない」と回答した。AI活用で生産性や業務効率が上がった層のうち、「業務フロー全体が変わった」と回答したのは1.9%だった。
調査対象は従業員数2～100名の中小企業経営者・従業員300名。調査期間は2026年5月29日～6月1日。
AIの活用によってどのレベルで生産性・業務効率が上がったかについて、最も多かった回答は「情報収集・文書作成など、日常業務が速くなった（部分的な時短）」で54.9%、続いて「アウトプットの品質・精度が上がった（質の向上）」が36.4%だった。
一方、「特定の業務を任せられるようになった（業務の代替・自動化）」は4.3%、「業務フロー全体が変わった（構造レベルの変革）」は1.9%だった。
ラクスルは「現在の中小企業におけるAI活用は、個人の作業に関する局所的な効率化の域を出ておらず、ビジネスプロセス全体の刷新には届いていない」と考察している。
AIを積極的に活用している層に、AIを使いこなせていないと感じるかを聞いたところ、「非常に感じる」が11.8%、「やや感じる」が55.9%で、合計67.7％が「使いこなせていない」と感じていることがわかった。
AIを使って、思うような結果が出なかった・使いこなせなかった経験の有無について、「よくある」が12.7%、「時々ある」が64.1%、「一度はある」が10.5%で、合計87.3%が思うような結果が出なかった・使いこなせなかった経験が「ある」と回答したという。
使いこなせなかった経験の具体的な内容は、最多が「思った通りの回答・結果が出てこない」で53.6%、続いて「指示（プロンプト）の出し方がわからない」が41.7%、「出力結果の精度が低い」が34.4%だった。
AIの習得方法は、「ツールを実際に使いながら自然に覚えた」が最多で35.9%、続いて「書籍・ネット記事で自己学習した」と、「YouTube・SNSなどの動画で自己学習した」がそれぞれ27.7%だった。
一方、「社内の詳しい人や同僚に直接教わった」「社内で開催された研修や勉強会で学んだ」がそれぞれ15.5%、「社外の専門家やコンサルタントに教わった」は2.3%だった。
ラクスルは「人から教わる機会は限られており、現場が手探りで試行錯誤しながら使い方を身につけている実態が示唆される」としている。
AIを業務で使いこなすためのサポートとして望ましい形は、最多が「すぐ使えるテンプレート集」で31.0%、「個別サポート・相談窓口」が25.3%、「同業者の活用事例集」が23.0%だった。
ラクスルは「自分でゼロからプロンプトの構成や活用法を思考する負担を減らし、自社の業務にそのまま当てはめられる具体的な「型」や「手厚い伴走」を求めているという共通の傾向が読み取れる」としている。
電通とリアル行動データプラットフォームを運営するunerry（ウネリー）は7月24日、猛暑下における生活者の外出行動に関する調査結果を発表した。2025年6〜9月の全国の人流データを分析したところ、土曜日の外出行動は最高気温35度以上の「猛暑日」を待たず、31度前後から変化し始めることがわかった。日中の外出が減少する一方、夕方以降の外出が増える傾向が確認されており、企業にとっては31度前後が需要変化への対応を検討する目安になる可能性がある。
調査では、500メートル以上の移動を「外出」と定義し、全国47都道府県の人流ビッグデータを分析した。
その結果、土曜日は最高気温が31度前後になると日中の外出が減少し始め、35度以上の猛暑日には9時〜16時台の外出率が低下する一方、18時以降の外出率が上昇する傾向が確認された。日中の外出率は14時台で最大1.9ポイント低下し、夕方以降は19時台で最大1.3ポイント上昇した。
一方、平日や日曜日でも日中の外出は減少するものの、土曜日のような夕方以降への時間帯シフトは限定的だった。特に日曜日は日中の外出抑制が顕著で、13〜14時台には最大3.2ポイント低下した。
地域別では、土曜日の夕方以降への外出シフトと、日曜日の日中外出抑制がともに顕著だった地域として、宮崎県、鳥取県、徳島県などがあがった。
一方、気温が高い地域でも外出行動の変化が比較的小さいケースもあり、暑さの厳しさと行動変化の大きさは必ずしも一致しないことも明らかになった。
また、公共交通機関の利用割合が高い都市では、自動車移動中心の都市に比べて、土曜日の夕方以降への外出シフトが起こりにくい傾向も確認された。電通とunerryは、都市構造や交通インフラの違いが、猛暑時の生活者行動に影響していると分析している。
調査担当者は、猛暑による行動変容は土曜日に最も表れやすく、日曜日は外出そのものを控える傾向が強まると説明する。特に注目すべき点として、生活者の行動変化が猛暑日の基準である35度ではなく、31度前後から始まっていることを挙げた。この温度帯は、企業や自治体が暑熱対策や需要変動への対応を検討するうえで重要な目安になるとしている。
調査に助言・協力した国立環境研究所 気候変動適応センターの真砂佳史氏は、地域や曜日、交通環境によって適応行動が異なる点に着目。同じく調査に助言・協力した東京大学未来ビジョン研究センターのHICARIプロジェクトも、31度前後から生活者の行動変容が始まるという知見は、気候変動への適応策や企業の気候リスク評価を検討するうえで重要な示唆になるとコメントしている。
電通とunerryは今後、購買データや住宅市場データ、生活者意識データなどと組み合わせた分析を進め、猛暑が消費行動や暮らしに与える影響を多面的に明らかにしていく方針。猛暑を単なる気象リスクではなく、需要変動を左右する経営課題として捉える動きが、流通・小売業界でも広がりそうだ。
佐川急便、従業員の紫外線対策、熱中症対策について「ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます」
2025年7月24日 8:30
1位「ヨドバシ」、2位「au PAY マーケット」、3位「Yahoo!ショッピング」、4位「Amazon」、5位「楽天市場」。総合ECのカスタマーセンターサポート満足度
2025年10月21日 7:30
全国一律420円で荷物が送れるヤマト運輸の「こねこ便420」とは？ 特長＋ネコポスなどとの違い＋今後の展望を担当者に聞いた
2025年9月29日 7:00
「Amazon ネットスーパー」が九州に初進出。地場スーパー「マルキョウ」と協業し2024年にスタート
2024年5月22日 7:30
職場で熱中症対策をしないと罰則が課せられるの知ってた？ 改正労働安全衛生規則の施行で知っておくべきこと
2025年5月26日 8:30
貯めているポイントのトップは「楽天ポイント」、2位は「Vポイント」、3位は「PayPayポイント」
2024年7月5日 7:00
グーグルは「Google Search Console」の分析対象として、新たに「プラットフォームプロパティ」を追加した。「ドメイン」や「URLプレフィックス」でなく、ソーシャルプラットフォーム（インスタグラムやティックトックなど）への検索経由のトラフィックを分析できる。
See how content from social and video platforms performs on Google Search
https://developers.google.com/search/blog/2026/07/search-console-social-video-platforms
About platform properties in Search Console
https://support.google.com/webmasters/answer/17148418
追記（2026年8月4日）：「プラットフォームプロパティ」を世界中の誰もが利用できるようになった。
Platform properties roll out globally, plus a new social and video performance guide
https://developers.google.com/search/blog/2026/07/platform-properties-social-video-guide
ZETAは、レビュー・口コミ・Q＆Aエンジン「ZETA VOICE」導入サイトにおけるレビューおよびQ＆Aの投稿数が、2026年7月時点で1750万件を突破したと発表した。
AIエージェントがユーザーに代わって商品を検索・比較し、購入候補の提示や購買導線への接続を支援する「エージェンティックコマース」への注目が高まるなか、ECサイトにおける集客、購買促進のあり方が転換期を迎えている。
こうした環境下では、ユーザーの意図や利用場面を捉える「文脈」と、回答や商品提案の根拠となる情報の「信頼性」が重要だ。用途、好み、個別の悩みといった文脈を踏まえて適切な商品情報を提示できる検索エンジンに加え、実際の購入者によるレビューやQ＆AなどのUGCが有効な情報源になる。
2026年4月末に「ZETA VOICE」は累計投稿数1700万件を突破した。約3か月で新たに50万件の投稿が追加されていることは、ECサイト上で実際の利用者の声を共有・参照し、商品選びに役立てる動きが広がっていることを示していると、ZETAは考えている。
ZETAは、「ZETA VOICE」に蓄積された1750万件を超えるUGCデータを、商品詳細ページでの表示、検索・レコメンド・デジタルシェルフ上での商品比較など、「ZETA CXシリーズ」全体の高度化に活用している。
サイト内にレビューコンテンツを実装できるサービス。ユーザーのレビューを複数の評価軸で収集し、さまざまなUIで表示する仕組みを簡単に導入することができる。
紳士服のはるやま商事は7月18日、同社初となるオリジナルメンズスキンケアシリーズ「BIONOIR（バイオノワール）」の販売を開始した。全国の「はるやま」「P.S.FA（一部店舗を除く）」「フォーエル」の各店舗に加え、各ECサイトでも販売している。
男性の美容意識やスキンケア需要の高まりを背景に、同社は「身だしなみはウェアだけではない」として新たなカテゴリーへ参入。清潔感のある肌の印象もビジネスパーソンの第一印象を左右する要素と捉え、衣料品に加えてスキンケア商品でも身だしなみ需要を取り込む狙いだ。
「BIONOIR」は、洗顔料、化粧水、乳液の3アイテムで構成するメンズスキンケアシリーズ。ラインアップは、「BIONOIR FACE WASH（洗顔料）」「BIONOIR LOTION（化粧水）」「BIONOIR EMULSION（乳液）」の3商品。スキンケアに慣れていない男性でも取り入れやすいよう、「洗う・整える・仕上げる」の3ステップで使える設計とした。
シリーズ共通成分として、黒トリュフエキスとガラクトミセス培養液を配合。
洗顔料は濃密泡で皮脂や毛穴汚れを落としながら、つっぱりにくい洗い上がりを訴求する。化粧水はべたつきを抑えながら、洗顔後の肌にうるおいを与え、キメを整える。乳液は化粧水で補った水分を閉じ込め、ハリやツヤのある肌印象へ導くとしている。
化粧水にはナイアシンアミド、乳液にはアデノシンを配合し、はるやま商事は大人の男性を対象とした本格的なエイジングスキンケアシリーズと位置付けている。
価格は、洗顔料が税込1870円、化粧水と乳液がそれぞれ税込2750円。
小手先テクニックが大好きな皆さま、こんにちは！ 今回は本店のお話です。本店の話と言いつつ、あまり本店の話はしていませんが、「考え方初級編」みたいなことを書いています。「モール依存から脱却したい」など、10年前から本店の悩みは変わっていないように感じます。けれど10年前と違ってAIが登場して、検索の世界もどんどん変わりつつあります。ただ、テクニカルなことばかりに目が行っていませんか？ 今回は「EC年商1億円企業が導入している機能」を題材に、話ができればと思います。
自社EC年商1億円超の企業に共通する「勝てるサイトの標準装備」TOP10 | E-Commerce Magazine byfutureshop
https://www.future-shop.jp/magazine/ec-function-top10
年商1億円超のEC企業が導入している機能を見ると、TOP10のうち6機能が販売促進や顧客育成に関わるもの。新規顧客の獲得だけでなく、購入単価の向上やリピート購入の促進、優良顧客の育成といった「既存顧客との関係強化」に注力していることがうかがえる
ランキング上位の10機能を整理すると、年商1億円超のEC企業が共通して取り組む3つの戦略軸が見えてきます。重要なのは「導入の有無」ではなく、「未導入によって何が失われているのか」という視点です。
画像は元の記事からキャプチャ
機能面はそれぞれ利用しているカートの機能もあるのでさておき、各軸の戦略ポイントというのが重要だと思っています。そして「未導入により何が失われているのか」という部分です。これは「何が失われているのか」と言うより、「取りこぼしている可能性のある売り上げ」というとわかりやすいかもしれません。考えるべきことは、他のお店と比べて「自分たちのお店がどう使いにくいか」「どう使いやすいか」という点ではないでしょうか。
「何だかこのカートは使いやすい」とか、そう感じるのが本店ではなくモールでもいいと思います。ただ、どんなに良い機能でも自分たちのお客さまに合う機能を導入するべきだと思っています（「考えるのが嫌」「しのごの言わずに導入する」という場合を除いて）。こういったことをしっかり考えて上位企業は機能を導入している、ということを知った上で、「じゃあ自分たちには何が適切か」をきちんと考える必要があります。
いつも似たようなことを言っていますが、これはあくまでも1億円越えの企業が実施している施策であること。その企業はお金にも余裕があるということ。これはあくまでも統計であるということを念頭において、「自分たちのお店のお客さまから求められているか・求められていないのか」の判断が重要になると思っています。
むやみに1億円企業と同じ機能を導入しても意味がありません。リニューアルもそうですが、「綺麗にしたら売り上げが伸びる」というのはただの迷信です。売り上げが下がったら、下がった根拠を出す。それがサイトの致命的な構造にあるのなら、リニューアルするべき。
根拠を持ってしっかり施策を練ってください。小手先のテクニカルな施策は労力・制作費・時間とコストをかけた割に、リターンが少ない可能性があります。自分たちのお客さまをよく見て、しっかり対策を練ることが重要です。
【決算解説】楽天26年Q１決算発表！楽天市場は伸びている？ | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/95902
楽天トラベルの伸びなどを見ると、純粋な「楽天市場」としての伸びは少し足踏み状態？ ただ「RPP」の利用という部分で、若干差が生まれてきているので要注意ですね。
「AI対応って、結局何をやれば良いのか」。EC事業者がAI時代に取り組むべき6つのポイント | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/e/2026/07/01/16095
結局、AI側がGoogleの対策を見ているので、そこまでAI専用に何かをするっていうわけではないですよね。もちろん細かいハックは随時出てくると思いますが、しっかりとGMC対策をする！
AI経由のEC流入が1年で2倍に！「AIフレンドリー」なジャンルとページタイプ別にみるECサイトの「AI読み取りやすさ」とは？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/e/2026/06/25/16304
AIなので、情報を吸い上げる力の部分で通常のSEOとのギャップが出ていますね。「やることは変わらない」と上述しましたが、AI経由のアクセスも見る必要がありそう。
元楽天社員が教える楽天SEOで上位表示する7つの方法【保存版】 | note | りょう｜楽天EC売上UP専門コンサル｜EC運用代行
https://note.com/ryo_ec_growth/n/nb4612e858d22
SEOはあくまでも検索対策。点で見ていても「楽天市場」の売り上げは上がりません！「検索＞クリック＞販売」という「楽天市場」の売上アップのサイクルにしっかり乗せてあげましょう！ 知らない人はECCに確認！
楽天市場、年間売上の約7割を「イベント期間」が占める ジャグー調査 | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/marketing/50644/
「『楽天市場』だけが」というように見えますが、基本的にはどこも同じように見えるかなと。各モールに適した戦略をしっかり作ることが重要かと思います。
「ワークライフバランス」を主張する20代の未来は暗い！~木を植えるのに最適な時期は20年前だった。次に良い時期は今日だ! | 幻冬舎plus
https://www.gentosha.jp/article/28865/
10代の武器は「友達」だろう。（中略）
20代の武器は「体力（量）」だ。（中略）
30代の武器は「技術（質）」だ。（中略）
40代の武器は「人脈」だ。（中略）
50代の武器は「健康」だ。
最近Instagramでたまたま流れてきた言葉です。西野さんが好きかどうかは個人によりますが、「確かにな、面白い」と思ったのでピックアップ。
自分はこの言葉を聞いた時、「まさにそんな感じのルートをたどって生きてきたなぁ」と思っていました。まぁ、20代は散々遊んできたので、20台後半から40になるまでに、量と質を同時にオーバーワークでやってきた感じはありますが（笑）
そしてこの言葉の真意は「とにかく今やれ・今頑張れ」ということ。未来の自分を今の自分が作る――何だか、未来からきたのび太に怒られているような感じですね。「お前が今勉強しないから俺がこうなった」みたいな（笑）
そしてそれ自体は強制じゃない、みんな自由にしたらいい。ただ今日が一番若くて、何かをするのに良い時期は今日というだけ。
ということで、今週も最後までありがとうございました！！ また、来月末くらいにお会いしましょう～、それでは。
「新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ」は以下の専門家が連載しています。
石田氏ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。
UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。
酒匂氏ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。
中林氏Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。
元プロサッカー選手で起業家の本田圭佑氏が創業メンバーとして参画するスポーツアパレルブランド「mgh」のmghは7月21日、公式ECサイトで全ラインアップの先行予約販売を開始した。2025年6月のブランド立ち上げ後、本格的な商品展開に乗り出す。
公式ECサイトでは、メンズ、ウィメンズ、シューズ、グッズを含む39アイテムを先行予約販売している。
ラインアップは、Tシャツ、ショーツ、レギンス、フーディー、シューズ、バッグ、タオルなど。価格（本体）は、ソックスが1500～2800円、キャップが1800円、Tシャツが3900～5900円、ショーツが4900～5900円、シューズが1万2000～1万4000円などとしている。
mghは、2025年6月設立のスポーツアパレルブランド企業。創業メンバーは、代表取締役CEOの黒飛功二朗氏、取締役CPOの林周一郎氏、本田圭佑氏。本田氏は取締役CVOとしてブランドビジョンや戦略を担当する。
ブランド名の「mgh」は、物理学の位置エネルギーの式「Mass（質量）×Gravity（重力加速度）×Height（高さ）」に由来する。ブランドスローガンには「UNLOCK YOURSELF」を掲げ、一人ひとりが持つ可能性を引き出すブランドをめざすとしている。
mghは、近年のスポーツウェア市場で進む高価格化を背景に、「機能性」「デザイン性」「手に取りやすい価格」の3要素を重視した商品開発を進める。
「買いたい商品は高すぎる。一方で価格を重視するとデザインや品質に満足できない」といった消費者ニーズに応えるブランドをめざし、スポーツを特別なものではなく日常に取り入れやすい存在として提案する考えだ。
ブランド立ち上げ時には、第1弾商品として「mgh CORE4」を販売していた。Tシャツ、ショーツ、ソックス、シューズの4点セットを1000セット限定で抽選販売し、価格は税込2万4860円。Tシャツ、ショーツ、ソックスには東レの高機能素材を採用し、吸水速乾性やストレッチ性、軽量性、耐久性を訴求した。シューズはライフギアと共同開発し、軽量性やフィット感、耐久性を備えながら、価格とのバランスも重視したとしている。
今回の先行予約販売では、ブランド立ち上げ時の限定販売からラインアップを大幅に拡充し、ウィメンズ商品やグッズも加えた本格展開へ移行した。「機能性」「デザイン性」「価格」のバランスを訴求しながら、どこまで支持を広げられるかが注目される。
東証グロース上場で、作業服や飲食店向け制服、事務服、医療用白衣などをECで販売するユニフォームネクストは7月15日、既存社員を対象に月額平均2万5507円、平均賃上げ率9.75％の賃上げを実施したと発表した。人的資本への投資を経営の重要課題と位置付けるなか、2027年度新卒入社社員の初任給引き上げに続き、既存社員の処遇改善にも踏み切った。
今回の賃上げでは、全社員を対象に一律1万6000円のベースアップを実施。これに定期昇給を加えた結果、対象社員の平均賃上げ率は9.75％となった。
ユニフォームネクストによると、2026年春闘の平均賃上げ率は5.26％で、今回の賃上げはその水準を大きく上回るという。
賃上げの背景についてユニフォームネクストは、4月、5月と売上高が計画を大きく上回り、前年同月比130～140％の成長を記録したことをあげた。業績拡大を支えた社員への利益還元に加え、物価高騰による生活負担の軽減も目的としている。
また、新卒社員から既存社員まで全社横断で処遇を改善することで、人材の確保・定着を図り、中長期的な企業価値向上につなげる考えだ。
業績も好調に推移している。
2025年12月期は、売上高が前期比17.4％増の98億5600万円、営業利益が同68.6％増の7億5400万円、経常利益が同62.8％増の7億6000万円、当期純利益が同59.2％増の5億1700万円と増収増益だった。個人需要から継続性・収益性の高い法人需要へのシフトが進み、ファン付き作業服の販売拡大や高単価案件の増加が業績を押し上げた。広告運用の最適化や物流コストの改善も利益率向上に寄与した。
2026年1-3月期（第1四半期）は、売上高が前年同期比19.8％増の20億5600万円、営業利益は1600万円（前年同期は100万円の営業赤字）、経常利益は1900万円（前年同期は収支均衡）、四半期純利益は1200万円（前年同期は収支均衡）となり、各利益段階で黒字転換した。メールマガジンやFAX DMを活用した販促、クリニック市場向け施策に加え、ファン付き作業服の早期需要の取り込みや法人営業の強化が寄与した。
2026年12月期通期は、売上高120億円（前期比21.7％増）、営業利益9億円（同19.3％増）、経常利益9億900万円（同19.5％増）、当期純利益6億円（同15.9％増）と、引き続き増収増益を見込んでいる。
伊藤忠インタラクティブは7月24日、長崎漁港水産加工団地協同組合を販売主体とするサブスクリプションサービス「おさかなサブスク one bite fish」の本格展開を開始したと発表した。新たに単品購入サービスも展開。伊藤忠インタラクティブはEC運営やブランド開発、営業支援を担い、地域の水産資源を継続的に届ける販売基盤の構築を支援する。
「おさかなサブスク one bite fish」は、魚種の豊富さで知られる長崎の多彩な魚を常備菜ならぬ“常備魚”として毎月届けるサブスクリプションサービス。長崎漁港の目利きや加工技術に加え、急速冷凍技術「凍眠」を活用し、解凍するだけで刺し身として楽しめる商品を提供する。
単なる魚の定期便ではなく、「魚を食べる暮らし」を提案するサービスと位置付けている。毎月異なる魚を届けることで、これまで食べたことのない魚と出会う機会を創出し、魚を日常の食卓に取り入れやすくすることをめざす。
「おさかなサブスク one bite fish」は2020年から実証事業として展開。実証を通じて商品やサービス内容を磨き上げ、その取り組みはグッドデザイン賞を受賞。今回、本格展開に移行し、販売体制や商品ラインアップを拡充して事業化を進める。
本格展開に合わせ、単品購入サービス「N Selection MARKET（長崎漁港セレクション）」も開始した。
アジフライや干物、すり身、鍋用商品などを1点から購入できるようにし、定期便だけでなく、その日の献立や好みに応じて利用できる導線を整えた。
長崎は全国有数の魚種の豊富さを誇る一方、その魅力が全国の消費者へ十分に伝わっていないことが課題となっている。また、消費地では「調理に手間がかかる」「日持ちしない」といった理由から魚離れも進んでいる。
同事業は、こうした課題に対し、急速冷凍技術やECを活用することで、長崎の多彩な魚を手軽に楽しめる新たな流通・販売モデルとして展開する。毎月異なる魚を届けることで、長崎ならではの魚の魅力を継続的に発信していく考えだ。
事業は長崎の事業者が主体となり、各社が役割を分担して運営する。
伊藤忠インタラクティブはデジタル領域のパートナーとして、EC運営や販促を通じて事業の継続的な成長を支援する。
同事業は、長崎の水産資源を活用した地域活性化の取り組みとして「長崎創生プロジェクト認定事業」に認定された。7月22日には長崎市役所で認定式が行われ、認定書が交付された。今後は定期便の拡充に加え、多様な魚種の魅力や旬の魚の楽しみ方などを積極的に発信し、販路拡大と魚食文化の普及を進める。
商品情報やキャンペーン、会員向け情報はLINE公式アカウントでも配信する。旬の魚やおすすめの食べ方なども紹介し、継続利用を促進する。
サービス開始を記念し、「おさかなサブスク one bite fish」の各コースでは初回注文が10％オフとなるキャンペーンも実施している。初回購入のハードルを下げる施策と継続的な情報発信を組み合わせ、新規利用者の獲得につなげる考えだ。
eBay Japanは、インターネット総合ショッピングモール「Qoo10（キューテン）」の全カテゴリのセラーを対象としたイベント「Qoo10 Seller Conference 2026」を8月25日に都内で開催する。「Qoo10」としてはカテゴリを限定しない初の全セラー向けカンファレンスで、最新戦略や成功事例、国内ブランド向け施策を紹介する。懇親会も実施し、事業者同士や「Qoo10」担当者との交流機会も設ける。
セミナーでは、「Qoo10」の戦略、ユーザーインサイト、ブランド成長、ファンづくり、AI活用などをテーマに、eBay Japanの経営陣や各部門責任者が講演する。登壇予定のセミナーテーマは次の通り。
「Qoo10」の変遷や成功事例の共有、今後の支援施策の発表も予定しており、出店事業者にとっては販促やブランド戦略を見直すヒントを得る機会となりそうだ。当日の様子は「Qoo10大学」で後日公開する予定。登壇者プロフィールは次の通り。
韓国・延世大学で経営学士を取得後、米ハーバード大学経営大学院でMBAを取得。総合コンサルティングファーム、総合電機メーカー、投資銀行での勤務を経て、2011年にeBay APACへ入社。eBay Koreaで営業企画などを担当し、2018年からeBay Japanへ。マーケティングや営業部門で本部長を務め、2021年1月に代表取締役へ就任した。
慶應義塾大学卒業後、IT、メディア、総合コンサルティングファームの戦略部門などでの勤務を経て、2018年9月にeBay Japanへ入社。「Qoo10」の事業のブランドマーケティングを中心に、「Qoo10」および「メガ割」の認知拡大を推進してきた。2024年には「TikTok Creative Award 2024」の審査員を務め、2025年3月には「Qoo10 K-Beauty Conference」のキーノートにも登壇している。
韓国・ソウルの延世大学大学院で経済学修士号を取得。eBay Koreaでは戦略企画室長として全社の事業戦略や経営企画を担当した。現在はeBay Japan韓国営業本部長として、越境ECを通じた韓国セラーの成長支援と、日韓ECビジネスの拡大に取り組んでいる。
ユニリーバ・ジャパンでマーケティング、ウォルト・ディズニー・ジャパンでライセンシングビジネス、アマゾンジャパンでアカウントマネジメントを経験。多様なグローバルチームとの協働経験を生かし、日本の消費者ニーズに基づく提案を通じて幅広い業界のパートナー企業の成長に貢献してきた。現在は営業部門の責任者として、コスメ領域を含む全カテゴリーで日本のパートナー企業のビジネス拡大を支援している。
2002年からeBayに勤務。2017年まではeBay Koreaでプロダクト企画室長として、マーケットプレイスにおけるプロダクト戦略、サービス企画、事業成長に向けた各種プロジェクトを推進した。2018年からeBay JapanでCTOを務め、「Qoo10」を中心としたマーケットプレイスの技術戦略、プロダクト開発、システム基盤の強化、AI活用などをリードしている。
開催概要は次の通り。
特別招待枠は公式ページから申し込める。申し込み後、事務局が抽選を行い、当選企業には当日の入場に必要なQRコードを後日メールで送付する。なお、同業他社、EC運営代行事業者、個人事業主、個人での申し込みは対象外としている。
松屋フーズは7月27日、アリババグループが運営するショッピングモール「AliExpress（アリエクスプレス）」に「松屋フーズAliExpress店」をオープンする。日本国内向けのサービスで、海外配送には対応しない。
松屋フーズはこれまで、看板メニューの「牛めし」など、カレーや各種惣菜などを家庭で手軽に楽しめる商品としてEC展開してきた。国内でも利用者が拡大している「AliExpress」に公式出店することで、自社ECや国内主要モールとは異なる新たな顧客層への接点拡大を進める。
主な取扱商品は次の通り。
8月中旬からは、「AliExpress」全体で年間最大級の大型セールイベントが実施される予定で、「松屋フーズAliExpress店」も参加する。セールは2段階で展開。8月14日から8月16日までは「プレリュード（前夜祭）」として、注目商品の先行公開や特別価格での限定販売を実施する。8月17日から8月26日までは本販売期間として、幅広いラインアップを対象に最大級の割引を適用するという。
「AliExpress」はアリババグループが運営するショッピングモール。国内でもアプリ利用者数が拡大しており、多様なライフスタイルに対応した購買プラットフォームとして注目を集めている。
上野マルイは7月17日、日本トイザらスによる大人向け玩具専門店「トイザらス 上野マルイ店」をオープンした。近年、国内外で拡大する「キダルト（Kid＋Adult）」市場を背景に導入した新業態で、開店前には約100人が列を作り、初日の売上高は計画比386％を記録。Z世代やミレニアル世代に加え、訪日観光客の来店も多く、上野マルイは上野エリアにおける新たなエンターテインメント消費の可能性が広がっていると見ている。
今回オープンした「トイザらス 上野マルイ店」は、大人も夢中になって楽しめる「キダルト」をコンセプトにした専門店。一般的なトイザらス店舗とは異なり、大人をメインターゲットに据え、ホビーやキャラクターグッズ、コレクターズアイテムなど、趣味・嗜好に応える商品を取りそろえた。
上野マルイでは、丸井グループが掲げる経営ビジョン「好きが駆動する経済」の実現に向け、顧客一人ひとりの「好き」に寄り添う売り場や体験の提供を進めている。アニメ・エンターテインメント関連のイベントや専門ショップの展開に加え、今回の新店舗もその取り組みの一環と位置付けている。
オープン初日は開店前から約100人が列を作るなど高い注目を集め、売上高は計画比386％と想定を大きく上回った。上野マルイは、この結果について、大人が趣味やコレクションを楽しむ消費として注目されるキダルト市場の成長性を示すものと受け止めている。
売り場づくりでは、商品を購入するだけではなく、新たな商品との出会いや発見そのものを楽しめるよう、回遊性を高めたレイアウトを採用した。店内を巡りながらお気に入りの商品を見つけられる、体験型のショッピング空間をめざしている。
来店客からは、「好きなキャラクターの商品がたくさんあり、探すのが楽しい」「目当ての商品を買いに来たが、近くのブラインドボックスも気になった」といった声が寄せられている。目的買いだけでなく、店内を回遊する中で新たな商品への興味が生まれる売り場づくりが奏功しているようだ。
売れ筋商品の1つは、おもちゃ・雑貨ブランド「iBLOOM」のスクイーズ。柔らかく低反発な素材を採用した握って楽しむおもちゃで、若い女性を中心に、訪日観光客からも人気を集めている。店内では約4分の1を専用売り場として展開しており、ふわふわ、もちもちとした独特の触感を体験できることも支持につながっているという。
そのほか、「スター・ウォーズ」関連のアクションフィギュアなど、キャラクター性やコレクション性の高い商品群もラインナップしている。
上野マルイは、大人が夢中になれるホビーやキャラクターコンテンツとの新たな出会いを提供することで、地域の顧客だけでなく国内外から訪れる観光客にとっても魅力ある売り場づくりを進めていく考えだ。
オムニチャネル戦略において国内小売企業が陥りがちな失敗の構造と、再現性のある改革を進めるための「仕組み」「順番」の考え方とは？ Amazonで16年にわたり小売ビジネスの中枢を担い、サンドラッグなどさまざまな国内企業でもオムニチャネル改革を実践してきた、SRSホールディングス SRSグループDX推進本部長 執行役員の田丸知加氏が、自身が積み上げた知見と実績から解説する。
昨今の国内小売業界では、DXやオムニチャネルに取り組む事業者が増え、それらに戦略的に取り組むことは“当たり前”になった。一方で、「運営にあたってシステムを導入したが思うような成果が得られない」「結局、何が変わったのかわからない」という悩みを抱えるEC担当者も多い。
EC基盤やCRM、MAなどのツールを導入しても、顧客体験や業務全体の変化につながらないケースは少なくない。田丸氏は、多くの企業が陥っているのは、DXを“施策”として捉えてしまう誤った構造だと指摘している。
本質的なDXを選び取れない背景にあるのは、企業の担当者が現状の延長線上で物事を考えてしまう姿勢。既存の業務をどう改善するかという発想で進めると、どうしても部分最適に陥る。ゴールとなる顧客体験が設定されていないままツールを入れても、大きな改革にはならない。（田丸氏）
DXが目的化し、本来問うべき「どのような顧客体験を実現したいのか」という問いが後回しになった瞬間、改革は“やっているつもり”で止まってしまう――。田丸氏は、DX化やオムニチャネル化に行き詰まりを感じている事業者はこのような状況にはまっているケースが多いと話す。
田丸氏がアマゾンジャパンに入社した2003年当時、「業務は現在の姿からは想像できないほどアナログだった」（田丸氏）。商品登録は取引先からメールで届くExcelを人が手入力し、サイト更新は1日1回。品ぞろえを拡大したくても、人手に依存する限り、限界があったという。
運用の転機となったのは、自動化とセルフサービス化の徹底だった。商品を納品する取引先が自ら商品情報を登録し、そのままサイトに反映される仕組みを整えたことで、品ぞろえは一気に拡大。「人を増やすのではなく、仕組みを変えることでしかスケールしない。それを徹底的にやったのがAmazon」と田丸氏は振り返る。
Amazonは一般的にIT企業としてとらえられることが多いが、田丸氏は「本質は“仕組み”の会社」だと強調する。
顧客を主語に据えて、「顧客が何に困り、何ができるようになると価値を感じるのか」を徹底的に想像する。そのうえで、業務プロセスやシステムを後付けで調整するのではない。最初から仕組みとして設計する点に特長があるのだという。
Amazonは“仕組み”が整うまで、時間もコストも惜しまない。逆に言えば、仕組みがない状態で無理にビジネスを前に進めることはしない。人手で回せば一時的に成果が出る場面でも、将来的にスケールしないと判断すれば踏みとどまる。（田丸氏）
この判断基準こそが、品ぞろえの拡大や急成長を可能にしたAmazonの原動力であり、田丸氏が国内の小売事業者にも提唱する成長のための構造作りとなっている。
田丸氏によると、Amazonの成長を支えた要素はもう1つある。それは、バックキャスティングという思考法だ。特長は、顧客がどんな体験を得られるのか、何がどう便利になるのかを、すでに実現したかのように言語化すること。
新しい取り組みを始める際、Amazonではまず「未来のプレスリリース」を書く。現状をどう改善するかではなく、あるべき顧客体験を先に決める。この順番こそが、事業成功の成否を分ける。（田丸氏）
ゴールが明確になれば、そこから逆算して必要な業務プロセスや組織、仕組みが浮かび上がると田丸氏は提唱している。
ゴールが明確になれば、そこから逆算して必要な業務プロセスや組織、仕組みが見えてくる。足りないものがあれば、人手を増やすのではなく、仕組みとして補う。この順番を守ることで、部分最適に陥ることなく、全体としてスケールする改革が可能になる。（田丸氏）
国内の小売事業者は、目の前の課題を解決するためにツールを導入し、その積み重ねで複雑化してしまうケースが多い。田丸氏が示したバックキャスティングの考え方は、DXを単なる「施策」から、成功する「設計」へ引き上げるための重要なヒントと言える。
「Amazonが確立した成功モデルを国内小売でも再現するのが事業成長の一番の近道」。そう考えがちだが、田丸氏は「実際には簡単ではない」と話している。最大の壁は、組織や文化に根づいた意思決定の構造に違いがあることだという。「Amazonでは当たり前だったオーナーシップやスピード感が、日本企業では当たり前ではなかった」と田丸氏は振り返る。
国内企業では、「それは自分の部署の仕事ではない」「前例がない」といった理由で手が止まる場面が少なくない。シンプルにしようとすればするほど関係部署が増え、意思決定が複雑化するケースが多いという。
国内小売事業者に多い傾向は、壁が1つ見えると、そこでやめてしまうことだ。その積み重ねが改革を止めてしまう。正論を掲げるだけでは人は動かず、Amazonの方法論をそのまま持ち込むことは逆効果になることもある。ここに、国内小売がDXを進めるうえでの本質的な難しさがある。（田丸氏）
国内小売の現実を踏まえ、田丸氏がサンドラッグで重視したのは、「いきなり理想を掲げない」ことだった。Amazonの方法論をそのまま持ち込むのではなく、まず現場を理解し、小さく始める。その積み重ねによって、全体改革へとつなげていくアプローチを選んだという。
最初からオムニチャネルを完成させようとすると、必ず反発が起きる。だから順番が大事。EC基盤の刷新にあたっても、機能の多さより柔軟性とスピード感を優先した。（田丸氏）
将来の拡張を前提に、必要な機能を必要なタイミングで追加できる構造を選ぶことで、田丸氏は社内の構造改革の足かせを減らした。
さらに、実店舗とオンラインの購入履歴を統合し、CRMを段階的に導入。いきなり全体最適をめざすのではなく、現実的に実行可能な範囲から手を付けることで、組織内の理解を得ながら改革を進めていった。この「順番を守る」姿勢こそが、国内小売でDXを前に進めるための実践的な知恵と言える。
オムニチャネルという言葉は広く浸透したが、その本質は単にECと実店舗を並列に運営することではない。顧客にとっては、オンラインかオフラインかの区別はなく、検索、比較、購入、受け取り、アフターフォローまでが一続きの体験として存在している。「重要なのは、それらを裏側で支える仕組みが『つながっているかどうか』」（田丸氏）
田丸氏は、チャネルごとに最適化するシステム構成の限界を指摘している。
チャネル単位で仕組みを作ると、顧客データも業務も分断されてしまう。また、現場では同じ情報を複数のシステムに入力する二重作業が発生し、手作業による調整も増えていく。こうした非効率は、担当者の負担を増やすだけでなく、顧客体験の一貫性を損なう要因にもなりかねない。（田丸氏）
こうした課題を解消する考え方として台頭したのが「ユニファイドコマース」だ。販売チャネルごとに個別最適を積み重ねるのではなく、共通の基盤で顧客データと業務を支えることで、全体としての整合性を保つ。機能を「部品」として切り出し、必要に応じて組み替えられる構造を持つことで、変化に強く、拡張しやすい仕組みが実現する。
オムニチャネルの成否は、施策の多さや派手さではなく、「全体として戦略や顧客体験をつなぐ仕組み」をどこまで本気で作れるかにかかっている。（田丸氏）
仕組みやシステムをどれだけ整えても、最終的に改革を前に進めるのは「人」であると、田丸氏は強調する。DXが進まない理由は、技術や予算の不足として語られやすいが、実際の現場では感情や不安が壁になることが多い。
反発は、決して悪意から生まれているわけではない。多くの場合、やり方が変わることへの不安や、自分の役割がなくなるのではないかという恐れが要因となっている。
必要なのは、正論を押し付けることではなく、相手の立場に立った対話。変化の必要性を理解していても、先が見えなければ人は立ち止まってしまう。その無意識の抵抗をどう受け止め、どう対話するかが、改革の成否を大きく左右する。（田丸氏）
なぜ変える必要があるのか、変えた先にどんな未来があるのかを丁寧に共有する。改革を主導する側には、想像力と忍耐が求められる。田丸氏は「DXは改革するのはシステムではなく、本質的には『人』」だと話している。
本店の施策では、モール運用とは少し違う思考が必要になります。だからか、モールに慣れた人が本店を運用する際に「今までモールばかり運用してきたから、本店の施策がわからない、本店の売り上げがなかなか上がらない」という人が結構いますね。記事から抜粋したところが、モールの運用脳とはちょっと違う部分ではないかなと思います。
モール運用は集客や販促の仕方からUXまで、本店運用では考える必要のない「モール側が考えていること」まで考える必要があるからです。「本店とモールは別物」としっかり認識した上で、お客さまの目線に寄り添って考えていく必要があります。