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GMOメイクショップは、ECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」で食品事業者向けの「食品ECパッケージ」の本格提供を10月20日から始める。食品ECに必要な機能に加え、ECサイトの立ち上げ支援や運営サポートをパッケージ化。EC専任人材やエンジニアが限られる食品事業者のEC参入や運営負荷の軽減を後押しする。8月24日から10月20日までは無料で先行利用を提供している。

「食品ECパッケージ」は、食品EC特有の業務に対応する機能と導入・運営支援をまとめた業界特化型パッケージ。ECサイトの立ち上げから日々の運営までを一貫して支援する。

提供の背景には、食品EC市場の拡大と、食品事業者が抱える運営負荷の大きさがある。経済産業省の調べによると、2024年の国内BtoC-EC市場規模は前年比5.1%増の26兆1225億円。このうち「食品、飲料、酒類」は3兆1163億円で、物販系分野では最大規模となっている。一方、食品ECでは、ギフト対応、配送や送り状管理、BtoB販売、定期販売など、食品ならではの複雑な業務への対応が必要となる。人手不足も重なり、EC運営が事業者の負担になりやすいという。「食品ECパッケージ」では、こうした食品EC特有の業務に対応する機能をまとめて提供する。

主な機能は次の通り。

• のしや名入れのシステム化
• 配送先ごとに異なるのしを指定できる複数配送機能
• 賞味期限の期日アラートと自動セール設定
• 常温・冷蔵・冷凍を識別する温度帯別の自動配送設定
• BtoB卸売向けの契約者専用取引機能
• 頒布会・定期購入の年間自動スケジュール設定
• 送り状ソフトとの自動連携
• 食品向けに最適化した商品登録テンプレート

食品ECで発生しやすいギフト対応や配送条件の設定、賞味期限管理、定期販売などを、個別開発せずに利用できるようにする。

加えて、業種を選ぶだけでECサイトのベースを構築できる「1クリックショップ構築」と、食品事業者向けのオンボーディングも提供する。

ECサイトの構築機能だけでなく、立ち上げから日常運営まで一貫して支援することで、EC専任人材が限られる事業者でも導入しやすい環境を整える。

AIを活用した設定支援も強化する。10月20日からは、自然言語で入力した内容をAIが解釈し、決済画面の表示条件設定を補助する「表示条件カスタマイズ」を提供する予定だ。従来は個別カスタマイズやエンジニアリングが必要だった設定について、非エンジニアでも管理画面から操作できるようにする。今後は決済画面以外の表示条件にも対象を広げる方針。

10月21日からは、月額5500円（税込）の早期申込価格を適用する。2026年12月末までに申し込んだ事業者が対象で初期費用は0円。早期申込価格の適用期間は、申し込みから1年間となる。2027年1月1日以降の申し込み、または早期申込価格の適用終了後は、初期費用1万1000円（税込）、月額1万3750円（税込）の通常価格となる。

GMOメイクショップは食品ECを「makeshop byGMO」の重点領域の1つと位置付けており、今後も食品事業者特有の課題に対応する機能を拡充していく考え。限られた人員でもECを立ち上げ、運営しやすい環境を整えることで、食品事業者の新たな販路開拓や事業成長を支援するとしている。

ecbeingは9月4日、中〜大規模企業向けBtoB-ECプラットフォーム「ecbeing BtoB」に、3社間取引に対応する「BtoBtoB機能」を搭載したと発表した。メーカーや卸売事業者などのEC事業者、販売店・取次店、その先の得意先という複雑な商流を、既存の販売網や取引関係を維持したままEC化できるようにする。

新機能は、3社間取引で必要となる商流設定、価格・在庫・送料などの管理、帳票出力、販売店・取次店向け専用画面などを標準機能として用意し、オプションとして提供する。

従来、複数の企業が関与するBtoB取引をEC化する場合、企業ごとの取引条件や役割分担に応じた個別開発が必要になりやすかった。ecbeingは、これまで個別対応してきた要件を製品機能として標準化することで、導入時の要件整理や開発工数を抑えるほか、将来的な保守・機能拡張の負担軽減を図る。

背景には、BtoB-EC市場の拡大がある。経済産業省の「令和6年度電子商取引に関する市場調査」によると、2024年の国内BtoB-EC市場規模は514.4兆円、EC化率は43.1%だった。一方、製造業や卸売業では、販売店網や代理店網を介した商流が根強く残っており、メーカーと得意先を直接結ぶだけの二社間ECでは既存の取引関係を再現しにくい課題があった。

「BtoBtoB機能」では、「EC事業者→販売店・代理店→得意先」といった3社間の商流をEC上で設定できる。メーカーや卸売事業者が直接販売へ切り替えるのではなく、既存の販売店や取次店を商流に組み込んだまま受発注業務をデジタル化できる点が特長だ。

たとえば、得意先ごとに担当する販売店が異なるケースや、販売店ごとに商品価格、送料、手数料、在庫条件が異なるケースにも対応する。

販売店・取次店向けには専用画面も用意する。販売店側は、担当する得意先や会員の管理に加え、商品価格、送料・手数料、在庫などを管理できる。

得意先と販売店・代理店をあらかじめひも付けることも可能。ログイン時や購入時に利用する販売店・代理店を選択する仕組みを備え、注文データを適切な商流へ振り分ける。

帳票や注文後の業務にも対応する。見積書、納品書、注文書などを各社のフォーマットに合わせて出力できるほか、専用画面から注文確認、キャンセル、ステータス変更、コメントによるやり取りも行える。

受注処理だけでなく、注文後に発生する関係者間のコミュニケーションもEC上に集約することで、BtoB取引全体の業務効率化を支援する。

たとえば、メーカーが全国に販売店網を持つ場合、得意先は以前から取引している販売店を介して商品を注文できる。

メーカー側は商品情報を一元管理しながら、販売店ごとに異なる価格や在庫、送料条件を反映できる。販売店側も専用画面から担当顧客の注文状況などを確認できるため、従来の役割分担を維持したまま受発注業務をデジタル化できる。

ecbeingは今後、BtoB-ECを単なるオンライン受注チャネルではなく、得意先、販売店・取次店、サプライヤー、営業担当者など、複数の関係者をつなぐ「取引基盤」へ進化させる方針だ。今後は、見積もり、受注、在庫、物流、顧客対応、CRM、マーケティングに加え、AIを活用した業務支援などの機能拡充も進める。

ニトリホールディングス傘下のニトリは9月1日、小型家電の無料リサイクル回収の対象店舗を、関東エリアに加え、東北・甲信越・北陸・東海エリアの「ニトリ」店舗（一部店舗を除く）に拡大した。

小型家電の無料リサイクル回収は、「ニトリ」「ニトリネット」で小型家電を購入した「ニトリメンバーズ会員」を対象に、不要になった同一品目・数量の小型家電を他社製品も含め無料でリサイクル回収する取り組み。回収した小型家電は、商品としてリユースするほか、素材ごとに分別し資源としてリサイクルする。

ニトリグループは、「つかいおわったあと」までを考える企業をめざし、限りある資源を守るためリサイクル回収を推進。2026年4月から関東を中心とする地域限定で開始した小型家電回収には、約3か月で延べ2800人以上が参加した。回収店舗を関東に加え、東北・甲信越・北陸・東海エリアの「ニトリ」店舗（一部店舗を除く）に拡大した。

持ち込み条件

購入商品と同一品目・同一数量に限り、他社の小型家電も回収する。購入後14日以内であれば持ち込みでき、レシート・領収書またはメンバーズ会員証が必要。個人情報が記載されている機器などは情報を消去する必要がある。著しい破損や泥・油などのひどい汚れがあるもの、時計、ハンディファン、こたつ、電気毛布、ホットカーペット、モバイルバッテリー、電球、蛍光灯、電池などは回収不可。持ち込み品は返却できず、配達時の回収は行わない。未成年の場合は保護者の同伴が必要。

持ち込み対象・対象外製品

回収対象製品

• キッチン家電・調理家電：レンジ・オーブンレンジ、トースター、炊飯器、ミキサー・ジューサー、電気ケトル、コーヒーメーカー、ホットプレート、グリル鍋など
• 生活家電：掃除機、ハンディクリーナー、アイロン、布団乾燥など
• 美容家電：ドライヤー、ヘアアイロン、フェイススチーマー、ボディエアガン、シェーバー、美顔器、ネイル乾燥機、電動ハブラシ、口腔洗浄機など
• 空調家電：扇風機、サーキュレーター、クリップファン、卓上ファン、空気清浄機、加湿器、除湿器、電気ストーブなど
• 電源周辺機器：電源タップ・延長コード、USBコンセントなど
• AV家電：プロジェクター、イヤホン・ワイヤレスイヤホン、ワイヤレススピーカー、モニターなど
• 健康家電：デジタル体重計など
• 照明器具：シーリングライト、ペンダントライト、デスクライト、フロアランプなど

回収対象外製品

• 大型家電：エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機
• 電動家具：リクライニングソファ、昇降テーブル、電動昇降テレビスタンドなど
• 時計・デジタル時計
• こたつ、ホットカーペット、電気毛布
• 消耗品：モバイルバッテリー、ハンディファン、電球、蛍光灯、電池など

マーケティング支援を手がけるMacbee Planetは9月3日、企業でマーケティングや宣伝に携わり、直近12カ月に業務で生成AIを利用した担当者1037人を対象に「生成AIの事業成果への貢献調査」を実施した。生成AIの貢献として最も多かったのは「業務効率化」の34.6％で、「マーケティングKPIに貢献」が27.3％で続いた。一方、売り上げや利益、LTV（顧客生涯価値）など事業成果への貢献を実感している割合は約4人に1人にとどまる。それでも今後12カ月で生成AI関連投資を増やす、または新たに始める予定の企業は約9割に達しており、企業のAI活用は「導入」から「成果の検証と事業実装」の段階へ進みつつある。

最も多い成果は「業務効率化」、事業成果への貢献は24.1％

調査では、生成AIの活用による貢献段階として「業務効率化に貢献」が34.6％で最も高く、「マーケティングKPIに貢献」が27.3％で続いた。

一方、「短期的な事業成果に貢献」は15.5％、「中長期的な事業成果に貢献」は8.6％だった。短期的・中長期的な事業成果への貢献を合計すると24.1％となる。売り上げや利益、LTV、継続率など、企業の事業成果まで生成AIの効果が及んでいると実感する企業は約4人に1人という結果だ。

生成AI活用では、まず作業工数やコストの削減、広告効率の改善、リード獲得といった施策単位で成果が現れやすく、企業業績への波及については、まだ発展途上にあることがうかがえる。

BtoCはマーケティングKPI、BtoBは短期的な事業成果で差

BtoC企業とBtoB企業では、成果の現れ方にも違いが見られた。「マーケティングKPIに貢献」と回答した割合は、BtoC企業が30.1％で、BtoB企業の24.4％を上回った。一方、「短期的な事業成果に貢献」はBtoB企業が18.8％となり、BtoC企業の12.4％より高かった。顧客層やマーケティング・営業活動の違いが、生成AI活用による効果の現れ方にも影響している可能性がある。

ROIを含む効果測定はBtoC企業が先行

効果測定の面では、BtoC企業がBtoB企業を上回った。生成AI活用の効果について、「投資額と成果をひも付け、ROIを含めて定量的に把握している」と回答した割合は、BtoC企業が21.2％、BtoB企業が11.9％だった。

社内への成果説明についても、「定量的な根拠をもって十分に説明できている」または「一部の成果については説明できている」と回答した割合は、BtoC企業が74.1％、BtoB企業が60.0％となった。

一方、BtoB企業では「成果の実感はあるが、客観的な説明は難しい」とする回答が29.9％に上っている。生成AIの効果を感じながらも、それを定量化し、投資判断や社内説明につなげることに難しさを感じる企業も少なくないようだ。

活用領域は「文章・資料作成」「データ分析・顧客理解」が上位

生成AIの活用領域では、「文章・資料の作成」が45.6％で最も高く、「データ分析・顧客理解」が43.3％、「マーケティング戦略・企画立案」が38.8％で続いた。

企業属性別では、BtoC企業で「クリエイティブ生成」や「広告配信・運用の最適化」の割合が相対的に高かった。一方、BtoB企業では「文章・資料の作成」「データ分析・顧客理解」の割合が高い傾向が見られた。

生活者向けの広告やクリエイティブ施策が中心となるBtoCと、営業資料の作成や顧客分析の比重が大きいBtoBでは、生成AIの活用領域にも違いが生じている。

最大の課題は「セキュリティ・法務・運用ルール」

生成AIを事業成果につなげるうえでの課題としては、「セキュリティ・法務・運用ルールの負担」が32.9％で最も高かった。次いで、「社内のAI人材・ノウハウ不足」が32.1％、「AIの出力品質・精度が不安定」が28.8％となった。また、「KPI・効果測定の設計が不十分」とする回答も26.6％に上った。生成AIを業務で使う環境を整えるだけでなく、その効果をどのように測定し、事業成果と結び付けるかも課題になっている。

現在、企業が整備・実施している取り組みでは、「社内ガイドライン・利用ルールの整備」が33.4％で最も多く、「社内研修・ナレッジ共有」が31.1％、「具体的なKPI・成功条件の設定」が30.3％、「専任担当・推進チームの設置」が30.0％で続いた。一方、「計測環境・データ連携」は26.6％、「経営層の推進・後押し」は23.4％にとどまった。

利用ルールや人材育成、推進体制の整備が進む一方、生成AIの成果を継続的に測定する環境や、全社的な推進体制については、整備途上の企業も多いとみられる。

ROIを把握できなくても9割近くが生成AI投資を拡大

そんな中でも生成AIへの投資意欲は依然として高い。今後12カ月の生成AI関連投資について、投資を増やす予定の企業と新たに投資を始める予定の企業を合わせると88.4％に達した。投資額の増加幅では、「10％以上20％未満増加予定」が37.5％で最も多かった。

ROIを十分に把握できていない層でも、88.2％が投資増加または新規投資を予定していた。一方、ROIまで把握している層では97.0％が投資拡大を予定している。

生成AIの効果を十分に定量化できていない企業でも投資拡大を続ける一方、ROIを把握できている企業ほど次の投資にも積極的という結果になった。

調査結果からは、生成AI活用が「導入するかどうか」の段階から、「どの業務やKPIに効果があり、それを事業成果としてどう測定するか」という段階へ移行しつつある様子が見える。

EC事業者やマーケティング担当者にとっても、コンテンツ制作や業務効率化だけでなく、広告効率、CVR、LTVなど、どの指標に生成AIが寄与したのかを把握する仕組みづくりが、今後の活用を左右しそうだ。

調査概要

• 調査名：マーケティング担当者1,037名の生成AIの事業成果への貢献調査
• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
• 調査期間：2026年7月28～29日
• 有効回答数：企業でマーケティング業務に従事する担当者1037人（BtoC企業525人／BtoB企業512人）

EC売上は全体の約30％。チャネルごとに役割を分けて運営

サンコーは和歌山県海南市に本社を置く生活サポート用品メーカー。掃除用品、キッチン用品、バス・トイレ用品、ランドリー用品、防災用品、シニア向け用品、ペット用品などを開発・製造・販売している。代表ブランドには独自吸着素材の「おくだけ吸着」、水だけでも汚れが落とせる特殊繊維の「びっくりフレッシュ」がある。

ECには2014年から取り組んでおり、「Yahoo!ショッピング」「楽天市場」「Amazon.co.jp」、自社ECサイト「三幸商店」を展開する。現在の売上構成は、BtoCでのEC販売が全体の30％を占める。

EC全体の出荷ベース売上は全体の約30％。モール別では「Amazon.co.jp」が約50％、「楽天市場」が約25％、「Yahoo!ショッピング」が約15％、自社ECが約10％となっている。「Amazon.co.jp」と「楽天市場」で売上規模を確保し、自社ECと「Yahoo!ショッピング」では収益性を重視するなど、チャネルごとに役割を分けて運営している。

「楽天市場」の「サンコーコレクトショップ」は2026年5月度の「月間優良ショップ」を受賞。また「Amazon.co.jp」では掃除用品を中心に複数の商品でベストセラー1位を獲得するなど、各モールで実績を積み重ねている。

地域との結び付きも強い。和歌山県と「災害時の物資の調達等に関する協定」を締結しており、災害発生時に県の要請に応じて日用品や防災用品を迅速に供給する体制を整えている。携帯トイレは平時から60万回分の備蓄を確保。啓発用として携帯トイレ3000回分も寄贈した。

防災用品は平時には訴求が難しい商材でもあるが、サンコーはオフラインでの啓発や自治体との連携を重視し、和歌山県からも啓発活動への注力を求められているという。また和歌山市とも災害協定を結んでおり、災害時に優先してトイレを提供する体制作りも進めている。単に商品を販売するだけでなく、自治体や地域と連携しながら防災用品の流通と認知を広げているのだ。

AI導入の背景は「販促業務の属人化」と接点作り

EC運営は6人体制で、「楽天市場」「Amazon.co.jp」「Yahoo!ショッピング」、自社ECなどチャネルごとに担当者を配置している。

約10年前からEC事業を本格化し、会社としても注力している。当初は売上拡大を優先してきたが、約3年前からは収益性も重視するフェーズへ移行。限られた商材のなかで、チャネルごとの役割を明確にしながら売上と利益を両立する運営へ切り替えている。

そのなかで課題となっていたのが販促業務の属人化だった。メルマガやLINE配信、販促画像の制作、レビュー返信などが担当者任せとなり、分析や改善まで十分に手が回らない状況だったという。

生活用品メーカーであるサンコーは、新商品の投入頻度が高い業態ではない。そのため、既存商品を生活者に継続的に見つけてもらう機会を増やすことが重要だった。掃除用品や防災用品は必要性が高い一方で、日常的な購買動機が生まれにくく、「商品に触れる機会」をいかに増やすかが販促の鍵となっていた。

頻繁に新商品が出るわけではないので、そんななかで見てもらう回数をいかに増やすかが大事bbになります。ECではメルマガ配信の文章作成や、キーワードをどう入れるか、ページを開いてもらうための文脈作りにAIを活用しています。（営業開発本部 第2営業部 部長の川口洸平氏）

AI導入は会社全体の方針として進めた。サンコーではGoogleの「Gemini」を正式契約し、利用ルールを整備したうえで各部門が活用している。EC部門では、販促コンテンツの作成や構成チェック、顧客対応の文案作成などにAIを導入。個々の担当者に任せるのではなく、組織として運用する体制を整えている。

メルマガ制作時間は3分の1。開封率は約20％→45％へ

AI活用で最も成果が表れたのがメールマガジン制作だ。サンコーでは、件名や本文のたたき台をAIで作成し、担当者が最終調整する運用を採用している。従来は担当者ごとに件名や本文を作成しており、配信本数をこなすことが優先となり、開封率の分析や改善まで十分に手が回っていなかったという。AI導入後は、1配信あたり約3時間かかっていた制作時間が約1時間へ短縮。「楽天市場」ではメルマガ開封率が約20％から45％へ向上した。

一番のポイントは制作にかかる時間の短縮です。工数としては3分の1くらい削減できています。「楽天市場」店に関しては開封率が倍以上に伸びている部分がありますけれども、大きく違うところは見出しの付け方、件名のところですね。（川口氏）

掃除用品や日用品は、強い指名買いだけでなく、タイミング需要や潜在需要の掘り起こしが重要な商材だ。AIによって複数の件名案を短時間で比較できるようになり、空いた時間を開封率やクリック率の分析に充てられるようになった。

LINE配信を月7回へ増加。訪問数は1.7倍、転換率は約2割に

AI活用はLINE配信でも成果を上げている。LINE配信は月4回から7回へ増加、AI活用開始から1～2か月で、LINE経由での「楽天市場」への訪問数は1.7倍となり、転換率は約2割あるという。

以前は担当者ごとに配信内容を作成していたため、月末に配信が集中することもあった。現在はAIで文面を作成しながら配信時期を分散し、セール終盤や期間限定訴求などに合わせて計画的に運用している。

LINEは配信の内容をAIで作成しています。AIを活用し始めたここ1、2か月ですが、「楽天市場」店の訪問数自体は1.7倍くらいに増えました。LINEからの転換も2割くらいありますので、内容が魅力的になっているのかなと思います。（川口氏）

サンコーはブログ記事の作成にもAIを活用している。季節に応じた商品紹介のたたき台をAIで作成し、人が確認ならびに修正したうえで公開。メルマガ、LINE、ブログ、SNSを組み合わせ、生活者との接点拡大につなげている。

販促画像もAIで制作。撮影負担を大幅に軽減

AI活用はテキストだけでなく、販促画像の制作にも広げている。マット類では、以前はペットモデルの犬をアサインして撮影していたが、色違いやサイズ違い、既存画像へのペットの追加などは現在ほぼAIで対応している。

その結果、ペットとの撮影は以前の約5分の1まで減少し、新商品の撮影が中心になった。レンタル費用だけでなく、撮影準備や移動の負担も大きく軽減されたという。

たとえば色やサイズの変更、「この画像にワンちゃんを載せる」とか、そういったものであれば、今はほとんどAIを活用しています。（川口氏）

AI画像生成は、必要な素材を短時間で用意できる点にもメリットがある。撥水性を伝えるイメージカットや、ペット用品の利用シーンなど補助的なクリエイティブを迅速に制作できるようになり、販促スピードの向上につながっている。

AI活用で生まれた時間を商品ページ改善へ

AI導入で生まれた時間は、商品ページの改善に充てている。これまでは、サンコーが扱うSKUの約25％である主力商品の改善が中心だったが、現在は準主力商品まで手を付けられるようになり、約50％まで改善を拡大することができたという。

今まで主力の商品は、開封率や転換率を見ながら見せ方を変えていましたが、それが準主力くらいまで手が回るようになってきました。「とりあえず画像を載せて売っている」という状態の商品にも、もう少し手がかけられるようになりました。（川口氏）

商品ページではAIを構成案や訴求方法の検討にも活用している。たとえば、キッチン用として販売していた商品を風呂用として提案したり、人向けマットをペット向け商品として打ち出したりするなど、見せ方を変える提案に役立てている。

実際、現在のペット用吸着マットは、もともと人向けのキッチンマットとして販売していた商品がベースだった。レビューやアンケートから犬を飼う家庭での利用が多いことがわかり、ペット向けへ訴求を切り替えた結果、現在ではその用途が主流になっている。

防災用品は「必要な時に届ける」ためAIを活用

防災用品はサンコーの重要カテゴリーだが、平時には需要喚起が難しい商材でもある。そのため、自治体との連携や啓発活動に加え、災害発生時にはAIを活用してバナーや販促コンテンツを迅速に制作し、サイトや広告を切り替えている。

たとえば地震が発生した時、我々は災害用品も扱っているので、災害用品のバナーをすぐに出したり、広告の内容を変えたりしています。こうした対応へのレスポンスは大きいですね。（川口氏）

実際に災害関連の話題が広がったタイミングでは、防災用品の売り上げが大きく伸びた経験もあるという。社会情勢に応じてすばやく情報発信できることが、機会損失の防止につながっている。

顧客対応は人が担い、AIはあくまで補助

一方で、サンコーはAIに任せる業務と、人が担う業務を明確に分けている。レビューや問い合わせは毎朝担当者が確認し、原則すべて返信している。AIは返信文案の作成を補助するが、送信前には必ず人が内容を確認する。「お客さまに一番評価してもらえていることは、やはりレスポンスの速さです」（川口氏）

購入者の声を商品改善へ生かす姿勢も変わらない。自社ECではレビュー施策を継続し、タイルマットでは色味のイメージ違いを減らすため、カラーサンプルが送料無料で購入できるサービスも続けている。

こうした取り組みを背景に、既存顧客のリピート率は約70％を維持。「Amazon.co.jp」で販売する吸着マットシリーズでは、2025年の実績で購入者の4割以上がリピート購入しているという。

問い合わせ管理もAI活用を見据えて一元化

問い合わせ対応では、半年から1年単位でツールの見直しを図り、社内業務とチーム体制によりマッチするツールの比較検証を実施。クラウド型の顧客対応システムを導入し、各モールの問い合わせを共通のメールボックスで一元管理している。

今後はAI機能も活用し、問い合わせ履歴からFAQやチャットボット向けのQ＆Aを整備する計画だ。過去の対応履歴を共有することで、新任担当者でも一定品質の対応ができる体制作りを進める。

SNSとECを連携し、生活者との接点を拡大

サンコーはSNS運用にも力を入れており、主軸はInstagramだ。ショート動画を通じて掃除ノウハウと商品の魅力を発信している。

なかでも「お風呂の泡パック掃除」の動画は反響を集め、2026年5月25日時点でInstagramとFacebookの累計再生数は11万回を突破した。梅雨前の浴室掃除需要や、共働き世帯、タイパ志向の生活者の関心を捉えたことが再生拡大につながったとみられる。

動画は自社ECサイトにも掲載し、SNSとECを横断した導線作りを進めている。今後はファミリー層や若年層への訴求を強化し、掃除用品に加えてペット用品の認知拡大にもつなげたいという。

AIで生まれた時間を、EC成長へ再投資

今後はペット用品を中心にEC向け商材を拡充する方針だ。国内だけでなく韓国、中国、台湾、タイ、ベトナムなど海外向けBtoBも強化しており、2025年にはペット関連展示会への出展も行なった。

また、自社商品のみならずグループ会社の商品も取り扱うなど品ぞろえを拡充し、EC専用商品の開発も進める。入り数やパッケージデザインをEC向けに最適化するなど、オンライン販売に適した商品設計を強化していく考えだ。

日比谷花壇グループはこのほど、令和8年熊本地震、千葉豪雨による被災地および現地の花き産業を支援する活動「絆の花プロジェクト」を再始動した。

日比谷花壇が運営する来店型の花のサブスクリプションサービス「ハナノヒ」に、寄付サービスを導入。通常の花交換に代えて寄付専用のQRコードなどを読み取ることで、利用1回分の花に相当する金額を寄付できる仕組みとして展開する。期間は9月14日～10月31日。寄付金はUSTUSが実施するOSUSO「被災地支援プロジェクト」へ寄付し、支援活動に取り組むNPOを通じて、被災地の復旧・復興に役立てる。

対象は全5プランで、「ココハナプラン」「ときどきイクハナプラン」「まいにちイクハナプラン」「サクハナプラン」「イコーハナヤプラン」。対象店舗は、「HIBIYA KADAN」「Hibiya-Kadan Style」「WONDER FLOWER」「FLOWERS BAKE & ICE CREAM」「Reconnel」など全国約70店舗。

日比谷花壇運営のショップでも一部対象外店舗がある。「絆の花プロジェクト」による寄付金は税額控除対象外。

また、「日比谷花壇オンラインショップ」で展開する「敬老の日」「お月見」商品の売り上げの一部を、日比谷花壇が支援金として被災地支援活動団体に寄付する。

加えて、全国の日比谷花壇店舗およびオンラインショップで、熊本県産・千葉県産など被災地県産の季節の生花を取り扱う復興支援フェアを順次実施する。生産者や流通を応援し、現地の花き産業を支え、地域経済の活性化につなげる。

熊本地震および千葉豪雨の発災から約1か月が経過し、現地では緊急対応から中長期的な生活再建や地域経済の立て直しへと復興が進められている。

日比谷花壇グループは、東日本大震災や令和6年能登半島地震でも「絆の花プロジェクト」を展開してきた。これまでの支援活動で培った経験や仕組みを生かし、本格的な復興期への移行に合わせて本プロジェクトを再始動する。

佐川急便は、袋状の包装資材「エクスプレスバッグ」のうち「G-L」と「G-S」の販売価格を10月1日注文分から改定する。税込のバラ売り価格で「G-L」が126円から139円、「G-S」が97円から107円にそれぞれ引き上げる。

改定後の価格は「エクスプレスバッグG-L」が1ケース125枚入りで、税込で1万4108円から1万5593円へ値上げする。バラ売りは税込126円から139円となる。

「エクスプレスバッグG-S」は1ケース250枚入りで、税込で2万1780円から2万4008円へ改定する。バラ売りは税込97円から107円となる。

ケース販売時はバラ売り価格より10%引きとなる。なお9月29日と9月30日はシステム調整により商品購入不可期間となる。

佐川急便では価格改定の理由について、「これまでも物流コストの抑制に向けたさまざまな取り組みを行ってきたが、昨今の経済情勢の変動や原油価格・各種資材価格の高騰などの影響を受け価格を改定する」と説明している。

リサーチプラットフォーム「ユニーリサーチ」を展開するプロダクトフォースは、AIによるデプスインタビューサービス「ユニーリサーチ AIインタビュー」の料金体系を見直した。8月20日から、最少5人、2万5000円から利用できる新料金を導入。従来よりも小規模かつ低コストで利用できるようにした。

AIエージェント型リサーチへの関心が高まる一方で、初めて利用する企業にとっては成果物や調査品質への不安もあるという。少人数・低価格から試せる料金体系にすることで、AIを活用した定性調査の導入ハードルを下げ、活用の裾野を広げる狙いだ。

「ユニーリサーチ AIインタビュー」は、AIが聞き手となり、最大100人の実在する対象者に音声でインタビューを行うサービス。回答内容に応じてAIが追加質問を行い、回答を深掘りする。これまでに累計1500件以上のAIインタビューが実施されているという。「ユニーリサーチ AIインタビュー」は4月にβ版トライアル、5月にβ版の正式リリースを経て、7月28日から本格提供を開始、今回、料金体系を刷新した。

新料金では最少5人から利用でき、1人あたりの料金は5000円。最低利用額は2万5000円となる。またオプションで設計サポートを10万円で受けられる。従来は最少30人、1人あたり6000円からで、最低利用額は18万円だった。料金体系の見直しにより、少人数でサービスの品質を試したい企業や、小規模な仮説検証から始めたい事業者も導入しやすくなる。

同社によると、AIエージェント型サービスについては、「どのような成果物が得られるのか想像しにくい」「AIが期待通りにインタビューを進められるのか不安」といった声があり、初回利用時の心理的・予算的なハードルが課題になっていたという。

「ユニーリサーチ AIインタビュー」は、インサイトを探るデプスインタビュー調査について、調査設計から実査、分析までの工程をAIが一気通貫で担う。設問の作成、音声インタビューの実施、録画・文字起こし、回答内容に応じた自動深掘り、レポート作成までを自動化する。

従来は「対象者募集からレポート作成まで」に6週間程度を要していた工程を、最短1日で完了できるとしている。調査業務にかかる工数は最大97％削減できるという。従来、時間やコストの制約から数人規模にとどまることも多かったデプスインタビューを、より多くの対象者に実施できる点も特徴としている。

サービスでは、プロダクトフォースが展開する「ユニーリサーチ」の調査基盤を活用する。
同社によると、「ユニーリサーチ」は累計8万件以上の調査実績を持つ。AIインタビューの事前検証では、2日間で50人の回答を集め、最終的な有効回答数は60人、回収率は94％だったという。また、回答者の81.7％が「今後、再度AIインタビューを受けたい」と回答。不良回答率はゼロだったとしている。

ワールドグループは9月、国内9工場の生産基盤を活用し、工場ごとの技術やものづくりの背景を商品と共に伝える取り組み「JAPAN FACTORY PROJECT（ジャパンファクトリープロジェクト）」を始動した。

「JAPAN FACTORY PROJECT」は、ワールドグループが国内に有する生産ネットワークを生かし、各工場が培ってきた技術や生産背景を商品と共に伝える取り組み。企画から生産、品質管理までグループ内で連携し、国内工場の専門性を生かした商品づくりを行う。

対象商品には、国内工場で生産した商品の目印となる下げ札や織ネームを付ける。技術継承や人材育成にも取り組み、国内でのものづくりを次世代へつないでいく。

国内9工場について

ワールドグループは、布帛、ニット、ジャージーなど多様な素材・アイテムに対応する国内9工場で商品を生産。各工場が持つ専門性と技術力を生かし、品質管理から生産まで一貫して対応している。

• フレンチブルー（鹿児島県出水市）：シャツを中心とした布帛製品を手がける縫製工場。縫製技術の研究開発にも取り組む。
• エムシーファッション 宮崎工場（宮崎県都城市）：ブラウス、ワンピース、パンツ、スカートなど幅広いレディスアイテムに対応する縫製工場。
• ラ・モード（熊本県山鹿市）：コート、ジャケット、ワンピースなどのレディスアパレルを手がける縫製工場。先端技術と職人の手仕事を融合させている。
• ワールドインダストリーファブリック 淡路技術研究所（兵庫県洲本市）：縫製技術の研究開発と品質管理を担う拠点。パンツやスカートなどのボトムスを中心に対応する。
• ワールドインダストリーファブリック 岡山技術研究所（岡山県岡山市）：ジャケットやコートなどの重衣料を中心に、複雑な工程を要するアイテムにも対応する開発・生産拠点。
• ワールドインダストリーニット 松本技術研究所（長野県松本市）：ニット製品の企画、技術開発、製造を行う拠点。蓄積された技術と一貫生産により、デザインやパターンを形にする。
• センワ（福島県東白川郡）：機能素材を活用したジャージーやカットソーを得意とする縫製工場。品質管理と技術力を強みとする。
• エムシーファッション 米沢工場（山形県米沢市）：ジャケット、コート、スーツなどの重衣料を中心に生産する縫製工場。職人の技術と最新システムを組み合わせている。
• ワールドインダストリーニット ホールファクトリー（新潟県南魚沼市）：一着を丸ごと立体的に編み上げる「無縫製ニット」を専門とする工場。廃棄ロスの削減に配慮した生産を行う。

対象ブランドは、フィールズインターナショナルの「アンタイトル」「インディヴィ」「クード シャンス」「リフレクト」「デッサン」「スーナウーナ」「インテレクション」「リザ」「コルディア」「スチェッソ」、エクスプローラーズトーキョーの「タケオキクチ」「ティーケー タケオキクチ」「ドレステリア」「アダバット」。対象ブランドおよび展開時期はブランド・商品により異なる。

第1弾として、フィールズインターナショナル、エクスプローラーズトーキョーが展開するレディス、メンズ、ゴルフウエアなどのブランドから、対象商品を順次発売する。

ワールドグループのライフギアコーポレーションは2026年秋、イタリア発のシューズ・アパレルブランド「GEOX（ジオックス）」の展開を拡充し、全国の有力百貨店での常設販売の拡大、ポップアップ展開を実施していく。

ビジネスシーンに向けた革靴タイプのハイブリッドシューズから、カジュアルシーンに向けたレザースニーカーまでをラインアップ。卸展開を通じて継続的なブランド認知の拡大を図るとしている。また、実際に製品の履き心地や機能性を体感できる場を設ける。

「GEOX」は、1995年にイタリアで誕生したシューズ・アパレルブランド。「呼吸する靴」として知られ、独自の透湿技術を搭載したシューズを世界100か国以上で展開している。特許取得の技術による「呼吸するソール（Respira）」は、通気性と防水性を両立。「Nebula」「SPHERICA」などの高機能ソールも搭載し、歩行時の衝撃吸収性や快適性を向上させている。ビジネスシーンからカジュアルシーンまで対応するデザインを展開し、サンダル・パンプスにも独自の呼吸するソールを採用。価格帯は2～5万円。ライフギアコーポレーションでは、2026年春夏シーズンから同ブランドの取り扱いを開始している。

ライフギアコーポレーションによると、日本の靴市場では機能性とファッション性を両立した商品への需要が高まっており、ビジネスシーンにおける快適性へのニーズや、日常使いにおけるレザースニーカーへの関心も拡大しているという。

ライフギアコーポレーションは、OEM展開を主軸とし、海外ブランドの紹介、代理店契約、ライセンス契約の仲介から、商品輸入、ブランド管理業務までを一貫して行っている。今回の「GEOX」展開を通じて、ブランドビジネスをさらに強化するとしている。

常設店舗

• 「星ヶ丘三越」3F婦人靴売場：9月～
• 「東武百貨店 船橋店」1F婦人靴売場：9月～
• 「仙台三越」定禅寺通り館2F 婦人靴売場：9月～
• 「西宮阪急」2F紳士靴売場：10月～

ポップアップ展開一覧

• 「ジェイアール京都伊勢丹」6F紳士靴売場：9月2日～16日
• 「大阪髙島屋」2F婦人靴売場：9月16日～29日
• 「京王百貨店 新宿店」1F婦人靴売場：10月8日～21日
• 「名古屋栄三越」5F紳士靴売場：10月21日～11月10日
• 「横浜髙島屋」6F紳士靴売場：10月28日～11月10日

LINEヤフーは9月2日、「Yahoo!ショッピング」において生成AIがファッション商品のコーディネート提案や着用イメージの提示、サイズ比較などを行う新機能「AIおまかせコーディネート」の先行提供を、一部ストアで開始した。「Yahoo!ショッピング AIエージェント」の新機能で、「Yahoo!ショッピング」アプリ（iOS版／Android版）とスマートフォンブラウザー版で利用できる。

「AIおまかせコーディネート」は、オンラインでの服選びで生じやすい「どう着こなせばよいかわからない」「自分に合うサイズや着用イメージがつかみにくい」といった悩みの解消を支援する機能。対象商品の商品詳細ページから利用できる。

コーデ提案、過去購入商品とのサイズ比較、商品情報やレビュー要約を提供

主な機能は、コーディネート提案、過去購入商品とのサイズ比較、商品情報やレビューのAI要約の3つ。

AIが全身コーディネートを提案、着用イメージも生成

1つ目は、閲覧中の商品を起点とした全身コーディネートの提案機能。ユーザーが「カジュアル」「きれいめ」などのテイストを選ぶと、同じストアで販売している商品を組み合わせ、AIがコーディネートを提案する。

提案時には、ユーザーの利用状況などから蓄積した好みの色やサイズ、ブランドなどの情報も参考にする。提案されたアイテムは別の商品に差し替えることも可能で、提案内容をもとにAIがモデルの着用イメージ画像も生成する。

過去購入商品とサイズを比較

2つ目は、過去に購入した商品とのサイズ比較機能。閲覧中の商品と過去に購入した商品のサイズ情報を一覧で比較し、ウエスト、ヒップ、わたり幅などの寸法差を確認できる。

オンラインでは判断しにくいサイズ選びを支援する狙い。今後は、過去の購入商品をもとにおすすめサイズを提案する機能や、サイズ別の着用イメージをAIで生成する機能も追加する予定という。

商品情報やレビューもAIが要約

3つ目は、サイズや素材に関する商品情報、ユーザーレビューのAI要約機能。商品ページ内の情報から、購入検討時に参考となる内容をAIが抽出・要約し、比較や検討の手間を減らす。

ハニーズ、オシャレウォーカーなど4ストアで先行提供

今回の先行提供は、ファッションストア「antiqua（アンティカ）」「HUG.U（ハグユー）」「osharewalker（オシャレウォーカー）」「Honeys（ハニーズ）」の対象商品で開始する。先行提供を通じてユーザーの利用状況やニーズ、ストアからの意見を確認しながら改善を重ね、今後は対象ストアや商品を順次拡大する予定。

LINEヤフーによると、「Yahoo!ショッピング」では商品を探すだけでなく、「比較する」「選ぶ」といった購買プロセス全体をAIで支援する機能の拡充を進めている。2026年7月には、AI経由の取扱高が全体の約2割を占めるなど、AIを活用した買い物行動が広がっているという。ファッションは、AI活用が多いカテゴリーの1つとしている。

同機能は、LINEヤフーが進める「Yahoo!ショッピング AI化計画」の一環で、同社のAIエージェントブランド「Agent i」におけるショッピング体験の強化策の1つ。コーディネート提案、着用イメージの確認、サイズ選び、商品情報の要約までをAIで支援し、オンラインでのファッション購入における商品選びをサポートする。

中古モバイル機器の買取・販売を手がけるReYuu Japanは9月1日、ECプラットフォーム「SHEIN」に出店すると発表した。ReYuu JapanはSHEINの第三者販売者として、自社が販売主体となり、リユーススマートフォンを販売する。

既存の自社ECサイトやECモールに加え、新たな販売チャネルを開拓することで、これまで接点の少なかった顧客層への認知拡大と販売機会の創出をめざす。

ReYuu Japanは、リユースモバイル事業の成長に向け、個人向け販売チャネルの拡大を進めている。今回、ファッション・ライフスタイル領域を中心に幅広い商品を扱うSHEINに出店することで、従来の販売チャネルとは異なる顧客との接点を増やす。

ReYuu Japanが第三者販売者として「SHEIN」に出店し、商品の販売主体となる。商品説明や価格設定、受注対応などもReYuu Japanが担う。

販売する商品は、ReYuu Japanが取り扱うリユーススマートフォンが中心となる。販売する端末は、同社のモバイルリファビッシュセンターなどで、動作確認や外観検査、データ消去、クリーニングを実施したうえで提供する。

今後は、「SHEIN」内での販売実績や購買傾向を分析し、商品構成や価格設定、販促施策の改善にも生かしていく考えだ。

ReYuu Japanは、多様なECプラットフォームを活用して販売チャネルと顧客接点の拡大を進めるとともに、リユース製品の普及を通じて循環型社会の形成と持続可能な社会の実現に貢献するとしている。

チャンスをつかむ人は、その前に準備をしている

認知度10％から60％の大躍進。八代目儀兵衛CMOが語る、会社の規模や予算に頼らない「マーケティングの突破法」 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2026/08/28/53169

雇用されている以上、「この人がいなくなると困る」と思われるくらいの存在価値を発揮できなければ、市場価値や待遇は上がりません。WILLERへ転職した際も、肩書きに頼って入社することに抵抗がありました。まずは現場の立ち位置で実績を出し、周囲の信頼を得ることから始めたかったんです（神徳氏）

（中略）

ターゲットである女性客への付加価値向上や、UIと裏側のシステム改善を愚直に積み重ねた結果、在籍した約3年半で約50億円もの売上増に貢献。自らの存在価値を数字で証明し、実力で部長職へと昇り詰めた。

同じ頃、当社が『カンブリア宮殿』で紹介され、それを見たセブン‐イレブンの商品開発担当から『おにぎりの品質改善について情報交換できないか』と問い合わせがありました。永松会長への直訴と現場からのコンタクト。2つの接点が重なった絶好の機会に、「せっかくなのでプロジェクトにしませんか」と提案したんです

（中略）

この協業も、知人に誘われたお花見の席に、就任直後のバーガーキングの野村社長が居合わせたことがきっかけでした。何がチャンスにつながるかは誰にもわかりません。だからこそ、外部の人と関わる場には泥臭く顔を出すようにしています（神徳氏）

要チェック記事

爆速UIで話題！ NewDaysセルフレジは本当に速かった | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2026/09/02/53224

AIで一度減った相談が、以前より難しい仕事になって戻ってきた | note | フルハ@CROのお悩みサポート
https://note.com/althyphen/n/ne959aff56d52

AI検索でブランドを発見されやすくする方法（前編） | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2026/08/17/53117

越境ECの海外展開事例｜日本の野球用品を本場アメリカへ。フィールドフォースが挑む「ジャパニーズクリエーション」 | 世界へボカン
https://www.s-bokan.com/blog/post-43419/

営業するなら私の話を聞いてからにしてくれ | note | 松本健太郎
https://comemo.nikkei.com/n/nb985b5aa8d59

小田原の老舗梅干し店、世界で稼ぐ――「この外国人は何を言っているんだ」から逆転、築いた“売れる仕組み”｜ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2608/14/news019.html

今週の名言

「届ける」から「選ばれる」へ。AI時代のメディア戦略とは？ | 電通報
https://dentsu-ho.com/articles/9835

そして今、第3の段階が始まっています。「多対1」の時代です。

世界中の無数の情報やコンテンツをAIが学習・整理し、一人一人に最適な答えを返す世界へと向かっています。生活者はもはや自ら能動的に情報を探す必要はありません。企業が発信した情報は、まず生活者の「AIエージェント」という門番によって審査され、生活者の目に届くかどうかが決まります（カテゴリによってAIの影響度は異なる点は注意が必要。後述）。

「どう届けるか」という前提が崩れつつあります。今や「AIに選ばれるブランドであるか」という問いが、プランニングの出発点になりつつあります。