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日本国内企業向けのアップデート、新サービスの提供を行う

「Dotdigital」はカスタマーエクスペリエンスデータプラットフォームで、世界4500社以上の企業が導入している。EC・リテール、B2B企業向けのマーケティングオートメーションツールとして、ノーコードで導入できる。

日本市場での展開にあたり、専任チームを設置し、日本企業のニーズに対応した支援体制を構築した。また、本格展開にあたり機能のアップデートを行った。アップデート内容は次の通り。

言語対応

日本企業が遅延なく最新機能やアップデートを利用できるように翻訳プロセスを再構築し、速度と品質を向上。

• 機能リリースの一括同期
• 高品質で文脈に沿った翻訳の実施
• 高速かつ信頼性の高いプロセス
• 緊急修正への迅速な対応

日本企業向けのアップデート

日本の顧客企業に向けて主要な機能の強化を実施。プラットフォーム全体でより直感的でシームレスな体験を提供できるような改善点をアップロードした。

• 正しい名前の順序
• 日本語の日付形式
• 日本語での企業名表示
• ローカライズした請求書への対応
• 在庫再入荷レポート

プラットフォームのロードタイムの向上

より高速で信頼性の高い体験を提供するため、主要なインフラのアップグレードに投資し、日本におけるサイトのスピードを78%向上した。

• 一元化したグローバルデータベースを構築
• リクエストごとのクエリ数を削減
• APIの変更により、フロントエンドの負荷を軽減

日本国内向け新たなサービス開発・提供

より高速で信頼性の高い体験を提供するため、主要なインフラのアップグレードに投資し、日本におけるサイトのスピードを78%向上した。

• 一元化したグローバルデータベースを構築
• リクエストごとのクエリ数を削減
• APIの変更により、フロントエンドの負荷を軽減

Dotdigital Japanの上﨑理会子氏（カントリーマネージャー）は、日本国内のDotdigital導入企業における効果について、「顧客から『メールマガジンが届かない』と言ったクレームの激減、導入後3週間でカゴ落ち対策経由の売り上げが8倍に伸長した事例もある」と話す。

クロスチャネル戦略において、チャネルのデータを一元化しAIを活用することで効率化を図る、顧客体験においてはパーソナライズが必要不可欠になっている。こうしたことをまるっと実現できるのがDotdigitalだ。人材不足のなかでAIを活用してリソースを省き、いかによりよい顧客体験を提供していくかを実現するために法人化した。

日本における事業戦略では、プロダクト・ピープル・パートナー・ブランド認知の2つを軸にしている。「日本のお客さまの顧客体験を向上させる」というミッションを掲げ、事業を進めていきたい。（上﨑氏）

また、導入企業であるアルビオンの榊原隆之氏（国際ブランド営業部 国内推販グループ長）は、導入理由について「ブランディングでメールマーケティングを重要視していたが、メールが届かない顧客が多数いた。この課題を解決したいと考えていた際に話をいただき、導入を決めた」と話す。

さまざまなメール配信ツールはあるが、Dotdigitalは「顧客体験向上のために、こういう送り方をする」という方法などを教えてもらえるので、スタッフの育成にもつながっている。Dotdigitalが主催する勉強会に弊社スタッフが楽しんで参加しており、やる気と責任感が増している。（榊原氏）

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オリジナル記事：Dotdigitalが日本法人を設立。日本での事業展開を本格的に開始
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LINEヤフーは11月25日から30日まで、「Yahoo!ショッピング」で年末商戦に向けた大型キャンペーン「ブラックフライデー」を実施する。

キャンペーン期間中は、最大25％の「PayPayポイント（期間限定）」の付与め、50％OFF以上の商品を含むセールやクーポン施策、LYPプレミアム会員限定特典など、さまざまな企画を実施する。

「Yahoo!ショッピング」は2024年に初めて「ブラックフライデー」を実施、11月29日のブラックフライデー当日の取扱高は前年同日比1.2倍を記録した。2025年は実施期間を3日間から6日間に延長し、ポイント付与率やセール対象商品を大幅に拡充する。

「誰でも最大25％」のポイントキャンペーン

キャンペーン期間中、「Yahoo!ショッピング」での合計購入金額に応じて、最大＋8％の「PayPayポイント（期間限定）」を付与。さらに、「ボーナスストアPlus」「毎日5％」などの通常施策と組み合わせると最大25％の付与になる。

一部エントリーなどの条件や特典ごとに付与上限がある。最大25％の内訳は「 LINEアカウント連携」で5％、「ボーナスストアPlus」で最大＋10％、「 ボーナスストアPlus」でさらに＋2％、「ブラックフライデー」限定で合計購入額5000円以上で＋5％、2万円以上で＋8％。

約1200商品が対象の値引きセール。50％OFF以上も

人気ブランドや日用品、食品、家電などを中心に、ブラックフライデー限定価格で販売する。クリスマスや年末年始に向けたまとめ買い・買い替え需要にも対応し、幅広いカテゴリの商品を安価に提供。商品ラインナップは11月18日の正午から順次公開予定としている。

クーポン・アプリ限定・LYPプレミアム会員向け施策

対象ストアで使える限定クーポンを順次配布するほか、アプリ利用者限定のクーポン配布、LYPプレミアム会員向けの入会特典（合計5000円相当）も実施する予定。アプリを利用することで、よりスムーズにキャンペーン参加やエントリーができるとしている。今後はキャンペーンページや公式Xで、限定クーポンやおすすめ商品情報を順次発信していくとしている。

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オリジナル記事：LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、「ブラックフライデー」セールを11/25から実施。最大25％付与、50％OFF以上の商品を含むセールやクーポン施策
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家電のコジマの2025年8月期におけるEC売上高は前期比4.7%増の368億7600万円だった。内訳は自社ECサイトが同9.9%増の100億6400万円、ECモールが同2.9%増の268億1100万円。

コジマは今後、ECを成長3事業の1つとして収益拡大を進める。SNS配信による新規顧客の獲得強化、決済・当日配送サービスの拡充、OMOの推進による店舗・ECの連携を進めていく。

コジマ全体の2025年8月期の売上高は前期比4.8%増の2827億9000万円、営業利益は同15.2%増の73億2500万円、経常利益は同16.7%増の77億3200万円、当期純利益は同17.7%増の47億900万円だった。

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オリジナル記事：コジマはOMO推進、決済・当日配送サービス、SNS配信を強化。2025年8月期のEC売上は4.7%増の368億円
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「ChatGPT」からWalmartの商品を直接購入

WalmartとOpenAIは、OpenAIの生成AIプラットフォーム「ChatGPT」を介して、消費者やロイヤルティ会員がWalmartの商品を買い物できるようにする提携を10月14日に発表しました。

Walmartはリリースで、この提携を「次世代の小売を切り開くもの」と位置付け、「AIの力とWalmartの豊富な品ぞろえや迅速な配送を組み合わせる」と説明しました。マクミロン氏はリリースの中で次のようにコメントしています。

従来、多くのECサイトでは、検索バーへの入力と、長い商品リストの表示が購買体験の中心でした。しかし、それが変わろうとしています。これからはマルチメディアで、パーソナライズされ、文脈に応じた“ネイティブAI体験”が登場します。Walmartは、「Sparky（スパーキー）」や今回のOpenAIとの重要な提携を通じて、その楽しく便利な未来に向かって進んでいます。（マクミロンCEO）

「Sparky」はWalmartが開発したオンライン上で買い物する消費者をサポートするAIアシスタントです。「Walmart」のアプリ内に搭載。顧客がオンラインで買い物をする際に商品を検索したり、異なる選択肢を比較したり、レビューをふるいにかけたりするのをサポートします。

WalmartによるAI活用の変遷と実績

WalmartはOpenAIが提供する「ChatGPT」を活用して、消費者が食事の計画を立てたり、家庭用品を補充したり、新しい商品を見つけたりできるようにする取り組みを進めています。

さらに、「ChatGPT」の「Instant Checkout」機能で、Walmartは「お客さまはただチャットするだけで、購入まで完結できます」と説明しています。

これは「エージェントコマース」の実践例です。AIはいま、受動的な存在から能動的に、静的な仕組みから動的な仕組みへと変化しています。AIはエンドユーザーの行動や好みを学習し、今後の計画を立て、次に購入される可能性がある商品を予測することで、お客さまが気付く前にニーズを先取りしてサポートします。（Walmartのリリースより）

子会社でもAI推進

Walmartは、展開するスーパーチェーン「Walmart」と、子会社の会員制スーパー「Sam’s Club」の両ブランドでAIを活用。AIを活用した商品ラインアップの改善、アパレル商品の生産期間を短縮、カスタマーサポートの対応時間の削減に成功してきました。「AIの活用は単に事業成長のスピードアップだけではなく、目的を持って活用している」と説明しています。

4つのAI「スーパーエージェント」の展開を推進中

OpenAIとの「Instant Checkout」機能の提携発表に先立ち、Walmartはその1か月前（2025年9月）にOpenAIを活用した認定プログラムを発表しています。さらにさかのぼると2025年7月には、4つのAI「スーパーエージェント」の展開計画を発表し、これらが今後重要な役割を果たすと説明しました。

Walmartが提唱する4つの「スーパーエージェント」とは、①顧客向け②店舗スタッフ向け③サプライヤーと販売業者向け④ソフトウェア開発者向け――にAIエージェントを搭載した4つのエージェントです。その中の一つ、「顧客向け」のスーパーエージェントが、マクミロン氏が今回の発表で言及した「Sparky」です。

Walmartは今後、買い物用エージェントの「Sparky」に、「再注文」「シームレスなサポート」「より直感的な買い物体験」などのエージェントコマース機能を追加する予定です。

Walmartのグローバル最高技術責任者（CTO）兼最高開発責任者であるスレッシュ・クマール氏は次のように説明しています。

今後1年のうちに、これらの「スーパーエージェント」はWalmartのエコシステムの中でより目に見える形で活躍するようになるでしょう。同時に、社内チーム向けや高度なカスタマーサポート向けなど、さらに専門性に特化したAIエージェントも構築していきます。（クマール氏）

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オリジナル記事：AIが買い物をするエージェントコマースをウォルマートが導入。ChatGPT内で買い物できる「より楽しく便利な未来」を実現へ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ビックカメラは10月20日、ECサイト「ビックカメラ・ドットコム」で「定期購入サービス」をスタートした。日用品、ペットフードやベビー用品などを定期的に届け、買い忘れ防止や注文の手間削減を実現。快適な買い物体験を提供するとしている。

「定期購入サービス」の対象商品は、ペーパー類、日用品、ペット用品、コンタクトレンズ、事務用品、キッチン用品、ヘアボディ・口腔ケア、飲料、衛生用品、サプリ・健康食品、コスメ・スキンケア、ベビー用品。

配送頻度は、2週間、3週間、4週間（28日）、1か月（30日）、5週間、6週間、7週間、2か月、3か月、4か月、5か月、6か月。消費者のライフスタイルに合わせて配送頻度を自由に設定できるようにしている。

対象商品は「定期購入割引価格」で最大5%引きで購入可能。複数の定期購入商品を同一タイミングで届けると、最大5%割引となる「まとめ割引」も自動適用する。変更・キャンセルはいつでも可能で、定期購入照会画面から配達日・数量・契約内容の変更ができる。

利用の流れは、キーワードやカテゴリ検索で対象商品を検索。対象商品には「定期購入対象商品」と表示される。 商品ページで「定期購入」を選択し、申し込み画面に進む。定期購入に関する諸注意を確認し、初回配送日時、配送頻度、配送先、支払い方法、数量を設定、「まとめて配送」欄を確認。既存申し込みの2回目以降の配送がある場合、「まとめて配送」利用で割引が適用される。内容を確認後、注文が完了となる。

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オリジナル記事：ビックカメラ、定期購入をECサイトで開始。日用品、ペットフードやベビー用品を販売
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ビックカメラの2025年8月期における単体のEC売上高は9.0%増の589億円だった。中期経営計画では2029年8月期に860億円の達成を掲げている。

中計の目標達成に向けて、①送料無料化②ECサイト刷新③ラストワンマイル――の取り組みを強化する。

2024年9月に送料をビックカメラが負担する“送料無料”を導入、新規顧客とリピート顧客の拡大を推進。2025年8月期の新規顧客数は前期比54%増だった。顧客全体の平均購入回数は同0.23回増、顧客数は同40%増になったという。

ECサイト刷新は利便性の高いサイトの追求として、定期購入の実装によるリピート顧客拡大をめざすほか、サイト基盤強化による安定性の向上を図る。品ぞろえは、2023年8月期と比べ約2倍となる商品ラインナップをめざす。また外部連携強化により商品群の拡充を加速させるとしている。

ラストワンマイルは自社便網の取り組み強化・サービスレベル向上を進める。当日配送を東京23区全域、都下の一部まで拡大する。

ビックカメラ全体の2025年8月期における単体売上高は前期比4.9%増の4722億2200万円だった。営業利益は45.8%増の94億7600万円、経常利益は27.6%増の146億3600万円、当期純利益は76.3%増の108億3000万円だった。ビックカメラ本サイト、Amazon、楽天ビック（卸売）のEC領域が前期比で63億円増となるなど増収に貢献した。

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オリジナル記事：ビックカメラ単体の2025年8月期EC売上は589億円で9%増、4年後に860億円まで拡大する計画
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パーソナライズ家具ブランド「KANADEMONO」を展開するルームクリップのKANADEMONOカンパニーは10月21日、三好敷物のハンドメイドラグブランド「MIYOSHI RUG」とコラボレーションした「THE RUG crafted with MIYOSHI RUG」から、新シリーズを自社ECサイトで販売開始した。合計1万1890通りの組み合わせができるラグで、全サイズ、5センチメートル単位でのサイズオーダーを請け負う。

希少性の高い「MIYOSHI RUG」の魅力と、「KANADEMONO」が得意とするオンラインでのパーソナライズ体験を融合し、「空間をデザインするラグ」を提案する。

「KANADEMONO」「MIYOSHI RUG」コラボ商品の特長

組み合わせを選ぶ体験を提供

色・サイズ・形・配色の組み合わせは累計で1万1890通り。エンドユーザーは自分が想定する空間にマッチするラグを探しやすい。家具やアートとの相性を確かめながら、自分だけの理想の空間やこだわりを実現する購入体験を提供する。

伝統的なタフティング技術を継承する職人が一点一点を丁寧に仕上げる「MIYOSHI RUG」のラグは、柔らかくふっくらとした厚みがある。芸術性と希少性の高さから、インテリア愛好家やクリエイターの間で特別な存在とされているという。

「KANADEMONO」の「直感的に選べるオーダーシステム」との掛け合わせによって、より多くのユーザーに「MIYOSHI RUG」を届ける。

従前の「KANADEMONO」のサイズオーダーラグは、長方形や円といったベーシックな形が中心だった。三好敷物とのコラボレーションによって複数のカラーや形状を組み合わせた新しいフォルムをラインアップ。ただ床を覆うのではなく、空間にリズムや奥行きを与えるデザイン要素として機能する。たとえば、リビングに円形を敷けば空間をやわらかく区切り、集中力が高まるカラーを選択すればワークスペースに合う空間を演出するという。

新シリーズの例

THE RUG crafted with「MIYOSHI RUG」/ DESIGN #1

レクタングルにピタッとラウンドが重なるような、四隅の一角がカーブを描いたシルエット。カラーは30種類から顧客が2色を選べる。価格は税込4万6000円〜13万8000円。

THE RUG crafted with「MIYOSHI RUG」/ THREE COLOR × ROUND

ラウンドタイプのシルエット。直線的な家具が多い空間にやさしいリズムを生み出し、こなれた印象を演出するという。カラーは30種類から顧客が3色を選べる。価格は同2万4000円〜9万5000円。

新作ラグの購入者には「KANADEMONO」で人気のオリジナルファブリックミストを進呈する。ただし、限定数に達し次第終了する。

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オリジナル記事：ルームクリップのパーソナライズ家具「KANADEMONO」、ECで1万1890通りの組み合わせができるラグを発売。ハンドメイドラグ「MIYOSHI RUG」とのコラボブランドから
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ヤッホーブルーイングは11月3日、クラフトビールの福袋「マジ福袋2026」を数量限定で発売する。年末年始向けの需要を見込む。主な販路は自社ECサイト、楽天市場店の「よなよなの里」。

2024年は発売から5日間で完売した「極夢（ごくゆめ）セット」など、全4種類を展開する。定期便会員向けには10月31日から先行販売。いずれも数量限定・売り切れ次第終了する。

「マジ福袋2026」の特長

「マジ福袋」のコンセプトは「年末年始の家飲みをマジで盛り上げる福袋」。毎年味わいの変わる限定醸造ビール「バクの初夢2026」を含む、最大9種類24本のクラフトビールと、限定グッズを入れた福袋商品となっている。10年以上にわたり毎年販売している。

ラインアップは「極夢セット」「松セット」「竹セット」「梅セット」の4種類。年末年始限定醸造ビール「バクの初夢2026」、長期熟成ビール「眠れるししし2025」、2025年に全国の「セブン-イレブン」限定で発売した「有頂天エイリアンズ」などのクラフトビールをセットに入れている。

2024年の「マジ福袋2025」は「楽天市場」の総合リアルタイムランキングで1位を獲得したという。

「バクの初夢」は毎年異なる味わいでつくる年末年始限定のビール。2026年版は原料にミカンを使用し、正月らしい「Fruit Pale Ale ホップ香るみかんのエール」として醸造したという。

「眠れるししし」は、複雑な熟成香と重厚な味わいが楽しめるビール。通常のビール製造と比べ10倍以上の時間をかけて熟成させたという。2024年に発売し、2缶セットで税込3520円と高価格帯ながら、当初の想定を上回る1500セットを2か月で販売したという。「極夢セット」「松セット」に同梱する。

「バレルフカミダス」は、ウイスキーやワインの製造で使用した木樽でビールを熟成させる技法「バレルエイジ」で作られたビール。熟成中に木樽に残るウイスキーなどの香りが移ることで生まれる、奥深い香味が特長だという。

クラフトビール販売量の推移

クラフトビールの販売量は、夏の需要期である8月に次いで12月が多くなっており、中でも12月23日〜1月5日に販売量が集中しているという。ヤッホーブルーイングは「クリスマスや年末年始といったイベントに合わせてクラフトビールを楽しむ人が多い」と見ている。

「マジ福袋2026」概要

• 販売価格（送料別）：「極夢セット」税込8870円、「松セット」同1万4480円、「竹セット」同7770円、「梅セット」同4360円
• セット内容：「極夢セット」ビール12缶、「松セット」ビール24缶＋限定グッズ、「竹セット」ビール24缶、「梅セット」ビール12缶。すべてのセットに「オリジナルカレンダー」「限定冊子」を同梱。
• 取扱店舗：「よなよなの里」自社ECサイト、楽天市場店。「梅セット」のみLINEギフトでも販売。11月中旬、長野県佐久市のふるさと納税で「竹セット」「梅セット」を取扱開始予定。

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オリジナル記事：クラフトビールのヤッホーブルーイング、数量限定「マジ福袋2026」 を11/3発売。2024年は最短5日で完売
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無印良品を展開する良品計画は10月19日21時に、公式ECサイト「無印良品ネットストア」の受注と出荷の業務を停止した。再開時期は未定としている。

受注・出荷業務の停止は、アスクルの「ランサムウェア感染によるシステム障害」によるもの。良品計画がECサイトの配送をアスクルの物流子会社ASKUL LOGISTに委託していることに起因している。

復旧に向けてアスクルと連携して対応していくが、20日時点で再開時期は未定としている。影響範囲については調査中で、わかり次第公表する。

また、「無印良品ネットストア」の停止に伴い、公式アプリ「MUJIアプリ」の一部機能にも影響が出ている。なお、良品計画がランサムウェアに感染した事実はない。店舗の物流配送においては、影響がないため通常通り営業するとしている。

無印良品ネットストアのWebサイトは全サービスで機能を停止。「MUJIアプリ」では「ネットストアの閲覧と購入」「マイページの注文履歴の閲覧」「おたよりの記事閲覧」「月額定額サービスの申し込み」「一部WEBコンテンツの表示」の機能が停止している。

また10月24日から11月3日まで開催を予定している「無印良品週間」については、ネットストアでは実施せず、店舗のみで実施するという。

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オリジナル記事：良品計画の「無印良品」、ECサイトの受注を停止。配送委託先のアスクルのランサムウェア感染が影響
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コーセーは10月6日、アーティストが持つイメージや作品、キャラクターブランドのコンテンツなどのデザイン（IP）をネイルシールのデザインに変えて販売するプラットフォーム「muw　maze（ミュウ メイズ）」をオープンした。事業領域の拡大をめざす新規事業として展開する。

「muw　maze」は「推し活」を切り口に、コーセーがアーティストやキャラクターブランド側とIP素材を元にネイルシールを作成、各ファン層に向けて販売する新たなプラットフォーム。長年、ネイルカラーなどを販売してきたコーセーはその幅を広げ、指先で自己表現する楽しさを提供するという。ネイルシールを介してIPとファンをつなぐビジネスを展開することで、新たな美容文化の創出をめざすとしている。

アーティストやキャラクターブランド側は、「muw maze」を通じて、これまでリーチできなかったファン層に向けて新たなアプローチが見込める。

初回に販売するネイルシールは、ディズニーが展開するモバイルゲーム「ツイステッド ワンダーランド」のデザインと、アイドルグループなどの個々のメンバーのイメージを表現する「メンバーカラー（メンカラ）」を楽しめる「muw maze」オリジナルデザイン。仕様はネイルシール28枚入り（14サイズ×2シート）で、価格帯は1800円～3000円（税込）程度。

「muw maze」のECサイトは、コーセーの主力ECインフラとは切り離し、新規事業を担う小規模チーム主導により「Shopify」で構築した。

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オリジナル記事：コーセーが始めた“推し”とファンをつなぐネイルシールの作成・販売のプラットフォーム「muw maze」とは
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ZOZO創業者の前澤友作氏が代表を務めるカブ＆ピースは10月20日、サービス利用で未公開株の引換券がもらえる「KABU&（カブアンド）」で、新サービス「KABU&カブ活」の提供を開始した。

「KABU&カブ活」は、ポイントが貯まる「ポイ活」ではなく、ECサイトでの買い物やサービス利用を通じて未公開株の引換券が付与される体験を提供する。

利用者は、「KABU&カブ活」サイトを通じてWebサイトやアプリに移動し、各サービスで設定された獲得条件（購入完了、アプリインストール後の起動、特定ステージ到達など）を満たすと、条件に応じて株引換券を獲得できる。

ショッピングサイト・ゲームアプリ・動画サービスなど、約500件の提携サービスを掲載、幅広いサービス利用で未公開株の引換券を貯めるようになった。10月21日時点で総合ECサイトは「Yahoo!ショッピング」や「Qoo10」、「ヤマダモール」が名を連ねている。

「KABU&カブ活」では集めた株引換券の枚数に応じてランクが変動する独自のランキング機能を実装。毎月開催するランキングで株引換券をより多く獲得して上位ランクに入ると、特典として株引換券の獲得枚数が最大2倍になる。

「KABU&カブ活」は、EDOCODEが提供するポイントモールプラットフォーム「ClariGO（クラリゴ）」で構築、約500件の提携ショップ・アプリと連携している。「ClariGO」は20社以上のクレジットカード会社に導入しているという。

「ClariGO」はリアルタイムポイント付与の機能を搭載。ユーザーのアクションから最短数分で報酬を獲得できる環境を実現している。そのほか、1人ひとりに合わせてショップをレコメンドする「1to1レコメンド」といった機能がある。

「カブアンド」はサービス利用者が、カブ＆ピースの未公開株を受け取ることができるサービス。電気、ガス、モバイルデータ通信、インターネット通信、ウォーターサーバー、ふるさと納税、クレジットカード、保険代理店、リワード事業を提供しており、サービスの利用者は利用料金に応じた株引換券を受け取ることが可能。

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オリジナル記事：ECでの買い物で株を付与するカブ＆ピースの「KABU&カブ活」とは
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不正利用されやすい商品カテゴリとは？

クレジットカードを中心とした決済不正は年々増加傾向にあり、2024年の被害額は555億円に達しました。2025年1月～6月におけるクレジットカードの不正利用被害額はすでに314.6億円に達し、前年同期比で約1.21倍（21%増）となっています。

不正被害は単なる売り上げの毀損（きそん）にとどまりません。調査・顧客対応にかかる業務負荷、SNSなどを通じた評判の悪化、信頼の低下による顧客離れといった二次被害にも直結します。つまり、対策を怠れば長期的な経営リスクとなり得るのです。

不正利用の狙われやすさは、商品そのものの特性に大きく依存します。具体的には、「高額」「換金性」「即時性」「小型で流通しやすい」といった特長のある商材が標的になりやすい傾向があります。

不正利用による被害のインパクト

こうした商品カテゴリで不正利用が発生すると、EC事業者は多方面で深刻な打撃を受けます。

1. 売上損失

チャージバックや返品対応により、直接的な売り上げが失われます。特に高額商品の場合、一件ごとの被害が甚大です。また、不正利用によって発生するチャージバック（売上取消や返金）や追加手数料は、加盟店が負担するケースもあります。不正調査やセキュリティ強化への追加投資も避けられず、利益圧迫要因となります。

2. ブランド毀損

「このサイトは不正利用が多い」という評判が広がれば、顧客は離脱します。ブランド信頼は一度失うと回復が困難です。

3. 業務負荷の増大

不正調査、顧客対応、決済代行会社やカード会社とのやり取りなど、社内リソースを消耗させます。これにより、ECの本来の業務に割くべき時間が奪われてしまいます。

4. 決済手段の制限や契約解除のリスク

不正利用が繰り返し発生することで、決済手段に制限がかかる可能性があります。カード決済の承認率が低下し、カード会社や決済代行会社から契約内容の変更を求められることがあり、最悪の場合、カード決済サービスの利用停止を受けるリスクも存在します。これにより、支払い手段の選択肢が減り、顧客に不便を強いることになります。

EC事業者が取るべき対策

不正利用は完全に防げないものの、被害を最小化しつつ、健全な売り上げを守ることは可能です。ここでは代表的な対策を整理します。

1. 本人認証の強化
「3Dセキュア（本人認証）」やワンタイムパスワードの導入は基本です。リスクベース認証を活用し、必要な取引だけに追加認証をかける仕組みも有効です。

2. 不正検知ツールの導入
行動分析やAIを活用した不正検知ツールにより、通常とは異なる取引を検知してブロックすることができます。アカウント作成時の不正も見逃さない仕組みが必要です。

3. 商品特性に応じた制御

• 高額商品は購入上限や追加確認を設定
• ギフト券やプリペイドは一度に大量購入できないよう制御
• デジタルコンテンツはアカウントの多重利用を監視

4. 決済承認率の最適化と両立させること
セキュリティを強化すると「決済承認率が下がるのではないか」という懸念を抱く企業も多いですが、適切に設計すれば両立可能です。むしろ不正取引を減らすことで、カード会社のリスク判定が改善し、正規取引の承認率が上がるケースもあります。

まとめ

不正利用は商品カテゴリごとに特長があり、アパレル、デジタル製品、ギフト券、チケットなどは特に狙われやすいことがわかっています。EC事業者がまず取り組むべきは「自社がどのようなリスクを抱えているか」を正しく把握することです。

EC事業者が自社の決済状況を客観的に把握するための無料診断サービスやツールを活用することは有効な手段の1つですが、さらに本人認証、不正検知、商品特性に応じた制御を組み合わせることで、「不正対策」と「決済承認率の改善」を両立し、ユーザーが安心してショッピングできる環境作りに取り組みましょう。

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オリジナル記事：不正利用に狙われやすい商材のカテゴリ＋その理由とは？ 自社が抱えるリスクをしっかり把握して対策を講じる | それ、決済で解決できます。売上・UX・不正対策――すべてにつながる「見直しポイント」
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ヨドバシカメラは11月1日、「TikTok Shop」に「ヨドバシストア」を開設する。家電、コスメティックス、日用品などの幅広い主要各取引先とパートナーシップを結び、「TikTok Shop」を通してヨドバシカメラのフルフィルメントサービスを提供、「ヨドバシ・ドット・コム」との相互利用を促進する。

ヨドバシカメラは、「TikTok Shop」で提供する「ヨドバシストア」のフルフィルメントサービスを通じ、幅広い商品との出会いの場を消費者や「TikTok」クリエーターに対して提供していく。

ショップフロントを「TikTok Shop」に置き、「ヨドバシ・ドット・コム」の受注、注文処理、在庫管理、ピッキング、梱包、配送、返品処理までを手がけるフルフィルメントサービスで培った知見をベースに、今までにない購入体験を「TikTok Shop」と創造するという。

家電、コスメティックス、日用品など幅広いラインアップを「TikTok Shop」で販売していく。「TikTok Shop」の特性を最大限に生かせるように、自社ライブスタジオを開設。メーカー商品のLIVEコマースや「TikTok Shop」向けショート動画の自社生産体制を構築し、メーカーを支援する。

「TikTok Shop」は、「TikTok」アプリ内で商品の発見から購入までをシームレスに完結できるEC機能。ショッピング動画やLIVE配信を通じてユーザーは商品に出会い、その場で購入することができる新しい購買体験を「ディスカバリーEコマース」と位置付けている。専用タブでの商品一覧表示やアフィリエイト連携など、販売者とクリエイターの双方を支援する機能も備えている。

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オリジナル記事：ヨドバシカメラが「TikTok Shop」に出店、自社ライブスタジオも開設
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コマースメディアはこのほど、提供しているEC特化型の返品交換システム「HENPIN Pro」に関して、機能のアップデートを発表した。アップデートにより、モールなど外部のECサイトで購入した商品も「HENPIN Pro」からの返品・交換対応申請を可能とした。

アップデートと合わせて、コマースメディアは「HENPIN Pro」のサービス概要ページも公開した。

「HENPIN Pro」とは

「HENPIN Pro」は、ECの返品交換申請を一元管理するシステム。ロジレスが提供するEC自動出荷システム「LOGILESS」と連携し、注文情報に基づいて返品・交換手続きを自動化する。

ECサイトだけでなく、倉庫でも同様に返送品や交換状況の管理、返品交換対応そのものの引き継ぎなどができるという。

わかりやすい申請フローと透明性のある進行管理により、エンドユーザーにとってスムーズに返品・交換を進めることができるとしている。申請開始から最短1分で申請が完了する。ユーザーの申請時には詳細な条件の選択や記入、画像や動画の添付を必須とするため、対応者は迅速な返品交換承認の判断がしやすい。

事業者と倉庫での負担削減および効率化は次の通り。

事業者

• ユーザーからの申請の際、必要情報を詳細に確認することで事業者側での判断時間を短縮。申請詳細の確認や担当者指定、コメント機能の活用で「HENPIN Pro」内で対応を完結できる。
• 申請データをエクスポートし商品やカテゴリ、申請理由に応じて集計できる。

倉庫

• 倉庫業務を受託している各事業者・支援会社に同一システムを導入することで、倉庫オペレーションを簡略化および統一。
• 管理画面にログインし、対応ステータスの確認や事業者への返送・破棄・交換の管理が可能。

機能アップデート

さまざまなカートシステムやモール注文の申請受付

最新のアップデートにより、「楽天」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」「TikTok Shop」など他モールで購入した商品も「HENPIN Pro」からの返品・交換対応申請を可能とした。たとえば、自社ECサイトだけでなく、他モールで購入した商品も申請を受け付ける。

新規申請受付や申請後のメールやり取りの転送機能

「HENPIN Pro」に取り込まれた新規申請および、その後のユーザーとのメールやりとりに関して、任意に指定したメールアドレス宛てに転送する機能を実装。顧客からの返信確認の漏れ防止、メール管理システム内での情報取得、クライアントへの情報開示に活用できる。

「LOGILESS」連携のためのトークン自動更新

「LOGILESS」の連携において、自動更新機能を開発。EC事業者は一度「LOGILESS」と連携すれば、以降は自動更新となる。

本来は1か月ごとに手動での設定・更新が必要だった。

システム管理画面内での新規申請作成

ユーザーに新たな申請を依頼することなく、EC事業者や運営支援会社側の管理画面内で申請を作成できる。このため、例外的に通常の問い合わせ窓口から返品交換の申請があった際、「HENPIN Pro」窓口のURLを伝えて再度申請を要請する必要がない。

また、「LOGILESS」に注文がない場合も申請を作成できる仕様に刷新した。エンドユーザーの実店舗購入や、友人からのプレゼントで注文情報がない場合にも活用できる。

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オリジナル記事：コマースメディア、返品交換システム「HENPIN Pro」を機能アップデート。他モールで購入した商品も自社EC経由での申請が可能に
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見どころ⑤　Google広告で平均ROAS250%超えを維持した運用フローと考え方
～「属人化」「知見不足」「成果のバラつき」を解消する再現性の高いアプローチ～

11月7日（金）13:25~14:10 D2-4 特別講演

D2Cエキスパート協会 認定スペシャリストの川部篤史氏が、自社ECの現場から生まれたGoogle広告メソッドを体系的に解説します。セッションでは、多くのEC担当者が直面する属人化、知見の蓄積不足、成果のバラつきといった課題を乗り越え、平均ROAS250%超えを維持した実践的な運用フローと考え方を公開。Google広告を“自走できる形”で運用するための思考・フロー・仕組みを具体的に学べます。

「Google広告運用を内製化したい」「担当者のスキルに依存せずに成果を出したい」「社内に運用知識を蓄積したい」と考えている人に、特にオススメです。

D2Cエキスパート協会 認定スペシャリスト 川部 篤史氏

EC・通販事業アーキテクト として、投資判断・事業PL設計といった上流の経営設計から、商品企画・広告集客・CRMまで現場実務を統合し、一気通貫で全体最適化します。これまで大塚製薬や千趣会でEC・通販運用・商品企画を推進、JIMOSでは通販支援事業部長・製品開発部長を歴任。近年はカラーコンタクトレンズや美容機器、フェムテック商材も担当。豊富な実務経験と理論に基づき、事業の収益性を確保、持続的成長への一手を描きます。ビジネスブレークスルー大学院卒。

ネッタヌ

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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オリジナル記事：Google広告で平均ROAS250%超えを実現！ 属人化・知見不足・成果のブレを解消する運用法【11/6+7開催】
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シナブルがECサイトを月1回以上利用しているモニターを対象に実施した「EC通知のパーソナライズ化と顧客の購買意欲」に関する調査によると、回答者の約9割が「同じECサイトで商品をリピート購入したことがある」と答えた。

調査対象はECサイトを月1回以上利用していると回答したモニター1010人。調査期間は2025年8月25～26日。

約9割が同じECサイトからリピート購入

同じECサイトで商品をリピート購入したことがあるかを聞いたところ、「よくある」が44.6％、「たまにある」が46.2％で、合わせて約9割が「ある」と回答した。シナブルは「ECサイトでの継続的な購買行動が一般的であることがうかがえることから、消費者がECサイトに対して一定の信頼や利便性を感じている可能性を示す」と考察している。

リピート購入品上位は「食品・飲料」「日用品・消耗品」

前の質問に対し、「よくある」「たまにある」「ほとんどない」と回答した人に、最もリピート購入するECサイトでは、どのぐらいの頻度で購入しているかを聞いたところ、最も多かったのは「月に1回程度」で46.0％、続いて「半年に1回程度」が41.6％、「年に1回程度」が9.5％だった。シナブルは「『月に1回程度』や『半年に1回程度』が多いことから、定期的に同じECサイトを利用する習慣が根付いている」と解説している。

ECサイトでリピート購入する商品はどのようなジャンルが多いかを聞いたところ、「食品・飲料」が最多の46.6％。続いて「日用品・消耗品」が44.3％、「美容・ヘルスケア」が30.7％だった。シナブルは「『食品・飲料』や『日用品・消耗品』が上位にあがっていることから、日常的に消費するジャンルの商品のリピート傾向が強い」と見ている。

リピート購入されるサイトの特長は「経済的メリット」「質」「パーソナライズ」

同じECサイトで商品をリピート購入したことがあるかについて「よくある」「たまにある」「ほとんどない」と回答した人に、どのような理由で同じECサイトで再度購入したいと思ったかを聞いたところ、「価格が安かった」が最多の63.0％、続いて「送料が無料だった」が46.6％、「商品の質や品揃えが良かった」が38.9％だった。「価格の安さ」や「送料無料」といった経済的なメリットが、再購入の大きな動機となっている。これに次いで、質や品ぞろえ、パーソナライズした商品提案もECサイトが選ばれる要素となっている。

セールや割引、クーポンなどの特典のうち、購買意欲を最も高めるものはどれかを聞いたところ、最も多かったのは「期間限定のセールや特集キャンペーン」で21.8％、続いて「あなただけの特別なクーポン」が20.0％、「ポイント還元率アップ」が15.5％だった。

シナブルは「『期間限定』『あなただけ』という限定性のある特典が、消費者の購買意欲を特に高めている傾向が見られる」と考察している。

調査概要

• 調査期間：2025年8月25日～26日
• 調査方法：PRIZMAによるインターネット調査
• 調査対象：調査回答時にECサイトを月1回以上利用していると回答したモニター1010人
• 調査元：シナブル
• モニター提供元：PRIZMAリサーチ

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見どころ④　BEAMS流 物流DX　ロボティクス化を軸としたBEAMS物流戦略

11月7日（金）10:30～11:15　C2-1 オープニング基調講演

ビームスは、2024年10月に新物流センター（ビームスウェアステーション）を稼働しました。今回の物流センターの開設は、ただの移転・拡張ではなく、未来視点で考えた物流戦略の一部です。ロボティクス化を軸としながら、現状課題の解決と人手不足などの社会課題への対応、さらには物流だからできる顧客体験など、ビームスが考える「物流戦略」について解説します。

株式会社ビームス 執行役員　ITシステム本部 本部長（兼任） 株式会社ビームスホールディングス 執行役員　ロジスティクス本部 本部長 竹川 誠氏

1997年、ビームスへ入社。社内物流センターのWMS構築（2002年）物流改革PJ（2004年）基幹システム刷新PJのPL（2010年）で経験を積み、2012年には、RFIDプロジェクトのPMとして、RFIDオペレーションの全店舗展開を完結させた。2016年には、自社オンラインEC物流の内製化を推進し、在庫一元管理を実現。2024年、現職にて次世代物流センターの運営に尽力している。

ネッタヌ

「ビームス ウエアステーション」はビームス最大の物流拠点。複数の先端自動化システムを導入。リニアモーター式ロボット「CUEBUS（搬送タイプ）」、自律型ケースハンドリングロボットシステム「HaiPick SYSTEM」を導入し、将来的な生産年齢人口減少を見据えた自動化による省人化を進めています。

「CUEBUS（搬送タイプ）」の導入はビームスが世界初。トラックからの荷受けの後、自動でハンガーラックの搬送を担うリニアモーター式ロボットです。搬送ルート上に自動検品ゲートを設置し、商品タグに取り付けられたRFIDタグの自動読み取りにより検品作業を自動化し、作業効率の向上を実現しています。

「HaiPick SYSTEM」は商品の入庫・保管・出庫を自動化するシステム。高さ約4.7メートルのラックを構え、自律型ケースハンドリングロボット（ACR）が1台で複数のコンテナの入出庫を担います。天井高を有効に活用し、多品種少量の商品も効率的な保管を実現。同システムによって店舗や自社EC顧客の仕分けも自動化しています。

セッションでは、ビームスの未来視点で考えた物流戦略を解説。物流を軸にした顧客体験の向上などを学ぶことができます。

「ビームス ウエアステーション」の動画

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コクヨグループでECを展開するカウネットは10月16日、中小規模事業所向けEコマースプラットフォーム「カウネット」に対話型AIエージェントを導入したと発表した。

生成AIの活用で従来の検索やシナリオ型チャットでは困難だった柔軟な応答を実現、顧客が迷うことなくスムーズに課題解決できる体験を提供する。利便性向上と顧客の自己解決を促進し、ECサイトにおける顧客サポート起点でのさらなるCX（顧客体験価値）の向上をめざす。

「カウネット」のECサイトでは、FAQや有人チャット、問い合わせフォームやメールなど音声を使わない「ノンボイスチャネル」全体の再構築を進めてきた。また、顧客データや生成AIなどのデジタル技術の活用で顧客の属性や課題を把握。FAQやチャットボット、有人応対などのサポートチャネルの最適化で、顧客サポート起点でのCX向上に取り組んできた。

ただ、従来の検索型FAQではキーワード入力が必要で、情報にたどり着くまでに時間がかかっていた。また、チャットボットはシナリオ型で画一的な案内になりやすいという課題があったという。特に、返品対応のように理由が多岐にわたる内容には十分に対応できず、結果として電話窓口で多数の問い合わせに対応をするという状況が発生していた。

そこで、自然な対話を通じて顧客の意図を理解し、最適な回答やチャネルに案内できるRightTouchの対話型AIエージェント「QANT Webエージェント」を導入。従来の検索やシナリオ型チャットでは困難だった柔軟な応答を実現するとしている。

「QANT Webエージェント」導入の機能と効果

「QANT Webエージェント」導入による機能と効果は次の通り。

FAQとの連携による迅速な課題解決体験の実現

顧客が自由に入力した質問に即座に応答できる仕組みを整備。FAQでカバーできない場合は、有人チャットへスムーズに誘導する。「まずはチャットで解決してみよう」という行動を自然に促し、顧客がより迅速かつ快適に課題を解決できる体験を実現する。

会員属性に基づくパーソナライズされた最適な応答

「カウネット」のECサイトにおける法人会員と個人会員では、知りたい情報や利用シーンが異なる点に対応し、それぞれに最適化した回答を提示する。会員属性を生かしたパーソナライズ対応で、1人ひとりに適した買い物体験を提供。CX向上、対応業務の効率化、ノンボイス領域の拡充をめざす。

言葉に基づく対話型理解

従来の検索では、顧客が「自分の言葉で」入力した内容を的確に把握し、最適な回答を提示することが困難なケースがあった。「QANT Webエージェント」導入で、対話を通じて顧客の意図を正確に理解し、必要に応じてヒアリングを重ねながら最適な回答へと導く。これにより、顧客の課題解決までの時間短縮および問い合わせ対応全体の効率化を実現する。

24時間365日対応による利便性向上

従来の有人チャット対応は営業時間内に限定されていたが、「QANT Webエージェント」は土日祝日を含む24時間365日稼働。顧客の都合に合わせていつでもサポートを受けられる環境を整備し、大幅な利便性向上に貢献する。

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