ネットショップ担当者フォーラム

ECプラットフォームを展開するＷ２は3月25日、自社ECの次なる成長戦略に「メディアコマース」をあげ、メディアコマースの全体像、構造、戦略、実践までを体系的にまとめた「メディアコマース定義書」を公開した。

「メディア」「コマース」「AI」の3要素で構成

W２はメディアコマースを「販売と情報流通を統合し、自社ECを“顧客の意思決定基盤”へと進化させ、ブランド価値と収益を同時に最大化する戦略モデル」と定義。「メディア」「コマース」「AI」を統合して設計する経営戦略と位置付けている。

分散した情報の統合・主導権を回収する「メディア」

商品理解に必要な記事、レビュー、UGC、動画などを自社ECに集約し、顧客が参照する情報基盤として再設計する。これにより、従来は外部プラットフォームに依存していた顧客接点を自社の資産にする。

LTV最大化を見据える「コマース」

購買動線をコンテンツ起点で設計し、認知から購買、継続までの体験をEC上で完結させる。さらにCRM、サブスクリプション、レコメンドなどを組み合わせ、LTVの最大化を前提とした収益モデルへ転換する。

顧客の意思決定を最適化する「AI」

AIによりコンテンツ生成、パーソナライズ、接客、検索体験を最適化。顧客ごとに適した情報と商品を提示する。AIエージェントによる購買支援が広がっているなか、AIに正しく理解・推奨されるEC構造の設計基盤にもなる。

Ｗ２は、「メディア」「コマース」「AI」を統合的に設計できるコマースプラットフォームを提供している。ECのメディア化を支援するソリューション「co-media」により、記事、UGC、スタッフコンテンツと購買機能を統合することが可能。販売にとどまらない「選ばれるEC」への転換を支援する。

「メディアコマース」定義の背景

W２は、「EC市場ではAmazonや『楽天市場』などのモールの優位性が高まり、自社ECは「探して買う」領域での競争は構造的に難しくなっていく」と見込んでいる。その一方で、「消費者はモノの購入から体験重視へとシフトし、信頼できる情報をもとに商品を選ぶ傾向が強まっている」と指摘。しかし、情報コンテンツはSNS、動画、ブログなど複数のチャネルに分散しているため、適切な情報にたどり着きにくい状況にあるとしている。

こうしたなか、自社ECは販売の場にとどまらず、情報を集約し選択を助けるメディアへと転換する必要があると提唱。合わせて、AIエージェントによる商品推薦の普及に伴い、自社ECサイトがAIに適切に認識される情報構造を持つことの重要性もあげている。

こうした「ECモールとの差別化」「モノからコトへの消費」「情報コンテンツの集約」の変化に対応するためにＷ２は、自社ECの次なる成長戦略に「メディアコマース」を定義した。

W２の「メディアコマース定義書」概要（掲載内容）

• なぜ今、ECのメディア化が必要なのか
• メディアコマースの定義と全体構造と戦略
• メディアコマースのユースケース
• 4社のメディアコマース成功事例

AIサービスを提供するMycatは3月25日、AI商標検索・出願サポートサービス「商標ナビ」に、EC事業者向けの新機能「ブランド名類似チェッカー」を追加したと発表した。

新ツールは、商標審査で用いられる「称呼（読み方）」「外観（見た目）」「観念（意味）」の3要素に基づき、AIがブランド名の類似リスクを自動判定する。

チェック項目は、ブランド名（日本語・英語・ロゴ画像）、事業内容（自然言語入力）、商品・サービスのカテゴリ。入力内容をもとに、類似する登録商標の有無やリスクスコア（高・中・低）を提示する。

Mycatは提供の背景として、BtoC-EC市場の拡大やD2Cブランドの増加に伴い、商標出願件数が年間15万8792件と高水準で推移している点を挙げる。

商標登録を行わずにブランドを立ち上げた場合、後から他者の登録商標と抵触し、ブランド名の変更を余儀なくされるリスクがあると指摘している。

EC事業者に特有の留意点として、商品区分に加え、「小売りまたは卸売りの業務において行われる顧客への便益提供」に該当する第35類での出願検討をあげている。同チェッカーでは、事業内容に応じて必要な出願区分を自動提案する。

また、ECブランドでは英語名の使用が多い一方で、カタカナ表記での類似確認も重要となる。ツールは英語表記とカタカナ表記の双方から類似調査を行う。

このほか、判定結果には「Amazonブランドレジストリ」に必要な条件の確認機能も含まれる。

なお、Mycatは「ブランド名類似チェッカー」について、弁理士法に基づく代理業務ではないと説明。正式な商標出願にあたっては、弁理士など専門家への相談を推奨している。

ファッションEC「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは3月25日、子どもが“つくって売る”体験に挑戦できる教育プロジェクト「ZOZOEDUCATION つくっちゃお！」を開始した。第1弾として、親子が自宅でTシャツのデザインから販売までを体験できる「つくっちゃお！Tシャツづくりキット」を同日から販売している。

「ZOZOEDUCATION つくっちゃお！」は、学校では体験しにくい「考える・つくる・届ける」といった一連のプロセスを学べる教育プロジェクト。ファッションやモノ作りを入り口に、実際の販売フィールドである「ZOZOTOWN」と接続することで、子どもの好奇心や創造性を育む体験を提供する。

「つくっちゃお！Tシャツづくりキット」の価格は税込5000円。新規会員登録者には2000円分のクーポンを付与する。使い方を解説するZOZOオリジナル動画もYouTubeで公開している。キットにはTシャツ本体、シルクスクリーン一式、など制作に必要なアイテムを同梱。絵を描き、色を選び、刷る工程を通じて、「考える」「表現する」「つくる」といった体験を自然に学べる設計としている。

完成した作品を「ZOZOTOWN」上で商品として販売できる。デザインしたTシャツの販売方法は、デザインしたTシャツの写真をオンラインフォームから応募。そのあと「ZOZOTOWN」での販売がスタートとなる。注文が入ると「ZOZOTOWN」が応募されたデザインをTシャツにプリントし商品として購入者に届ける。自身のデザインが並び、実際に選ばれる体験を通じて、創造力や主体性、社会とのつながりを実感できるとしている。

販売された作品1点につき、ZOZOポイント500円分を付与する。付与上限は4万9999円分で、源泉徴収の関係から実際の受取上限は4万4500円となる。なお、販売には保護者の同意および「ZOZOTOWN」の会員登録が必要となる。

産直通販サイト「食べチョク」を運営するビビッドガーデンは、原油価格の高騰が一次産業に与える影響について登録生産者を対象に緊急アンケートを実施した。3月19日に公表した調査結果によると、現時点で生産活動への影響を実感している生産者は66.7％。長期化した場合には81.3％が経営への悪影響を懸念していることがわかった。

中東情勢の緊迫化を背景に、世界的なエネルギー供給への不安が高まっている。特に、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡をめぐる緊張の高まりは、日本のエネルギー調達へ与える影響が大きい。燃料や資材、物流コストに依存する一次産業では、コスト上昇が現場に直結する一方、その実態や影響は十分に可視化されていない。こうした背景からビビッドガーデンは調査を実施した。

燃料費が直撃、資材・肥料にも波及

現時点で生産活動への影響を感じている生産者は66.7％で、うち21.3％が「大きく影響が出ている」と回答した。

影響が出ている項目は、「燃料費（軽油・ガソリンなど）」が89.5％と突出して高い。次いで「光熱費（暖房費・電気代など）」が24.7％、「肥料価格」が24.3％。農業機械や漁船など燃料依存度の高い現場では、コスト増の影響がより大きい構図が浮き彫りとなった。

また、今後影響が見込まれる項目として、「梱包資材（段ボール、フィルムなど）の価格上昇」が73.0％、「肥料価格」が66.3％、「ハウス・農業資材」が59.6％と続いた。「消費者の節約志向による販売不安」も51.7％に上り、コスト増と需要減の同時進行が懸念されている。

値上げ検討が最多も、対応に踏み出せない層も

長期化した場合の影響について、「影響が出そう」が81.3％。そのうち「大きく影響が出そう」が41.9％となった。

現時点での対応策は「値上げの検討」が39.7％で最多。一方で「現時点では見直しなし」も33.0％に上り、対応に踏み切れていない生産者も一定数存在する。そのほか、「収益改善」が27.7％、「施肥量の見直し」が18.0％、「設備や機械の稼働抑制」が15.7％だった。

長期化で「値上げ」は67％、生産縮小の懸念も

長期化した場合の対応として、「値上げ」が67.0％で最多。「設備投資の延期」（21.3％）、「人員計画の見直し」（18.4％）が続いた。さらに、「生産量の縮小」（10.5％）や「作付け・養殖規模の見直し」（10.5％）といった回答もあり、生産活動の縮小や廃業リスクにつながる可能性も示唆された。

価格転嫁には慎重姿勢、最大の懸念は「注文減」

価格転嫁については、「未定・わからない」が42.3％で最多。「これから転嫁予定」が38.6％、「すでに転嫁（一部含む）」が12.4％と続いた。

値上げ幅は「1〜10％程度」が47.6％、「11〜20％」が21.7％だった。

一方、値上げ後の懸念としては「注文数の減少」が74.2％と突出して高く、「値上げへの理解が得られにくい」（38.6％）、「高単価商品の販売減」（34.5％）が続いた。

現場からは「負担が生産者に集中している」との声

調査では、「燃油だけでなく資材全般が上昇し、コスト全体が押し上げられている」「価格転嫁が難しく、負担が生産者に集中している」といった声も寄せられた。

調査概要

• 調査対象：食べチョクに登録する全国の生産者
• 調査期間：2026年3月16日〜3月18日
• 調査方法：インターネットによる任意回答
• 回答数：267人

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

決済承認率改善コンサルティングを手がけるYTGATEは3月26日、全国の自社ECを運営する企業200社を対象に実施した「決済環境の可視化診断」の結果を公表した。クレジットカード決済を試みた件数のうち、実際に決済が完了した割合を示す「決済承認率」は、平均85.4％、中央値は88.0％だった。

承認率85％未満が36.5％、低水準層が平均を押し下げ

診断結果をA〜Hの8段階で分類したところ、承認率85％未満のDランク以下に該当する企業は73社（36.5％）だった。

平均値（85.4％）と中央値（88.0％）の差は2.6ポイントあり、承認率が極端に低い事業者の存在が全体平均を押し下げている。最も低いHランク（65％未満）に該当する9社の平均は42.3％で、全体平均を40ポイント以上下回った。

また、年商規模が同等の事業者でも承認率には最大62.7ポイントの差があり、決済設計や運用の違いが大きく影響している。

業種別では食品・飲料が高水準、家電は低迷

業種別の平均承認率では、「食品・飲料」が89.9％と高水準。一方で「家電」は76.1％と低く、業種間で13.8ポイントの差が生じた。

YTGATEは、商品単価、不正利用リスク、3Dセキュアの運用、決済代行（PSP）の設定、カード発行会社（イシュアー）の審査方針など、複数の要因が承認率に影響すると分析している。

業種別の傾向と主な要因

主な業種の平均承認率と特徴は次の通り。

• アパレル・服飾雑貨：85.3％
  高単価ブランドほど与信枠や本人認証の影響を受けやすく、返品率もリスクスコアに影響する可能性がある。
• インテリア・家具：87.5％
  高額商品が多く、3Dセキュア導入初期に承認率が低下するケースがある。
• ギフト：86.9％
  配送先と決済者が異なるため、不正検知にかかりやすい。
• スポーツ・アウトドア：80.7％
  高額・限定商材で転売目的の不正リスクが高まりやすい。
• デジタルコンテンツ：83.7％
  継続課金モデルが多く、初回決済のエラーがLTVに影響。
• ホビー・エンタメ：87.8％
  短期間で決済が集中し、イシュアーの審査差が出やすい。
• 家電：76.1％
  高単価かつ不正対策強化の影響で、承認率が最も低い。
• 食品・飲料：89.9％
  日常消費で安定するが、ギフト期は一時的に低下する傾向。
• 日用品・生活雑貨：86.5％
  購買意図が明確で、不審取引が発生しにくい。
• 美容・健康：88.2％
  定期購入モデルが多いが、高単価商品では不正リスクが影響。
• 旅行・交通：82.5％
  高額・前払い・変更リスクにより不正検知が働きやすい。
• 百貨店：84.1％
  高額商品比率が高く、認証離脱リスクも影響する。

「承認率」は見えにくい機会損失

YTGATEは、決済承認率は業種や客単価、決済手段の構成によって大きく変動する一方、定期的に把握している事業者は多くないと指摘。「知らないうちに売り上げを取りこぼす要因」になりやすい指標だと位置付ける。

同社は目安として承認率95％以上を推奨。数％の改善でも売り上げへのインパクトは大きく、特に高単価商材やサブスクリプションモデルでは重要性が高いとしている。

調査概要

• 対象：全国の自社EC事業者200社
• 内容：各社の決済データをもとにYTGATEが分析・集計
• 評価：承認率をA〜Hの8段階で分類（A：100〜95％、B：95〜90％、C：90〜85％、D：85〜80％、E：80〜75％、F：75〜70％、G：70〜65％、H：65％未満）

リーバイ・ストラウス・ジャパンはライブコマース運用で、動画視聴者のCVRが非視聴者と比べて約7.3倍となる成果を出した。

動画視聴中にそのまま商品をカート投入できる「ダイレクトカートイン」、視聴者が「後で買いたい」と思った情報をストックする機能の提供などで、CVRの改善につながったという。

ライブ配信視聴中のカート投入は、商品詳細ページへの再遷移や再検索を挟まずに購買行動へつなげることが可能。「ショッピングメモ機能」は再来訪時の商品回帰性を高め、購入単価やリピート率の向上に大きく寄与しているという。

この機能は、パロニムが提供するライブコマースツール「Tig LIVE」の導入で実現。ECプラットフォーム「Shopify」と連携し、EC運用の実務負荷軽減と、視聴者に対するシームレスな購買体験の提供につなげている。

商品情報の自動同期、ライブ中の商品追加などにより、スムーズな運用を実現。「Shopify」上の商品情報を「Tig LIVE」側へ自動で同期することで、ライブ配信前の商品登録や情報反映にかかる手間を削減しているという。

公式オンラインストアでの対象施策では、動画非視聴者のCVRが0.15%だったが、動画視聴者のCVRは1.09%。同施策におけるカート投入率は3%で、視聴者が動画を見ながらそのまま商品をカートに入れられる導線を用意したことが、視聴からの購買を後押ししている。

リーバイ・ストラウス・ジャパンは従前、ライブの再生時、倍速再生やライブ画面を小さなウィンドウとして画面の隅に表示する「ピクチャーインピクチャー」などがなく、機能に物足りなさを感じていたという。ライブ経由の売り上げは商品力に依存しており、ライブコマースの機能を生かして売り上げを伸ばす方法を模索していた。

ユミルリンクは3月24日、Webプッシュ通知サービス「Cuenote Push」に、他のシステムとの連携をスムーズにする「配信API」、エンドユーザーの反応率を高める「通知の表示時間カスタマイズ機能」を追加した。

「Cuenote Push」は、アプリ不要でユーザーのPCやスマートフォンにWebプッシュ通知を配信できるサービス。企業側はユーザーのメールアドレスなどの個人情報取得が不要で、ユーザー側も会員登録などの手続きが不要となっており、気軽に通知を受け取ることができる。

配信API

「配信API」は、ECシステム、CRM、マーケティングオートメーションとの連携を容易にし、パーソナライズ配信の自動化を可能にする。配信結果のログもAPIで連携できるため、さまざまなデータと統合して活用できる。「配信API」の主な機能は、プッシュメッセージの作成・管理、配信タスクの予約・管理、配信ログの取得。

通知の表示時間カスタマイズ機能

「通知の表示時間カスタマイズ機能」は、従来は数秒で消えていたプッシュ通知を、ユーザーが操作するまで表示し続ける設定ができる機能。従来は受信側の環境によって3～5秒程度でポップアップが閉じてしまい、受信者が内容を確認する前に見逃してしまうことがあったという。

本機能により、受信者がポップアップ通知に触れる（クリックする、閉じる操作を行うなど）まで表示し続けることができるため、通知の見逃しを防ぎ、反応率の向上につなげる。

「配信API」「通知の表示時間カスタマイズ機能」は「Cuenote Push」の標準機能として提供するため、「Cuenote Push」の利用事業者は追加費用なしで利用できる。

「Cuenote Push」の料金は、初期費用が無料、月額費用は税込2万2000円から。

日本郵便は3月19日、郵便番号やデジタルアドレスから住所情報を復号できるアプリ「郵便番号・デジタルアドレス for Salesforce」を発表した。「Salesforce」の機能拡張やカスタマイズを行うアプリのマーケットプレイス「AppExchange」を通じて提供し、顧客住所データの入力・管理・更新の効率化を支援する。

「デジタルアドレス」は、日本郵便が2025年5月に開始したサービスで、住所情報を7桁の英数字に変換・伝達できる仕組み。IDサービス「ゆうID」に登録された住所をもとに、郵便番号を含む都道府県から町域、建物情報までの住所全文をコード化する。

郵便番号・デジタルアドレスから住所を自動取得

「郵便番号・デジタルアドレス for Salesforce」は「AppExchange」から入手できるため、既存の「Salesforce」環境にスムーズに導入でき、システム改修負担や運用コストの最適化にも寄与する。

日本郵便が提供する公式APIを基盤に、郵便番号やデジタルアドレスを入力することで、最新かつ信頼性の高い住所情報を自動取得できるのが特長。デジタルアドレスを軸にした住所管理により、データの統合と活用を促進する。

デジタルアドレスの活用により日々の住所入力の手間を軽減するとともに、表記ゆれの抑制やデータ精度の向上を実現。組織全体で一貫性のある住所情報の管理が可能となり、業務効率や顧客対応品質の向上につなげる。

デジタルアドレスは外部連携を拡大、ECや宿泊分野でも活用

日本郵便は「郵便番号・デジタルアドレスAPI」を無料提供しており、外部サービスとの連携を進めている。これにより、日本郵便以外のサービスでもデジタルアドレスを住所へ変換し利用できる。

具体的には、GMOメイクショップが2025年7月にEC構築プラットフォーム「GMOクラウドEC」に導入。アパグループでも、自動チェックイン機や公式サイト・アプリから予約できる「アパ直」の会員情報登録に採用している。

そのほかの動きとして日本郵便は2026年1月、「デジタルアドレス・オープンイノベーション」コンソーシアムを発足。共創パートナーとの連携を通じ、業界横断での活用拡大をめざすとしている。コンソーシアムには、GMOメイクショップやアパグループのほか、楽天グループ、セールスフォース・ジャパン、スマートロッカー「PUDOステーション」を展開するPackcity Japanなどが参画している。

決済サービスを展開するフライトソリューションズは3月25日、国内BtoB-EC市場の規模やEC化率を整理したレポート「B2B EC市場の現在地」を公表した。

BtoB-ECは514兆円規模、BtoCの約20倍

経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」によると、2024年の国内BtoB-EC市場規模は514兆4069億円。BtoC-EC市場の26兆1225億円と比べると約20倍に相当する。

BtoB-EC市場は2020年に一時的な落ち込みはあったものの、その後は拡大基調が続いている。

EC化率は43.1％、約6割は未電子化

一方、BtoB取引のEC化率は43.1％。フライトソリューションズはこの数値について「一定の電子化は進んでいるものの、裏返せば約6割は未EC化」と指摘。企業間取引におけるデジタル化の余地の大きさを強調した。

これまでのEC化は、大企業間のEDI取引やサプライチェーンに組み込まれた発注システムなどを中心に進展。一方で、電話やFAX、メール、手作業による受発注といったアナログな業務も依然として残っているという。

中小企業で進まない背景はBtoB特有の商習慣

フライトソリューションズは、中小企業でBtoB-EC導入が進みにくい要因として、BtoCとは異なる取引構造をあげる。BtoBでは、取引先ごとに価格や条件が異なるケースが多く、見積もりや契約条件の確認を経て発注に至る。また、決済もクレジットカードなどの即時決済ではなく、掛け売りや請求書による後払いが一般的となっている。

こうした商習慣に対応するため、BtoB-ECには次のような機能が求められる場合があるとする。

• 取引先別の価格設定
• 見積もり・受注管理
• 掛売・請求書管理
• 発注単位や取引条件の管理

結果として個別開発が必要になるケースも多く、IT人材やシステム設計、初期投資といったリソース面が導入のハードルになりやすいと分析している。

導入効果は大きく、今後の成長領域に

一方で、受発注のオンライン化により、業務効率化やヒューマンエラーの削減、取引情報の可視化、新たな取引機会の創出といった効果が期待できる。

フライトソリューションズは、BtoB-ECは導入時に一定の準備や投資が必要となるものの、中長期的には業務効率化と事業成長を支える基盤になると指摘。今後は企業規模を問わずBtoB-ECを活用できる環境整備が、中小企業のデジタル化を進める上で重要なテーマになるとしている。

通販大手のベルーナは3月23日、北海道・道東の屈斜路（くっしゃろ）温泉にあるリゾートホテル「屈斜路プリンスホテル」を取得する契約を締結したと発表した。取得日は4月30日を予定している。

屈斜路湖畔に立地する全208室のリゾート

「屈斜路プリンスホテル」は、阿寒摩周国立公園内の屈斜路湖畔に位置するリゾート施設。全208室の客室から屈斜路湖を望めるのが特長だ。館内には屈斜路温泉の豊富な湯量を生かした大浴場や露天風呂のほか、レストラン、ラウンジ、グランピング施設などを備える。竣工は2005年5月。

訪日需要の拡大を見据え取得

ベルーナは取得の背景に、北海道における国際線の拡充や訪日観光客の増加によって、今後も観光需要の拡大が見込まれる点をあげる。屈斜路エリアは、摩周湖や阿寒湖などを有する有数の観光地。同ホテルを北海道を代表するリゾート施設の1つとして、さらなる価値向上を図るとしている。

国内ホテル事業が業績をけん引

ベルーナは通販事業を主軸としつつ、近年は「プロパティ・ホテル」領域を成長ドライバーの1つに位置付け、ホテルの取得・運営を積極化している。

2025年4-12月期（第3四半期）の連結業績は、売上高が前年同期比3.6％増の1643億6000万円、営業利益は同48.1％増の108億6000万円、経常利益は同25.9％増の109億6000万円、当期純利益は同44.7％増の77億5000万円だった。

増減要因では「国内ホテル」が売上高で+63億8000万円、営業利益で+11億4000万円と大きく寄与。「プロパティ・ホテル」事業の売上高は同40.6％増の370億4000万円、営業利益は同23.4％増の64億8000万円となった。

国内ホテル事業は、国内旅行需要の回復や訪日客数の増加を背景に増収増益。札幌や大阪エリアで稼働率・客室単価が上昇したほか、リゾートホテルも全体的に売上が伸長した。加えて、2025年9月に取得した「ホテル瑞鳳」「秋保グランドホテル」の寄与もあったとしている。

大手企業によるAI・エージェント型コマースの活用の変容

「エージェント型コマース」やOpenAIの「ChatGPT」との向き合い方が変化しているのは、特定の有名企業だけではありません。2026年3月、OpenAIはエージェントを通じた決済戦略の見直しを発表。今後、「ChatGPT」内に構築される「各小売事業者のアプリ」を戦略の中核に据える方針を掲げました。

Shopifyも、自社のEC構築サービスを利用する販売者の決済フローにおいて、「ChatGPT」をどのように活用していくかという新たな方針を公表しています。

WalmartのAI最新動向

そうしたなか、Shopifyと同様に「ChatGPT」の「Instant Checkout」機能（「ChatGPT」のチャット画面からECサイトの商品を消費者が直接購入できる機能）を導入していたWalmartの取り組みも、大きな分岐点を迎えているようです。

現在、WalmartでAIおよび商品デザイン担当のエグゼクティブ・バイスプレジデントを務めるダニエル・ダンカー氏の指揮の下、Walmartは自社が開発したオンライン上で買い物する消費者をサポートするAIアシスタント「Sparky」と「ChatGPT」の連携に注力しています。ダンカー氏は、このエージェント型コマースへのアプローチが、WalmartのEC売上高をさらに押し上げると確信しています。

さまざまな顧客のニーズに対応し自律的に行動する「Sparky」のイメージ（画像はWalmartのニュースリリースから追加）

「ChatGPT」経由でEC売上を“上乗せ”するWalmartのAI

金融大手モルガン・スタンレーのカンファレンス（2026年3月に開催）に登壇したダンカー氏は、Walmartや他の小売事業者が現在直面している大きな疑問に答えました。

その疑問とは「エージェント型コマースは、売り上げを増やす『成長の起爆剤』になるのか、それとも単に既存の販売ルートを置き換えるだけ（同じものを別の場所で買うだけ）なのか？」という問いです。

ダンカー氏の見解は、状況によってその両方が起こり得るが、「ChatGPT」内で「Sparky」を利用して行われる購入は、「売り上げを上乗せするプラスの活動」の好例であると話しています。

Walmartは近年、「ChatGPT」の内部で「Sparky」を動かせる機能をリリースし、消費者の動向をチェックしてきました。 ダンカー氏は、「ChatGPT」経由で消費者が何を買っているのかに注目。当初は、単にWalmartのアプリで買っているのと同じものを買っているだけ、という結果になる可能性を予測していましたが、しかし、実際は異なりました。

「ChatGPT」経由で消費者がWalmartから購入している商品のトップ2は、意外にもビタミン剤とプロテインのサプリメントでした。（ダンカー氏）

ダンカー氏の分析によると、これらの購入は、必ずしも「これが欲しい」という直接的な購入意欲から始まったわけではありませんでした。

「ChatGPT」経由でビタミン剤やプロテインのサプリメントを購入した人のきっかけは、当初から「買い物」から始まる問いかけではなく、おそらく、「最近GLP-1（ダイエット薬の一種）を飲み始めたんだけど、気をつけるべきことは何？」といった生成AIへの相談から始まったはずです。（ダンカー氏）

つまり、幅広い悩み事や質問から生成AIとの対話が始まり、その流れで提案された商品が購入につながるという、売り上げを生む新しい形が見えてきたのです。

Walmartが見い出す「エージェント型コマース」の真の価値

一方で、ダンカー氏は、たとえ売り上げの「上乗せ」にならなくても、何らかの「不便」を解決しているのであれば、エージェント型コマースには価値があると考えています。Walmartの場合、食品などの定期的に購入する商品を「自動化」できる可能性をあげています。

多くの消費者は、エージェント型コマースとロボット型コマースを同一視しており、自分の代わりにコンピューターにハンドルを握らせて、買い物を丸投げすることだと思っているようです。

その文脈で言えば、エージェントが提供する価値は全く新しいものとは言えません。Walmartでは特定の商品を自動で定期購入したり、繰り返し注文したりする機能やシステムを提供してきました。新たに取り組んでいるAIアシスタント「Sparky」と 「ChatGPT」を連携したエージェント型コマースは、「より賢くなった進化版」なのです。（ダンカー氏）

ダンカー氏は「ロボットによる自動購入」と「エージェント型コマース」には違いがあると考えています。ダンカー氏の言葉を借りれば、エージェント型コマースとは「1つのAIエージェントともう1つのAIエージェントが、互いに協力し合って1つのタスク（買い物など）を完了させること」を意味しているのです。

Criteoは、日本を含む7か国・6800人以上を対象にAIを活用した購買行動に関する消費者調査を実施、3月24日にそのレポートを発表した。

調査によると、AI活用は世界的に進展しており、7か国全体の56％が「1年以内に購買判断にAIを活用する」と回答。AIアシスタントを活用した購買に対しても、約半数が前向きな姿勢を示した。

日本は認知度が低い一方、利用意向は高水準

「エージェント型ショッピングアシスタント」の認知について、世界全体では4分の1が「認知していない」と回答。一方で同程度の割合が「月1回以上利用している」と回答した。

国別では、日本の認知度は40％と最も低い水準だった。一方で「6か月以内に試したい」とする回答は15％で、韓国（18％）に次ぐ2位となり、潜在的な関心の高さがうかがえる。

主な用途は「製品比較」と「価格探索」

AIチャットの主な利用用途は「製品比較」が43％で最多。「最適な価格の特定」が34％で続いた。

国別では、製品比較の利用が最も多いのは韓国（56％）、価格特定はフランス（39％）が高かった。

「最適価格の提示」で信頼を獲得

エージェント型ショッピングアシスタントへの信頼について、「最適な価格を見つける用途」が52％で最も高かった。次いで「適切な商品の発見」（45％）が続いた。

一方で、サイズ選びやフィット感のアドバイスなどは33％にとどまり、用途によって信頼度に差が見られた。

約半数が「条件付きでAIによる購入を許容」

購買の実行をAIに委ねることについては、「自分で設定したルールの範囲内であれば抵抗はない」との回答が約半数を占めた。内訳は「やや抵抗はない」が31％、「全く抵抗はない」が18％だった。

1年以内に購買判断でAIを活用する想定は7か国全体で56%、最も高いのは64%の英国とドイツだった。日本は41%と他国と比べるとやや低い水準だった。

活用は「リサーチ段階」が中心

購買プロセスでは、製品比較やブランド探索などの「リサーチ段階」でのAI活用が中心となっている。

具体的には、「オンラインショッピング中の疑問対応にAIチャットが役立つ」と回答した割合は60％。また、AIによるパーソナライズに対しても53％が抵抗を示さなかった。

一方で、最安値検索（39％）、商品発見（38％）、商品評価（33％）といった用途も一定数あるが、リサーチ用途ほどの利用頻度には至っていない。

信頼性向上の鍵は「価格・在庫の透明性」

レコメンドへの信頼を高める要因としては、「複数の小売業者間で価格や在庫を比較できる」点が46％で最多。「認証済み購入者のレビュー・評価」を重視する回答も42％だった。

また、商品検索で役立つAIツールとしてあがったのは「ChatGPT」が58％で最多、「Google Gemini」（43％）を上回った。音声AIは相対的に低く、「Siri」は22％、「Alexa」は12％にとどまった。

調査概要

• 調査期間：2025年10月1日〜12月31日
• 対象：米国、英国、カナダ、フランス、ドイツ、日本、韓国の消費者6800人以上
• 調査方法：オンライン調査（Criteo Shopper Survey）

「DECORTÉ（コスメデコルテ）公式オンラインブティック」を運営するコーセー化粧品販売が、ECサイトの表示スピードの改善に成功している。Reproが提供するサイトスピード改善ツール「Repro Booster」の導入で実現した。

コーセー化粧品販売が運営する6つの直営ECサイトでは、表示速度を重視しながらUI／UXの改善やサイト改修を進めてきた。アクセシビリティーにも対応しており、「表示速度に大きな課題は認識していなかった」としつつも、化粧品ECはビジュアルで商品価値を伝える特性上、サイトが重くなる傾向があるため、最適化を進めていてもユーザーが“重さ”を感じている可能性を懸念していた。

懸念の解決に向け、「Repro Booster」の導入トライアルを実施。トライアルの対象は、売上構成比が高く多くの顧客が閲覧する「DECORTÉ公式オンラインブティック」とした。

「Repro Booster」は、タグを設置するだけでWebサイト全体の表示速度を高速化するサイトスピード改善ツール。特長の1つとして、導入・運用の工数はほとんどかからない。

「Repro Booster」の導入後、「DECORTÉ公式オンラインブティック」では、Webサイトの表示速度に関する指標であるWebページで最初のコンテンツが表示されるまでの時間を示すパフォーマンス指標「FCP（First Contentful Paint）」と、Webページで最も大きなコンテンツ要素が表示されるまでの時間を示すパフォーマンス指標「LCP（Largest Contentful Paint）」が大幅に改善した。

モバイルではFCPが約17％改善（0.76秒短縮）、LCPは約16％改善（0.92秒短縮）した。PCではFCPが約35％改善（0.55秒短縮）、LCPは約26％改善（0.74秒短縮）した。

FCPとLCPの改善率はWebViewを除いた全ページ（「Repro Booster」適用外を含む）を対象とした、同期間同条件における「Repro Booster」稼働有無のA/Bテストの結果。比較対象はLCP、FCPの中央値としている。

LCPはコアウェブバイタルの1つで、SEO対策においてもその改善が重要視されている。

「DECORTÉ公式オンラインブティック」のECサイトは、ほかの5つの直営ECサイトと比べて、明らかに速度感が違う。「Repro Booster」のトライアルを実施した期間はCVRが上昇しており、売り上げへのインパクトも十分だった。（コーセー化粧品販売 EC事業推進部ダイレクトビジネス室室長 塩谷悠氏）

簡単に導入できて、すぐに速度が上がり、費用対効果もしっかり出る。（コーセープロビジョン 澤井敦彦氏）

オンワードホールディングス傘下で、ギフト商品やギフトカタログの企画制作を手がける大和は3月23日、誕生日向けソーシャルギフト「えらべる誕プレ」 の発売を開始した。販路は大和の自社ECサイト「PRESENTERS ROOM」。

「えらべる誕プレ」は、受け取った人が5つのアイテムから好きなギフトを選べるソーシャルギフト。選択肢を絞ることで選びやすさを高め、ミスマッチを防ぐ。関係性やシーンに応じて、20〜60代のライフスタイルをテーマにした20コースを展開。各コースに5商品をラインアップする。

商品ラインアップはテーマに沿って大和が厳選しており、グルメ、スイーツ、ライフスタイル雑貨、コーヒー・紅茶、酒などをバランスよく構成している。価格は税込3300円と同5500円の2種類。

贈り手は購入後に発行されるURLをSNSやメールで送ることでギフトを贈ることができる。受け取った人はそのなかから1点を選択する。商品は受け取り手が指定した住所に配送する。

相手の住所や電話番号を知らなくても贈れるため、誕生日当日でも贈りやすい。さまざまなデザインからメッセージカードを選び、お祝いの気持ちを添えることもできる。

大和によると、誕生日の贈り物でソーシャルギフトの利用が広がる一方、ライフスタイルや価値観の多様化により、相手の好みに合ったギフト選びは難しくなっている。こうした背景から「えらべる誕プレ」を企画した。各世代のライフスタイルをもとにテーマを設定し、トレンドを踏まえたアイテムを厳選している。

販売ページでは各年代を象徴する人物像をイラストで表現し、ギフト選びのしやすさと楽しさを演出している。

お茶の販売を手がける佐藤園は、文字入力やインターネット操作を必要としない新たなECサービスの実証実験を開始する。AIと電話、デジタル端末を組み合わせたボイスコマースプラットフォーム「テレAIカート」を提供するテレと共同で実施する。

デジタル操作に不慣れな消費者でも利用しやすい通販導線の有効性を検証。文字入力や会員登録といった複雑な操作を省き、電話のみで注文できる購買体験を提供する。

実証実験では「テレAIカート」を活用し、店頭端末（サイネージ）やスマートフォンで商品を選択後、表示された電話番号に発信することで注文が可能となる。注文の流れは次の通り。

• 店頭のタッチパネルまたはスマートフォンで商品を選択
• 表示された電話番号に発信
• 自動音声に従い、届け先の名前や住所を伝達

これにより、スマートフォンや携帯電話から電話をかけるだけで商品を購入できる。

実証実験では、音声案内にお笑いタレントの波田陽区さんの声を採用し、楽しみながら注文できる体験を提供する。

今回の取り組みは、静岡市の催事「わらしなマルシェ with 佐藤園お茶カフェ」で実施するほか、2026年6月末まで佐藤園が展開する「お茶カフェ＆Matcha Place」でも期間限定で展開。高齢客が多い同店舗において、デジタル端末を活用した購買体験の受容性を検証する初のDX実証と位置付ける。

テレによると、日本では約900万人がいわゆる「買い物難民」とされ、高齢者を中心にスマートフォン操作やECの入力・会員登録が負担となり、通販を利用しにくい課題がある。

「テレAIカート」は、こうした課題に対応するため、電話で注文できる手段として開発。今後は自治体との連携による実証も予定しており、2026年3月には「買い物難民救済プロジェクト」を立ち上げ、通販企業や小売事業者と連携した購買インフラの整備をめざすとしている。

スポーツウェアブランド「361°」やリカバリーウェアなどのEC事業を展開するジェリービーンズグループは3月24日、自社ECサイトで利用できる貸付サービス「JBポケットマネー」の提供を開始すると発表した。

「JBポケットマネー」は、ジェリービーンズグループのECサイト内で申し込みから借り入れまでをオンラインで完結できる貸付サービス。急な出費や購買機会に対応した柔軟な資金利用を想定している。ユーザーは外部の金融機関サイトなどへ遷移することなく、ECサイト上でシームレスに資金を利用できる点が特長だ。

「JBポケットマネー」は、ECやアプリ内に金融機能を組み込む「エンベデッド・ファイナンス（組込型金融）」の仕組みを活用したもの。従来のように銀行やカード会社のサイトへ移動して手続きを行う必要がなく、購買体験の流れの中でそのまま金融サービスを利用できる。ジェリービーンズグループは、EC内で完結する金融機能の提供により、利便性の高い購買体験の実現をめざすとしている。

ジェリービーンズグループは導入効果として、次の3点をあげている。

• ECサイト内で資金利用が可能になり、シームレスな購買体験を実現する。
• サービス内で完結する金融機能により、利便性向上と継続利用の促進（顧客エンゲージメント向上）を図る。
• 予算制約で購入を見送っていた層に対し、柔軟な資金利用を提供することで、若年層や新規顧客層の獲得を期待する。

信頼性の高い一次情報の重要性が高まる

AIチャットやAIエージェントを通じて商品を探索・購買する「エージェンティックコマース」が急速に進展しており、ユーザーがAIとの対話を通じて購入意思を決定するシーンが増加している。

2026年2月には、米国でGoogle検索の「AI Mode」において、UCP（Universal Commerce Protocol）を実装した小売店の商品に「Buy（購入）」ボタンが表示された。検索結果内で決済まで完結できる機能が実装され始めるなど、ECサイト訪問前にAI環境下で購買行動が完結する動きが顕在化してきている。

このような環境下において、AIが参照するデータの質は顧客体験の質に影響を与える重要な要素となる。購入者によるレビュー、Q＆AといったUGC（User Generated Content）は「信頼性の高い一次情報」で、AIの回答根拠としての価値がこれまで以上に高まっているという。

「ZETA VOICE」におけるレビューおよびQ＆Aの投稿数は、2026年1月に1550万件を突破して以降、急ピッチで増加、2026年2月時点で累計1600万件を突破した。1か月という短期間での50万件の増加は、消費者による情報発信の活発化、EC事業者がUGCを単なるコンテンツではなく、生成AI時代における「戦略的なデータ資産」と捉え、CX向上に向けた活用を加速させていることが背景にあるとZETAは説明している。

「ZETA VOICE」とは

サイト内にレビューコンテンツを実装できるサービス。ユーザーのレビューを複数の評価軸で収集し、さまざまなUIで表示する仕組みを簡単に導入することができる。

日本郵便は3月19日、住所情報を7桁の英数字で表現できる「デジタルアドレス」のビジネス版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した。7桁の英数字コードで、住所や社名、電話番号、企業サイトURL、法人番号などの情報を表現できるようになる。

「デジタルアドレス」は日本郵便が2025年5月に開始したサービスで、住所情報を7桁の英数字に変換・伝達できる仕組み。日本郵便のIDサービス「ゆうID」に登録した住所から、郵便番号を含む都道府県から町域、建物情報までの住所全文を7桁の英数字で表現できる。

法人向けに拡張、住所＋企業情報を一元化

「ビジネスデジタルアドレス」は、法人・個人事業主が自社情報を登録・発信できるほか、取引先情報を共通コードで正確に取得・活用できる仕組み。

7桁の英数字コードで、住所に加え、社名、社名カナ、電話番号、企業サイトURL、法人番号などの情報も表現可能。登記上の本店所在地に限らず、オフィスや店舗などの所在地も柔軟に登録でき、無料で利用できるとしている。

登録情報はコードにひも付けて一元管理され、企業間取引における情報入力や更新の負担軽減、分散しがちなデータの統合・活用の促進につなげる。

表記ゆれ・データ分断などの課題解決へ

日本郵便は、住所情報が契約、配送、営業、マーケティングなどの基盤データである一方、表記ゆれや重複、移転時の更新対応など、正確性維持に大きな手間とコストがかかっていると指摘する。

また、日本の住所体系は区画単位であるため、同一住所内に複数の建物・テナントが存在するケースや、広大な敷地に1つの住所しか割り当てられないケースもあり、地点特定の難しさも課題となっている。

こうした問題は、誤配送やデータ整備の負荷増大だけでなく、部門ごとにデータが分散する「情報のサイロ化」を招き、DX推進の障壁になるとしている。

日本郵便は今後、取得できる情報や管理可能な範囲を拡張するなど、利便性と活用の幅を広げる方針を示している。さらに、2026年1月に発足した「デジタルアドレス・オープンイノベーション」コンソーシアムの共創パートナーとの連携などを通じ、業界・業務領域を広げて活用拡大をめざす。

デジタルアドレスはEC構築プラットフォームにも導入

日本郵便は、「郵便番号・デジタルアドレスAPI」を無料提供し外部サービスとの連携も進めている。これにより、日本郵便以外のサービスでもデジタルアドレスを住所へ変換し利用できるようにしている。

具体的には、GMOメイクショップが2025年7月にEC構築プラットフォーム「GMOクラウドEC」に導入。アパグループでも、自動チェックイン機や公式サイト・アプリから予約できるサービス「アパ直」の会員情報登録に採用している。

「デジタルアドレス・オープンイノベーション」コンソーシアムには、GMOメイクショップ、アパグループのほか、楽天グループ、セールスフォース・ジャパン、スマートロッカー「PUDOステーション」を展開するPackcity Japanなどが参画している。

日本郵便と佐川急便は、配達先住人不在で配送できなかった佐川急便の営業所への持ち戻り荷物を日本郵便の郵便局窓口で受け取れるようにするサービスについて、3月30日発送分から荷物の受取先変更を初回配達前から可能にする。従来は再配達依頼時に限って可能だった受取先変更が、初回配達前から行えるようになる。

佐川急便の不在荷物を郵便局で受け取れるサービスは、2023年10月から提供。不在持ち戻りとなった佐川急便の荷物を日本郵便の郵便局窓口で受け取ることができた。今回の対応で、より柔軟な受取方法が選択できるようになる。

受取先は郵便局窓口に加え、ロッカーや店頭などにも変更可能。受取可能な場所は全国1053拠点となる。利用には、佐川急便の会員サービス「スマートクラブ」への登録と、本人確認の完了が必要。

日本郵便と佐川急便の取り組みは段階的に拡大してきた。2023年10月には、都内など一部エリアの計301局でサービスを開始。2025年2月には全国へ拡大し、受取可能な郵便局は1052拠点まで広がっていた。