ネットショップ担当者フォーラム

インターネット総合ショッピングモール「Qoo10」を運営するeBay Japanはこのほど、2026年に活躍したビューティー商品を表彰する「Qoo10 MEGA BEAUTY AWARDS 2026」の実施を決定した。2026年12月8日に、東京都内で年間授賞式を開き、受賞商品を発表する予定。

2025年から始まった「Qoo10 MEGA BEAUTY AWARDS」は、「Qoo10」で多くのユーザーに選ばれ、支持されたビューティーアイテムを表彰するアワード。話題性や人気投票だけではなく、「Qoo10」での購買実績、一般のユーザーによる投票、美容の専門家による審査員評価の3つの観点から受賞商品を選出している。2年目となる2026年も、年間を通じて「Qoo10」で購入されたアイテムを選出する。

2026年上半期の受賞アイテムは、スキンケア・メイクアップの受賞商品構成比が2025年の80.5％から62.2％へ低下。一方、ヘアケア、ボディケア、UVケア、カラーコンタクトレンズ、インナービューティー、美容家電などの構成比は19.5％から37.8％へ拡大したという。背景には、インナービューティー分野の常設特集を新設し、受賞対象に加えたことなどがある。

こうした変化を踏まえ、2026年のテーマを「TRUE ICONS」に設定し、あわせて年間キービジュアルも発表した。年間を通じた購買実績、ユーザーの支持、専門家評価をもとに、2026年を象徴するアイテムを選出する。なお、審査の1つである一般投票を2026年10月1日から実施する。

「Qoo10 MEGA BEAUTY AWARDS 2026」開催概要

• 名称：Qoo10 MEGA BEAUTY AWARDS 2026
• 評価基準：販売実績（集計期間：2025年10月1日～2026年9月30日）／ユーザーによる評価（「Qoo10」上で一般投票を2026年10月1日開始予定）
• 受賞発表日：2026年12月8日
• 表彰：全171賞（総合賞：10賞、カテゴリー賞：116賞、特別賞：45賞）

楽天グループは11月22日と23日の2日間、千葉県・幕張メッセにて、全国200以上（2026年9月3日時点）の自治体が集結するリアルイベント「楽天超ふるさと納税祭」を実施する。

「楽天超ふるさと納税祭」は2025年に初めて実施。全国170以上の自治体が参加し、約2万人が来場した。

2回目となる今回は参加自治体を200以上に拡大し、各自治体による地域の魅力発信ブース、各地の特産品が味わえるキッチンカー、ふるさと納税の仕組みや地域の魅力を深掘りするステージイベントなどを予定している。

入場料は無料だが、イベントへの参加には来場申込が必要。当日会場での申し込みも可能だが、時間帯によっては早期に定員に達する可能性があるとしている。

また、特設ページから事前申込のうえ来場した人には、先着順で楽天の公式キャラクター「お買いものパンダ」のオリジナルグッズをプレゼントする。詳細なコンテンツ・見どころは、特設ページで順次公開する予定。

「楽天ふるさと納税」は、寄付者と全国の自治体をつなぐプラットフォームとして、地域の魅力発信や活性化を支援してきた。

イベントは「地域から日本を元気に！」をコンセプトに、各地域の特産品や文化との出会い、自治体との対話などを通じて、ふるさと納税制度の理解促進や地域経済の活性化をめざす。

EC専用のMA・CRMツール「EC Intelligence」を開発・提供するシナブルは9月16日、D2C・単品リピート通販事業者向けの無料オンラインセミナーを開催する。テーマは、未来が展開する発酵美容液ブランド「アイムピンチ」のV字回復事例。値下げによって顧客層が変化し、LTVがCPOを下回る状態に陥ったブランドを、どのように立て直したのかを当事者が解説する。

▼『アイムピンチ』をV字回復させた低CPA・高LTVの仕組みを大公開

新規顧客の獲得コスト高騰やLTVの伸び悩みに直面するEC事業者に向け、価格設計やCRM活用の実務的な知見を共有する。

セミナーは、シナブルと「アイムピンチ」や成果報酬型コンバージョンコンサルティング「The Conversion」を手がける未来が共催する。登壇するのは、未来の執行役員見習い・水谷昌隆氏と、シナブル執行役員の曽川雅史氏。

「アイムピンチ」は17年間にわたってD2Cで展開してきたブランド。セミナーでは、市場環境に合わせて値下げを実施した結果、顧客層が変化し、LTVがCPOを下回る構造に陥った実例をもとに、その後の立て直しのプロセスを紹介する。
価格を元に戻す判断に加え、CPAを一定程度許容しながらCPOを引き下げる設計や、CRMで蓄積した顧客理解を新規顧客の獲得に生かす施策などによって、V字回復につなげたという。

セミナーでは、値下げによる失速時に何が起きていたのか、立て直しの第一手としてなぜ価格を戻したのか、「定期選択率」をどのように設計思想の軸に据えたのかといった点を掘り下げる。また、記事LPの段階から定期購入を提示する導線設計や、4人の少人数体制で即日実行するインハウス運用についても紹介する。

さらに、頻繁なモデル変更にも対応できるCRM・シナリオ運用の実際など、施策を継続的に改善するための具体的な取り組みを解説する。

シナブルは開催背景として、単品リピート・D2C通販の現場で「CPAは下げ止まり、LTVは伸び悩む」という構造的な課題が強まっていると説明する。

新規顧客獲得の入口となる指標の改善に施策が偏りがちだが、実際の収益性を左右するのは、獲得後の定期選択率やLTVの設計だと指摘する。今回のセミナーは、価格改定やオファー変更の判断に迷う事業者や、新規顧客獲得偏重からLTV重視へ軸足を移したい事業者に向けた内容としている。

開催概要

• セミナー名：『アイムピンチ』をV字回復させた低CPA・高LTVの仕組みを大公開
• 日時：2026年9月16日（水）13:00～13:45
• 形式：オンライン（対談形式）
• 参加費：無料
• 定員：100人
• 対象：EC・D2Cのマーケティング実務担当者（事業会社限定）
• 参加特典：当日投影資料（アンケート回答者限定）、CRM・CVR改善診断（希望者限定、先着5社）
• 詳細と申し込み：https://www.scinable.com/seminar/20260916

ファッションデザイナー・NIGO氏が創業したHUMAN MADEは9月11日、ファッションブランド「UNDERCOVER」を展開するアンダーカバーの全株式を取得し、子会社化すると発表した。同日付で株式譲渡契約を締結しており、株式譲渡の実行日は2027年2月を予定。取得価額は5億5400万円。

HUMAN MADEは、ブランド資産の価値が十分に利益につながっていない企業を買収し、自社ブランドに続く成長の柱へ育成する方針を掲げている。今回の買収を、その「第1号案件」と位置付ける。

「UNDERCOVER」のブランド価値を収益につなげる

取得するのはアンダーカバーの普通株式240株。株式取得価額は5億3800万円で、これにアドバイザリー費用など約1600万円を加え、取得額は合計5億5400万円となる。取得後の議決権所有割合は100％。

HUMAN MADEは今回の買収を、ミッション・ビジョンや成長戦略に沿った「第1号案件」と説明する。

同社はパーパスとして「CULTIVATE CULTURE」を掲げ、人の創造性から生まれるカルチャーを、日本を代表するクリエイティブ産業へ育てていくことをめざしている。成長戦略の1つとして、ブランド資産の価値が十分に利益へ結び付いていない企業を買収し、「HUMAN MADE」に続く第2、第3の成長の柱へ育成する方針を打ち出している。

今回のアンダーカバーについても、ブランド認知度や30年以上にわたって築いてきたブランドの歴史に対して、その価値が売り上げや利益に十分反映されていないと認識。HUMAN MADEの経営ケイパビリティを掛け合わせ、事業モデルを変革することでブランド価値と収益性を高め、将来的なグローバル展開につなげる考えだ。

アンダーカバーは売上35.9億円、営業利益6500万円

買収対象のアンダーカバーは、デザイナーの高橋盾氏が代表を務める企業。「UNDERCOVER」はストリートとモードを融合した独自の立ち位置で、30年以上にわたりブランドの歴史を積み重ねてきた。

HUMAN MADEは「UNDERCOVER」について、「世界中で高い知名度を有するデザイナーズブランド」と評価している。

アンダーカバーの2026年6月期業績は、売上高が前期比7.8％増の35億9000万円、営業利益が同97.0％増の6500万円、経常利益が同240.0％増の5100万円、当期純利益が同640.0％増の3700万円だった。

事業内容は紳士服、婦人服、アクセサリーなどの企画、製造、販売。1994年設立で、大株主は高橋氏が80％、高橋弘史氏が20％を保有している。

HUMAN MADEは「UNDERCOVER」について、十分なブランド認知度を持つ一方、そのブランド力が売り上げや利益に十分結び付いていないと認識している。高い認知度と30年以上にわたるブランドの歴史を業績に反映しきれていない点を課題とし、その解決を買収の狙いの1つに挙げている。

NIGO氏と高橋氏は30年以上の親交、2025年にはコラボも

HUMAN MADEとアンダーカバーは、すでに協業を通じて接点を持っている。2025年にはコラボレーションアイテム「HUMAN MADE × UNDERCOVER」を発売するなど、関係を築いてきた。HUMAN MADEは、アンダーカバーが持つブランド価値やクリエイティブに対する姿勢、カルチャーを起点とした事業づくりが、自社のパーパスや事業方針と高い親和性を持つと判断した。

また、NIGO氏と高橋氏には30年以上の親交がある。両氏は1990年代の裏原宿ストリートカルチャーを代表する存在として知られ、1993年に共同で開業したショップ「NOWHERE（ノーウェア）」は“裏原ブーム”の象徴的な存在になったとしている。

こうした関係性も踏まえ、HUMAN MADEはアンダーカバーをグループに迎え入れ、自社の経営ケイパビリティを掛け合わせることで、ビジネスモデルの変革やブランド価値の向上、ひいてはグループ全体の企業価値向上につなげられると判断した。

高橋氏はヘッドデザイナーとしてクリエイティブを継続

買収後、高橋氏は経営から離れ、アンダーカバーのヘッドデザイナーとしてブランドに関与する予定。

経営面はHUMAN MADEが担い、バックオフィス、物流、ITシステムなどの経営基盤を共有化しながら、ビジネスモデルの変革を進める。

クリエイティブは引き続き高橋氏が担う一方、デザインのIP化も進め、持続的な成長につながる経営体制を構築する。

1～2年で事業構造を改革、5年程度で営業利益9～11億円をめざす

買収後1～2年は「ビジネスモデル変革期」と位置付け、本格的な収益貢献は2〜3年目以降を想定しているという。

直営への切り替えや直営チャネルの拡大・強化、インフラ整備、コスト構造の見直し、商品構成の見直し、新ラインの展開、ブランドコンセプトの策定などを進める。

具体的には、国内百貨店を中心とした店舗展開を段階的に直営店舗へ切り替えるほか、モール中心のECも自社ECへ移行。海外向け卸売りについても取引先を見直す。

商品構成や価格帯、プロモーション政策もチャネル戦略に合わせて再設計し、収益性の向上を図る。

そのうえで、5年程度の中期では売上高45億～55億円、営業利益9億～11億円、営業利益率20％前後を目標に掲げる。

事業構造の切り替えが計画通りに進んだ場合、その後はグローバル展開によるさらなる成長をめざす。

2028年1月期から連結子会社化の予定

HUMAN MADEによると、アンダーカバーは2028年1月期第1四半期から連結子会社となる予定。今回の買収が2027年1月期の業績に与える影響は軽微と見込む一方、中長期的にはグループ連結業績の向上に寄与するとしている。

イオンリテールは9月11日付で機構改革を実施し、EC事業の拡大に向けて組織体制を見直した。従来の「EC本部」と「ストアオペレーション本部」を統合して「EC・ストアオペレーション本部」を新設。同本部傘下の「EC部」と「ネットスーパー部」も統合し、「EC部」に一元化した。これにより、「ネットスーパー」「イオンショップ」「イオンスタイルオンライン」の3サービスを同じ組織で運営する体制とした。

イオンリテールは、EC事業の収益力拡大と利便性向上を成長戦略の柱に位置付けている。今回の組織再編では、食品などを扱う「ネットスーパー」、グルメに特化したギフトEC「イオンショップ」、総合EC「イオンスタイルオンライン」の3チャネルの運営組織を一体化。各サービスの魅力を高めるとともに、さらなる利便性向上につなげるとしている。あわせて、店舗とECの商品、プロモーション、オペレーションの連携強化を推進し、顧客への提供価値を最大化するとしている。

また、自社事業で得られるデータの戦略的な活用も強化する。今回の機構改革では、「営業企画・リテールメディア本部」に「データソリューション部」を新設。データを活用したマーケティングの高度化と、リテールメディア事業の成長を推進する方針を打ち出した。

人事では、EC・ストアオペレーション本部長に、旧ストアオペレーション本部長の山村卓也氏が就任した。ストアオペレーション部長には旧ストアオペレーション部の森末晋司氏、EC部長には旧ネットスーパー部長の市竹嘉昌氏が就いた。営業企画・リテールメディア本部では、データソリューション部長にH&BC本部コーディネーター部長の佐藤綱展氏が就任した。

ハッシュタグを通じた商品との新たな出会い創出、ストア内回遊を促進

「ZETA HASHTAG」は、商品情報を元に関連性の高いハッシュタグを自動生成し、商品の特長や用途を多様な切り口で表現するハッシュタグ活用エンジン。ハッシュタグを起点とした商品探索で、ユーザーの興味・関心に沿った商品発見やサイト内回遊をサポートする。特長は次の通り。

• ハッシュタグの自動生成：商品情報から関連性の高いハッシュタグを自動生成
• 商品情報の可視化：商品名やカテゴリだけでは伝わりにくい特長や用途をわかりやすく提示
• 商品回遊の促進：各ハッシュタグから共通する特長を持つ商品への導線を強化し、サイト内回遊を支援

ZETAは、2025年12月に「Shopify」パートナープログラムへ参加し、「Shopify App Store」でEC商品検索エンジン「ZETA SEARCH」の提供を開始。2026年8月には同アプリにおける「Shopify」各種データとの連携を強化している。

これからは「王道の良いSEO」に取り組むことが大切

そのGEO／LLMO間違ってるかも！？ AI検索時代でも変わらない「王道SEO」に取り組むべき理由 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2026/08/24/52930

Googleのダニー・サリバン氏もイベントで「Good SEO is Good “GEO”（良いSEOは良いGEOだ）」と述べており

Googleが推奨する「非コモディティコンテンツ」とは、そのサイトでしか得られない、貴重なコンテンツ

要チェック記事

SEO関連

【衝撃】SEOの常識が変わった。AI検索時代の集客戦略とは？ | ECの未来（YouTube）
https://youtu.be/-FDggMQD_vY?si=dZd-oG5t05HgAAzr

SEOの次は何をやるべきか教えます⋯AI時代の集客戦略 | ECの未来（YouTube）
https://youtu.be/bCSaafImyM8?si=icckB09Jp_23rJaB

AI検索対策で構造化データを増やすのは順番が逆。まずページに書くことを意識せよ | MEDICOM
https://next-com.biz/structure-data/

なぜ強いSEOだけでは足りないのか──ローカルAI時代の新たな評価軸 | ForbesJAPAN
https://forbesjapan.com/articles/detail/104390

マーケティング関連

百貨店アパレル、売上伸長率上位ブランドはECサイトへの投資が寄与　TSR調査 | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/marketing/51454/

SNS人材でも主戦場は売り場　タイムレス×芯の通った提案で顧客の心を掴む｜WWDJAPAN
https://www.wwdjapan.com/articles/2481843

数十年赤字続きの家業のスーパー、「逃げたかった」「都落ち感があった」Ｕターンから３年で黒字に｜読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260830-GYT1T00060/

読めない看板「ンョ゛ハー゛」地元住民やファンからの要望でスーパー改装後も存続へ｜TBS NEWS DIG
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2934331

今週の名言

数多くのタイトルに携わった、ゲームプロデューサー小澤至論さんのXより | 小澤至論 Michinori Ozawa（X）
https://x.com/oz_shiron/status/2097251196016922708

学生様から質問頂きました
「勉強すると何か良い事あるんですか？」
「学ぶと人生の選択肢が増えます。これを証明する為に、試しに夢を100個書いてみて下さい。多分7個くらいで止まります。そう、夢は知識なんです。知らないとワクワクさえ出来ない。学んで下さい」

紳士服販売のはるやま商事は9月9日、企業間の商取引をデジタル化するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム」を提供するインフォマートと連携し、クラウド請求書発行システム「BP Storage for 請求書 発行」を導入したと発表した。法人向け請求書発行業務をデジタル化し、これまで月10時間かかっていた作業時間を3時間に短縮、作業時間を70％削減した。

はるやま商事は、ビジネスウェアを中心に全国で店舗を展開し、事業の主軸は個人向け販売。一方、企業の制服に関する大口案件や小ロット注文など、法人取引も手がけており、これに伴う請求書発行業務が月間約130件発生していたという。

これまで請求書発行業務は、手差し印刷や封入、郵送などの手作業が中心だった。請求書の発送までに時間がかかるほか、郵送によるタイムラグから取引先からの問い合わせ対応が発生。また、承認業務が管理者に集中し、ガバナンス面でも負担が生じていた。

こうした課題に対し、はるやま商事は「BP Storage for 請求書 発行」を導入。約2000人規模の従業員が利用する既存の店舗システムを変更せずに導入できる柔軟性に加え、処理件数に応じた料金体系、個別フォーマットへの対応力を評価したという。

導入効果は、作業時間の大幅な削減に表れた。月10時間を要していた請求書発行業務を3時間まで短縮し、作業時間を70％削減。請求書送付メールのCC・BCC機能を活用することで、店舗と取引先との間での請求書共有も円滑になった。

さらに、承認フローをデジタル化。内部統制の強化と二重チェック体制の構築を実現し、経理業務の脱属人化にもつながったとしている。

「BP Storage for 請求書 発行」は、請求書の発行に加え、売上計上や入金消込、督促、会計システム連携など、請求業務に関わる一連の作業を自動化できるサービス。請求書や納品書などのレイアウトを柔軟に設定できるほか、メール送付や郵送にも対応する。

「Yahoo!ショッピング」のAI経由注文が約20%に、利用拡大をけん引する3機能

LINEヤフーは8月18日、メディア向けに「Yahoo!ショッピング AIエージェント」に関する説明会を実施し、ユーザー向け・出店者向けの現状と今後の展開を説明した。登壇したのは、コマースドメイン ショッピングSBU プロダクト開発1ユニット ユニットリードの市丸数明氏と、コマースドメイン ショッピングSBU プロダクト開発2ユニット ユニットリードの河内俊介氏。

LINEヤフーは、2026年2月に提供を開始したAIエージェントを、商品を「検索する」ためだけの機能から、比較・検討、購入後の配送確認まで含めた購買行動全体を支援する仕組みへと広げている。

「Yahoo!ショッピング AIエージェント」は2026年2月に提供を開始。LINEヤフーによると、2026年7月時点でAIエージェントを経由した注文金額は全体の約20%に達した。5月20日時点の15%から5ポイント上昇しているともいい、AIを介した購買行動が急速に広がっている。

現在、利用をけん引している主な機能は次の3つ。

• おトクな日を提案する機能
• AIおまかせ比較
• AIお買い物メモ

「おトクな日を提案する機能」と「AIおまかせ比較」は、いずれも「Yahoo!ショッピング」来訪者の約37%が利用しているという。「AIお買い物メモ」は6月の提供開始から1カ月で利用者数が約12倍に拡大し、利用率は22%に達した。

比較・検討」と「探索」がAI利用をけん引

LINEヤフーは、買い物行動を「想起」「探索」「比較・検討」「意思決定」「配送・利用」という流れで整理している。現時点で特に利用率が高いのが、「比較・検討」と「探索」を支援する領域だ。

「おトクな日を提案する機能」

いつ購入するのが得なのか分からないユーザーを支援する。

「AIおまかせ比較」

「何を基準に比較すればいいのか分からない」「商品を1つずつ比較するのが面倒」といった悩みを支援する。気になる商品について、「早く届く」「価格が安い」などの条件を指定すると、AIが複数の商品を比較して提案する。

「AIお買い物メモ」

欲しいものをテキストや写真などでメモすると、AIが内容を読み取り、商品候補を提案する。

たとえば、小学校から指定された水遊び用サンダルの条件を記したスクリーンショットをもとに、AIが「マリンシューズ」を提案するデモを披露した。正確な商品名を知らなくても、用途や条件から商品にたどり着ける点が特長だ。

AIエージェントを経由した注文金額は、2026年7月時点で全体の約20%まで到達している。ユーザーの購買行動は明らかに変わってきている。また、AI利用ユーザーと非利用ユーザーではCVRに1.5倍の差がある。しかも、AIの利用率が高まってもこの差は大きく変わっていない。AI利用の拡大が『Yahoo!ショッピング』全体の流通額の押し上げにもつながっている。（市丸数明氏）

「探す」だけではない、購入後の不安までAIが支援

LINEヤフーは今後、AIによる支援範囲を購入前から購入後へ広げる。

今後の主なユーザー向け機能は次の通り。

• 9月→「AIおまかせコーディネート」/商品に合わせてコーディネートを提案
• 9月中旬→「爆買ウルトラSALE」連動施策/AIお買い物メモを活用
• 9月30日→「AIお届け予報」/配送状況・到着見込みを案内
• 秋以降→ヤフショメイク（仮）/ユーザー専用の売り場をAIと作成

「AIお届け予報」で配送の不安を軽減

9月30日に提供予定なのが「AIお届け予報」だ。
ストアの過去の配送実績などをもとに、AIが現在の配送状況や「いつごろ届くのか」という見通しを整理・要約して案内する。配送が遅延した場合には、状況に応じて問い合わせ導線も提示する。

ユーザー側では「いつ届くのか分からない」という購入後の不安を軽減し、ストア側では配送に関する問い合わせの削減につなげる狙いだ。

AIエージェントをリリースした際も、配送について質問するユーザーは非常に多かった。AIお届け予報では、ストアの過去の配送実績まで含めて、今どこにあり、いつごろ届くかを整理して伝える。ユーザーの不安軽減だけでなく、ストアへの問い合わせ減少にもつながる。（市丸数明氏）

「AIおまかせコーディネート」で商品単体からコーデ全体を提案

9月提供予定の「AIおまかせコーディネート」は、気になる衣料品を選ぶと、ファッションスタイル別に複数のコーディネートを提案する機能だ。

単に画像を生成するだけではなく、商品の着丈などのデータをもとに、着用時のサイズ感もイメージ化する。ブランドによって同じサイズ表記でも実寸が異なるファッションECの課題を、AIによる提案で補う狙いがある。

主な特長は次の通り。

• 商品単体ではなく、コーディネート全体で提案
• 商品のサイズデータなどを踏まえ、着用時のサイズ感もイメージ化
• 開始当初は協力を得た一部ストアの商品から提供

なお、ユーザー自身の全身写真を使ってコーディネートを確認する「バーチャル試着」のような機能ではないとしている。

「ヤフショメイク（仮）」でユーザーごとの売り場をつくる

秋以降に提供予定の「ヤフショメイク（仮）」は、AIと一緒にユーザー専用の「Yahoo!ショッピング」の売り場を作る機能だ。

「Yahoo!ショッピング」内での行動・購買履歴や長期記憶を活用し、ユーザーが気になっている商品や情報にすぐアクセスできるようにする。ページのデザインや掲載する商品をユーザーがコントロールできる点も特長だ。

たとえば、以前気になっていた商品をすでに別の場所で購入していた場合、「これは不要」と意思表示すれば、以後の表示内容に反映できる。

説明会では、長期記憶を利用した商品レコメンドによってCVRが2.23ポイント上昇した事例も紹介。この成果を踏まえ、より高度なパーソナライズへと進める考えを示した。

今までのようにサイトに来てから欲しいものを探すのではなく、サイトに来た時点で欲しいものがそろっている世界をまずは作っていきたい。（市丸数明氏）

決済のAI化は「技術的には可能」、まずは信頼構築を優先

ユーザー向けAIエージェントの進化に関連して、説明会ではAIによる購入・決済の自動化についても言及があった。

市丸氏は、購入や決済については技術的に実現可能な段階にあるとしながらも、現時点では優先しない考えを示した。

背景にあるのは、AIに購買を任せるためのユーザーとの信頼関係だ。

現状では、比較、探索、意思決定支援などの「上流」のプロセスに注力し、AIに「任せても大丈夫だ」と感じてもらえる体験を先に積み重ねる。購入・決済の自動化にすぐ踏み込むのではなく、段階的にAI活用を広げる方針だ。

現時点ではユーザーとの信頼関係構築を優先している。AIの利用を強制するつもりはない。AIに任せたいものは任せ、自分で検索して買い物を楽しみたい場合は従来の使い方もできる。（市丸数明氏）

この考え方は、AIエージェントによって従来型のECを置き換えるのではなく、ユーザーが「自分で選ぶ」「AIに任せる」を使い分けられる環境を残すというもの。AIによる決済代行についても、技術面だけでなく、利用者がどこまでAIを信頼できるかを見極めながら進める姿勢が鮮明になっている。

出店者向け「Yahoo! EC Pilot」は利用ストアが約半数、活用ストアの成長率は15ポイント高い

ユーザー向けだけでなく、出店者向けのAI化も進んでいる。

「Yahoo! EC Pilot」は2026年3月に提供を開始。ストアクリエイターPro上で利用でき、現在は次のような機能を提供している。

• 文章作成支援
• 商品情報作成支援
• ユーザー向け接客・問い合わせ支援
• チャットによる質問対応
• 分析支援

LINEヤフーによると、現在は約半数のストアが利用している。さらに、EC Pilot利用ストアは未利用ストアと比べて、前年取扱高の成長率が15ポイント高いという。

Yahoo! EC Pilotの特長として、同社は次の3点をあげた。

• 提案型ソリューション
• LINEなどグループサービスとの高い接続性
• 毎日の利用に寄り添った機能設計

「質問すると答えるAI」から「先回りして提案するAI」へ

Yahoo! EC Pilotの今後の強化ポイントは、AIがストアの状況を自ら分析し、次のアクションまで提案する方向にある。主な新機能は次の通り。

コンサルティングレポート（仮）

ストアのデータをAIが分析し、課題を抽出。改善案や期待効果を提示し、施策実行後の結果までレポートする。

LINE配信分析

LINE公式アカウントの配信結果を分析し、次のコミュニケーション施策につなげる。クーポン発行など、具体的な施策提案も想定している。

これまでの「質問すると答えるAI」から、ストアの状況を見て先回りし、改善策を提案するAIへと役割を広げる。

白鳩ではCVR40%増、月間販売数20%増

Yahoo! EC Pilotの活用事例として説明会で紹介されたのが、インナーウェアを扱う白鳩のケースだ。

EC Pilotが競合分析を行った結果、同カテゴリーの上位商品では送料無料対応が多く、それが差になっていると指摘。これを受けて白鳩が送料無料化を実施したところ、次の成果が出たという。

CVR（購入率）：40%増
月間販売数：20%増

AIが単にデータを可視化するだけではなく、改善余地を具体的に示し、ストアが施策を実行するところまでつなげた事例といえる。

AI時代の商品情報は「スペック」から「購入の文脈」へ

説明会の質疑応答では、AIに選ばれやすい商品情報のあり方についても質問が出た。
LINEヤフーは、商品説明や商品名、フリースペースなどをAIが扱いやすい形に構造化する取り組みを進めており、約半数のカテゴリーで整備が進んでいると説明した。

そのうえで、今後は商品そのもののスペックだけでなく、購入に至った背景を示す「コンテキスト情報」が重要になるとの見方を示した。具体的には、

• いつ買ったのか
• 誰向けに買ったのか
• どんな用途で買ったのか
• どんなタイミングで必要になったのか

といった情報だ。AIエージェントが商品提案に関与する比重が高まれば、「何の商品なのか」だけでなく、「誰が、どのような状況で、何のために必要とする商品なのか」という情報が、商品とのマッチング精度を左右する可能性がある。

LINEヤフーは、AIエージェントだからこそ取得できるこうしたコンテキスト情報を、今後積極的に拡充していく考えを示している。

ストア側の負担はどうなる？　プラットフォーム側で補完

AI機能が増えるほど、出店者側では「対応すべきことが増えるのではないか」という懸念も出てくる。

これに対し説明会では、ストアに細かなテクニカル対応を一方的に求めるのではなく、LINEヤフーが保有するデータや既存の商品情報をAIが扱いやすい形に再構成することで対応していく考えが示された。

商品説明、商品名、フリースペースなどから構造化データを生成する取り組みは、約半数のカテゴリーで進行中だという。

また、EC Pilotを全ストアが使うようになれば差別化が薄れるのではないかという質問に対しては、送料無料対応の可否、広告出稿、レビュー収集など、AIの提案を実行できるかどうかはストアごとに異なると説明。AIが同じ提案をしても、実行力や判断の違いによって差は残るとの見方を示した。

めざしているのは、個別作業の効率化だけではなく、ストアが負担の少ない、より良い判断をして成長を実感できること。大切なのは、データを見える化するだけではなく、AIを使って分析し、改善ポイントを提案すること。成長に追われる日々を、成長を楽しむ日に変えたい。（河内俊介氏）

「Yahoo!ショッピング」のAI化、「商品を探すEC」から「欲しいものがそろうEC」へ

「Yahoo!ショッピング AIエージェント」は単なる検索補助機能ではなく、購買行動そのものをAIで再設計しようとしている。2026年7月時点でAIエージェント経由の注文金額が全体の約20%に達したことは、その浸透スピードを象徴している。

主要な数値指標を改めて整理すると、次の通り。

• AIエージェント経由の注文金額：全体の約20%
• 「おトクな日を提案する機能」利用率：約37%
• 「AIおまかせ比較」利用率：約37%
• 「AIお買い物メモ」利用率：22%
• 「AIお買い物メモ」利用者数：提供開始1カ月で約12倍
• Yahoo! EC Pilot：利用ストア約半数
• EC Pilot利用ストア：非利用ストアより前年取扱高成長率が15ポイント高い

「Yahoo!ショッピング」のAI化は、商品検索や比較の効率化から、コーディネート、配送、店舗運営まで広がり始めている。出店者向けでも、AIは「質問に答える」段階から、データを分析して次の施策を提案する段階へ移りつつある。AIがユーザーの代わりに探し、出店者の代わりに考える。今回の説明会からは、そんな「AIエージェント時代のEC」の姿が見え始めたといえそうだ。

ペットフード・ペット用品の総合卸商社であるラブリー・ペット商事が、BtoB卸で培ってきた商品調達力と販売網を生かし、BtoC-ECに参入した。自社主催の催事を起点に会員を獲得し、LINEも活用して継続的な接点をつくる「リアル×EC」の新たな販売モデルを構築する。

ラブリー・ペット商事は、犬・猫・小鳥・観賞魚・小動物向けのペットフードや用品を扱う総合卸商社。全国のペットショップ、ホームセンター、量販店などに商品を供給するBtoB事業が主軸だ。一方で、猫に特化した消費者向け体験型催事「Lovelyにゃんフェスタ」を東京や大阪などで主催し、生活者との接点も広げている。

今回立ち上げたのは、BtoC-ECサイト「Lovelyにゃんフェスタ公式通販」。BtoB卸事業で蓄積した商品ラインアップと供給力を土台に、催事の来場者をEC会員として取り込み、継続的な関係を築く新たな販売チャネルとして位置付ける。

催事の規模が拡大する一方、催事期間外に来場者との接点をどう維持するかが課題となっていた。そこで、催事を単発の接点で終わらせず、ECを通じて継続的な関係を構築するため、BtoC-ECへの参入に踏み切った。

ECサイトでは、催事会場からEC会員登録へスムーズに誘導する導線設計を重視した。会員登録には「LINEログイン連携」を採用。ログイン時にLINE公式アカウントの友だち追加を促し、会員IDとLINEアカウントをひもづける。2回目以降はLINE認証でログインできるため、メールアドレスやパスワードを入力する手間を省ける。催事会場でスマートフォンから登録する際の利便性を高めるとともに、会員登録後はLINEを活用した情報配信やコミュニケーションにつなげる。

さらに、催事会場で登録した会員に対して会員ランクを優遇する仕組みも導入した。リアルな体験をEC上の特典につなげることで、催事から通販への送客と継続利用を促す。リアルイベントを単発の接点で終わらせず、会員化とCRMにつなげる設計が特徴だ。

運用面では、初めてBtoC-ECを運営する現場の負担軽減も重視した。特集バナーや商品説明画像は正方形に統一し、サイト内の複数箇所やSNSで使い回しやすくした。商品コードの入力だけで関連商品を自動表示できる仕組みも取り入れ、更新作業を効率化した。

商品画像の拡大機能や追従カート機能も備え、ペット用品の素材感や仕様を確認しやすいUIを整備している。

こうしたEC基盤の構築に、メルカートが提供するクラウドEC構築プラットフォーム「メルカート」を採用した。ラブリー・ペット商事は、自社主導で運用・改善を進めやすい操作性や柔軟性に加え、LINEを活用した販促や、催事来場者を起点とした会員ランク設計への対応力を評価したとしている。今後は取り扱う動物カテゴリーの拡大も視野に入れており、拡張性の高いサイト構成も選定理由になったという。

ユナイテッドアローズは9月3日から、販売員の専門性を生かした予約制の「パーソナルスタイリングサービス」の対象ブランドとサービス提供エリアを拡大した。対象ブランドを従来の「ユナイテッドアローズ」1ブランドから6ブランドに広げ、参画スタッフも56名体制に拡充。ブランドを横断した提案力を高め、継続利用や再来店につなげる狙いだ。

「パーソナルスタイリングサービス」は、販売員が事前ヒアリングとカウンセリングを行い、利用者のライフスタイルや好み、体型、年齢による悩みに寄り添いながらコーディネートを提案する無料サービス。販売員の専門性を顧客体験の向上につなげる取り組みとして、2026年2月から展開してきた。

サービスは、全国の選抜スタッフが予約制で対応。主な内容は、事前ヒアリング、販売員によるカウンセリング、パーソナライズしたコーディネート提案、購入履歴を活用した継続提案、アフターサポートなど。

「自分に似合う服がわからない」「年齢や体型の変化に合わせた装いを相談したい」「ライフスタイルの変化に応じてスタイリングを見直したい」といった顧客の声をもとに立ち上げたという。

今回の拡張では、対象ブランドを従来の「ユナイテッドアローズ」に加え、「ビューティー＆ユース ユナイテッドアローズ」「ドゥロワー」「ブラミンク」「エイチ ビューティー＆ユース」「コンテ」へ拡大した。

参画スタッフには新たに35名の販売員が加わり、56名体制に拡充。より多様なライフスタイルやファッションニーズに対応できる体制を整えた。
また、サービス提供エリアも拡大。より多くの顧客が専門的なスタイリング提案を受けられるようにした。

ユナイテッドアローズによると、サービス開始以降、既存顧客に加えて新規顧客の利用もあり、継続利用や再来店にもつながっているという。

今回の対象ブランド・提供エリアの拡大には、「より幅広いブランドの商品から提案を受けたい」「利用できる店舗やエリアを広げてほしい」といった顧客の声も寄せられていた。

ブランドの垣根を越えた提案を可能にすることで、顧客の幅広いニーズを取り込み、パーソナルな接客を通じた継続的な関係づくりにつなげる考えだ。

Amazonが動画広告事業の拡張を日本でも加速させる。広告事業「Amazon Ads」が開いたカンファレンス「Amazon Japan Upfront 2026」で、Prime Video広告の最新インサイトに加え、「ロケーションベースのインタラクティブ動画広告」や「ポーズ広告」などの新フォーマットを発表した。ストリーミング視聴中の接点を、ブランド認知だけでなく、来店や購買といった具体的なアクションにつなげる。

Prime Video広告への投資が拡大、広告主の平均支出額は45％増

「Amazon Ads」によると、2025年4月に日本で「Prime Video」広告を開始して以降、広告主による投資が拡大している。2025年10月～2026年3月の6か月間における全広告主の平均キャンペーン支出額は、2025年4月～9月の6か月間と比べて45％増加。Amazonで商品を販売していない広告主の数も48％増えた。業種別では、通信が140％増、旅行が83％増、金融サービスが69％増となり、広告投資の伸びをけん引したという。

Prime Video視聴者の高い購買エンゲージメントを訴求

「Prime Video」広告の強みとして、Amazonは視聴者のエンゲージメントの高さもあげる。日本の「Prime Video」視聴者は、広告接触によって購入に至る可能性が38％高いという。また、「Prime Video」視聴世帯の89％が過去1か月以内にAmazonで買い物をしており、月間平均支出額も「Prime Video」非視聴世帯と比べて17％多いとしている。

コンテンツへの接触自体も拡大している。ローカルオリジナル作品の視聴は前年同期比85％増加。「Prime Video」の番組や映画に関するソーシャルエンゲージメントも36％増えた。

商品の「カート追加」まで促すインタラクティブ動画広告

こうした視聴体験を購買行動につなげる仕組みとして、「Amazon Ads」は「インタラクティブ動画広告（IVA）」を日本で提供している。

視聴者はコンテンツを見ながら、リモコン操作によって商品をAmazonのカートに追加したり、ブランドの詳細情報を確認したりできる。

米国での実績では、インタラクティブ機能を持たないキャンペーンと比較して、ブランド検索が平均6倍、商品詳細ページの閲覧数が4倍、カート追加が4倍、購入率が5倍になったという。

地理的シグナルを活用し実店舗へ送客も

今回新たに打ち出したのが、2026年第4四半期に提供開始予定の「ロケーションベースのインタラクティブ動画広告」だ。

地理的シグナルを活用し、広告に関連する近隣の店舗やディーラー、サービス拠点へ視聴者を誘導する。自動車、飲食、小売などの業種を想定し、ストリーミング視聴中の接点から実店舗への送客につなげるフォーマットと位置付ける。

「ポーズ広告」で視聴中断の瞬間を広告接点に

同じく2026年第4四半期には「ポーズ広告」も投入する。

視聴者がコンテンツを一時停止した際に表示する広告で、半透明のクリエイティブ上にブランドメッセージや画像、「カートに追加」「詳細を見る」といった行動を促すフレーズを重ねる。リモコンをワンクリックするだけで、カートへの商品追加や追加情報のリクエストが可能になる。

米国では、ポーズ広告によってブランド検索が22％増、商品詳細ページの閲覧数が24％増、購入率が13％向上したとしている。

動画のエピソード間に「ネクストアップ広告」

さらに、2027年第1四半期には「ネクストアップ広告」を提供する予定だ。動画のエピソード間の切り替え時に、視聴者が次の話を見続けるかを選択するタイミングで広告を表示する。視聴体験を大きく妨げることなく、視聴者の注目度や購買意図が高まりやすい瞬間にブランドとの接点を設ける設計としている。

MLB、NBAなどライブスポーツの広告接点も拡大

広告枠の拡充は「Prime Video」単体にとどまらない。ライブスポーツ領域では、Prime Videoで配信するMLB中継が2025年の50試合超から、2026年には350試合超へ拡大。NBAも11年間のグローバルパートナーシップの一環として、日本で1シーズン60試合以上を提供する。

これに合わせて、同じ中継内でもオーディエンスごとに異なるクリエイティブを出し分ける「オーディエンスベースクリエイティブ」も展開する。

Fire TV、Twitch、Amazon DSPとの連携も強化

Prime Video以外の動画接点も広げる。広告主はPrime Video、Fire TV、Twitchに加え、Amazon DSPを通じて、Netflixなどのプレミアムなサードパーティ在庫やTVerにもアクセスできるようにする。

2026年6月に日本で提供を開始した「Fire TV プレミアムテイクオーバー」は、Fire TVのホーム画面をフルスクリーンで活用する広告商品。Prime Video単独ではリーチできなかった新たなターゲット層にもアプローチでき、既存の広告や施策では届かなかった層へのリーチが74％増加したという。

ゲーム実況やライブ配信に特化した動画配信プラットフォーム「Twitch」では、日本で毎月13万5000人以上のクリエイターがライブ配信しており、視聴者は1日平均158分視聴している。

ブランドとコンテンツを一体化した広告展開も

ブランドとコンテンツを組み合わせた施策も進める。Amazon Adsは日本で商品を直接宣伝せずブランドの価値観・世界観をストーリーで伝える広告手法「ブランドファンデッドコンテンツ」にも取り組んでおり、直近の事例としてメイクアップバトル番組「ビューティバトルロワイヤル」をあげた。

花王、日本ロレアル、資生堂ジャパンの3社がスポンサーとして参加。番組内への商品露出に加え、「Amazon.co.jp」で商品を購入できるランディングページを設置し、DSP、Fire TV、「Prime Video」を横断した広告展開も実施したという。

「Prime Video」を起点に、視聴中の「カート追加」や「店舗への送客」までつなげる新フォーマットを投入する「Amazon Ads」。ライブスポーツやFire TV、Twitch、Amazon DSPなどにも広告接点を広げ、動画視聴と購買行動をつなぐ広告基盤の拡大を進めている。

「靴下屋」「Tabio」「Tabio MEN」などを展開するタビオが、直営店やECを中心に展開してきた靴下事業のノウハウを生かし、法人向けBtoB事業に本格参入した。

新規事業拡大の一環として、オートバイ用のプレミアムヘルメットブランド「SHOEI」と協業し、コラボレーションソックスの販売を9月から開始。BtoCを中心としてきた事業基盤を法人需要へ広げる。

BtoB事業への参入第1弾として取り組んだのが、オートバイ用プレミアムヘルメットで世界トップシェアを誇る「SHOEI」との協業だ。タビオはSHOEI向けにコラボレーションソックス2種類を生産し、9月からSHOEI Gallery各店舗と公式オンラインショップで販売を開始した。

商品は「SHOEI クラシックロゴ ソックス」と「SHOEI ロゴ ソックス ミドル」の2種類。いずれもホワイト、ブラックの2色展開で、価格は税込2420円。サイズはいずれも25.0～27.0cmで、ギフト需要も見込む。

タビオは創業以来、履き心地と品質にこだわった靴下を企画・製造・販売。日本国内の優れた職人や協力工場との強固なネットワークを築き、BtoC市場で支持を得ているという。

BtoB事業を本格化する背景には、法人市場での需要拡大がある。タビオは、高品質なオリジナルノベルティへのニーズ、アパレルやD2Cブランドにおける「国内高品質生産（メイドインジャパン）」へのシフト、企業のウェルビーイングや労働環境改善に向けた高機能・疲労軽減ワークソリューション導入の広がりをあげる。

こうした需要に対し、メイドインジャパンの品質、小ロットにも対応できる生産体制、企画・デザイン力を強みに提案していく考えだ。

タビオは1968年創業。2026年8月末時点で国内219店舗を展開するほか、「Tabio」ブランドで海外にも出店している。今後は、BtoCとECで築いてきたブランド力や商品開発、生産の基盤を生かし、法人向け事業の拡大を進める。

AIは単なるツールではなく「組織の在り方を再設計する契機」

登壇したのは、ユーグレナ 上席執行役員 兼 CEO of ヘルスケアカンパニーの金城煥（ふぁな）氏、ジェイフロンティアの中村篤弘社長、ベルタの武川克己社長。モデレーターはoffice Kの田岡敬社長が務めた。

AI活用がD2C・ECの現場に急速に広がるなか、変わり始めているのは広告運用や制作フローだけではない。採用、人事評価、役割分担、さらには「どの仕事を人が担い、どこをAIに任せるのか」という組織の前提そのものが見直されつつある。

セッションでは、AIを活用して少数精鋭化を進める企業、AIに引用されるブランド作りを重視する企業、属人化の解消と全社推進体制の構築に力を入れる企業など、各社のスタンスの違いも浮かび上がった。一方で共通していたのは、AIを単なる効率化ツールとしてではなく、組織のあり方を再設計する契機として捉えている点だ。

【ユーグレナ】AIで効率化し、人は「独自性」と「経験の蓄積」を担う

ユーグレナのふぁな氏は、「なぜ今AIなのか」という問いに対し、採用時や採用後のミスマッチ、競争激化、広告効率の低下といった複数の経営課題が背景にあると説明した。人を増やせば解決する時代ではなく、同じ人数、あるいは限られた人数でも、より高い成果を出す必要性が高まっているという。

AIが担うのは、大量の情報処理やコンテンツ量産、ルーチン作業など、誰がやっても近い結果が得られる領域。人が担うべきなのは、独自性と経験の蓄積です。（ユーグレナ ふぁな氏）

ふぁな氏は、AIは効率性と再現性を追求する一方で、人は「なぜその結果が良かったのか、悪かったのか」を評価し、その知見を蓄積していく役割を担うと整理する。AIを使って出した結果そのものではなく、その結果をどう解釈し、次の打ち手につなげるかが競争力になるという考え方だ。

ユーグレナでは、BtoC-EC、商品企画、物流購買、リテールなど複数部門でAI活用を進めている。そのなかでも特に重視しているのが、BtoC領域における「投資判断の加速」だという。BtoCが売り上げの大きな割合を占めるため、広告やクリエイティブの検証スピードを上げることが事業成長に直結するからだ。

BtoCでは投資判断の加速が最も重要。クリエイティブを量産して効率を上げ、投資判断を加速することがキーになります。（ふぁな氏）

AIでクリエイティブの制作数や検証数を増やし、広告の良し悪しをより早く見極める。その上で、人は「なぜ当たったのか」「次に何を変えるべきか」という仮説設計に集中する。ふぁな氏は、AIが判断を補助する時代だからこそ、その前提となる設計や評価軸を人が持つことが重要だと強調した。

少数精鋭化と評価制度の見直しを進める

AI活用は、組織体制や人事制度にも影響を与えている。ふぁな氏は、従来3～4人で担っていた業務を少数精鋭化し、判断者に権限と報酬を集中させる方向で見直していると説明した。

AIを活用して、自社がやるべきアクションを最も積み上げてくれた人に、最も報酬と評価を集める考え方にしています。（ふぁな氏）

ここで重視しているのは、単に「AIを使ったかどうか」ではなく、「AIを使ってどれだけ成果につながる設計や改善アクションを積み上げたか」だ。AIが出した分析結果を受けて、次にどのような打ち手を設計・実行し、成果につなげたか。その蓄積を評価の中心に据えようとしている。

採用についても、かなり踏み込んだ見直しを進めているという。ふぁな氏は、一部では採用を止めて再設計していると率直に語った。自然減も含めて人員構成を見直しながら、1人あたりの生産性を高め、その分を報酬や評価に反映していく方向性だ。

採用はかなり止めています。自然減も含めて見直しながら、1人あたりの報酬や評価が上がっていくことをポジティブに捉えようとしています。（ふぁな氏）

AI時代の組織論としてふぁな氏が示したのは、「人を減らす」ことそのものではなく、限られた人数でより高い成果を出せる体制を作り、その成果を適切に還元するという考え方だ。

【ジェイフロンティア】AI時代は「検索される」より「引用される」ブランドへ

ジェイフロンティアの中村社長は、AI時代の検索・購買行動の変化について語った。従来のようにユーザーが検索エンジンで複数サイトを比較しながら商品を選ぶのではなく、AIが情報を要約し、最適な商品を提案する流れが強まっているという。

これからの戦い方は、AIにいかに引用されるかへと変わっていくと思います。（ジェイフロンティア 中村社長）

この変化は、SEOや広告の考え方にも影響を与える。検索順位で上位を取ることだけでは不十分で、AIが回答を生成する際に参照する情報源に入れるかどうかが重要になるからだ。中村社長は、「生成AIが引用する情報源の多くが報道や第三者メディアの記事であり、自社ブログや広告は信頼情報として扱われにくい」と指摘した。

生成AIが引用する情報源の94%が報道や第三者メディアの掲載記事でした。自社ブログや広告は、AIから信頼できない情報としてほぼスルーされてしまいます。（中村社長）

そのためジェイフロンティアでは、単に広告を出すのではなく、記者発表会を起点にテレビ、新聞、Webメディア、SNSへと露出を広げる立体的なPR戦略を重視してきた。主力商品のプロモーションでは、同じ商品でも切り口を変えながら複数回イベントを実施し、話題性のあるタレント起用などを通じて、第三者メディアでの露出を積み上げてきたという。

単にプレスリリースを出すだけでなく、記者発表会を起点に立体的なPR戦略を組み立ててきた。それがAIに引用される土台になっています。（中村社長）

ここで示したのは、AI時代のPRが「人に向けた広報」であると同時に、「AIに信頼されるための情報設計」でもあるという視点だ。第三者メディアでの露出や、質の高い口コミ・レビューの蓄積が、AI経由の流入や購買に影響するという考え方は、今後のEC・D2C企業にとって重要な示唆になりそうだ。

広告運用ではCPA改善、ROAS向上、分析時間短縮の成果も

中村社長は、AI活用による広告運用の具体的な成果についても紹介した。社内でインハウス運用を立ち上げた事例では、AI導入前にCPA（顧客獲得単価）が1万5000円だったものが6000円に改善し、ROAS（広告費用対効果）は121%改善、広告の消化量も5～10倍に拡大したという。

毎朝1時間かかっていた分析作業が10分に短縮されました。AIに分析を任せることで、残りの時間を別の仕事に充てられるようになりました。（中村社長）

導入前は、担当者がスプレッドシートにKPIや実績値を入力し、配信面、ターゲット、訴求、クリエイティブなどの要素を手動で分析していた。AI導入後は、広告管理画面のデータを直接読み込ませ、異常値や改善ポイントの抽出、クリエイティブの解析などを自動化。これにより、分析スピードと制作スピードが向上したという。

また、制作面でもAI活用を進めており、LPやWebページ制作におけるデザイナー、コーダーの工数削減につながっている。中村社長は、複数のAIを用途ごとに使い分けることの重要性にも触れ、「構成、画像生成、調査など、それぞれ得意領域の異なるAIを組み合わせることで生産性を高められる」と説明した。

AI活用を進めるには、推進担当者と評価制度が必要

ジェイフロンティアは、AI活用を組織に浸透させるため、推進担当者を決め、各業務に担当者をアサインしてプロジェクト化しているという。さらに、AI活用による工数削減や成果改善を数値で示し、成功した場合には報酬や資格手当などに反映する仕組み作りも進めている。

AI対策をしたり資格を取ったり、工数がどれだけ下がったかを数値で出し、成功した場合には報酬を上げる仕組みにしていこうと考えています。（中村社長）

採用面では、管理部門やデザイナー、コーダーなど一部職種の採用計画を見直す一方、マーケターやプロダクトマネージャー、対面営業などAIで代替しにくい職種は引き続き重視する考えを示した。AIによって人員を減らすというより、事業拡大時にもむやみに人数を増やさず、生産性を高める方向で組織を設計していく姿勢がうかがえた。

【ベルタ】AI導入の目的は「効率化」ではなく「属人化の解消」と「脳を増やすこと」

ベルタの武川社長は、2026年から全社的にAI活用を本格化していると説明。従来は各部署が個別にAIツールを使っていたが、現在はコミュニケーション基盤やワークフローを見直し、全社でAIを組み込んだ業務設計に移行しようとしている。ただし、環境を整えるだけでは活用は進まなかったという。

環境を用意しても、ワークフローをまったく作ってくれませんでした。環境整備だけでは動かないと痛感しました。（武川社長）

この反省から、現在はAI推進室を設置し、各部署に入り込んで活用を進める体制作りを進めている。武川社長は、AI導入の目的を単なる効率化ではなく、「属人化を減らすこと」と「AIによって脳を増やすこと」だと表現した。

ベルタでは、異動や引き継ぎ、産休・復帰などが発生しやすい組織特性もあり、知識や業務が個人に依存しやすい。そのため、AIを活用して情報や業務フローを標準化し、誰でも再現しやすい状態を作ることが重要だという。また、AIを使うことで、自分だけでは思いつかなかった比較や発想が得られ、思考の幅そのものが広がると捉えている。

VOC活用やコーディング自動化など、現場での活用も進む

社内でAI活用事例を洗い出したところ、記事生成、データ作成、レポーティングなど44件の事例が確認できたという。なかでも武川社長が印象的だと語ったのが、VOC活用の事例だ。

「Amazon.co.jp」や「楽天市場」のレビューを引っ張ってきて、薬機法や景表法周りを調整しながらサイトアップしていく活用法が印象的でした。（武川社長）

レビューを収集しそのまま使うのではなく、表現規制に配慮しながらサイト掲載用に整える。EC・D2C企業にとってレビューは重要な資産だが、法規制や表現ルールとの両立が課題になる。そこにAIを活用することで、運用負荷を下げながら活用の幅を広げようとしている。

制作面では、コーディング自動化によるコスト削減も進めている。現時点では進行中の取り組みとしつつも、今後はクリエイティブチームにコーディングそのものよりもワイヤーフレーム設計や企画など、よりマーケティング寄りの役割が求められるとの見方を示した。

コーディングのスキルよりも、マーケティング寄りの機能を担う時代になっていくのではないでしょうか。（武川社長）

広告運用でもAI活用による成果改善が見られているという。ただし武川氏は、AIだけの効果と断定するのではなく、商品や時期による差もあると慎重に評価した。その上で、AIによってクリエイティブ制作数が増え、試せることが増えた結果、マーケティングチームにはより一層、組織作りや意思決定が求められるようになったと語った。

AIで人を減らすのではなく、「やりたいこと」が増える

ベルタの話で注目したいのは、AI活用が必ずしも人員削減につながるわけではないという視点だ。武川社長は「AIを使うことで自分の“脳”が増え、やりたいことが増えた結果、むしろ人が必要になる感覚がある」と語った。

AIを使ってとても忙しくなった。脳が増えることで、やりたいことも増えます。人を減らすのではなく、人を増やしたい感覚になっています。（武川社長）

採用についても、AI導入後も積極姿勢を維持する考えを示した。新卒採用も含めて継続し、AIによって広がった可能性を実行に移せる組織を作っていきたいという。AI時代の組織論として、効率化だけでなく、増えた選択肢をどう実行するかという観点を提示した点が特長的だった。

AI時代に問われるのは、ツール導入より「何を差別化するか」

セッション終盤では、AIが普及して技術が平準化したとき、何が競争優位になるのかという論点も議論された。ふぁな氏は自社や自ブランド、自社素材のどこで差別化するかにフォーカスしていると語った。

ユーグレナでは、素材開発から販売までバリューチェーンを持っていることを踏まえ、どこで自社らしさを出すかを重視しているという。中村社長は、第三者メディアでの露出や信頼性の蓄積がAI時代のブランド競争力になると示し、武川社長は、AIで増えた“脳”をどう組織として使いこなすかが差別化につながると語った。

3社のアプローチは異なるが、共通していたのは、AIを導入すること自体が目的ではないという点だ。AIを前提に、どこに人を集中させるのか。何を自社の強みにするのか。どのような評価制度や採用方針で組織を動かすのか。そうした設計力こそが、AI時代のD2C・EC企業に求められる競争力になりそうだ。

インターネット総合ショッピングモール「Qoo10（キューテン）」を運営するeBay Japanはこのほど、「秩父宮みなとラグビーまつり2026」に協賛し、フレンドシップマッチ「東京サントリーサンゴリアス vs チーフス（ニュージーランド）」の一般観戦チケットの販売を開始した。チケットは、「Qoo10」のホームページおよびアプリで独占販売する。

チケット代は、ゴール裏南自由席（こども）500円～バック プレミアム・ホスピタリティ4万5000円。

• バック プレミアム・ホスピタリティ：前売税込4万5000円
• バック スタンダード・ホスピタリティ：前売税込2万円
• メインSSS席：前売税込8500円／当日税込9500円
• メインSS席／バックSS席：前売税込6000円／当日税込7000円
• メインS席／バックS席：前売税込4500円／当日税込5500円
• メインA席：前売税込4000円／当日税込5000円
• メインB席／バックA席：前売税込3500円／当日税込4500円
• バック自由席（大人）：前売税込3000円／当日税込4000円
• バック自由席（こども）：前売税込500円／当日税込4000円
• ゴール裏南自由席（大人）：前売税込2000円／当日税込3000円
• ゴール裏南自由席（こども）：前売税込500円／当日税込3000円
• バック車いす席：前売税込3000円／当日税込4000円

「秩父宮みなとラグビーまつり2026」は、港区の地域活性化とラグビー文化の発信を目的に、秩父宮ラグビー場およびその周辺エリアで開催するラグビーイベント。今年は「つづけ、秩父宮。つなげ、熱狂。」をコンセプトに、フレンドシップマッチに加え、スタジアム周辺で子どもから大人まで楽しめるコンテンツを展開する。当日は会場で、「Qoo10」人気ブランド商品のサンプリング配布も予定している。

「Qoo10」はこれまで、K-POPなどのエンターテインメントイベント、美術展、スポーツ観戦など各種イベントのチケットを販売してきた。スポーツ分野では、東京六大学野球2025年秋季リーグ戦への協賛、プロ野球公式戦「Bs夏の陣2026 supported by SAMTY」の観戦チケット販売に続く取り組みで、今回は協賛と全席種の独占販売という形で参画する。

「秩父宮みなとラグビーまつり2026」開催概要

• 名称：秩父宮みなとラグビーまつり2026　
• 日時：2026年11月14日10時開門／14時KICK OFF（予定）　
• 会場：秩父宮ラグビー場および周辺特設エリア（東京都港区北青山2-8-35）　
• 対戦カード：東京サントリーサンゴリアス vs チーフス（ニュージーランド）　
• 主催：公益財団法人日本ラグビーフットボール協会／一般社団法人ジャパンラグビーリーグワン
• 共催：秩父宮みなとラグビーまつり2026実行委員会　
• 主管：関東ラグビーフットボール協会

「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」の3大モールに出店するEC事業者にとって、モールの「規約」や「ガイドライン」は絶対的なルールです。しかし、度重なるルール変更や抽象的なメールによるペナルティの警告、唐突過ぎるアカウント停止措置など、対応に苦慮する出店者も少なくありません。今回は、出店者が巨大プラットフォームと対等に渡り合うための「最強の武器」となる「デジタルプラットフォーム取引透明化法（透明化法）」（巨大IT企業と出店者・事業者との取引の透明性と公正性を高めるための法律）の全体像と、透明化法の駆け込み寺である「相談窓口」の驚くべき実態に迫ります。

有限会社いろは 代表取締役。大学卒業後、出版社に勤めた後に観光牧場に転職。企画広報担当を経て2004年に経営コンサルタントとして独立。「楽天市場」「ビッダーズ」などで多くのネットビジネスの受賞履歴あり。また、「千葉文学賞」などの小説、エッセイでも数々の受賞暦を持つ。

メリットパートナーズ法律事務所（https://www.meritopartners.jp/）で、EC事業者・EC支援事業者の支援に注力。特許や商標、意匠などの出願から紛争まで取り扱っている知的財産関係を専門としている。2022年に内閣官房へ出向、「スマホソフトウェア競争促進法（いわゆるスマホ新法）」の企画・立案に関与。その後、経済産業省に移り、「透明化法」の主にECモール分野における執行・運用に携わった。現在はメリットパートナーズ法律事務所に戻り、EC分野の法務支援に力を入れている。

巨大モールと対等に渡り合う！「透明化法」の仕組みと目的

竹内

「透明化法」について詳しく教えてください。

椋木

正式名称は「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」と言います。「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」の3大プラットフォーム（6月よりQoo10が規制対象として追加）と、そこに出店されている事業者さんが、透明かつ公正な取引ができるよう、国が毎年チェックする法律です。

竹内

出店者が問題に感じていることや改善したいことに関して、国が代わりにプラットフォーム側との間に立ってくれる法律なんですね。

椋木

巨大企業を相手に中小企業が反論するのは非常に難しいのが現状です。また、売上の大半を特定のプラットフォームに依存していると、苦情すら言い出しにくいところもあります。この法律では、国が出店者とプラットフォームの間を取り持ち、EC業界全体を健全化していくことを目的に適用されています。

竹内

出店者にとって非常に心強い法律ですね。

椋木

以前は、プラットフォームから一方的に休店や退店の連絡が入ると、出店者はその内容が誤っていると感じることがあっても、従うしかありませんでした。しかし、透明化法が施行されたことによって、出店者からの苦情や不満を経産省に届けることができるようになり、その内容をもとにプラットフォームに対話を促すようになりました。プラットフォームは、透明化法をどのように遵守しているかを年に1回、報告書として提出することが義務付けられています。経済産業省は、有識者の意見、事業者から日々寄せられる意見等に基づき、この報告書の内容を評価することで、プラットフォームが自主的に出店者との関係を改善するサイクルが機能することを目的としています。

竹内

主体となる企業が自主的に改善する法律なんですね。「法律」と聞くと、厳しいルールがあって、それに違反するとすぐに罰せられるイメージを持っていました。

椋木

この法律の面白いところは、国がガチガチのルールで縛るのではない。大まかな枠組みだけを決めて、実際にどのような形で透明化法を遵守するかについてはプラットフォーム側の自主性に任せるという「共同規制」という仕組みをとっている点です。これにはプラットフォームの運用に過度の負担がかからないというメリットだけでなく、事業者側にとっても、既存のプラットフォームの設計の中で迅速に救済を求められると共に、現場の出店者が理不尽な不利益を被るような新たな問題が発生した際にも、国がモニタリング会合などを通じて実態を把握し、機動的にプラットフォーム側へ改善を促せる仕組みになっています。

竹内

ルールで細かく規制してしまうと、プラットフォーム側も時代の流れに柔軟に対応できなくなる可能性がありますからね。ある程度、法の解釈に“ゆとり”を持たせたことは、EC業界ならではの法律といえます。

椋木

一般的な法律は数年ごとに改正することが多いですが、この透明化法は年に1回、有識者によって評価される仕組みになっています。このあたりもEC業界のスピード感を重視した設計になっているといえます。

形だけのルールではない！ プラットフォームが「透明化法」に本気で取り組む理由

竹内

ひとつ懸念されるのは、改善をプラットフォームの自主性に任せてしまうと、“なぁなぁ”になってしまう恐れがある点です。たとえば、形だけルールを守って、あとは適当にごまかしてしまうような事態にはならないでしょうか。

椋木

その点は、プラットフォーム側が大きなリスクを背負っているので、出店者の皆さんが思っている以上に透明化法に対して真剣に取り組んでいます。

竹内

どのようなリスクですか？

椋木

一つはレピュテーションリスク、つまり社会的信用の失墜です。透明化法に違反した事実が公表されれば、大企業であってもブランドイメージに致命的な打撃を受けることになります。この措置自体がプラットフォーム側に対して非常に強い抑止力として働いています。

竹内

社会的な信用を失うと、買い控えだけではなく、採用にも影響が出そうですね。

椋木

透明化法に違反し、「勧告」「命令」の2段階を超えると、最終的には刑事罰まで発展する可能性もあります。罰金自体は100万円以下なので、プラットフォームの売上規模からすれば金銭的なダメージは少ないですが、「勧告」「命令」を行うと、その旨が公表されるので、企業としてのブランドやコンプライアンスの観点から言えば、“なぁなぁ”ではごまかせない事情があります。

竹内

他に透明化法に違反した場合のリスクはあるのでしょうか。

椋木

透明性・公正性を阻害する行為の中でも、独禁法に違反するようなものについては、公正取引委員会に調査を依頼する「措置請求」に発展するケースがあります。一般的な企業で言えば、重大なコンプライアンス違反で行政の立ち入り検査を受けるほどのインパクトが生じることがあります。税務署の強制査察や、厳しい立ち入り監査が入るような緊迫感といえばイメージがつきやすいと思います。

竹内

経営者にとっては胃の痛い話ですね。ちなみに、過去に措置請求が出たケースはあるのでしょうか。

椋木

2024年にAmazonが受けた事案が、透明化法の施行以来の第1号になります。一般的な出品よりも売れやすい「おすすめ出品」に掲載されるための条件として、販売価格を「競争力のある価格」「参考価格」などと称する価格にさせるほか、「フルフィルメント by Amazon」（FBA）のサービスを利用させることにより、出品者の事業活動を制限している疑いがありました。Amazonの利益を優先する不公正な取引だとして、経産省から公取委に措置請求を出し、立ち入り検査にまで発展しました。他にも、ここまでは大ごとにならないケースとして、Appleにも勧告が行われています。出店者の皆さんが思っている以上に、透明化法はプラットフォームに対する強い牽制になっています。

竹内

出店者は“場所を借りて出店している”という思いが強いので、プラットフォームの言うことは絶対に従わなくてはいけないという先入観を持っています。今回、改めてお話を伺って、まさか出店者が楽天やAmazon、LINEヤフーと対等に渡り合うための法律が整備されているとは思ってもみませんでした。

椋木

透明化法は2021年に施行されて、すでに5年以上経過しています。しかし、まだまだ出店者のみなさんに周知が行き届いていない状況です。経済産業省としても定期的にセミナーを開催するなどして、情報発信には力を入れているのですが、直接売り上げを伸ばすような話ではないので、ネットショップの運営者のみなさんの注目を集めにくいという課題があります。透明化法の根底にあるのは、プラットフォームと良好な関係性を築いて、永続的に出店者の皆さんに商売を続けてもらうことです。もっとこの法律の存在を皆さんに知ってもらい、有効活用してほしいと思っています。

規約変更やアカウント停止に悩んだら、まずは「相談窓口」へ！

竹内

出店者が、透明化法をより良くするためにできることは何でしょうか。

椋木

まず、毎年、秋から冬にかけて、経産省から「デジタルプラットフォーム利用事業者アンケート調査」がEC事業者に届くと思います。そのアンケートの回答内容は経産省側でしっかり精査しており、場合によっては、その内容についてプラットフォームに問合せることもあります。アンケートに回答していただくことが業界全体の改善につながっていきますので、ぜひご協力をお願いします。

竹内

出店者がプラットフォームの対応に不満を持った場合、どのように国に訴えればいいのでしょうか。

椋木

「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」という問い合わせフォームから、さまざまな相談を持ちかけることが可能です。プラットフォームから公正性に欠けた対応をされた際に、相談窓口を通じて詳細を報告していただければ、国から楽天、Amazon、LINEヤフーに対して改善を求めることもできます。フォームからの問い合わせ以外にも、相談窓口では電話やFAXでも受け付けています。

竹内

どのような相談に乗ってくれるのでしょうか。

椋木

たとえば、一方的な規約変更による手数料の引き上げや、明確な理由が開示されないままアカウントが停止された事案などです。プラットフォーム側が優位な立場を利用して、出店者の皆さんに不利益な取引条件を強いるようなケースであれば、どのような内容でも広く相談を受け付けています。

竹内

返品を強制されるような事案も相談に乗ってくれるのでしょうか。

椋木

もちろんです。ほかにも、プラットフォームの直営店や直売の商品が、モール内の検索で優遇されているのではないかという懸念や、出品者の取引データをプラットフォーム側が利用して、後追いで商品を安値で販売する疑いなど、いわゆる「自社優遇」の問題も取り扱っています。

竹内

プラットフォームの出店者の困り事や悩み事はほぼ網羅されていますね。具体的に窓口に相談した場合、どのような対応をしてくれるのでしょうか。

椋木

まずは専門の相談員が、プラットフォーム規約等に関する一般的なアドバイスをしてくれます。仮に個別のトラブルがこじれて出店者とプラットフォームとの直接のやり取りで解決ができなさそうな場合は、経済産業省を介して、プラットフォーム側に問題を伝えることもあります。また、相談窓口を通じて、経産省が多くの出店者から共通する問題点を把握すれば、個別の問題で終わらせずに、解決に向けて改善を促せるケースもあります。他にも専門の弁護士への相談費用の補助など、さまざまな支援を行っています。

竹内

単なる愚泣き聞きの窓口ではなく、きちんと国が間に入ってコミュニケーションの促進を図ってくれるんですね。ちなみに、1年間でどのくらいの相談件数があるのでしょうか。

椋木

令和6年4月1日から令和7年3月31日までの相談件数は991件ですね。

竹内

結構な数ですね。1か月に80件以上の相談が持ちかけられていることになります。でも、それだけ多いと、きちんと相談に乗ってくれるのかが心配になります。

椋木

その点はしっかりとしたフローが組まれているので安心してください。まずは窓口の担当者が相談を受け、プラットフォームとは関係のない相談、たとえばCtoCプラットフォームである「メルカリ」や規制対象として指定されていないプラットフォーム（「ZOZOTOWN」「BASE」など）の相談に関しては、この窓口の対象外として適切に振り分けられます。その後、相談内容の1件1件が経産省の担当者の元に事案として届きます。実際、私も経産省にいた頃はさまざまな相談を受けていました。緊急性の高い相談内容と判断したものは、直接プラットフォーム側に照会をかけるケースも多数ありました。

国やプラットフォームを動かす！ 効果的に相談するための「エビデンス（客観的証拠）」のそろえ方

竹内

相談した内容が、しっかりプラットフォームに届くようにするためのコツがあれば教えてください。

椋木

客観的な証拠（エビデンス）を準備していただけると、私たちもトラブルの内容をイメージできて、プラットフォームに訴えを届けやすくなります。たとえばAmazonの場合ですが、置き配を指定した購入者から「商品を受け取っていない」と返金を主張され、反論の機会もなく返金処理されてしまうトラブルが当初頻発していました。そのようなケースでは、配送業者の配達証明書や実際に置き配した時の写真など、エビデンスを提出していただくと、私たちも事実確認としてプラットフォームに報告できるようになるため、よりアクションが起こしやすくなります。単に「自分は悪くない！」「自社優遇を行っているにちがいない」と怒りや根拠のない憶測をぶつけるのではなく、事実を証明するデータをどれだけ揃えられるかが、国やプラットフォーム側を動かすための重要なポイントになります。

竹内

「頭に来た」「ひどい目にあった」と主張するだけでは、相談を受けた側も動きにくくなってしまうのですね。

椋木

目の前でトラブルが起きてしまうと、誰しも感情的な文章を書いてしまうものです。そこは一旦冷静になって、客観的にトラブルを相手に伝える工夫をすることが大切だと思います。メールのやり取りや送付された書類などをキャプチャーやPDFで準備していただければ、多少、文章や口頭での説明がうまくできなくても、窓口の担当者がその内容を聞き取って、整理した形で経産省の担当者に回してくれます。「うまく状況を説明できないから」「たまたま自分だけに生じた問題だ」「言ってもどうせ無駄だ」と諦めず、遠慮せずに困ったことがあれば相談してもらえればと思います。

「大企業だから」と諦めない！ 対等な関係を築くための第一歩

竹内

これらのトラブルの対応にあたるのは、プラットフォームの「法務部」の人たちになるのでしょうか。

椋木

交渉の窓口によって部署の名称は違いますが、基本的には透明化法を理解している人たちが対応します。法務部が対応していることもありますし、渉外部が担当していることもあります。たとえば、Amazonはオンラインモール指定事業者の中で唯一の外資企業となりますが、透明化法上の国内管理人をはじめとした同社の担当部署とやり取りを交わすことで、解決に導いた事例もありました。

竹内

一般の人は日ごろ法律を意識して生活していないので、大企業から「法務部です」と名乗られてしまうと、ついつい身構えてしまうところがあります。

椋木

だからこそ、中小企業の皆さんには、透明化法の相談窓口を使っていただきたいと思っています。国が小さな会社とプラットフォームとの間に立つ法律ですので、臆することなく相談してください。

ヨドバシカメラは9月19日、「ヨドバシカメラ マルチメディア池袋」の地下1階に酒類専門売場「Liquor World（リカーワールド）ヨドバシ池袋店」をオープンする。

売場面積約244平方メートルの酒類専門売場で、日本酒、ワイン、ウイスキー、スピリッツなど、世界各国から厳選した約3500アイテムを取りそろえる。日常の1本から特別な日の銘酒まで幅広く展開。酒類の楽しみ方を広げたい人から愛好家まで、幅広いニーズに対応する。専門知識を持つスタッフが、好みやライフスタイル、用途に合わせた1本を提案し、酒選びをサポートする。

同フロアには、関東初出店となる日本酒テーマパーク「Yodobloom SAKE 池袋店」も9月19日に同時オープンする。「Yodobloom SAKE 梅田店」に続く2店舗目で、唎酒師のガイドによる日本酒の試飲や、専用アプリを活用した唎酒ができる体験型施設。

店舗情報

• 店舗名称：Liquor World ヨドバシ池袋店
• 住所：東京都豊島区南池袋1丁目28番1号
• フロア：「ヨドバシカメラ マルチメディア池袋」地下1階
• 営業時間：9時30分～22時

楽天グループは9月10日、自動配送ロボットによる小売店や飲食店の商品配送サービス「楽天無人配送」の対象地域を、東京都江東区豊洲へ拡大した。これまで展開してきた晴海、月島、勝どき、佃に加え、豊洲1～5丁目と6丁目の一部に対応。中央区・江東区の湾岸エリアで5万戸超をカバーする配送網へと拡大し、ラストワンマイルの効率化と都市部の買い物利便性向上を進める。

「楽天無人配送」は2024年11月に提供を開始。今回の対象地域拡大により、豊洲エリアでは約1万7000戸が新たに利用可能となったほか、注文時に指定できる届け先を62カ所追加した。

対象店舗も拡大した。豊洲に所在する「ファーストキッチン 豊洲センタービル店」や「信州そば処 そじ坊 豊洲センタービル店」など14店舗が新たに加わり、全地域の対象店舗数は44店舗となった。商品数は9500点以上に拡大。食料品、フード、カフェ・スイーツ、日用品・雑貨などを取り扱う。晴海周辺の利用者も豊洲の対象店舗の商品を注文できるため、エリアをまたいだ注文にも対応する。

配送対象は、豊洲1～5丁目と6丁目の一部、晴海1～5丁目、月島1～4丁目、勝どき1～6丁目、佃1～3丁目。届け先は計254カ所となる。

営業日は年末年始など一部を除く毎日で、配送時間は10時から21時まで。最短30分から最長6日先まで、15分単位で受取時間を指定できる。配送料は100円（税込）。支払い方法はクレジットカード、「楽天ポイント」、「楽天キャッシュ」に対応する。

楽天は2019年から、自動配送ロボットによる商品配送の実証実験やサービス提供を進めてきた。今回の対象地域拡大では、独自の配送管理システムを改良したほか、豊洲スマートシティ推進協議会や豊洲セイルパークなどの地域パートナーと連携し、ロボットの待機場所や充電拠点を整備した。配送実績データを基に運用を見直しながら、利用エリア、対象店舗、商品数、ロボット台数を順次拡大しているという。

対象地域の拡大を記念したキャンペーンも実施する。「豊洲に配送ロボットがやってきた！楽天無人配送スタートキャンペーン」として、対象商品の特別価格販売、対象店舗での配送料無料、300円オフクーポンの配布を行う。クーポンは1500円（税込）以上の注文で利用でき、各回先着1000枚を配布する。

阪急阪神百貨店は9月30日、グループ共通ID「H2O ID」と連携した新アプリ「阪急阪神百貨店アプリ」のサービスを開始する。ポイントカードのデジタル化やアプリ限定クーポンの配信に加え、年間買い上げ金額に応じて特典を提供する独自の「カスタマープログラム」も導入する。2030年度にアプリ会員300万人をめざし、店舗とEC、予約サービスを横断した顧客接点の一元化を進める。

新アプリには、アプリ限定クーポンの配信、阪急阪神百貨店が発行するSマーク付きポイントカードのカードレス化、お気に入り登録した店舗・カテゴリーに関する情報配信、催しやサービスの予約機能などを搭載。ECサイトや予約サイトにも、都度ログインすることなくアクセスできるようにする。

今回のアプリ導入に合わせ、グループの顧客データ基盤「H2O ID」と連携する。これにより、従来は自社カード決済をベースに把握していた顧客情報に加え、買い上げ情報や催事予約などのデータを可視化。顧客を個別に識別したうえで、購買行動や利用状況への理解を深める。

新たに導入する「カスタマープログラム」は、阪急阪神百貨店での年間買い上げ金額に応じて特典を提供するアプリ独自の会員制度。アプリをダウンロードし、「H2O ID」でログインしたうえで対象カードを連携するか、アプリ上でデジタルSポイントカードを発行することで参加できる。

ステージは「ホワイト」から「ダイヤモンド」までの6段階。年間の積算金額が10万円未満の「ホワイト」から、300万円以上の「ダイヤモンド」まで区分し、ステージごとに特典を用意する。

上位ステージ向けには、各店の「クリスタルサロン」の利用、婦人ファッションのスタイリングサービス、レストラン・カフェチケットなどを提供する。

積算対象は、阪急百貨店、阪神百貨店の各店に加え、オンラインストア「HANKYU HANSHIN E-STORES」「阪急・阪神ギフトモール」、「Remo Order」も含む。カード決済だけでなく、現金やその他の支払い方法でも、会計時にアプリ会員証を提示すれば積算対象となる。アプリを軸に、店舗とECの購買情報を束ねる仕組みとする。

ステージ判定のための買い上げ金額の積算期間は1月1日から12月31日まで。積算額に応じたカスタマープログラムを翌年2月1日から翌々年1月31日まで提供する。

2026年分については特別ルールを設ける。1月1日からアプリにカードを連携する前日までの買い上げ分も、一定条件を満たせば積算対象とし、2027年2月1日から2028年1月31日までのステージ判定に反映する。

また、積算期間中に上位ステージの基準額へ到達した場合は、条件達成の翌々月から特典を適用する「早期ステージアップ」も導入する。

会員獲得施策として、先行ダウンロード期間中にキャンペーンも実施する。9月9日から29日まで先行ダウンロードを受け付ける。期間中にアプリをダウンロードし、「H2O ID」の登録と対象カードの連携を完了した先着20万人に、Sポイント1000ポイントを付与する。さらに、自社クレジットカード会員を対象に、抽選で1万人へ追加1000ポイントを進呈する「Wチャンスキャンペーン」も実施する。

ECモール「Qoo10」を運営するeBay Japanが、寄付や物資提供、職場体験機会の提供などを通じた社会貢献活動を強化している。

2026年は、女性支援に取り組む一般社団法人若草プロジェクトと一般社団法人I&Othersに総額500万円を寄付。9月10日には、「いいショッピングQoo10の日」に合わせて寄付贈呈式を行った。

また、衣料品などの物資提供や職場体験の機会創出にも取り組んでいる。今後はI&Othersとの連携を強化し、女性に限らず、子どもや若者、高齢者にも支援対象を拡充する。

若草プロジェクトは、虐待や貧困など、さまざまな生きづらさや困難を抱える少女や若い女性を支援するために設立された団体。2016年に作家・僧侶の故・瀬戸内寂聴氏が提案し、元厚生労働事務次官の村木厚子氏らの呼びかけによって活動を開始した。

I&Othersは、2025年に若草プロジェクトの企業・連携プラットフォーム事業を引き継ぎ、事業分割する形で設立された団体。村木氏が代表理事を務める。困難を抱える女性や子ども、若者、高齢者らと、支援したい企業・団体をつなぐ。必要なサポートを必要な人に届けるためのデジタルプラットフォーム「TsunAが〜る」の運営に加え、調査・研究、人材育成などにも取り組んでいる。応援団参加企業として、eBay Japanのほか、ファーストリテイリングやハウス食品グループなどが名を連ねている。

eBay Japanは、2022年から3年間で若草プロジェクトに総額900万円を寄付。このほか、2026年8月までに延べ197施設へ合計1800点以上の衣料品を寄贈してきた。ファッションカテゴリーで発生する返品衣料品を、支援プラットフォーム「TsunAが〜る」を通じて毎月支援団体へ届ける取り組みも続けている。2026年1～8月には50着、32万6730円相当を寄贈したという。

金銭や物資の支援だけでなく、高校生や学生にECの仕組みや仕事を学ぶ機会も提供してきた。eBay Japanの本社に学生を招き、デジタルマーケティングなどの仕事に触れてもらう職場体験を実施。渋谷のライブコマーススタジオにも招待し、ライブ配信の見学・体験機会を提供。渋谷に開設予定の「Qoo10サンプルハウス」への招待などを通じ、将来の選択肢を広げる支援につなげたいとしている。

今後は、「Qoo10」の主力利用者層や商品ジャンルの特性を生かし、従来のファッション分野に加えてコスメなどビューティー領域での支援拡大も視野に入れる。コスメなどの寄付に加え、メイクアップ講座の提供なども検討するという。

支援を必要とする人へのサポートに加え、共同調査の発表を通じて社会課題を広く知ってもらう活動や、職場体験を通じた社会参画のきっかけづくりにも取り組んできた。厳しい環境に置かれている方々が安心して生活し、自分の力で歩み出せる環境を作ることは、日本社会における大切な課題の一つ。これからはさらに支援の幅を広げていきたい。

EC業界では今、ライブコマースやデジタルマーケティング、動画・コンテンツ制作など新しい仕事や働き方が次々と生まれており、こうした現場を知ることが、ご自身の新しい可能性に気づき、将来の選択肢を増やすきっかけになればと期待している。

我々の支援は、モノやお金を届けるだけでなく、新しい世界を知り将来について考えるきっかけを作ることも大切だと考えており、これからも会社の成長と社会への貢献を両立していきたい。（eBay Japan グ・ジャヒョン社長）

大きな助成金や寄付は単発や期間限定であることが多く、次の支援先を探すための自転車操業になってしまいがちで、市民活動をする団体共通の悩み。変わらずに応援し続けてくださることに、感謝している。

職場体験の機会も提供いただいていることは大きく、支援先の体験格差を埋めるのに役立っている。またQoo10からの物資提供はいつも「秒」でなくなるほど人気。Qoo10というブランドの力の大きさも実感しており、憧れのブランドが自分たちを気にかけてくれているという発見が、何より大きな価値になっている。（I&Others 村木厚子代表理事）