ネットショップ担当者フォーラム

アイスタイルは、ドットミー、エームサービス、三井物産と、インナービューティーの市場形成をめざす戦略的提携「JAPAN FOOD BEAUTY ALLIANCE」を締結した。日本の豊かな食文化や食品メーカーをはじめとしたさまざまな企業が持つ研究成果や技術を生かし、食と美容・健康をつないだ新たな価値を創出する。

「JAPAN FOOD BEAUTY ALLIANCE」の概要

「JAPAN FOOD BEAUTY ALLIANCE」は、4社それぞれの強みを生かし、食品メーカーなどさまざまな企業が持つ研究成果や技術を、美容市場における新たな商品・サービスへとつなげる戦略的な連携。

アイスタイルが持つ「@cosme」のデータや生活者接点、美容市場に関する知見、ドットミーの商品企画・開発力、エームサービスの食と栄養の専門性や全国の社員食堂・給食施設などの食体験の場、三井物産の国内外の食品・素材メーカーとのネットワークを掛け合わせる。

生活者ニーズの発掘から商品・サービスの企画・開発、食体験を通じた検証まで、食と美容をつなぐ幅広い取り組みを推進する。

本提携に関連する主な取り組みについて

提携第1弾として、食品メーカーが持つ研究素材を生かした商品開発や食体験の提供、社員食堂でのメニュー展開などに取り組む。

11月18日から24日まで原宿・表参道エリアで実施する「Tokyo Beauty Week 2026」では、食と美容をテーマとした体験を展開。IWAI OMOTESANDOでは、森永製菓の「パセノール」や太陽化学の「グアー豆食物繊維」を活用したコース料理や、管理栄養士によるパーソナルアドバイスなどを実施する。「ハラカド 701」では、マルシェやカフェ、参加型コンテンツを展開する。

また、「@cosme+」と「Cycle.me」の共同開発によるインナーケアドリンク「無糖ストレートティー 華やぐアップルの香り」を11月18日より「@cosme+」公式オンラインショップ、「@cosme STORE」全店で発売する。

このほか、エームサービスが運営する社員食堂の一部では、アイスタイルと共同開発したインナービューティーメニューを11月16日から展開する。

本提携決定の背景

近年の美容市場では、生活者の意識がスキンケアやメイクアップなど外側からのケアにとどまらず、睡眠・食事・腸活など「身体の内側からの美と健康（インナーケア）」へと広がっているという。

2026年4月に聴取した「@cosme」のユーザーアンケートでは、「ここ数年でサプリを取り入れるようになった」人が約28.9％、「サプリメントを習慣的に摂取している」人が約40.6％だった。一方、日本の食品・素材メーカーなどが研究開発で培ってきた高機能素材や技術は、美容の文脈で生活者に届く機会が限られていた。

こうした背景から、4社それぞれの強みを掛け合わせ、食と美容をつなぐ新たな商品・サービスや体験を創出するため、「JAPAN FOOD BEAUTY ALLIANCE」の締結に至った。生活者ニーズを起点に、商品開発から日常の食の場での体験まで幅広い取り組みを展開し、新たな市場の形成をめざす。

4社からのコメント

本提携を通じて、美容業界における知見と生活者データから見えるインサイトを提供し、食品メーカーの研究・技術が日々の美容の選択肢として生活者に届くよう後押しする。あわせて、インナーケアブランド「@cosme+」を通じた各社とのコラボレーションにも取り組む。（アイスタイル）

企業が長年の研究開発を通じて培ってきた素材や技術には、美容の視点からも新たな可能性があると考えている。そうした研究資産と生活者のニーズをつなぎ、日々の暮らしの中で選ばれる商品やサービスへと形にしていく役割を担う。（ドットミー）

これまで培ってきた食と栄養の知見に「美容」という新たな視点を掛け合わせ、日々の食事が持つ価値をさらに広げていきたいと考えている。健康を支えるだけでなく、美しさへのニーズにも応える食事をより多くの方々の日常に届ける。（エームサービス）

本提携は、食品メーカーの研究・技術と各社の強みをつなぎ、新たな価値を創出する取り組み。三井物産の幅広い事業ネットワークを生かし、業界の垣根を越えた共創を推進することで、日本の食品産業の新たな可能性を広げていく。（三井物産）

今後の展望

4社は「JAPAN FOOD BEAUTY ALLIANCE」を通じて、それぞれの強みを生かし、食品メーカーをはじめとしたさまざまな企業が持つ研究成果や技術を生かした商品・サービスの開発や、食と美容・健康をつなぐ新たな商品・サービス、体験の創出に取り組む。

今後アイスタイルは、クチコミや購買データから見える生活者のニーズを起点に、メディア・EC・店舗をあわせ持つ「@cosme」の接点を通じてインナービューティー領域の展開を加速させ、日本におけるインナービューティー市場の形成をめざす。

アイスタイルは12月1日から12月3日まで、年に1度の通販・店舗の大型イベント「@cosme BEAUTY DAY」を開催すると発表した。また、11月21日から23日、東京・原宿で、事前リアルイベント「@cosme Presents BEAUTY DAY MARCHE 2026 ～みんなの『好き』から、あなたの『欲しい』に出会える～」を実施する。

「@cosme BEAUTY DAY」について

「@cosme BEAUTY DAY」は、2018年から開催している年に1度の通販・店舗の大型イベント。2026年のイベントには、過去最多の600以上のブランドが参加し、このうち150以上のブランドが初協賛という。

「@cosme BEAUTY DAY」限定アイテムや店頭限定セットを展開するほか、本番に先駆けて事前リアルイベント「@cosme Presents BEAUTY DAY MARCHE ～みんなの『好き』から、あなたの『欲しい』に出会える～」を開催する。

「@cosme BEAUTY DAY」を実施するのは、「＠cosme」の公式通販「＠cosme SHOPPING」、コスメセレクトショップ「＠cosme STORE」、「東京小町」「シドニー」各店、＠cosmeのフラッグシップショップ「＠cosme TOKYO」「＠cosme OSAKA」「@cosme NAGOYA」。

開催日時は12月1日12時〜12月3日23時59分。「@cosme TOKYO」「＠cosme OSAKA」「@cosme NAGOYA」「＠cosme STORE」「東京小町」「シドニー」の開催期間は12月1～12月3日の各店舗営業時間内。

2026年のキャンペーン内容

キャンペーンでは、一部商品を除く全品を対象にポイントバックを実施し、このうち最大30％ポイントバックとなる。そのほか、「@cosme BEAUTY DAY」限定アイテムやお店限定セットを販売する。

「@cosme SHOPPING」では、セール・アウトレットアイテムを販売するほか、税込3000円以上の購入で送料無料となる。

「@cosme STORE」「@cosme TOKYO」「@cosme OSAKA」「@cosme NAGOYA」「東京小町」「シドニー」では、総数17枚入りのシートマスクアソートを販売。税込3300円以上の購入で、その場で現品が当たるコスメくじも実施する。「アットコスメ」アプリ利用者が対象。

事前予約や店頭取り置きについて

アイスタイルは「@cosme BEAUTY DAY」限定アイテムや、店舗限定セットのラインナップを公開した。公式通販では11月20日12時から11月27日11時59分まで事前予約を受け付ける。店舗では、店舗限定セットと取扱商品すべての店頭お取り置きを11月5日から受け付ける。

店舗限定の店頭取り置き特典として、1点以上の取り置きでコスメくじ1回分を進呈。1人1枚で、先着順、なくなり次第終了。店舗によって取り扱いブランド・商品は異なり、一部の商品は取り置きできない場合がある。なお、店舗限定セットの取り置き数には上限がある。

事前予約受付予定の「@cosme BEAUTY DAY」限定アイテム例

公式通販では、「SK-II」「コスメデコルテ」「エスティ ローダー」「KANEBO」などの歴代ベスコス・殿堂入りアイテムを含む限定キットを展開。そのほか、「シュウ ウエムラ」「SUQQU」「ドクターケイ」「エリクシール」などのスキンケア・メイクアイテム、初協賛となる「ケラスターゼ」「ティファニー」「ブルガリ」などのセットも販売する。予約販売分の在庫がなくなり次第、予約販売は終了する。

【店舗】20％・30％ポイントバックブランド

期間中、店舗で20％ポイントバック、30％ポイントバックを実施するブランドを公開した。

「@cosme BEAUTY DAY」において初の事前リアルイベントを開催

「@cosme Presents BEAUTY DAY MARCHE 2026 ～みんなの『好き』から、あなたの『欲しい』に出会える～」は、「@cosme BEAUTY DAY」において初となる事前リアルイベント。開催日時は11月21日から23日で、開催場所は東京・原宿（開催場所：WITH HARAJUKU）。11月5日12時より先着来場予約を開始した。

会場には、クチコミ評価が高い「隠れ名品」や「肌質別に支持された！ベスコス2026受賞商品」など約300アイテムを展示。ブースでは、展示台にスマートフォンをかざすことで、気になったアイテムをお気に入り登録できる。なお、会場内で商品の販売は行わず、展示・体験のみとなる。

そのほか、指定ハッシュタグをSNSに投稿するとベスコス現品などが当たる「カプセルコスメ」や、最新ベスコスが一堂に会するフォトスポット「ベスコスツリー」も展開する。

SBペイメントサービスは11月11日、ECサイトでの決済手段やAIの活用状況などに関する調査結果を発表した。これによると、物販やデジタルコンテンツ・サービスの購入時に、AIで情報収集をした経験がある割合はそれぞれ約3割。AIのおすすめを基に購入を決めた経験がある割合はいずれも約2割だった。AIに期待する機能では「最安値やポイント還元などを考慮した、一番お得な方法の提案」が最も多く、いずれも34%を超えた。

AIでの情報収集、若年層を中心に広がる

ECで物販を利用する際、AIで情報収集をした経験がある割合は28.0%。AIのおすすめを受けて購入を決めた経験がある割合は19.4%だった。

デジタルコンテンツ・サービスの購入時では、AIによる情報収集の経験者は33.2%、AIのおすすめを基に購入を決めた経験者は23.3%だった。

年代・性別で見ると、AIによる情報収集の経験率は、物販では男性20～30代、デジタルコンテンツ・サービスでは男性10～30代や女性20代で4割以上となった。

AIのおすすめを購入判断に活用した経験も、物販とデジタルコンテンツ・サービスの双方で、男性20～30代や女性20代に多かった。特に女性20代は、男性20～30代を10ポイント以上上回ったという。

AIに期待する機能は「お得な買い方の提案」

エージェンティックコマースの利用意向がある人にAIに期待することを聞いたところ、物販、デジタルコンテンツ・サービスのいずれでも「最安値やポイント還元などを考慮した、一番お得な方法の提案」がトップとなり、いずれも34%を超えた。

物販ではこのほか、「欲しい商品の特徴を比較・一覧化し、最適な商品を提案してほしい」（28.7%）、「自分の好みやサイズ、体型などに合った商品をおすすめしてほしい」（28.2%）が上位に入った。

デジタルコンテンツ・サービスでは、「自分の好みやジャンル、条件などに合ったコンテンツやサービスのおすすめ」（28.8%）、「返金やトラブル対応の代行・サポート」（27.5%）への期待が高かった。

調査結果からは、AIによる情報収集やおすすめが、特に若年層の購買行動に取り入れられつつある。消費者は商品選びのサポートだけでなく、価格やポイント還元を踏まえた、よりお得な購入方法の提案にも期待を寄せている。

調査概要

• 調査名：ECサイトで物品、デジタルコンテンツ・サービスを購入する際の決済手段に関する調査
• 調査方法：インターネットリサーチ
• 調査地域：全国
• 調査期間：2026年6月11日～9月7日
• 調査対象：・1年以内に物販サイトで商品を購入した10～90代の男女2686人
  ・1年以内にデジタルコンテンツ・サービスの購入をした10～90代の男女2295人
• 実施主体：SBペイメントサービス

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

ロート製薬は11月6日、通信販売の顧客対応で利用する電話システムと顧客管理システムへの不正アクセスにより、顧客情報が漏えいしたと発表した。

顧客管理システムに保存していた顧客情報は279万7545人。電話システムに保存した通話音声データも不正に取得され、そのうち9715人分にはクレジットカード番号と有効期限が含まれていた。カードのセキュリティコードやパスワードなどの認証情報は、今回取得された情報に含まれていないとしている。ロート製薬は9月に、不正アクセスの発生を公表していた。

ロート製薬は9月10日、通信販売で利用する電話システムのサービス事業者から、不審なアクセスがあったとの報告を受けた。関係するアカウントの利用停止やパスワード変更など、被害拡大を防ぐ措置を講じ、外部の専門機関と調査を開始。その後の調査で、第三者が電話システムのアカウント情報を不正に利用して同システムにアクセスし、さらに電話システムを経由して顧客管理システムの情報を取得したことが判明した。

9月11日に不正アクセスを受けた可能性があることを公表し、同15日に通話音声など顧客情報の漏えいの可能性について公表。今回、漏えいした情報の内容や件数などを発表した。

顧客管理システムから不正に取得された情報は、氏名、住所、電話番号。対象となった279万7545人のうち、漏えいした情報の種類は顧客によって異なる。また、電話システムからは、商品に関する問い合わせや注文内容など、通信販売に関する通話音声データが不正に取得された。

通話音声データの対象期間は、2025年9月10日から同年11月16日まで、同年12月9日から2026年3月22日まで、2026年8月21日から同年9月5日までの3期間。このうち9715人分の通話音声には、クレジットカード番号と有効期限が含まれていた。

ロート製薬は、電話でセキュリティコードやパスワードなどの認証情報を聞き取っておらず、取得・保存もしていない。そのため、これらの情報は不正取得されたデータに含まれていないとしている。

漏えい対象となる顧客に対し、郵送やメールなどで個別に連絡。9月14日に所轄警察署へ被害を申告し、9月15日には個人情報保護委員会へ報告した。また、電話システムに関する外部専門機関の調査は10月16日に完了したという。

今回の事案による不正利用などの二次被害は確認されていないとしている。ロート製薬は、クレジットカード情報が漏えいした対象者に対し、2026年9月以降の利用明細を確認し、身に覚えのない請求があればカード会社へ連絡するよう呼びかけている。

また、事案に便乗したなりすましメールやフィッシング詐欺の可能性があるとして、不審な電話、メール、SMSなどで個人情報や暗証番号、パスワードの入力・提供を求められても応じないよう注意を促している。メールなどに記載されたURLへのアクセスや、添付ファイルの開封も控えるよう呼びかけている。

不正アクセスの原因については、アカウント情報が不正利用された経緯など、侵入に至った詳細を公表していない。

ロート製薬は「今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止のための対策を講じる」と説明。再発防止に向けては、関係するアカウントのパスワードを一斉に変更したほか、電話口でクレジットカード番号を聞き取る運用を停止し、書面による支払い手続きに切り替えた。

内閣官房の国家サイバー統括室は11月9日、産業用冷凍・冷蔵設備へのサイバー攻撃に関する注意喚起を発出した。食品・小売、物流倉庫、医療・公衆衛生施設などで使われる冷凍・冷蔵設備がサイバー攻撃を受けると、保管品の廃棄や営業停止に加え、設備の損壊、火災、冷媒漏えいなどにつながる恐れがあるとしている。

欧州では約700店舗のスーパーで実害

国家サイバー統括室によると、欧州では約700店舗のスーパーマーケットや血液製剤の保管施設などで、遠隔監視システムが不正操作される事案が発生。冷却の停止や除霜ヒーターの連続稼働によって庫内温度が急上昇し、大量の食品・医薬品の廃棄や営業停止に至ったという。

この事例の特長は、設備が本来備えている運転機能を遠隔操作で悪用し、商品腐敗や設備損壊といった物理的な被害を直接引き起こした点にある。国家サイバー統括室は、インターネットに直接接続された機器や、外部保守用回線で初期パスワードが変更されていない状態、委託先の管理不備などを突いた無差別探索・侵入が原因と見ている。

また、欧米のサイバーセキュリティ機関も、OT（制御技術）やサプライチェーンに関わる重大なリスクとして警告を発出しているという。

商品廃棄や営業停止、火災・冷媒漏えいなどのリスク

産業用冷凍・冷蔵設備が攻撃を受けた場合、食品や温度管理が必要な医薬品の大量廃棄、店舗や物流拠点の営業停止につながる可能性がある。設備面では、コンプレッサーの焼損やヒーターの過熱による火災、二酸化炭素などの冷媒漏えいといった事故も想定される。

さらに、管理画面の温度表示や警報が偽装されると、異常の発見が遅れ、被害が拡大する恐れがある。侵入された制御機器を踏み台に、店舗や拠点内のPOSや業務システムなどへ攻撃が広がるリスクも指摘している。

食の安全基準や医療用保冷基準を逸脱した場合、企業の信用低下や規制当局からの是正指導につながる可能性もあるとしている。

外部接続の確認やネットワーク分離を推奨

国家サイバー統括室は事業者に対し、自組織だけでなく、委託先企業が管理・運用する設備も含めて、速やかに対策を実施するよう推奨している。

冷凍・冷蔵コントローラや集中監視システムが、外部から直接アクセスできる状態になっていないかを確認し、不要な外部接続を制限。外部接続が必要な場合は、多要素認証を導入し、VPNを用いた閉域接続へ移行することを対策としてあげている。また、店舗や拠点の業務用PCなどが接続するネットワークと、冷凍・冷蔵設備のネットワークを分離するよう呼びかけた。

機器の購入時や施工時に設定された工場出荷時のパスワードは直ちに変更し、不要な管理者アカウントや保守用アクセスは停止。セキュリティ更新が提供されているかを確認し、適用することも推奨している。

万が一、不正操作された場合に備え、コントローラには許容範囲を超える異常な温度設定ができないよう、物理的または論理的な「安全リミット」を設けることを列挙。たとえば、50℃への過熱などを防ぐため、上限温度を制限する方法を示している。

設備工事業者やビル管理会社などの外部委託先については、遠隔保守回線の接続方法、パスワード管理、セキュリティ更新の適用責任を確認し、安全管理基準が守られているかを点検するよう求めている。

また、監視画面が偽装された場合に備え、コントローラとは独立した温度センサーを設置するなど、多重監視体制を整えることも対策の一つとして挙げた。夜間・休日を含め、温度異常が発生した際に現場と責任者へ速やかに連絡が届く体制を整えるよう呼びかけている。

カインズは11月11日から11月23日までの13日間、全国のカインズ店舗で「ブラックフライデーセール」を実施する。ECサイトのセール期間は22日まで。

期間中は、日用品や家電製品などを特別価格で販売。年末に向けて、日用品の買い足しや大掃除、冬のくらしの準備など、出費が重なる時期に、日常的に使う商品を中心に価格を抑えて販売する。主な取り扱い商品例は次の通り。

• 衣類用洗剤 特大サイズ各種
  • 2点以上で1点あたり980円（1点の場合1280円）。衣類洗剤・柔軟剤の大容量商品。
• 黄金ラガービール 330ml 1ケース24缶入
  • 2980円（1缶あたり125円）。カインズオリジナルのラガービールで、2026年5月1日～9月1日の全店（オンラインショップ含む）の累計販売実績は100万本を突破。
• 五穀ビスケット胡麻2倍増量／にんにくマシマシ魅惑のひねり揚げ
  • 2点以上で1点あたり368円（1点の場合398円）。五穀ビスケットは胡麻2倍増量、にんにくマシマシ魅惑のひねり揚げは期間限定で登場。“増量”シリーズは今回のブラックフライデー限定販売。

カインズバッグプレゼントキャンペーン

11月14日・15日の2日間、全国のカインズ213店舗で、税込3000円以上購入したカインズ会員にカインズバッグを進呈する。カインズバッグは、トイレットペーパーなどの大きい商品も入れやすいビッグサイズのオリジナルバッグ。当日のカインズ会員入会も可能で、1人1日1個限り。

前橋みなみモール店は12月5日・6日、朝霞店は12月12日・13日、まえばし赤城モール店と上田国分店は12月以降に実施予定。

オンラインショップ限定セール

オンラインショップ限定セールでは、Nintendo Switch2やAnkerのアイテム、エアコン・キッチン家電などを特別価格で販売する。電動アシスト自転車やポータブル電源、宅配ボックス、電動工具などもラインアップする。

メルカートと、決済代行事業を展開するゼウスはこのほど、クラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」にゼウスのクレジットカード決済が対応したと発表した。

ECのクレジットカード決済には高い安全性と安定性が求められるが、セキュリティ対策や問い合わせ対応を含めた決済会社の選定、ECサイトとの連携作業には手間と時間がかかる。メルカートは、中堅・大手の事業者が成長し続けられる環境づくりの一環として、全国2万サイト超の導入実績を持つゼウスと連携。「メルカート」を利用する事業者は、追加開発なしでゼウスのクレジットカード決済を導入できるようにした。

「メルカート」は、「ecbeing」のノウハウを継承した中堅・大手企業向けの国産SaaS型クラウドECプラットフォーム。1600サイト超のEC構築実績で培った機能・運用知見を完備。散在する顧客・在庫データを統合し、AIエージェントが販売戦略を導き出す「次世代の成長環境」を特長とする。AIによる業務効率化とパーソナライズ、年間240件の無料アップデート、伴走支援、セキュリティなどを備える。

ゼウスは全国2万サイト超の導入実績を持ち、1994年の設立以来、ECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン・実店舗向け決済サービスを提供している。24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンターを運営し、HDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価）」で3年連続「三つ星」を取得している。

「Amazon.co.jp」では、他社ECサイトの最安値を上回る価格で商品を出品すると、「おすすめ出品」に選ばれず、商品詳細ページに出品情報が表示されない場合があった。公正取引委員会は、この仕組みが出品者の価格設定を制限し、独占禁止法に違反する疑いがあるとして審査していた。

こうした疑いに対しアマゾンジャパンは、他社サイトより高値でも「最安出品と購入ボタン」を表示するといった改善策を盛り込んだ確約計画を申請。公取委は11月11日、計画が問題の排除に十分で、確実に実施されると判断し、これを認定した。

独占禁止法の確約手続きとは、違反の疑いを指摘された事業者が自ら改善計画を策定・実施し、公取委の認定を受ける制度。今回の認定は、アマゾンジャパンに独占禁止法違反があったと公取委が確定したことを意味するものではない。

他社ECサイトの価格を基準に「おすすめ出品」を選定

「Amazon.co.jp」では、同じ商品を複数の出品者が販売していても、商品詳細ページは原則として1つに集約されている。ページには購入ボタンとともに「おすすめ出品」が表示され、ほかの出品者の情報を確認するには、別ページで「全出品表示」を開く必要がある。

従来、出品者が「おすすめ出品」として表示される資格を得るには、配送料やポイントを加味した販売価格を、アマゾンジャパンが定める「競争力のある価格」以下にする必要があった。この基準価格は、「Amazon.co.jp」に代替し得るとアマゾンジャパンが考える他社ECサイトで販売されている同一商品の最安値などを基に設定していた。

アマゾンジャパンは、出品者に対し、販売価格が「競争力のある価格」を上回ることを理由に「おすすめ出品」に掲載されていないことを、セラーセントラルやメールで通知。掲載資格を得るには、同価格以下に設定する必要があると周知していた。

出品者の価格設定を制限し、他社ECサイトの競争にも影響する懸念

「競争力のある価格」を上回る価格で出品すると、商品詳細ページに出品情報が表示されず、出品者は売り上げが大きく減少する恐れがある。公取委は、この仕組みによって出品者が自由に価格を設定しにくくなり、他社ECサイトでも価格やポイント、セールなどを通じて競争しにくくなる可能性があると指摘していた。

さらに、出品者が「競争力のある価格」の上昇を期待し、他社ECサイトへの供給価格を引き上げたり、供給を停止したりする可能性もある。その結果、他社ECサイトが価格や品ぞろえの面で競争上不利になる恐れがあった。

公取委は、こうした仕組みが独占禁止法で禁じる「拘束条件付取引」に該当する疑いがあると判断。出品者が「競争力のある価格」以下に設定しなければ商品詳細ページに表示されず、売上減少のリスクを負うため、実質的に価格設定の自由が制約されると見ていた。

Amazon内の最安出品と購入ボタンを表示

認定された確約計画では、他社ECサイトの価格を基にした「競争力のある価格」以下の出品がなく、「おすすめ出品」が表示されない場合、「Amazon.co.jp」内で購入できる最安の出品情報を商品詳細ページに表示する。配送料を含めた価格が最も安い出品について、価格や配送条件、出荷元、販売元などを掲載し、購入手続きに進めるボタンも設ける。

これにより、他社ECサイトの最安値を上回る価格であっても、「Amazon.co.jp」内で最も安い出品を消費者が確認し、購入できるようにする。

この表示は、運用開始から5年間継続する。アマゾンジャパンは出品者と一般消費者に新たな仕組みを案内するほか、従業員向けの行動指針の作成や研修、法務担当者による監査を実施する。さらに、公取委が承認した第三者が確約計画の実施状況を監視し、公取委に報告する。

SBペイメントサービスは11月11日、「ECサイトで物品、デジタルコンテンツ・サービスを購入する際の決済手段に関する調査」の結果を公表した。ECでよく利用する決済手段は、物販・デジタルコンテンツともに1位が「クレジットカード決済」（53.0％以上）、2位が「PayPay（オンライン決済）」（33.8％以上）、3位が「楽天ペイ（オンライン決済）」（15.9％以上）、4位が「d払い」（10.2％以上）だった。

クレジットカード決済は、SBペイメントサービスが調査を開始した2018年から過半数を維持し、1位を獲得している。一方、「PayPay」や「楽天ペイ」などのQRコード決済は、調査開始当初と比べて利用割合が大きく増加しており、主要な決済手段として定着しているという。

物販ではすべての商材でクレカが1位、「PayPay」が2位

物販では、衣類・服飾雑貨、日用品・生活雑貨・化粧品・医薬品、食品・飲料、家具・インテリア、生活家電・PC・周辺機器など、すべての商材でクレジットカード決済が1位、「PayPay」が2位となった。

衣類・服飾雑貨や日用品・化粧品では、コンビニ決済や後払い決済が上位5位に入った。食品・飲料や家具・インテリア、生活家電では、ポイント決済も上位にランクインしている。

年代・性別の傾向を見ると、よく利用すると回答した割合が10％以上の決済手段の数は、男女・年代別で20代女性が最多の13種類だった。20代女性の決済ニーズが多岐にわたっていることがうかがえる。

デジタルコンテンツでもクレカと「PayPay」が上位

デジタルコンテンツ・サービスの購入でも、クレジットカード決済が1位、「PayPay」が2位となった。公共料金・保険を除くほぼすべての商材でキャリア決済が上位5位に入ったほか、ゲーム・動画などのデジタルコンテンツやチケット、ファンクラブでは後払い決済も上位にランクインした。

また、男女別の物販・デジタルコンテンツ・サービスの購入における「最も利用する決済手段」は、いずれも男女ともにクレジットカード決済が1位（44.0％以上）、「PayPay」が2位（13.0％以上）、「楽天ペイ」が3位（4.2％以上）だった。

調査概要

• 調査名：ECサイトで物品、デジタルコンテンツ・サービスを購入する際の決済手段に関する調査
• 調査方法：インターネットリサーチ
• 調査地域：全国
• 調査期間：2026年6月11日～9月7日
• 調査対象：・1年以内に物販サイトで商品を購入した10～90代の男女2686人
  ・1年以内にデジタルコンテンツ・サービスの購入をした10～90代の男女2295人
• 実施主体：SBペイメントサービス

複数のEC事業者の商品をまとめて購入できる「Universal Cart」を提供開始

2026年の年末商戦を控え、GoogleはAI機能を活かしたショッピング支援ツールを本格展開します。「Universal Cart」は、2026年5月の開発者会議「Google I/O」で予告されていた機能。すでにWalmart、Wayfair、Ulta Beauty、および一部のShopify加盟店など、数多くの大手EC事業者が対応を開始しています。

さらに2026年10月には、NeweggがGoogleのオープン決済規格「Universal Commerce Protocol（UCP）」に対応し、Google検索やGemini経由でのオンラインチェックアウトを実現しました。

米国のEC専門誌「Digital Commerce 360」の各種データベースにおける、今回の主要対応企業の順位は以下の通りです。

北米EC事業 トップ1000社データベース（年間EC売上高ベース）

• Walmart：2位
• Wayfair：11位
• Ulta Beauty：37位
• Newegg：86位

AI Commerce Rankings（サードパーティAIデータ連携度ベース）

• Walmart：37位
• Ulta Beauty：123位
• Wayfair：267位
• Newegg：429位

「Universal Cart」が提供する主な機能

Googleの消費者向けショッピング製品管理担当シニアディレクターであるスレシュ・ガナパシー（Suresh Ganapathy）氏は、2026年10月15日付の公式ブログで、「Universal Cart」の利便性を次のように説明しています。

「Universal Cart」を使えば、消費者は自分自身で買い物を主導・管理できます。複数のEC事業者で気になった商品を1か所にまとめて整理し、プロモーション情報を追跡できるほか、「Universal Commerce Protocol（UCP）」を活用したスムーズなチェックアウトも利用可能です。本機能は本日から、米国のGoogle検索およびGeminiアプリで順次提供を開始します。

「Universal Cart」の主な機能と特長は以下の通りです。

• 複数店舗の商品を一括チェックアウト
  • 異なるEC事業者の商品をまとめて精算可能。
• 価格・在庫変動の自動追跡
  • 値下げや在庫の変動を自動でモニタリングし、最適な節約プランを提案。
• 柔軟な購入経路の選択
  • Universal Cart上での決済だけでなく、必要に応じて各EC事業者の自社サイトに遷移して購入することも可能。

具体的な利用シナリオ

ガナパシー氏は、具体例として次のような利用イメージをあげています。

1. Google検索の「AI Mode」でSteve Maddenのハンドバッグをカートに保存。
2. その後、GeminiアプリでQuinceのセーターとUlta Beautyのリップグロスをカートに追加。
3. 再びカートに戻ると、異なるアプリや検索モードで保存した商品がそのまま保持されており、中断した場所からスムーズに買い物を再開可能。

2026年年末商戦における「Universal Cart」の活用と技術基盤

ガナパシー氏は、「Universal Cart」が「今年の年末商戦において消費者が商品を整理し、より安心して買い物をするための手段」であると強調しています。

「Universal Cart」を支える基盤となっているのが、Googleの「Shopping Graph」に登録されている600億件以上の継続更新される商品データです。この膨大なデータセットが、消費者からのプロンプトに対するAIの回答精度を高めています。

さらに、探索・選択された商品に対して、Google Walletユーザー向けのシームレスなチェックアウト機能が提供されます。

ガナパシー氏は、「年末商戦が本格化するなか、『Universal Cart』は消費者が最適な購入判断を行えるよう、必要な利便性と高度な機能を提供する取り組みの1つです」と説明しています。

家電量販店大手のエディオンは11月6日、ECサイトへの不正アクセスが発生し、個人情報が漏えいした可能性があると発表した。11月7日からECサイトの運営を停止。11月9日には、決済情報の入力処理に第三者が不正なプログラムを組み込んでいたことが判明し、11月4日以降にパソコンから新たにクレジットカード情報を入力した最大556回分について、カード番号、有効期限、カード名義人、セキュリティコードが漏えいした可能性があるとした。

当初の発表ではクレジットカード情報の漏えいは確認されていないとしていたが、その後の調査で新たな不正アクセスの痕跡と決済処理の改ざんが判明した。

11月6日時点ではカード情報の漏えいは確認されず

エディオンは11月6日、前日の11月5日18時30分ごろ、ECサイトのサーバーへの不正アクセスを確認したと発表。システムの脆弱性を突かれ、サイトの稼働状況や通信処理を記録するログファイルが格納されたサーバー領域の一部にアクセスされたという。

最初の発表では、ログファイルに氏名、メールアドレス、電話番号、住所、生年月日、性別、顧客番号などが記録されていた可能性があると説明。複数の情報がひもづいた状態で記録されていたのは、最大4131人分。また、複数のログを照合すると、注文情報と結び付けられる顧客が最大9554人に上り、その場合、メールアドレスや電話番号、住所の一部、カードの有効期限、エディオンのプリペイドカード番号なども判明する可能性があるという。

この時点では、クレジットカード番号やログインパスワードはログに含まれておらず、クレジットカード情報の漏えいは確認されていないとしていた。

11月9日にカード情報漏えいの可能性を公表

その後の調査で、エディオンはECサイトの決済関連処理に、第三者によって不正なプログラムが組み込まれていたことを確認。11月9日には、11月4日19時過ぎから稼働していたこのプログラムにより、パソコンから決済画面に入力されたカード情報などが直接外部に送信された可能性を否定できないと発表した。

対象となるのは、11月4日19時以降にパソコンからECサイトを利用し、決済画面で新たにカード情報を入力した場合で最大556回分としている。スマートフォンからの操作や決済情報の入力は、不正プログラムの対象外だったことを確認したという。

さらに、第1報ではカード情報の漏えいは確認されていないとしていたが、ログの詳細解析により、注文時のエラーログに最大5件分のカード番号、有効期限、カード名義人、セキュリティコードが記録されていたことも新たに判明。注文画面でエラーが発生した際、例外的に入力内容がシステムログに一時記録されていたためと説明している。

このほか、エディオンのプリペイドカード5360枚分の番号やPIN、利用履歴、ログインID・パスワードが最大1141人分流出した可能性も公表した。

ECサイトは停止、カード会社に監視強化を依頼

エディオンは被害拡大を防ぐため、11月7日22時にECサイトや公式アプリなどを緊急停止した。ECサイトは停止を継続しており、再開時期は未定。公式アプリは安全確認を行ったうえで、デジタル会員証やクーポン表示など一部機能を11月8日から再開した。

同社は、対象期間にパソコンから新たにカード情報を入力した顧客のカードについて、提携するカード会社に不正利用の監視強化を依頼した。該当する顧客には利用明細の確認を呼びかけ、不審な請求があった場合はカード会社へ連絡するよう案内している。

個人情報保護委員会および所轄警察署への報告も進めており、影響範囲などの調査を続けるとしている。

帝国データバンクの調査によると、2026年1～10月に発生した通販業者の倒産は34件だった。このペースで推移すれば、年間の倒産件数は3年連続で40件を超える見通し。1～10月の累計としては、過去最多だった2025年の45件、2024年の38件に次ぐ過去3番目の水準となった。

年間の倒産件数は2025年の51件、2024年の49件に続き、過去3番目となる可能性が高い。調査対象は、負債1000万円以上の法的整理を行った通販業者。

業歴10～30年未満の事業者の倒産が目立つ

業歴別では、「10～30年未満」が15件で最多となり、全体の44.1％を占めた。同じ業歴区分で見ると、過去10年間で最も多い。一方、業歴5年未満の新興事業者の倒産は2年連続で全体の1割台にとどまっており、コロナ禍以前から事業を展開してきた事業者の苦戦が目立つという。

負債規模では、1～10月の34件すべてが5億円未満だった。年間の倒産件数が過去最多となった2025年も、51件すべてが5億円未満。2020年以降、負債5億円以上の通販業者の倒産は3件にとどまっており、中小規模の事業者に倒産が集中している。

直近の事例として、帝国データバンクは10月に破産手続き開始決定を受けたロイヤルステージをあげている。同社の負債は4億8700万円。富裕層向けに自社発行の通販雑誌を通じて、高級アパレルやブランド品、美術工芸品、宝飾品、インテリア用品、食品などを販売していた。

2008年3月期には年売上高約42億9400万円を計上していたが、シニア層の顧客が多かったこともあり、会員数の減少や購買意欲の低迷によって、2020年3月期には約13億400万円まで減少。さらに、円安による海外ブランド品などの仕入れコスト上昇で採算が悪化し、破産を余儀なくされたという。

通販市場は成長する一方、中小事業者は競争激化やコスト増に直面

公益社団法人日本通信販売協会の調査によると、2025年度の通販市場売上高は前年比5.9％増の15兆4085億円となった。大型ECモールや家電量販店などを展開する大手企業を中心に、市場全体では成長が続いている。

また、店舗型の小売業者でも独自ECサイトを構築しやすくなり、消費者が利用できる販売チャネルは多様化している。一方、帝国データバンクは、2023年以降に通販業者の倒産が増加した背景として、コロナ禍を経てECなどの販売チャネルが多様化し、競争が激しくなったことをあげている。

通販市場全体では成長が続くものの、多種多様な商品をそろえる仕入れ能力や、コスト上昇分を販売価格に転嫁する力を持つ大手企業に対し、中小事業者は厳しい経営環境に置かれているという。

今後は、相次ぐサイバー攻撃による通販プラットフォームの被害や、セキュリティ対策費の増加が事業継続に影響するケースも懸念されるとしている。

しまむらは11月11日から、全国の「ファッションセンターしまむら」店舗にて「超サプライズセール!!!」を実施すると発表した。

本企画は、“超サプライズ特価”商品を取りそろえた特別催事。11月11日の本セールを中心に、前日祭・特別号・増刊号を実施する。スケジュールは次の通り。

• 11月10日「前日祭」：インフルエンサーイチオシのコーディネートや、あったかアイテムを超サプライズ特価で販売。
• 11月11日「超サプライズセール!!!」：当日限定のタイムジャック商品のほか、超サプライズ特価商品を販売。
• 11月13日「特別号」：キャラクターアイテムを展開。
• 11月14日「増刊号」：「おかわり特価」を用意。

ノベルティは3種類。いずれも、しまむらパークアプリ会員証を提示し、税込5000円以上購入した人を対象に先着順でプレゼントする。なくなり次第終了。

• 11月10日10時～：バニティポーチ
• 11月11日10時～：ワイヤレスイヤホン
• 11月11日15時～：レンジで簡単鍋

デジタルガレージは11月10日、日本市場におけるステーブルコイン決済の普及に向け、米ドル建てステーブルコイン「USDC」を規制対象事業体を通じて発行する米・Circle Internet Groupの関連会社と基本合意書（MOU）を締結したと発表した。

デジタルガレージが提供する決済基盤「DG Stablecoin Payment Service（DG SPS）」は、Circleが構築したブロックチェーン「Arc」に対応。「DG SPS」を採用する決済事業者は、追加のシステム開発や特別な対応を行わずに、「Arc」上の「USDC」を使った決済を提供・利用できるとしている。

「Arc」は、決済や外国為替、資本市場向けに設計されたステーブルコイン対応のブロックチェーン。デジタルガレージによると、取引を1秒未満で確定できるほか、決済処理に伴うネットワーク利用料（ガス代）を「USDC」で支払う仕組みを備える。加盟店や決済事業者は、暗号資産の価格変動に伴う手数料コストの変動を抑えやすくなるという。

決済事業者や加盟店の導入負担を抑える

デジタルガレージは、国内でキャッシュレス決済が普及するなか、既存の決済手段における手数料コストや、国際決済にかかる時間・コストを補完する新たな決済インフラへのニーズが高まっていると説明。ステーブルコインは法定通貨と価値が連動し、価格変動リスクを抑えた決済・送金手段として、海外で活用が進んでいるという。

一方、ステーブルコイン決済を本格導入するには、幅広い利用場面に対応できる決済処理速度や、取引情報を保護する仕組み、安定した運用体制が必要となる。新たなブロックチェーンへの対応に伴う決済事業者の開発・運用負担や、加盟店側の導入・運用変更の負担を抑えることも課題としている。

今回の「Arc」への対応により、「DG SPS」を利用する決済事業者は、「Arc」上の「USDC」による決済を追加開発なしで扱えるようになる。「Arc」の迅速な取引確定と、「USDC」建てで予測しやすい手数料体系を組み合わせ、実店舗での対面決済を含む幅広い決済シーンでの利用をめざす。

「Arc」は、顧客の資産情報や加盟店の売上規模などの機微情報を保護する、オプトイン型のプライバシー機能も備える。監査などで必要な場合には関係者に適切に情報を開示できる設計を生かし、デジタルガレージはプライバシー保護とコンプライアンスに配慮した決済環境の提供をめざすとしている。

JCBへの提供を開始、DGFTにも順次導入へ

デジタルガレージは、「DG SPS」の先行提供先であるジェーシービー（JCB）への提供を開始した。自社の決済子会社であるDGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）にも順次導入する予定で、その後はほかの決済事業者やパートナー企業への展開を進める方針。JCBやDGFTが持つ決済基盤や加盟店ネットワークとの連携を通じ、日本市場で「Arc」上の「USDC」決済の普及を図る。

デジタルガレージは2026年1月、JCB、りそなホールディングスとステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業を開始し、実店舗での決済実証実験にも取り組んできた。2026年8月には「DG SPS」の商用展開を始動している。

国内では実店舗やEC、物流でステーブルコイン活用を探る動きが広がる

国内のステーブルコインをめぐっては、日本円建ての「JPYC」を中心に活用を探る動きが広がりつつある。

ローソンは今夏にPOSレジを使った「USDC」「JPYC」などのステーブルコイン店頭決済の実証実験を実施。物流分野では、AZ-COM丸和ホールディングスが、業務委託ドライバーや従業員、取引先などへの小口支払いに「JPYC」を活用する決済基盤の構築をめざしている。

決済ソリューション分野では、CAICAテクノロジーズが「JPYC」決済ソリューションを提供。ガイアックスもEC・フリマ向けの「JPYC」決済インフラの受託開発を始めている。またトレーダムが海外の買い手が「USDC」などで支払い、日本企業は日本円などの法定通貨で受け取れるサービスを提供している。そのほか電算システムは25年9月に、全国6万5000店超の収納代行・コンビニ決済ネットワークを生かし、実店舗・ECの「JPYC」決済や企業間精算での活用を検討すると発表していた。

決済・送金コストの軽減や資金移動の効率化に向け、実店舗、ECでステーブルコインの活用を探る動きが進んでいる。

建材メーカーの日本化成はこのほど、仕上材を職人や一人親方、個人事業主などがメーカーから直接購入できるBtoB-ECサイト「日本化成 仕上材ショップ」を開設した。小口での調達が難しかった仕上材を扱い、色配合の選択や資材使用量の計算、施工動画・塗り見本の提供など、購入前の不安を軽減する機能を備える。

日本化成は1948年創業の建材メーカー。左官、タイル張り、建物の補修、防水、内装・外装の仕上げなどに使う湿式建材を専門に開発・製造している。2025年にはコーポレートサイトを全面リニューアルするなど、事業のデジタル化や新たな顧客接点づくりを進めている。

小口調達やサンプル提供の課題に対応

BtoB-ECサイト開設の背景には、仕上材の流通・購入に関する課題がある。現場ごとの使用量が少なく、受注生産に近い製品も多いため、代理店での在庫保管が難しい。小口配送では送料負担も大きくなりやすく、結果として現場で他社製品が選ばれるケースもあったという。

また、設計段階で仕上材の色や質感を確認するため、塗りサンプルを取り寄せるニーズがある一方、小口のサンプル作成や配送に時間がかかり、他社製品が採用されるケースもあった。

日本化成はこうした課題に対応するため、モルタル資材などを扱う従来のBtoB向け販売とは切り分け、小口ニーズの強い仕上材に特化したブランドECとして展開する。

色の配合注文と必要量の計算機能を搭載

サイトでは、主力仕上材「デコリエ」の色配合を選び、そのまま注文できる。デコリエは基本色を組み合わせて多様な色を再現する製品。商品ページには、日本化成が独自開発した「資材使用量計算ツール」を搭載した。

希望する色の配合と施工面積を入力すると、必要な資材の数量を自動で算出する。購入者が施工に必要な量を把握し、注文しやすくする。

購入前に仕上がりや施工方法を確認できるよう、商品ページには材料の練り方から塗り方までを紹介する動画を掲載。住宅や店舗での施工事例も写真で紹介するほか、仕上材を塗った塗り見本も販売する。購入者は色や質感を手元で確かめてから、本番用の材料を選べる。

このほか、仕上材を使ったフラワーベースやジュエリースタンドなど、素材を身近に感じてもらうための商品もECサイト限定で販売する。

こうしたコンテンツや商品を通じて、「自分で施工できるか」「どのような空間・質感になるか」「空間に合う色か」といった購入前の不安を軽減。DIY初心者から設計・施工の専門家まで、幅広い利用者が商品を選べるようにする。

施工動画の視聴やレビュー投稿で会員特典

会員向け機能として、動画の視聴履歴と会員情報を連携し、正しい施工手順を確認した会員に特典を付与する仕組みも導入した。

ユーザーレビューや施工写真を投稿した会員にはポイントを還元する。施工実績をサイト内に蓄積することで、購入を検討する利用者の不安解消につなげるとともに、会員コミュニティーの活性化を図る。

EC構築には「メルカート」を採用

BtoB-ECサイトの構築には、メルカートが提供するクラウドEC構築プラットフォーム「メルカート」を採用した。コーポレートサイトと世界観を統一できるデザインの自由度に加え、色配合を選択する注文や、会員ログイン後の価格表示など、日本化成の販売要件に対応できる点を評価したという。

メルカートは、ECサイトの構築・運用を支援する国産SaaS型プラットフォーム。年間240件の無料アップデートや、導入後のサポートを提供している。

矢野経済研究所は、2025年度の国内靴・履物小売市場規模を前年度比1.0％増の1兆2494億円と推計した。市場は2021年度から5年連続で拡大したものの、コロナ禍からの急速な回復は一巡し、緩やかな成長基調に移行している。

スポーツシューズやスニーカーライクな靴の堅調な需要に加え、機能性・快適性を高めた高付加価値商品の投入や、価格改定に伴う販売単価の上昇が市場を下支えしたという。

2026年度以降も緩やかな成長を予測

2026年度の国内靴・履物小売市場規模は前年度比1.0％増の1兆2616億円、2027年度は同1.0％増の1兆2745億円と予測する。スポーツシューズを中心とする快適性・機能性への需要や、商品の高付加価値化、販売チャネルの多様化が成長を支える見通しだ。

一方、人口減少や、ビジネスシーンのカジュアル化に伴う従来型の革靴・パンプス需要の伸び悩み、少子化による子供靴需要の縮小が市場拡大を抑える要因になるとみている。原材料価格や物流費などのコスト負担も続くため、大幅な市場拡大は見込みにくいとしている。

スポーツシューズが市場の58.3％を占める

2025年度のアイテム別動向では、スニーカーを含むスポーツシューズが市場全体の58.3％を占め、引き続き市場をけん引した。競技用途に加え、通勤・通学や日常履き、ファッション用途へと着用シーンが広がっている。

紳士靴・婦人靴は微増。レザースニーカーや機能性ビジネスシューズ、履き心地を重視したパンプスなど、高付加価値商品が需要を支えた。一方、子供靴は少子化を背景に2年連続で減少した。

市場では、ハンズフリーで履ける靴や、防水・撥水（はっすい）、軽量、クッション性、耐滑性など、快適性と機能性を組み合わせた商品の開発が進んでいる。

3D足型計測など、ECでの靴選びを支援

調査では、3D足型計測や靴内部の形状データ、スマートフォンなどを活用したデジタル技術の導入も注目点として挙げている。足長・足幅に加え、足囲やアーチ高、甲の高さなどを計測し、個々の足の特徴に応じた靴やインソールの提案につなげる取り組みが進む。

計測データや靴の形状データをECや会員情報と連携し、推奨サイズや着用感の目安を提示する動きもある。矢野経済研究所は、こうした技術について、実店舗でのフィッティングや商品提案の高度化に加え、ECで靴を購入する際のサイズ選びへの不安を軽減する手段として、活用が広がると見ている。

今後は販売数量の拡大だけでなく、使用目的や価値観に応じた商品開発、高付加価値商品の提案、実店舗とECを連携させた購買体験の充実が、顧客の継続購入や市場成長の鍵になるとしている。

「ネットショップ成長のセオリー」とは？

ネッタヌ

こんにちは、石田さん！

石田

こんにちは、ネッタヌ君。

ネッタヌ

前回は、ネットショップを運営する「人材」について話をしました。

石田

そうだね。そもそもECを内製化していくにあたって、どういう人材が必要なのか。そして、誰をEC担当者としてアサインするのか。このあたりは重要なところだよね。

ネッタヌ

今回はどんなテーマで話していきましょう？

石田

この話ってまだしていなかったと思うんだよね。「ネットショップ成長のセオリー」。

ネッタヌ

成長のセオリー！？ これはぜひ聞きたいです。

石田

しかもね、このセオリーはECのマーケティングだけに使えるものじゃないんだよ。

ネッタヌ

EC以外にも使えるんですか？

石田

そう。SNSマーケティングだったり、コンテンツマーケティングだったり、いろいろなマーケティングに応用できる。データを活用できるマーケティングに応用が利く考え方だから、ぜひ覚えてもらいたい。

ネッタヌ

ネットショップ成長のセオリーとは果たして……。

石田

ネットショップ成長のセオリーは、「増やす」「見つける」「育てる」「集める」。この4つのフローを踏むことが大切なんだ。

まずは「データを取るために商品ページを増やす」

ネッタヌ

まず1つ目の「増やす」からですね。

石田

ECのマーケティングを展開していくためには、まずデータを取得することがポイントになる。

ネッタヌ

データを取得するために「増やす」ということですか？

石田

そう。ネットショップの場合、まず増やしたいのは商品ページだね。

ネッタヌ

商品ページを増やすと、それだけ売り上げが伸びやすくなるからですか？

石田

いや、そこはちょっと違うんだよね。商品ページを増やすのは、あくまで「データを取るため」なんだ。

ネッタヌ

なかなか難しい表現ですね。

石田

商品ページがなければ、その商品ページにどのくらいセッションがくるのか、その商品ページでどのくらいコンバージョンが発生するのかとか、そもそものデータを取ることができないじゃない。

ネッタヌ

たしかに。まずページが存在しないと、お客さまがどう反応するのかわからないわけですね。

石田

そういうこと。だからまず商品ページを増やす。「データを取るために商品ページを増やす」と考えてほしいんだよね。ここは勘違いしないでほしいところ。

ネッタヌ

目的は売り上げを増やすことではなくて、まずデータを取ることなんですね。

石田

だから永遠に商品ページを増やしたいわけでもないし、商品ページを増やすことがイコール売り上げを伸ばすという話でもない。

ネッタヌ

ということは、増やした後に減らすこともあるんですか？

石田

もちろんあるよ。データを取った結果として商品ページを減らすこともあり得る。でも最初はデータがないわけだから、まずは増やす必要があるんだよね。

商品数が少ない場合は、セット組などで商品ページを増やす

ネッタヌ

単品通販みたいに、そもそも商品数が少ないネットショップもありますよね。

石田

そういう場合は、セット組を考えればいい。たとえば「3本セット」「初めてセット」とかね。化粧品ならブラシを付けたセットにするとか。そうやってバリエーションを作ることで、商品ページを増やしていくことができる。

ネッタヌ

商品そのものの種類を増やさなくても、見せ方や組み合わせでバリエーションは増やせますね。

石田

ただ、この段階ではあまり「こうするのがいいんじゃないか」「こっちの方が売れるんじゃないか」みたいな、自分たちの主観を入れすぎない方がいい。

ネッタヌ

まずは判断するためのデータを集める段階だからですね。

石田

そう。もちろん、価格が安いとか品質が高いとか、市場競争力がありそうな商品はある。業務上の優先順位として、そういう商品から増やしていくのはいいと思うよ。

ネッタヌ

でも、基本的な考え方は変わらない。

石田

そうだね。まずはどんどん増やす。そして「データを取るために増やす」。最初の「増やす」の段階では、そこをしっかり心得てもらえるといいと思うんだよね。

「セッション」「CVR」2つの観点から商品ページを見ていく

ネッタヌ

次が「見つける」ですね。

石田

商品ページを増やすと、今度はデータが取れるようになる。そこで見たいデータは、まずセッション数だよね。

ネッタヌ

その商品ページに、どのくらいアクセスがあったのかという数字ですね。

石田

もう1つがCVR。コンバージョン率・転換率だね。

ネッタヌ

商品ページに来てくれたお客さまのうち、どのくらいの割合の人が購入してくれたのか。

石田

この「セッション数」と「CVR」の2つの観点から、商品ページを見ていきたいんだよね。

ネッタヌ

この2つを見ると、何がわかるんですか？

石田

これがね、見てみると結構面白いんだよ。当然なんだけれど、商品ページによってセッション数もCVRもまったく違うんだよね。

ネッタヌ

ネットショップ全体の数字だけを見ていると、そこはわからないですね。

石田

ネットショップの数字を見るとき、ショップ全体のセッション数やCVRを見ることが多いと思うんだけれど、個別の商品ページまで見ていくとかなり違いがある。

ネッタヌ

たとえば100商品を登録していたら、100ページそれぞれに違いが出てくるということですね。

石田

100個の商品ページがあれば、そのなかにはセッション数が多いページもあれば少ないページもある。CVRが高いページもあれば、低いページもある。それぞれの商品ページを定量的に順位付けしていきたいんだよね。

ネッタヌ

ここで最初の「増やす」とつながるんですね。

石田

最初に商品ページを増やしたのは、まさにこれをやるためなんだ。まず商品ページを増やしてデータを取れる状態を作る。そしてデータを見ながら商品ページのなかから「見つける」という作業に進んでいくんだよね。

モールECは商品ページを増やすとセッション数増加につながりやすいが、自社ECだと直接はつながらない

石田

ちなみに、ここでモールECと自社ECの違いについても少し話しておきたい。

ネッタヌ

商品ページを「増やす」というところで違いがあるんですか？

石田

そう。モールECの場合、商品ページを増やすこと自体が、ネットショップへのセッション数を増やすことにもつながりやすい。商品ページを増やすことで、モール内の検索にヒットする機会も増えていくからだよね

ネッタヌ

そうすると、「見つける」ためのデータも取りやすくなりますね。

石田

ただ、これが自社ECになると少し違う。自社ECの場合、商品ページを増やすことと、セッション数が増えることが直接はつながらないんだよね。

ネッタヌ

ページは増えても、判断するためのデータが集まらないということですね。

石田

だから自社ECの場合は、初期の段階でも多少広告費を使って、ある程度ネットショップにセッションを流し込んだ方がいい。

ネッタヌ

商品を売るためだけに広告費を使うわけではないんですね。

石田

そういうこと。そもそも商品ページのデータが取れなければ、次の判断ができないからね。マーケティングをしていくために広告費を使うという考え方も頭に入れておいた方がいいと思う。

ネッタヌ

広告費も「見つける」ためのデータを集める役割があるということですね。

見つけたいのは「ヒット商品の芽」

ネッタヌ

では、この2つ目の「見つける」という工程では、具体的に何を見つけたいんでしょうか？

石田

見つけたいのは、「ヒット商品の芽」なんだよね。

ネッタヌ

「ヒット商品の芽」ですか。

石田

そう。これからヒット商品になり得る商品はどれなのか。その芽をデータから見つけたいんだ。

ネッタヌ

先ほど話した、セッション数とCVRを見るわけですね。

セッション数とCVRで商品ページを大きく4つに分ける

石田

2つのデータを見ていくと、商品ページを大きく4つに分けることができる。

1. セッション数が少なくて、CVRも低い商品ページ
2. セッション数は多いけれど、CVRが低い商品ページ
3. セッション数は少ないけれど、CVRが高い商品ページ
4. セッション数も多くて、CVRも高い商品ページ

ネッタヌ

なるほど。「セッション数が多い・少ない」と「CVRが高い・低い」の組み合わせで、4つに分けるんですね。

石田

100個の商品ページがあったとしたら、その100ページをデータを使って上記の4つに分けてみるんだよね。

ネッタヌ

「セッション数も多くて、CVRも高い」商品が一番いいですよね。

石田

もちろんそうなんだけれど、実は最初からそういう商品がネットショップに存在することはないケースが多いかな。

ネッタヌ

やっぱり最初からヒット商品が見つかるわけではないんですね。

石田

だからこそ「ヒット商品の芽」を見つけるんだよね。まず商品ページを増やしてデータを取る。そして、セッション数とCVRの観点で商品ページを4つに分ける。そのなかから「ヒット商品の芽」を見つけて、次の「育てる」という工程に進んでいく。

ネッタヌ

最初にお話しした「増やす」「見つける」「育てる」「集める」の流れが、少しずつつながってきましたね。

石田

では、この「見つける」から「育てる」にどうやって移っていくのか。そこは次回、詳しく話していこうか。

ネッタヌ

うわー！ また1か月待つんですかぁ！

アマゾンジャパンはこのほど、2026年の「Amazon ブラックフライデー」を11月に実施すると発表した。

食品や日用品、家電、人気ブランドのアイテムなどを取りそろえ、特別価格で提供する。期間や注目のセール商品などの詳細は、11月19日の午前中に公開する。

2025年の「Amazon ブラックフライデー」は、11月24日～12月1日の8日間で実施。11月21～23日には先行セールを展開した。

期間中は、所定の条件を満たした買い物にAmazonポイントを追加で還元する「ポイントアップキャンペーン」、最大5万Amazonポイントが当たる抽選会に応募できる「Amazonスタンプラリー」、最大1万ポイント分の「dポイント」が当たる「dポイント スタンプラリー」などを実施した。

また、体験と人気商品をセットにした「Amazon ブラックフライデー 体験コレクション」を初めて販売。東京・六本木では、ブラックフライデーの注目商品を展示する「Amazon Black Friday Market」も実施した。

ニトリホールディングスは11月9日、管理するシステムが不正アクセス攻撃を受け、最大3762万件の個人情報が外部に流出した可能性があると発表した。対象となる可能性があるのは、ニトリグループの個人会員や商品購入者、法人会員の情報のほか、公式ECサイト「ニトリネット」やECモールのニトリ公式ショップを通じて商品を注文した顧客の情報。ログインパスワードとクレジットカード情報は含まれていないとしている。

ニトリは11月6日、システムへの第三者による不正アクセスを確認し、直ちにアクセスを遮断した。外部専門機関と連携して原因や侵入経路、影響範囲の調査を開始。その後のログ解析などで、11月6日より前にも第三者によるアクセスがあった可能性を確認した。10月中旬から下旬にかけてのアクセスについても、引き続き詳しく調べている。

個人・法人会員情報や注文情報が対象の可能性

外部に流出した可能性がある情報は、個人会員やニトリグループで商品を購入した顧客については、会員番号、氏名、フリガナ、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日、性別など。

法人会員については、会員番号、会社名、部署名、代表者氏名、会社の住所・電話番号のほか、担当者の氏名、メールアドレス、電話番号が対象となる可能性がある。

また、「ニトリネット」やECモールに出店するニトリ公式ショップを通じて商品を注文した顧客の注文情報も含まれる。流出した可能性がある情報の組み合わせは、顧客ごとに異なるという。

最大3762万件という件数は、現時点の調査結果に基づくもの。ニトリはログ解析とデータ照合を続けており、今後の調査によって件数が変わる可能性があるとしている。

アクセス遮断と監視強化を実施、調査は継続

ニトリは、攻撃者からのアクセスを遮断し、脆弱（ぜいじゃく）性への対応を実施したほか、監視体制の強化を完了したと説明。現在も外部専門機関と連携し、原因や侵入経路、影響範囲に加え、二次被害の有無を調査している。対象となる顧客には、メールまたは郵送で順次連絡する。

ニトリは、流出した可能性のある個人情報が、なりすましメールやフィッシング詐欺、不審な電話などに悪用される恐れがあるとして、顧客に注意を呼びかけている。ニトリや配送事業者、ECモールなどを装った連絡に注意し、身に覚えのないリンクや添付ファイルを開かないよう案内している。

また、ニトリからメールや電話でパスワード、クレジットカード番号、暗証番号などを尋ねることはないとしている。

今回の件については、個人情報保護委員会や警察などの関係機関への報告・相談を進めている。ニトリは、調査結果を踏まえてアクセス制御、認証・権限管理、監視体制などを見直し、再発防止策を実施するとしている。