ネットショップ担当者フォーラム

DIYのネット通販を手がける大都は4月、建設・製造業向けBtoB-ECサイト「トラノテ」において、現場で必要な資材を最短で受け取れる倉庫受取サービス「トラノテ ピットイン」の拠点を新たに2か所開設した。これにより、「トラノテ」が即日調達可能な金額は、全体で60億円超へと拡大する。

今回、新たに追加した「トラノテ ピットイン」の拠点は次の通り。

• 大都の自社物流センター「DAITO Depot N5」：所在地は大阪市住之江区。職人の必需品である電動工具を戦略在庫として多く保有する。在庫金額約3億円規模の自社拠点として物流の機動力を高める。
• 工場用副資材の専門商社・トラスコ中山の「プラネット大阪」：所在地は大阪府堺市。関西エリアの旗艦物流センターとなっている。商品の取り扱いは約37万アイテム。在庫金額は約50億円。

今後はトラスコ中山の全国の主要プラネット拠点に加え、 親会社のカインズが運営するプロ向けの建築資材ショップ「C'zPro」の実店舗を「トラノテ ピットイン」の受け取り拠点として順次拡大する。※2025年10月にホームセンターのカインズが資本提携関係にある大都の全株式取得に向け、基本合意を締結したと発表した。大都によるカインズへの株式譲渡は2025年12月30日付で完了した。

大都はカインズの店舗網と物流ネットワークを「トラノテ」によって統合し、「現場を止めないサプライチェーン」をめざすとしている。これまでにパートナーシップを築いてきたメーカーや商社の倉庫とも連携し、全国規模での即日受け取り体制の構築を図る。

「トラノテ ピットイン」の特長

「トラノテ ピットイン」は、必要な資材を「探す」のではなく「受け取るだけ」に特化した倉庫引き取りサービス。トラスコ中山が運営する物流センターの1つ「トラスコ中山 プラネット北海道」で2025年12月に先行運用を開始した。サービスの特長は次の通り。

• 顧客はECサイト上で在庫確認、注文、決済まですべて完了できる
• 顧客は受け取り拠点でほしいアイテムをすぐに受け取り可能
• 顧客が店舗で買い回りをする手間がゼロになる
• 顧客が現場から離脱する時間を大幅に削減する

食品輸出入事業などを手がけるTradiは4月17日、ハラール認証食品とムスリムフレンドリー食品に特化したBtoB-ECサイト「HALAL ICHIBA（ハラルイチバ）」をオープンした。飲食店や小売店、スーパーマーケットなどの事業者を対象に、ハラール対応食品をワンストップで仕入れられBtoB-ECとして展開する。

「HALAL ICHIBA」では、調味料、精肉、乳製品、茶飲料、加工食品など約220品目を販売。取引メーカーは12社以上で、キッコーマンのハラール醤油、麻生醤油の蔵元醤油、ハラール近江牛・伊賀牛、南薩食鳥のハラールチキン加工品、つぼ市製茶本舗のコンブチャ、新見フレッシュキャビア、比叡ゆばなどを取り扱う。

サービス開始の背景には、国内で高まるハラール対応食品への需要がある。訪日ムスリム観光客の増加や在日ムスリム人口の拡大を受け、市場は拡大傾向にある。一方で、国内のBtoB流通では、仕入れ可能な商品やメーカーの情報が体系的に整理されていないことや、既存流通チャネルでの取扱品目の少なさ、ハラール認証食品とムスリムフレンドリー食品の違いが分かりにくい点などが課題となっていた。

こうした課題に対し、「HALAL ICHIBA」はハラール認証食品やムスリムフレンドリー食品を1つのプラットフォームに集約。事業者が認証の有無を個別に確認する手間を軽減し、仕入れ先の選定をしやすくする。小ロットとケース単位の両方に対応し、飲食店の試験導入から小売店の大量仕入れまで、事業規模に応じた発注が可能としている。

また、サイト内では「ニュース・コラム」も展開し、ハラール認証の取得方法や基礎知識など、事業者のハラール対応を支援する情報も発信する。

ハラール食品を仕入れたい飲食店や小売店にとって、「どこで、何を、どう仕入れればよいのか」が分かりにくいことが、日本のハラール食品流通における大きな課題だと認識している。HALAL ICHIBAでは、ハラール認証食品とムスリムフレンドリー食品を一つのプラットフォームに集約することで、事業者の仕入れ課題の解消と国内流通量の拡大につなげたい。（Tradi HALAL ICHIBA事業担当 服部鉄平氏）

今後は、現在約220品目の取扱商品を1年以内に1000SKUまで拡充する計画。水産物、菓子、冷凍食品などの新カテゴリ追加を進めるほか、英語対応、定期発注機能、お気に入りリスト、サンプル請求機能など、BtoB利用に最適化した機能開発も進める。

ヤマト運輸は4月17日、ゴールデンウィーク期間中の通関業務の休業などにより、「国際宅急便」と世界各国のUPSネットワークを使って書類や貨物を世界200か国以上の国と地域に届ける「UPSワールドワイド・エクスプレス・セイバー（WWX）」で配送遅延が発生する可能性があると発表した。対象期間は2026年4月28日から5月6日まで。

対象となるサービスは「国際宅急便」と「UPSワールドワイド・エクスプレス・セイバー（WWX）」。ヤマト運輸は、対象期間中の荷物だけでなく、期間前に預かった荷物についても、送り状やインボイスの記載不備、ゴールデンウィーク前の荷物量増加に伴う輸出作業の混雑などにより、配送に遅れが生じる可能性があるとしている。

また、発送地域によって集荷締切時間が異なるため、利用事業者に対して各営業所への確認を呼びかけている。

ジャパネットホールディングスは4月15日、グローバルでスタートアップ投資や大企業のイノベーション支援を手がけるペガサス・テック・ベンチャーズと共同で運用するCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンドの規模を、約300億円まで拡大すると発表した。投資対象は生成AI、フィジカルAI（物理的な実体を伴うAI技術）、宇宙開発技術など。

共同運用するCVCファンドは、スポーツ・エンターテインメントやシニアの生きがい支援などの既存領域に加え、生成AIやフィジカルAI、宇宙開発技術といった最先端分野におけるメガベンチャーや次世代スタートアップへの戦略投資を目的としている。

ジャパネットグループは、「通信販売事業」と「スポーツ・地域創生事業」に共通する価値観として「見つける・磨く・伝える」を掲げている。この考えのもと、まだ広く知られていない魅力的な製品やサービスの発掘・発信を目的に、2021年にペガサスと約50億円規模のファンドを設立。これまでの約4年間で、SpaceX、OpenAI、Anthropic、xAIなど世界的スタートアップに投資し、成長実績を積み上げてきたことから、ファンド規模を約300億円へ拡大し、グローバル投資をさらに加速する。

加えて、無料BS局「BS10」でペガサス主催の「スタートアップワールドカップ」を放送するなど、「伝える」領域でも連携。世界の優れた技術やサービスを日本に届ける取り組みも強化する。

ジャパネットとは、この4年間で強い信頼関係を築いてきた。米国での確固たるポジショニングと、シリコンバレーを起点としたグローバルアクセスを活かし、世界のメガトレンドを牽引するスタートアップへの投資機会を提供してきた。今回の300億円ファンドでは、生成AI、フィジカルAI、宇宙開発技術といった領域で、戦略的にも財務的にもリターンが見込める投資をさらに加速させる。（ペガサス・テック・ベンチャーズ 創業者 兼CEO  アニス・ウッザマン氏）

ジャパネットが大切にしている「見つける・磨く・伝える」という3つのステップのうち、世の中に埋もれた素晴らしいものを「見つける」領域において、グローバルなコミュニティを持つペガサスとのパートナーシップは非常に大きな力となっている。今後も、本ファンドを通じて、世界中の最先端技術を見つけ出し、お客様の生活をより豊かにする価値を創出していく。（ジャパネットホールディングス　髙田旭社長）

ジャパネットホールディングスの2025年12月期連結売上高は2908億円となり、過去最高を記録した。増収率は前期比6.7%増で、金額ベースでは183億円の増収。ジャパネットホールディングスの会社案内パンフレットに掲載した業績推移で明らかにした。

2025年12月期は、グループ会社でBS放送事業を担うジャパネットブロードキャスティングが2025年1月、「BSJapanext」と「スターチャンネル」が合併した新たな放送局「BS10（ビーエステン）」を開局。「BS10」では放送コンテンツを強化した。無料放送「BS10」から有料放送「スターチャンネル」への送客に加え、ジャパネットたかたが発行するカタログやチラシなどの自社媒体を活用した告知など、ジャパネットグループならではの強みを生かした取り組みを進めた。

ジャパネットたかたの「ジャパネットラジオショッピング」は2025年、1990年の放送開始から35周年を迎えた。それを記念して、ジャパネットたかた創業者の髙田明氏がラジオショッピングに出演し、長崎スタジアムシティから公開生放送による特別番組を放送。また、おせち販売に夏季から注力するなど、さまざまな施策を展開した。

そのほか、北海道・札幌にコールセンターの新拠点を開設した。昨今の災害や天候不良などを踏まえ、BCP（事業継続計画）対策の拡充と、従業員の安全確保、顧客対応品質の強化を両立することを目的としている。

人事制度では、女性は最大1年、男性は最大1か月の休職を取得できる「不妊治療サポート休職制度」も新設した。対象は、ジャパネットグループ16社の全従業員（正規・非正規）。

デジタルシェルフを「ChatGPT」アプリ内に表示

「マルチアングルレコメンド」は、複数のレコメンドアプローチを店舗におけるディスプレイや陳列棚のように、ECサイト上で縦横無尽にスクロール可能な形でレコメンドする表示方法。商品の特長、トレンド、ユーザーの興味関心を反映し、AIで商品をレコメンドするデジタルシェルフを「ChatGPT」アプリ内に表示することで、実店舗のような顧客体験を実現するという。

アプリを利用することで、検索とレコメンドを統合したデジタルシェルフ体験を「ChatGPT」上の対話内で提供できるようになる。ユーザーは「自分に合うおすすめを知りたい」「用途別に比較したい」「今人気のものを知りたい」といった問いかけを起点に、自身の関心や意図に沿って最適化された商品提案を受けて比較検討を進められるようになる。これにより、商品探索から意思決定までが一体化し、より直感的で満足度の高い購買体験が実現できるという。今回の対応の特長は次の通り。

多様なレコメンドによる比較・発見体験の高度化

商品データ、ユーザー行動、検索文脈をもとに、用途別、人気、トレンド、ハッシュタグ、パーソナライズなど複数のレコメンド軸を生成する。単一のリストではなく「棚」として商品群を提示することで、ユーザーは複数の視点から商品を比較・発見しながら、納得感のある選択を行えるようになる。

会話検索とレコメンドの統合による意図解像度の向上

「ChatGPT」上では、ユーザーの問いかけ自体が強いコンテキストとなる。「敏感肌向け」「人と被らない」「レビュー評価が高い」などの意図をもとに、「ZETA SEARCH」と「ZETA RECOMMEND」が連携し、検索結果の延長として最適な商品提案を実現する。検索とレコメンドを分断せずに統合することで、回遊性や比較検討のしやすさの向上につなげる。

ハッシュタグ連携による提案軸の拡張

「マルチアングルレコメンド」は「ZETA HASHTAG」と連携し、商品特長、利用シーン、トレンドワードを表すハッシュタグをレコメンド軸として活用する。これにより、従来の類似商品表示にとどまらないテーマ性のある商品提案を実現し、「レコメンド×ハッシュタグ」という新たな探索体験の幅を拡張する。

エージェンティックコマース時代における新たな購買導線の最適化

商品名が曖昧な状態でも、対話のなかで条件に基づいた最適な商品にたどり着けるようになる。クチコミ、Q＆A、ハッシュタグ、検索クエリなどを横断的に活用したレコメンドで、購買意欲の醸成を支援し、CVR、AOV（Average Order Value：平均注文額）、LTV（顧客生涯価値）といった主要KPIの向上に寄与する。

デジタルシェルフに対する需要拡大が背景に

生成AIの普及で、曖昧なニーズの深掘り、比較検討を対話によって補完する動きが拡大している。また、検索、レコメンド、コンテンツなどを横断し、複数の観点で商品群を提示する「デジタルシェルフ」が新たな購買のインターフェースとして海外で注目されており、今後国内においても需要の高まりが期待される。

一方で、デジタルシェルフを生成AI上の対話インターフェースで動的に構成・表示する取り組みは、現時点では限定的だという。こうした対話型インターフェースへのニーズの高まりとデジタルシェルフに対する需要の拡大を背景に、ZETAは機能の提供を開始した。

「ZETA RECOMMEND」とは

パーソナライズされたレコメンドで潜在ニーズを発掘し、収益とユーザーの満足度向上を支援するマーケティングソリューション。

閲覧経路などのデータからリアルタイムでパーソナライズしたレコメンド、同じ商品をチェックしたユーザーが閲覧している商品を提示するといった機能がある。

2026年のEC業界を襲う「値上げ圧力」

米国に本社を置くコンサルティングファームMcKinsey & Company（マッキンゼー＆カンパニー）の研究部門は、2024年10月に発表したレポート「The next big arenas of competition」で、世界のEC市場を「成長アリーナ」として位置づけ、2022年に4兆ドルだったEC市場規模は、2040年までに14〜20兆ドルへと拡大する見込みと分析しています。

日本のEC市場も着実に成長を続けており、経済産業省の調査によると2024年時点で物販系EC市場規模は約15兆円（前年比3.7%増）に達しました。しかしEC化率は依然として9%台にとどまり、特に食品・日用品分野では大きな伸びしろが残されています。

2026年は、この潜在市場を開拓できるかの分岐点になるでしょう。外部環境の変化に適応し、価格戦略を見直した企業だけが、この成長市場の恩恵を受けられると考えています。

EC事業者を取り巻く3つの外部環境

2024年から続く円安基調は2026年も継続し、EC事業者を取り巻く環境は厳しさを増しています。現在、EC事業者には三重の外部圧力がかかっていると言えます。

• 円安の長期化：輸入原材料費・海外仕入れコストの高止まり
• 原材料価格の高騰：世界的なインフレ基調により、国内外を問わず仕入れ価格が上昇
• 物流コストの増加：人手不足と燃料費高騰により、配送料が上昇傾向

多くのEC事業者が直面しているのは、「値上げしなければ利益が出ない」という厳しい現実です。しかし、日本の消費者は価格変動に敏感です。安易な値上げは顧客離反を招き、かといって価格を据え置けば経営が立ち行かなくなる――このジレンマへの向き合い方が、2026年の最重要課題になります。

唯一無二の価値を生かした値付けの成功事例

「高くても売れる」ワケ。北海道ニセコのスキーリゾートに学ぶ値上げの教訓

価格戦略の成功事例の1つとして、北海道・虻田郡（あぶたぐん）ニセコ町東山温泉の「ニセコビレッジスキーリゾート」の取り組みを紹介します。パウダースノーの聖地として著名なスキー場を有するリゾート地です。

リゾート内のスキーエリア「ニセコユナイテッド」の全山共通リフト1日券は、1万2000円（レギュラーシーズン料金／2026年3月現在）。国内の他のスキー場と比較すると、約2〜3倍の価格設定です。

多くの日本人はこの価格を「高い」と感じるでしょう。しかし、実際は外国人観光客を中心に高い人気を集め、地域経済を支える存在となっています。

「高くても売れる」理由は、「パウダースノー」という圧倒的な価値の存在と、その価値を正しく伝えるマーケティング。ユーザーの期待を裏切らないブランド化とも言えます。そして口コミの信頼性やリピーター利用によるものです。

北海道大学の調査によると、豪州のスキー場のトップシーズンリフト券は1日あたり約2万円。それに比べれば、世界最高品質のパウダースノーを1万2000円で楽しめるニセコは「むしろ割安」なのです。

「ニセコユナイテッド」は値下げ競争に参加せず、「世界最高品質のパウダースノー」という独自価値を明確に打ち出し、それに見合った価格を設定しました。結果として、価格に見合う価値を理解する顧客層を獲得し、地域全体の収益性を高めたのです。

この事例からわかるのは、「価値を正しく伝えれば、適正価格でも顧客は納得する」という原則です。良いものを望む人の口元まで運ぶことさえできれば、顧客は自然とその価値を受け入れます。

ただし、ニセコの事例には注意点があります。現在のニセコは、外国人が価値の再定義を主導し、外国人観光客が中心となって経済が回っています。「日本人が主体となった地域活性化」とは言い難い状況であり、地価の高騰や生活コストの上昇により、地元住民の生活に影響が出ているという指摘もあります。

国内外のファンを引き付ける長野県 野沢温泉村

長野県の野沢温泉村は、日本人と外国人の両方を引き付ける形で地域活性化を実現しています。野沢温泉スキー場のリフト1日券は大人7500円と、北海道のニセコよりも手頃な価格設定ながら、質の高い「パウダースノー」と温泉文化を組み合わせた独自の価値提案で成功を収めています。

野沢温泉村が特筆すべきなのは、東京など都市部で活躍してきたビジネスパーソンが地域に移住し、その企画力を生かして村を活性化させている点です。彼らの手によって、温泉街での飲食や地元文化体験といった「アフタースキー」の充実、ふるさと納税を活用したリフト券販売など、国内顧客の満足度を高める施策が次々と生まれています。日本人・外国人双方に響く価値の伝え方によって、野沢温泉村では持続可能な地域活性化が実現できているのです。

ストーリーを魅せる「ナラティブ型」の成功事例

ニセコや野沢温泉村の成功は、どちらも世界最高品質の「パウダースノー」を保有するという圧倒的な価値を正しく伝え、適正価格で提供した結果です。

しかし、商品そのものに「世界最高」と言えるほどの圧倒的な差別化要素がない場合はどうすればいいのでしょうか？

その答えは「ナラティブ（ストーリー）」です。ナラティブとは、単なる商品説明や事実の羅列ではなく、商品の背景にある物語や文脈を通じて、顧客の心に響く形で価値を伝える手法です。「この商品の存在理由」「誰がどのような思いで作っているのか」「それを手にして得られる体験」――こうした物語を丁寧に紡ぐと、商品に新たな価値を付加し、価格以上の価値を顧客に感じてもらえます。EC業界では、このナラティブの力を活用して成功している事例が増えています。

開発ストーリーを伝える「Mr. CHEESECAKE」

ミシュランを獲得した「TIRPSE（ティルプス）」のシェフに弱冠31歳で就任した田村浩二氏が立ち上げたチーズケーキブランド「Mr. CHEESECAKE」は、開発ストーリーや食べ方の提案を丁寧に発信し、クーポンやディスカウントに頼らずブランド価値を確立。シリーズ累計100万本を売り上げるD2Cブランドへと成長しました。

田村氏は「価格を一時的に割り引けば、長い目で見ればブランドにとってはマイナス」と話し、ストーリーと体験価値でファンを獲得する戦略を貫いています。提供しているのは、チーズケーキという商品そのものだけではなく、「人生最高のチーズケーキ」という体験と、シェフの情熱が込められた物語です。

生産者の思いを伝えるオーガニック食品「かわしま屋」

オーガニック食品EC「かわしま屋」は、全国の生産者・職人から直接仕入れた商品を、そのストーリーとともに丁寧に紹介して、直近3年で売り上げを倍増させました。

創業者の河島酉里氏は、前職でCM制作に携わっていた際、大手メーカーの商品が飛ぶように売れる一方で、「真摯（しんし）に作っているのに経営的にカツカツで廃業を考えている小さな醤油蔵」の姿を目の当たりにしたといいます。「もったいない、もっとうまくやれるのではないか」――その思いから、職人や生産者と顔の見える関係を築き、彼らの商品に込められた思いを丁寧に伝えるECサイトを立ち上げました。

興味深いのは、「かわしま屋」で販売されている商品の一部は、越境ECマーケットの「eBay」や個人サイトで10倍の価格で転売されているという事実です。転売はもちろん許されざることですが、見方を変えれば、商品の本質的な価値が国内では適正に評価されていなかったことを示しています。

「かわしま屋」はナラティブを通じて、その真の価値を顧客に伝え、生産者にとっても顧客にとってもWin-Winの関係を構築しています。

30時間の手仕事が99万円の価値を生む伝統工芸「SASHIKO GALS」

日本の伝統工芸ブランド「SASHIKO GALS」も、ナラティブによって価格を正当化している事例の1つです。
「SASHIKO GALS」は、岩手県大槌町の40〜80代の女性たちが、東日本大震災からの復興支援として始めた「刺し子」の技法を用いたプロジェクトです。彼女たちは古着やスニーカーに、伝統的な刺し子の技法で一針一針、丁寧に模様を縫い込んでいきます。

2025年12月、「SASHIKO GALS」はNew Balanceとコラボレーションした刺し子ジャケットを発表しました。価格は99万円。通常のスポーツジャケットの数十倍です。しかし、限定販売した4着は抽選販売で即完売しました。

この価格でも売れる理由は、商品に込められたナラティブにあります。

• 30時間の手作業：1点につき約30時間かけて、職人が手作業で刺し子を施す
• 日本の伝統技法・刺し子：江戸時代から続く、衣服を補強し暖かさを保つための技法
• 震災復興と地域の誇り：東日本大震災で被災した大槌町の女性たちが、伝統技術を次世代につなぐ

「SASHIKO GALS」は単なる服やスニーカーではなく、「日本の伝統工芸をまとう体験」と「地域復興への貢献」を販売しています。購入者は99万円という価格に対し、「30時間の職人の手仕事と、その背景にある物語に対する正当な対価」として納得しているのです。

Appleのティム・クックCEOも、2025年9月の「Apple Ginza」リニューアルオープンイベントで、「SASHIKO GALS」が特別に制作した「Nike Vomero Plusスニーカー」を着用。世界的な注目を集めました。

2026年、EC事業者が取るべき戦略

ニセコ、野沢温泉村、Mr. CHEESECAKE、かわしま屋、SASHIKO GALSの成功事例から、すでに存在する圧倒的な価値を正しく伝える「圧倒的な価値の提供」、物語を通じて新たな価値を付加する「ナラティブによる価値創造」の2つの方法を解説しました。

EC事業者が値上げを検討する前に、自問自答するべきトピックスは次の3つです。

• 自社が取り扱う商品の「本当の価値」は?
• その価値を、どんなナラティブで顧客に伝えられるか?
• 顧客には、あなたが運営するECサイトから買う理由があるか?

2026年、円安と物価高という逆風は避けられません。しかしこの環境下でこそ、「価格」ではなく「価値」で勝負する企業が頭角を現します。

値下げ競争に消耗するのか、それとも価値を正しく伝えて適正価格を維持するのか――その選択が、2026年のあなたのビジネスを決定づけます。

BEENOSグループのBeeCruiseはこのほど、ラクーンコマース、ENGAWAの3社共同で、国内企業の東南アジア市場への展開を支援する「越境ライブコマースプロジェクト」を開始すると発表した。BeeCruiseは越境ECの運営と販売、ラクーンコマースは商品の選定、ENGAWAは越境ライブコマースで現地の消費者への販促を担う。

4月からマレーシア、フィリピンを対象に商品の販売を開始。今後は、ほかの東南アジア諸国への展開や取り扱いジャンルの拡張、起用ライバーの多様化など、段階的にスケールアップする。

各社の専門性を生かす担当領域

BeeCruise

越境ECの運営領域を担う。現地消費者向けの越境ECサイト「Japan Premium Select」を開設し、商品の販売と運営を行う。BEENOSグループのアセットを活用し、現地消費者への国際配送、CS対応などの越境EC実務も担う。

「Japan Premium Select」は、「Shopify」を通じ、東南アジア市場に向けたBtoC越境ECとして展開。日本メーカーの商品を現地消費者へ直接販売する。

ラクーンコマース

商品の手配領域を担う。運営する法人向け卸売りECサイト「スーパーデリバリー」に掲載している200万点以上の商品から東南アジア地域におけるライブコマース販売に適した商材を選定する。すでに海外展開実績を持つ国内企業の商品を中心に構成し、出品企業との調整を行う。

ENGAWA

ライブコマースを活用した販促領域を担う。東南アジア市場で高い影響力を持つトップライバーのアサインと、「TikTok」「Instagram」での配信の進行管理を行う。ライブコマースでは、日本商品のストーリーを現地のトレンドを押さえたプロモーションでトップライバーが発信。一過性の認知拡大や商品の輸出にとどまらず、現地のファンを継続的に創出する販売モデルの構築をめざす。

プロジェクトの背景と今後の展望

東南アジア6か国のEC市場は2024年に1590億ドルに達し、「TikTok」や東南アジア最大級のECモール「Shopee」がけん引するライブコマースはEC流通総額の約20％を占めている。東南アジアのなかでもフィリピン、マレーシアでは特に、ライブコマースが消費者の商品認知や購買行動に影響を与える販売チャネルとして急速に拡大しているという。

現地のトップライバーであるKOL（キーオピニオンリーダー）の発信が購買を左右する「エンタメ型消費」が主流だが、国内企業の多くは「現地の消費者に響く表現や訴求方法がわからない」「インフルエンサーを起用しても一過性の話題にとどまってしまう」「越境ECを立ち上げても集客や販売に結びつかない」といった課題を抱えているという。この課題に対して3社が協業し、ライブコマースを通じた日本商品の認知拡大、市場浸透の加速、継続的な販路拡大に取り組む。

ライブコマースを活用した日本商品の海外展開モデルを構築し、今後はライブ配信の実施結果、視聴数、購買データ、ユーザーの反応といった市場からの反響を分析しながら、各市場における有効な商品カテゴリーや販売手法の最適化を図る。

EveryWiLLが実施した「GWにおける宅配荷物の受取りに関する意識調査」によると、数日間家を空ける場合、約8割が置き配は防犯面で「不安を感じる」と回答している。さらに、約7割が「連休中に荷物を受け取れない」「置き配が不安」などを理由に、連休中のＥＣサイト利用を控えたことがあることがわかった。

調査対象は、東京都・大阪府・福岡県に住む男女400～500人。調査期間は2026年4月13日～20日。

約7割が受け取り不安による「買い控え」を経験

不在のため連休中に荷物を受け取れない、置き配が不安などを理由に、ECサイトでの商品の購入を控えた経験の有無は「ある。荷物が受け取れないのでECサイトで購入しなかった」が13.3％、「ある。荷物が受け取れる連休あけに商品を購入＆受け取ることにした」が55.89％で、連休中に配達される商品のEC利用を見送った割合は合計で約7割となった。

買い控えたことが「ない」と回答した割合は23.57％だった。

2026年ＧＷ、「1〜2日程度の不在」が最多

2026年のゴールデンウィークにおける旅行、帰省、買い物などで「自宅を1日以上空ける予定」を聞いたところ、「1〜2日程度の不在」が39.7％、「3〜4日程度の不在」が16.1％、「5日以上の長期不在」が9％、「家を空ける予定はない」が25.9％、「仕事があるので出かけない」が8％だった。

連休中の再配達経験、「よくある」「たまにある」は合計8割

過去の連休中不在のタイミングで、荷物を受け取れず「再配達」になった経験は、「よくある」が29.9％、「たまにある」が47.9％、「ほとんどない」が16.1％、「ない」が6.1％だった。

約8割が数日間の不在で「置き配」を不安視

数日間家を空ける場合、「置き配」について防犯面で不安を感じるかは、「不安を感じる」が46.0％、「やや不安を感じる」が33.3％、「あまり不安を感じない」が15.1％、「不安は感じない」が5.6％だった。

「不安を感じる」または「やや不安を感じる」と回答した割合は約8割となっている。

回答者からは「連休中に盗難被害にあっても数日間は気づくことができない。その間の精神的な不安や、返金・再送の手続きを想像するだけでECの利用をためらってしまう」「荷物が玄関前に置かれ続けると、長期不在であることが一目瞭然で、『空き巣に入ってください』と不在を周囲に宣伝しているようで怖い」「オートロックマンションだが、共用部に荷物が放置されるのは防犯上もマナー上も抵抗がある」といった声があがった。

95%以上が“置き配スポット”を「利用したい」と回答

調査対象者に、自宅近くのスーパーや駅に“置き配スポット”があり、連休中や連休後でも荷物が受け取れるとしたら利用したいかを聞いたところ、「ぜひ利用したい」が62.4％、「利用したい」が32.7％、「あまり利用したくない」が4.2％、「利用したくない」が0.7％。95%以上が「利用したい」と回答した。

調査概要

• 調査期間：2026年4月13～20日
• 調査方法：インターネット調査、インタビュー調査
• 調査対象：東京都・大阪府・福岡県に住む男女400～500人
• 調査元：EveryWiLL

4月20日に発生した北海道・三陸沖地震の影響で、大手配送キャリアで荷物の配達に遅れが生じている。一部交通機関（フェリー、鉄道）の運休や遅延が原因という。

ヤマト運輸

信越・関東・中部から北海道へ、北海道から全国へ、東北から全国へ送る荷物の一部に遅れが生じている。

対象は、4月19日と20日に預かった荷物。また、4月21日以降に預かる荷物も対象という。

佐川急便

荷物の配送に遅延が発生しているのは次の地域。

• 青森県
  • 八戸市、むつ市、下北郡（大間町、東通村、風間浦村、佐井村）、三戸郡（三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村）
• 岩手県
  • 宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、釜石市、気仙郡（住田町）、上閉伊郡（大槌町）、下閉伊郡（山田町、岩泉町、田野畑村、普代村）、九戸郡（軽米町、九戸村、野田村、洋野町）

なお、対象地域から全国宛ての荷物についても遅延の可能性があるとしている。

日本郵便

北海道、東北地域の太平洋側沿岸を中心とする地域での荷物の引き受け、郵便物、「ゆうパック」などの配送に遅れが生じる可能性があるという。

また、その他の地域でも郵便物、「ゆうパック」などの配送に遅れが生じる可能性があるとしている。

ゴールドウインは4月24日、オリジナルブランド「Goldwin」の米国旗艦店「Goldwin New York」を、米ニューヨーク州マンハッタンのソーホーにオープンする。ロンドン、ソウルに続くグローバル旗艦店の展開で、米国東海岸でのブランド浸透と情報発信力の強化を図る。

出店場所は、ソーホーとノリータの境目に位置するLafayette Street（ラファイエット・ストリート）。スポーツ、アウトドア、ストリート、ラグジュアリーなど多様なカルチャーが交錯するエリアで、感度の高い顧客層への訴求を狙う。

Goldwin New Yorkの店舗面積は約163平方メートル。スキー、アウトドア、アスレチック、ライフスタイルウエアのほか、アクセサリーやバッグなど「Goldwin」ブランドの全カテゴリーを取り扱う。

同社は米国市場において、2019年11月から2025年10月までサンフランシスコで海外初の直営店「Goldwin San Francisco」を運営してきた。同店舗を起点にEC展開を進めるなかで、ニューヨーク州からの注文がカリフォルニア州に匹敵する水準で推移していたことから、東海岸市場の高いポテンシャルを確認。こうした実績と顧客ニーズの把握が、今回のニューヨーク出店につながったとしている。

ゴールドウインは現在、ブランドの美意識や丁寧なものづくりの知見をグローバル市場へ広げる戦略を推進している。世界に向けた高い発信力を持つ都市・エリアに厳選して出店する「グローバルニッチ戦略」のもと、プレミアムスポーツブランドとしての存在感を高めている。2024年4月に発表したグローバル成長プロジェクト「Goldwin 500」のもと、中国大陸での出店を加速。今年1月にはロンドン、2月にはソウルに出店している。

ニューヨークの店舗は、Goldwinが持つ機能性、審美性、都市と自然をつなぐ価値観を発信する拠点として位置付ける。ロンドンと並ぶグローバルな情報発信拠点として活用し、欧米での存在感を高めるとともに、東アジア圏への波及も狙う。

店舗空間は、ブランドの世界観を体現する設計とした。中央には環状の「社（やしろ）」を配置し、Goldwinのスタイルや理念を発信するステージとして機能させる。外観のガラスに面した外周部には12本の柱で構成したLEDスクリーンを設置し、自然映像やアーティスト作品などを映し出すことで、街に向けて変化し続ける表現を行う。内側には秋田杉の列柱を配し、日本の伝統美を感じさせる空間を演出する。

オープンに合わせて、実験的プラットフォーム「Goldwin 0」の機能ウエア「Goldwin 0 Performance Capsule」第2弾も発売する。研究開発施設「Goldwin Tech Lab」の技術と、クリエイティブディレクターのNur Abbas氏のデザインを融合したコレクションで、軽量性や汎用性を追求したランニングギアを展開する。

また発売を記念し、ランニング企画「Motion Studies」をニューヨーク、ロンドン、ソウル、杭州、東京・丸の内の世界5都市で同時開催する。

アパレルEC事業者が共同で立ち上げたフレンズは4月17日、岐阜県海津市の旧西江小学校を活用したEC事業者向けフルフィルメントセンター「フレンズロジ」の運営を開始した。2024年3月に閉校した旧校舎を物流拠点として再活用する取り組みで、EC物流代行拠点として学校を活用する事例は珍しいという。

「フレンズロジ」の特長は、EC事業者自身が運営する物流代行拠点である点だ。運営会社のフレンズは、大人世代女性向けD2Cアパレルブランド「もりのがっこう」を手がける後藤麻美氏、TシャツEC「Tshirt.st」を運営する後藤鉄兵氏が共同で設立した。

年間30万件、190万枚超のアパレル商品を20年に渡って販売してきた実績や知見を持ち寄り、EC事業者ならではの物流サービスを提供する。

フレンズは統合型倉庫管理システム（WMS）「フレンズロジWMS」も独自開発。需要予測に基づく在庫不足・過剰在庫のアラート機能、配送コストを抑えるためのポスト投函サイズ自動判定機能などを備える。長年に渡ってWMSを利用してきたEC事業者の視点を反映し、使いやすいUI・UXもポイントとしている。

物流オペレーションでは、EC事業者のニーズに対応するきめ細かな作業も特長の1つ。納品された商品のしわを整えてからの出荷やラッピングの対応など、一般的な物流代行では対応範囲が限られやすい業務にも取り組む方針を示している。

旧小学校の施設特性と創業者の出荷実績を価格競争力や運用面で生かす。東京・名古屋・大阪の3大都市圏へのアクセスに優れる岐阜県から発送するため、配送リードタイムや価格といった面で競争力が高いとしている。

また、教室ごとに区切られたスペースを保管場所として活用するほか、大型車両が出入りしやすい点、冷暖房やエレベーターなど物流拠点に必要な設備が整っている点をメリットにあげる。加えて、創業者らのアパレル事業で築いた配送会社との取引実績を土台に、中小事業者単独では実現しにくい運賃水準をめざすという。

フレンズは、地元住民の雇用創出に加え、スポーツや音楽などの催事、ワークショップの実施も予定しており、地域と共生する物流拠点をめざす考えだ。

「フレンズロジ」の運営開始に伴い、5月からはEC事業者向けの見学ツアーも実施する。社数限定で実施し、現場の運営体制や設備、システムなどを紹介する予定だ。

LINEヤフーは4月20日、「Yahoo! JAPAN」の「AIアシスタント」と「LINE」の「LINE AI」を統合し、AIエージェントの新ブランド「Agent i」の提供を開始した。「毎日のそばに、だれでも使えるAIを。」をコンセプトに掲げ、「LINE」と「Yahoo! JAPAN」からワンタップで利用できるWebサービスとして展開する。

「Agent i」は、ユーザーが日常的に利用するサービス上からシームレスにアクセスできる点が特長。たとえば「新しい家電がほしい」「京都の観光モデルコースを作って」といった相談に対し、LINEヤフーの各種サービスと連携した領域特化型AIが情報を整理し、最適な選択肢を提案する。現在は「お買い物」「おでかけ」「天気」など7種類の領域エージェントを提供し、一部はβ版として展開している。

LINEヤフーは「Agent i」の強みに、使いやすさ、正確な情報・最適な提案、実行力の3点をあげる。使いやすさの面では、「LINE」の各タブや「Yahoo! JAPAN」の検索窓横にアイコンを表示し、複雑なプロンプト入力を必要としない設計とした。情報面では、100を超える自社サービスのデータや、100万以上の企業・店舗が活用する「LINE公式アカウント」の情報活用も視野に入れる。さらに、2026年6月までにメモリ機能を実装し、ユーザーの利用状況や設定に応じた最適化された回答の提供もめざす。

実行面では、6月ごろに複雑なタスクを代行する機能の実装を予定する。将来的には、LINE公式アカウントとの連携を通じて、予約や購入にとどまらず、アフターフォローまで含めた一連のタスク実行を支援する構想だ。

ECの観点で注目されるのは、「お買い物」領域を中心とした購買支援機能の強化だ。今後は6月までに、ユーザーの嗜好を学習して商品を提案する機能、目的別に最適なセットを提案する機能を追加する予定。さらに、「Yahoo!ショッピング」内の商品候補を提示する「AIお買い物メモ」や、比較ポイントを指定するだけでAIが比較検討を支援する「AI比較マスター」の提供も予定している。

このほか、企業や店舗向けには、「LINE公式アカウント」でAIエージェントを構築できる「LINE OA AIモード」を夏ごろから順次提供する予定。加えて、戦略策定から施策実行までを支援する法人向けAIエージェント「Agent i Biz」も8月に提供開始する予定だ。

ホームセンターのDCMなどを傘下に持つDCMホールディングスは、店舗、EC、アプリなど複数のチャネルをシームレスにつなぐ顧客戦略の一環として、新たなECサイトの構築を計画している。

新ECサイトでは、通常店舗の倍以上の品ぞろえをめざすほか、AIを活用した検索機能や関連商品の自動提案機能、店舗サービスとの連携強化機能などを実装し、店舗とデジタルを横断した購買体験の向上を実現する。

DCMホールディングスの構想では、新ECサイトは単なるオンライン販売チャネルではなく、店舗を補完する「もう1つの売り場」に位置付ける。アプリや店舗受取サービスと連動し、顧客接点の拡大と利便性向上を狙う。

新ECサイトには、AIを活用した検索機能、交換パーツなど関連商品の自動提案、店舗サービスとの連携、店舗サービスとの連携強化機能などを実装する計画。加えて、従業員が使用するデバイス端末にもこれらの機能を搭載し、商品知識の補完や来店客への提案力向上につなげる方針だ。

この取り組みの背景には、DCMが進めてきたBOPIS戦略の成果がある。BOPIS（Buy Online Pick-up In Store、オンラインで注文した商品を店舗で受け取る仕組み）は、小型店でも専門店並みの品ぞろえを実現できる施策として機能しており、特にカーテン売り場や自転車売り場で好調に推移。2025年度末時点で対象店舗数は770店、オンライン利用者のBOPIS利用率は48%に達した。また、店舗受取時の「ついで買い」効果も大きく、BOPIS利用者の約3割が受取時に追加購入しているという。

顧客戦略として、刷新するECに加え、店舗、アプリ、SNS、公式サイト、電話、自宅向けサービスなど多様な接点をつなぎ、商品やサービスを一貫して提供する体制作りを進める。中心に据えるのは「DCMアプリ」で、会員数は600万人を目標に掲げ、2025年度比で約80%増となる270万人増をめざす。キャンペーン推進やクーポン発行機能の強化、アプリ機能の向上を進める。

DX戦略も強化する。「業務効率化」に加え、「売上向上」と「利益拡大」をテーマに掲げ、店舗運営や顧客管理のデジタル化、知識・ノウハウの蓄積と活用、本部業務の効率化を進める。一方で、AIやDXを活用した商品開発や売り場効率化、AI検索や関連商品提案による売上最大化もめざす。さらに、利益拡大に向けては、開発・物流・在庫管理までを一元管理できる仕組みの構築も視野に入れる。全体最適による収益性改善を図る構えだ。

クラダシは4月17日、未活用資産による「住宅ロス」の削減に向けた空き家再生事業「Kuradashi Estate」を開始すると発表した。

不動産の売買・仲介事業などを手がけるIntegrityとの共同出資する合弁会社「株式会社Nestia」を4月22日に設立する。代表者はクラダシ代表取締役社長CEOの河村晃平氏。出資比率はクラダシが51%、Integrityが49%。

対象領域を「食」から「住」へと拡張

クラダシは、2027年6月期を最終年度とした中期経営計画で、①EC事業の拡大 ②サプライチェーンにおける機能拡張 ③新規事業による非連続な成長――を掲げている。新規領域におけるサステナビリティ分野への投資として、2025年1月には再生可能エネルギー事業にも参入した。

今回も新規領域として、空き家再生事業への参入を決めた。社会課題解決の対象領域を従来の「食」から「住」へと拡張し、全国で深刻化している空き家問題の解決に取り組む。

空き家再生事業は、Integrityとの共同出資による合弁会社Nestiaを通じて展開する。クラダシとIntegrity、両社の強みを掛け合わせ、持続可能な住環境の実現に取り組む。

Nestiaでは、Integrityと共同で4つの事業を展開する。

• 売買事業：放置された不動産を買い取り、現代のニーズに合わせて再構成し、購入希望者への販売を通じて市場へと循環させる。
• 賃貸管理事業：眠っている空間を安価で良質な住まいとして社会へ開放し、貸し出す。
• 施設事業：空き家に「地域のストーリー」「体験」といった付加価値を追加し、宿泊施設、カフェ、アクティビティ拠点へと再生したのち、法人顧客向けに展開・提供する。
• ファンド事業：クラダシの信用力を活用し、ESG投資家から資金を調達することで、自己資本に依存しない持続可能かつ拡張性のある成長モデルを構築する。

空き家再生事業への参入意義

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、国内の空き家数は約900万戸、空き家率は13.8％と過去最高となっている。賃貸や売却の予定がない放置空き家は385万戸となっており、過去20年間で約1.8倍に増加している。

放置空き家は老朽化による倒壊リスク、不法投棄や放火といった治安の悪化、周辺地域の資産価値の低下などにつながるおそれがあり、社会課題となっている。

これまでクラダシがフードロスの領域で培ってきた「もったいないを価値へ変える」という思想を、「住」の領域へと拡張する。社会課題の解決と経済的価値の創出を高い次元で両立させる、クラダシの新たな挑戦となる。（クラダシ  河村晃平代表取締役社長CEO）

合弁会社Nestiaの概要

• 名称：株式会社Nestia
• 所在地：東京都品川区上大崎三丁目２番１号　目黒センタービル５階
• 事業内容：不動産の売買・仲介、管理業務・空き家の再生、利活用に関する事業、不動産ファンドの組成、運用業務、宿泊施設の企画、運営業務など
• 資本金：3000万円
• 設立予定日：2026年4月22日
• 決算期：6月

マーケティングのやり方は変わるのか？

「AI検索対応、どうする？」 紺野俊介×辻正浩が語る、小手先のテクニックより“今”企業がすべきこと | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2026/04/08/52292

辻　最近、事業会社の方とお話しすると、みなさん「AI検索を主軸に、マーケティングの考え方を変えなければならない」と焦っておられますが、その必要性は本当にあるのでしょうか。

紺野　それはインターネットが出てきた時も、スマートフォンが出てきた時も同じでしたよね。俯瞰して見れば、新しいチャネルが増えただけ。生成AIという新しいチャネルが増えて、ユーザーの選択肢が増えただけだと捉えれば、それ以上でもそれ以下でもありません。

（中略）

紺野　今は、小手先のテクニックではなく、本質的に正しいことをやればいいんです。せっかく持っている自社の価値あるコンテンツが、きちんと世の中に届くように、適切なフォーマットで“外部に発信する”という行為の重要性は何ら変わりません。

紺野　5年後、10年後に無視できないチャネルになるかどうかは、ビジネスモデルによるので、一概には言えませんね。

たとえば、どれだけ世の中がデジタル化しても、住宅ローンの申し込みをインターネット上だけで完結する人は少ないじゃないですか。それに、法律による制約もあります。いくら技術が進化しても、関係省庁やグローバルの金融規制が変わらない限り、銀行のビジネスが大きく変わることはありません。

要するに、「自社がAI検索の影響を受けるかどうか」には、ユーザーの価値観や法規制やビジネス特性など、技術以外のさまざまな要因も絡んでくるというわけです。

辻　複雑ですね……その中で自分のビジネスへの影響が予想できず、不安になっている企業が多いと思います。

紺野　現状理解が不十分だと不安だけが大きくて、「とにかく何かしなきゃ」という焦りが募ってしまう。まずはリスク管理のためにも、現状を把握して不安を取り除くことが大事でしょうね。加えて、事業会社はもう一度自分たちの事業とユーザーを理解し、正しい情報を自ら発信していく（WebサイトやYouTubeなどで適切なフォーマットを用意する）ことが大事だと思います。

要チェック記事

ハルメク、初のスマホアプリ「ハルメク脳トレ」配信開始。継続したくなる4つの特長とは？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/n/2026/04/13/15902

5人に1人が「飲み屋で恋人ができた経験あり」｜飲み屋利用経験者の男女200人に調査、きっかけ最多は“隣の席”（ハッピーメール調べ） | アイベックのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000222.000042380.html

AIに頼ると「粘り強さ」が失われる――研究チームが警鐘「AIも“助けない”判断をすべき」 | ITmedia AI＋
https://www.itmedia.co.jp/aiplus/articles/2604/08/news109.html

高市首相から直筆の手紙｢かかとがすべすべになり､驚いています｣17年かけて"楽天1位"とった靴下ができるまで | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/940262?display=b

「マジックを見たい客はいない」　年商1.6億円を生んだ沖縄のマジック店、逆転の発想 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2604/08/news009.html

いま企業に求められるコンテンツ戦略とは？【AI時代の企業発信サミット2026 パネルディスカッションレポート】｜note pro公式 | 法人オウンドメディアをかんたん、すぐに立ち上げ
https://biz.note.com/n/n29930c3eb900

今週の名言

DMMはAI検索をどう乗りこなすのか──SEO界のレジェンド渡辺隆広が見据える「検索の本質」 | DMM INSIDE
https://inside.dmm.com/articles/watanabe-seo-ai-overview/

経営学の視点で言えば、経営資源（リソース）とは、企業の持続的な競争優位の源泉であり、かつ市場環境の変化に柔軟に適応できるものであるべきです。「検索とは何か」という本質を捉える。ビジネスを理解したうえで、SEOのアプローチを考える。これができる人になれば、5年後10年後もSEOの仕事をAIに奪われることはありませんし、DMMとしても「検索への対応力」という経営資源を蓄積できます。

アスクルは4月17日、BtoC向けECサイト「LOHACO」で、期間限定の化粧品ECセールイベント「LOHACO COSME DAYS（ロハコ コスメデイズ）」を開始した。期間は4月30日18時まで。ポイント付与などにより、最大で31.5%を還元する。

「LOHACO COSME DAYS」の実施は今回が18回目。春の新作化粧品、限定セット、定番品など、人気ブランドの商品を多数そろえる。また、「LOHACO」スタッフとビューティーブランドがお勧め商品を厳選して紹介する。

期間中は、購入金額の最大31.5％を還元する企画を行う。「LOHACO」の既存会員だけでなく新規のユーザーも対象とする。なお、ポイント付与率は日程、商品、ブランドごとに変動する。このほか、下記の企画を実施する。

• 「コスメ＆ヘア・ボディケア」「飲料・食品」「日用品」カテゴリの対象商品を4グループ以上購入で最大10％割引とする“まとめ割”キャンペーン
• 初めて「LOHACO」で買い物をするユーザーを対象に300円割引クーポンを進呈（対象商品の購入時）

「LOHACO COSME DAYS」概要

• 期間：2026年4月17日（金）18時～4月30日（木）18時まで
• 参加カテゴリ：低価格コスメ、プレミアムライン、ヘアケア、ボディケア、バスケア、美容サプリなど

企業のマーケットプレイス化を支援するMirakl

2012年にフランスで創業したMiraklは、マーケットプレイスを構築するためのSaaSを提供する企業である。日本市場には2022年に参入した。BtoC、BtoB双方のマーケットプレイス構築を支援しており、支援するマーケットプレイスは世界で450以上。Miraklのプラットフォーム上に出店する販売事業者は10万社を超えている。

顧客に選ばれ続ける企業として成長するには、さまざまな技術や打ち手を組み合わせて“総合格闘技”のような戦いに勝っていかなければならない。我々が提案させていただくその選択肢の1つがマーケットプレイスだ。（對馬氏）

Mirakl 営業本部 BtoBチーム シニア アカウント エグゼクティブ
對馬慶亮氏

マーケットプレイスの仕組みとメリット

マーケットプレイスとは、取引の場を提供するECサイト運営企業、そこに出店する販売事業者（セラー）、消費者の三者で構成されるビジネスモデルである。商品発送はセラーが担い、決済は運営企業が実施し、手数料を差し引いてセラーへ支払う構造になっている。

ECサイト運営企業にとっては大手プラットフォーマーとの差別化と収益性向上が課題となっている。一方、販売事業者は販路拡大を求め、消費者はより幅広い品ぞろえと利便性の高い購買体験を求めている。また、消費者は幅広い品ぞろえと高い購買体験を求めている。こうした背景がマーケットプレイス需要を押し上げている。

マーケットプレイスの概要

マーケットプレイスを運営するメリットは他にもある。まずあげられるのが在庫を持たずに品ぞろえを拡大できること。そして、手数料モデルによる高い利益率を確保できることだ。また、商品展開のスピードを向上できることも魅力の1つにあげられる。

マーケットプレイスは運営側であるプラットフォーマーだけではなく、販売事業者にとっても魅力的。新規顧客へのリーチ、顧客データの獲得、在庫販売機会の増加、ブランド価値向上といった利点があるからだ。マーケットプレイスは日本の商習慣に根付く複雑な契約や在庫負担といった課題を解消し、利益構造を変革できる可能性がある。（對馬氏）

BtoC領域で普及したマーケットプレイスだが、BtoB領域でも注目されるようになった。その理由について對馬氏は、次の3点をあげた。

1. リモートワークの普及を背景にオンライン取引が急増し、調達プロセスのデジタル化がコスト削減と競争力向上に直結している
2. 供給網の脆弱性（ぜいじゃくせい）が顕在化するなか、多様なサプライヤーへ容易にアクセスできる環境の重要性が増している
3. 価格情報や取引データを活用したデータドリブンな意思決定の重要性が高まっている

欧米トップ企業のBtoBマーケットプレイス成功事例

ここからは海外のBtoBマーケットプレイスの事例を紹介していく。

［事例1］Sysco Corporation（米国）

米国の食品卸売大手Sysco Corporationは、冷凍食品、生鮮食品、飲料などをレストラン、医療施設、学校、ホテル向けに卸販売を手がける商社。ただ、顧客のウォレットシェアは40％未満で、ニッチな製品や専門性の高い商品の不足が課題にあがっていた。卸売りモデルでは在庫責任や資金制約があり、品ぞろえ拡大には限界があったのだ。

そこで飲料メーカー、家電量販メーカー、地場の小規模サプライヤーなどをセラーとしてリクルートし、マーケットプレイスを構築。その結果、デジタル領域で4.5億ドルの増収を実現し、ワンストップショップ化によって顧客の調達負荷を軽減した。

さらに、家電や地場商品といった新カテゴリへの進出や、従来は取引が難しかった小規模サプライヤーとの連携も可能となり、双方にとって新たな販売機会を創出した。

Sysco Corporationによるマーケットプレイス

［事例2］ABB Ltd.（スイス）

ABBは配電機器やスイッチなどを扱い、電力会社、産業施設、オフィスビルなどを主要顧客とする電気機器メーカーだ。最終顧客の6割強が販売代理店経由で取引しており、既存の商流を維持しつつ、顧客満足度を高めるという課題を抱えていた。

この課題に対し、ABBは自社のマーケットプレイスを構築し、販売代理店をセラーとしてリクルート。これにより、代理店との関係を維持したまま迅速にECモデルへ移行した。

ブラジルではわずか5か月でマーケットプレイスを構築し、インドでは初年度で6000人が利用するプラットフォームへ成長させることができた。代理店を通じた商流を保ちながらスピーディにECビジネスへ市場参入し、事業を拡大できたのだ。

ABB Ltd.によるマーケットプレイス

［事例3］Toyota Material Handling USA, Inc.（米国）

フォークリフトや関連部品を扱うToyota Material Handling USA, Inc.は、EC化を進める上で正規ディーラーがオンライン販売に参加できない、自社だけでは非正規パーツの流通が難しいといった課題を抱えていた。また、地域ごとのディーラー網を崩さずにEC化を進めなければならない、つまり既存流通を壊さないように配慮しなければならないといったジレンマもあった。

そこでマーケットプレイス化で正規ディーラーをセラーとして参加させ、各ディーラーがサイト上で注文を受けられる仕組みを整備。その結果、オンラインで提供可能な商品数は60万点を超え、流通取引総額が前月比30％以上増加した。

特筆すべきはマーケットプレイス経由の注文の約70％が新規顧客であった点。正規パーツの購入を希望する新たな層を取り込むことにも成功したのだ。

Toyota Material Handling USA, Inc.によるマーケットプレイス

［事例4］Graybar Electric Company（米国）

電気機器卸売企業Graybar Electric Companyはケーブルやスイッチなど電気機器を扱い、電気工事業者や建設業者を主な顧客としている。サプライヤーからの製品情報取得に時間がかかり、販売が遅れることや、紙やFAX、メールなど、形式が異なる注文情報の登録にリソースが必要なことが課題だった。

そこでMiraklを活用し、サプライヤーをセラーとして参加させるマーケットプレイスを構築。現在では取扱商品は100万点を超え、サプライヤー数も1200社以上に拡大している。商品点数やサプライヤー数の増加がボトルネックにならない運営体制を実現した結果、社内では単純作業から解放され、付加価値の高い業務に集中できる環境となった。

Graybar Electric Companyによるマーケットプレイス

［事例5］Bunzl plc（イギリス）

英国企業Bunzl plcは売上2兆円規模の消耗品卸売企業で、使い捨てカトラリー、包装材、清掃・衛生用品などを扱い、ホテルやレストランを主要顧客としている。M&Aにより欧州で50社以上の子会社を保有しているが、各社が異なるシステム・商流で運営しており、製品カタログが分断され、グループ全体の商品を一元管理できない状況だった。

そこで、Bunzl plcは子会社をセラーとして参加させるマーケットプレイスを構築した。その結果、全子会社の製品データが統合され、品質が向上し、ワンストップで全商品を閲覧・購買できる環境が整備された。子会社の自立性を維持しつつ、グループ全体の品ぞろえを提供できるようになった。

Bunzl plcによるマーケットプレイス

質の高い商品情報がAI時代を制する

BtoBコマースの高度化を考えるうえで、AIの活用も欠かせないテーマになっている。ただし、AI時代になっても変わらないのは、質の高い商品情報の重要性だ。AIを十分に機能させるには、量だけでなく質の面でも優れた商品データが欠かせない。（對馬氏）

Miraklではマーケットプレイスだけでなく、商品データ管理（Mirakl Catalog Platform）、リテールメディア（Mirakl Ads）、複数チャネル管理（Mirakl Connect）など、さまざまなプロダクトを提供している。これらをAIと組み合わせ、EC事業の成長を加速させるソリューションへと進化させている。

マーケットプレイスは単なる販路拡大策ではなく、商流を維持しながら事業構造そのものを進化させる選択肢になりつつある。Miraklは、こうした変化を支える基盤として、自社を「コマースアクセラレーション（コマースの加速）」の担い手と位置づけている。（對馬氏）