ネットショップ担当者フォーラム

消費者庁は3月19日、ダイエットサプリメント「ワンズアップ」などのネット通販を手がけるピュレアスに対し、特定商取引法違反で3か月間の一部業務（広告、申込受付および契約締結）の停止を命じた。違反内容は、誇大広告と「特定申込みに係る手続が表示される映像面」における表示義務違反、誤認表示。業務停止期間は3月17日から6月16日まで。

500円で購入できるかのように表示、実際は定期購入

少なくとも2025年7月16日から10月21日までの期間、商品「ワンズアップ」1袋を500円で購入できるかのようにLP上で表示し、広告していたが、実際は当該広告からチャットボットページへ遷移すると、申し込みできるのは定期購入契約だった。2回目の受け取りをせずに契約を解除する場合には税込9480円の支払いが必要としていた。消費者庁は、この表示が有利誤認を生じさせる誇大広告に該当するとして違反を認定した。

最終確認画面で2回目以降の送料込み価格を表示せず

「特定申込みに係る手続が表示される映像面における表示義務違反」については、少なくとも2025年7月29日から9月9日までの間、チャットボットページ上で定期購入契約の申込みに際して表示される映像面（最終確認画面）において、2回目以降の引き渡し時の送料を含む価格を表示していなかった。消費者庁は、最終確認画面における表示義務違反に該当するとした。

最終確認画面で初回500円のみを強調し契約内容を誤認させる表示

「特定申込みに係る手続が表示される映像面における誤認表示」は、少なくとも2025年7月29日から9月9日までの間、チャットボットページ上の最終確認画面において、定期購入契約の販売条件のうち初回価格の500円のみを分離して強調する形式で表示し、あたかも500円の支払いのみで完結する契約であるかのように誤認させる表示をしていた。

実際には定期購入契約であり、前述のとおり2回目の受取をせずに契約を解除する場合には費用が必要となる。消費者庁は、こうした表示を誤認表示として違反認定した。

代表者には業務禁止命令も

消費者庁はピュレアスに対し、一部業務停止命令に加え、法令遵守体制の整備など再発防止策を講じることを指示した。また、ピュレアスの代表者である坂本圭悟氏に対しては、業務停止命令の対象となる範囲の業務を新たに開始することを禁じる、3か月間の業務禁止命令を出した。

ピュレアスは公式サイト上で、「本件を厳粛に受け止め、再発防止に向けて販売体制を全面的に見直し、信頼回復に全力を尽くして参る所存です。今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう何卒よろしくお願いいたします」とコメントしている。

なお消費者庁は消費者向けに、「ネット通販での購入時には、最終確認画面のスクリーンショットを保存しましょう！」「ネット通販の落とし穴、知って安心！ 定期購入トラブルの事例をチェック」とするリーフレットを公開し、注意を呼びかけている。

改正特商法が求める「最終確認画面」の表示

2022年6月1日施行の改正特商法では、「申込み直前の画面に注文内容を表示」することや、注文内容・契約の申込み手続に関して消費者を誤認させる表示の禁止などを義務付けている。

最終確認画面では、商品の分量や販売価格、支払時期・支払方法、引渡時期、申込み期間、申込みの撤回・解除に関する事項を分かりやすく表示することが求められる。申込みの撤回・解除に関する事項については、条件、方法、効果などを表示する必要がある。

メルカートはこのほど、外部専門機関による第三者セキュリティ診断を実施し、2026年度分の診断を完了したと発表した。

ECサイトを狙った不正アクセスや情報漏えいのリスクが顕在化するなか、サービスを提供する基盤側にも、継続的な安全性確認が求められている。

メルカートは、ECサイトのセキュリティトラブルを未然に防ぐ防壁に加え、万が一の事態にも迅速に対処し、影響を抑える体制の構築を重視している。そのために外部専門機関による第三者セキュリティ診断を毎年実施し、Webアプリケーションの安全性を継続的に確認。第三者の客観的な視点を取り入れ、セキュリティ体制を定期的に見直している。

メルカートは今後も第三者による評価を継続し、セキュリティ体制の維持・向上に取り組む。国際的なセキュリティ基準への対応を含め、より高い水準の安全性を追求する。

メルカートによると、EC市場の拡大に伴い、個人情報や取引データに加えて在庫管理や顧客接点まで担うECサイトは、単なる販売チャネルから事業を支える基盤へと変化している。こうした環境の変化を受け、メルカートのようなサービス提供側には第三者の客観的な視点を取り入れ、継続的に状態を確認する姿勢が求められている。

モバイルバッテリーなどを展開するアンカー・ジャパンは3月30日、タリーズコーヒーとのコラボ店舗「タリーズコーヒー 赤坂トラストタワー店 Powered by Anker」をオープンする。また、全国のタリーズコーヒー約80店舗に最大100W対応の急速充電ボックスを順次設置していく。

コラボ店舗は、アンカー・ジャパン本社が入居する赤坂トラストタワー内に開設する。店内の全席に巻き取り式USB-Cケーブルを設置し、最大35W出力でスマートフォンやノートPCの充電を可能にする。また、スマホを置くだけでマグネット式ワイヤレス充電が可能な「Ankerオリジナルのテーブル」も導入する。

また、3月から全国約80店舗のタリーズコーヒー店内客席に急速充電ボックスを順次設置する。最大100Wで出力可能な巻き取り式のAnkerの充電ケーブルとACコンセントを備え、仕事の合間の休憩時間や待ち合わせまでのわずかな時間でもスマートフォンやノートPCを急速充電できるようにする。

アンカー・ジャパンはこれまで、タクシー車内、ホテル、飲食店、空港施設などに充電スポットを設置してきた。2025年5月からは自社運営の「Anker Cafe」を展開し、飲食空間での充電環境の提供を進めてきた。今回のタリーズとの協業は、その延長線上で「飲食空間での快適かつスマートな充電環境の整備を加速する」という狙いを掲げている。

タリーズコーヒーの「一杯のコーヒーを通じて、『お客さま』、『フェロー』、『社会』に新しい価値を創造し、共に成長する」という経営理念に共鳴した。「最高の一杯」を楽しむお客さまにとって、デバイスの充電残量を気にせず過ごせる時間は、さらなる安心と心地よさにつながると確信している。（アンカー・ジャパン 猿渡歩社長）

丸井グループは3月17日、DX（デジタルトランスフォーメーション）のさらなる加速に向けてCTO（Chief Technology Officer）を設置し、巣籠悠輔氏が執行役員CTOに就任すると発表した。

CTO設置でグループ全体のプロダクト戦略の統一と開発体制の高度化を推進。CTOを中心に、丸井グループおよび各社のプロダクトの方向性を策定し、開発プロセスの進化を通じて企業価値の向上につなげる。

新たにCTOに就任する巣籠氏は、エンジニアとしてAI・ディープラーニング分野に知見を持つ人物で、スタートアップでのCTO経験を持つ。最終学歴は東京大学大学院修了。在学中にはグノシーやREADYFORの創業メンバーとして、アプリ開発やデザインに携わった。2016年には医療AIスタートアップMICINを共同創業。東京大学招聘講師としてディープラーニングの講義も担当している。著書に『詳解ディープラーニング』『ディープラーニングG検定公式テキスト』など。2018年には「Forbes 30 Under 30 Asia」に選出された。2024年からは「マルイユナイト」にCTOとして参画している。

丸井グループは経営ビジョンに「『好き』が駆動する経済」を掲げ、社会的インパクトと利益の両立をめざしている。その実現に向け、近年はデジタル活用を軸としたプロダクト開発体制の強化を進めてきた。

2022年にはUI/UXデザインを手がけるグッドパッチとの合弁会社「Muture」を設立し、デジタル人材の採用や開発体制の構築を推進。さらに2024年には、グループ初のテックカンパニーとして「マルイユナイト」を設立し、アプリやWebサイトなど顧客接点の開発を加速している。今回のCTO新設は、これらの取り組みをグループ全体へ横展開する狙いだ。

香水販売の「NOSE SHOP」を展開するNOSE SHOPは3月17日、東京証券取引所のプロ向け市場「TOKYO PRO Market」に上場した。

NOSE SHOPは海外ブランド香水の輸入販売を主力としたフレグランスなどのコスメ販売事業を手がける。世界中の個性豊かなニッチフレグランスを厳選して取り扱うセレクトショップ「NOSE SHOP」の実店舗を中核に、香りを軸としたECを含むリテール・体験事業を展開している。

EC売上は3億2191万円、EC比率は約17%

2025年6月期の売上高は前年比22.7%増の19億509万円。営業利益は同103.0%増の2億3011万円、経常利益は同103.3%増の2億2767万円、当期純利益は同107.6%増の1億6182万円と大幅な増収増益を達成している。

販売チャネル別の内訳は、直営店舗事業が同26.8%増の15億4435万円、EC事業が同12.7%増の3億2191万円、卸売事業が同21.3%減の3882万円だった。構成比は、直営店舗が約81.1%、ECが約16.9%、卸売が約2.0%。

2017年に「NOSE SHOP」1号店、以降全国へ展開

2011年7月、東京都渋谷区でオーガニックコスメの輸入販売を目的に「BIOTOPE」を設立し、2014年6月にイタリア発のフレグランスブランドの販売を開始。2017年8月、新宿ニュウマンに「NOSE SHOP」1号店を出店し、ニッチフレグランス専門店として本格展開を始めた。その後、2021年に関西、2022年に中部、2023年に北海道、2024年に九州へと進出し、全国へと店舗網を拡大している。2021年12月には社名をNOSE SHOPに変更し、本社を東京・渋谷に移転した。

ビジネスモデルは香水を「体験」と「提案」で売る

NOSE SHOPは香水を単に販売するのではなく、「香りを選ぶ体験」そのものを価値として提供することを掲げる。ニッチフレグランスは選択肢が多く、香りの好みも分かれやすい商材であるため、「厳選した品ぞろえ（セレクト）」と「提案」を通じて選びやすさを作る戦略を取る。

基幹事業の「NOSE SHOP」は世界各国から厳選した約90ブランド・1500種以上に及ぶ香水を取りそろえる。専門知識を有するスタッフによる接客と、各香水の背景にある物語や世界観を伝える売り場作りを通じて、顧客1人ひとりの最適な香り選びをサポートする。

試香体験を促進する店舗レイアウトや、ディスカバリーキット（少量サイズのセット）などの展開により、顧客の体験価値向上と購買機会を拡大。「NOSE SHOP」は15店舗を展開している。

また、香水に加え、リキッドソープ、ハンドクリーム、入浴剤、洗濯洗剤など、香りを日常生活に取り入れるためのプロダクトをそろえるオリジナルブランド「KO-GU」や、ブランド単独店、バー業態といった多角的な実店舗展開も進めている。

ECではAIが最適な香水をレコメンド

EC事業では、「NOSE SHOP」と「KO-GU」の公式オンラインストアを運営。実店舗と同等の商品情報に加え、香りの特徴や使用シーン、ブランド背景などのコンテンツを充実させ、オンライン上でも商品の比較・検討が容易な環境を整備している。

大規模な香水データベースを持つフランス企業FaPaが提供するAIツール「PERFUMIST」を導入。顧客が好みの香りの傾向やキーワードを選択することで、取扱製品の中からAIが最適な香水を提案するサービスを提供している。

多角的な実店舗展開、EC、卸売事業を組み合わせ、多様な顧客接点を構築。市場環境の変化や顧客嗜好の多様化に対し柔軟に対応するとともに、AI活用によるオンライン接客の強化など、実店舗とECを相互補完させるオムニチャネル運営によりLTV向上に取り組んでいる。

ECのテクノロジー活用を高度化、海外展開も視野

今後の展望は、国内における新規店舗出店や取扱ブランドごとの販売強化、新業態の拡張を通じて、拡大するニッチフレグランス市場でのシェア獲得を推進していく。

EC事業と卸売事業では、AIなどテクノロジー活用の高度化やパートナー連携の強化を進め、より効率的な事業運営と顧客体験の向上をめざす。中長期的には、国内で培った香り関連事業のノウハウを活用し、海外市場への展開も視野に入れている。香りの総合リテールプラットフォームへの発展を図るとしている。

なお2025年12月31日現在の従業員数は77人で、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は年間平均63人。平均年齢は29.6歳、平均勤続年数は2.6年、平均年間給与は432万4000円（賞与および基準外賃金を含む）。

トリドールホールディングス傘下でハワイアンカフェ「コナズ珈琲」を展開するKONA'Sは、従業員同士の成長支援を評価・還元する新たな人事評価制度「MAHALO（マハロ）」を導入した。対象は社員とパートナースタッフを含む約4200人。「仲間の成長への貢献」を評価軸に据えるのが特長だ。

「MAHALO」は、個人の売上や成果に加え、他者の成長にどれだけ関与・貢献したかを評価する制度。評価は、1年間の成長度合いを上長が判定し、Lv.1〜Lv.3の3段階で評価する。すべてプラス評価とし、ゼロ評価やマイナス評価は設けない。

評価に応じて「成長感謝ポイント（MAHALO）」を付与。従業員はそのポイントを「自身の成長に貢献した」と感じる同僚に感謝として渡すことができる。受け取ったポイントは年1回集計し、仲間の成長への貢献度を可視化し、支援者への還元につなげる。

インセンティブ面では、全社で一定の利益を達成した場合、その配分をポイント数に応じて決定。将来的には昇進・昇給などの人事評価への反映も予定している。

新制度はコナズ珈琲が大切にする「ALOHA」の精神（思いやり、協調性、心地よさ、謙虚さ、忍耐）を、理念にとどめず評価制度として具現化した。制度名の「MAHALO」はハワイ語で「ありがとう」を意味する。

制度の背景には、トリドールHDが掲げる「心的資本経営」がある。従業員の“心の幸せ”と顧客の“心の感動”を資本と捉え、両者を満たすことで持続的な成長をめざす考え方だ。

トリドールHDは具体的な取り組みとして、店長制度の見直しにより業務を分担し、店長は顧客体験の創出をリードする役割へ移行。報酬も実践レベルに応じて変動し、最大年収2000万円とするなど評価制度の高度化を進めている。また、従業員とその家族にグループ店舗の食事を無償提供する「家族食堂制度」も導入し、従業員満足度の向上を図っている。

「自分自身の成長が実感でき、同時に、誰かの成長にも貢献している」――「コナズ珈琲」で働く全員がどうすれば、そうなるのかを考え抜いてたどり着いたのが、この新しい人事評価制度。本制度を正しく実行、定着させていくために、「コナズ珈琲」のトップである私がグロースビルディング執行責任者としてコミットする。KONA'Sは、「グロースビルディングカンパニー」へ。心的資本経営を掲げるトリドールグループの一員として、コナズ珈琲らしい従業員のハピネスをこれからも追求し続けていく。（KONA'S 阿部和剛社長）

世界1.2億人が使う世界最大のフードロスアプリ

2016年にデンマークで誕生したToo Good To Go。欧州や北米を中心に事業を展開し、これまでに1億2000万人以上のユーザーと18万社以上のパートナー企業を獲得している。

過去9年間で5億食以上のフードロスを削減し、これは135万トンのCO2e（二酸化炭素換算）削減に相当します。私たちの競合は「ゴミ箱」であり、フードロスのない社会をめざしています。（篠原氏）

フードロス削減を支援するサービスは、コークッキング（埼玉県東松山市）が運営する「TABETE（タベテ）」など他にもあるが、「Too Good To Go」の強みはどこにあるのか。篠原氏は、次の3点をあげた。

1. 世界最大級の規模

世界No.1のユーザー数（Too Good To Go調べ）を持つフードロス削減アプリであり、フードロス削減の実績も世界最大級という。

2. 強固なパートナーシップ

スターバックス、セブン-イレブン、クリスピー・クリーム・ドーナツ、ドミノ・ピザなど有名企業との提携が多く、ネットワークが強固である。

3. シンプルで直感的なUI

発祥地・デンマークのデザイン哲学を受け継ぎ、直感的に使えるシンプルなUIを重視している。

差別化点は、半額以下の「サプライズバッグ」

「Too Good To Go」の最大の特長となるのが、「サプライズバッグ」形式で提供されることだ。その日に余ってしまった、まだ美味しく食べられる食品を詰め合わせて、半額以下（一部店舗を除く）で提供するのが基本。この形式を採用する主な理由は、「事業者への負担軽減のため」と篠原氏は説明した。

販売商品を特定しないことで、事業者は柔軟な対応が可能になり、商品登録や価格設定の負担も軽減されます。ユーザーには、福袋のような「ワクワク感」を手頃な価格で楽しんでいただきたいですね。グローバルでは、最大3分の1まで価格を下げるのが主流ですが、日本は、そうした値下げ文化へのなじみが薄く、半額以下の設定でお願いしています。（篠原氏）

言われてみれば、国内では値引きを積極導入しているスーパーでも、60～80％引きはほぼ見かけない。そうした日本の商習慣に配慮して、「半額以下」を通常としているそうだ。そして、サービスの具体的な使用方法は、次の通りとなる。

1. 「位置情報」「駅名」「住所」「店名」などにより、サプライズバッグを販売している店舗を探す
2. 商品概要や受取可能時間などを確認し、「予約する」ボタンからバッグの購入・決済を行う
3. 受取可能時間に店舗を訪れ、注文画面を表示してバッグを受け取る

加盟店側の支払いフローは、次の図の通りだ。顧客からの売上金は、まずToo Good To Goに入金され、システム利用料と手数料を差し引いた額が各加盟店に分配される。加盟店の負担額は、システム利用料（月額1000円）と手数料（サプライズバッグの販売価格の27.5%）となる（条件によって変動の可能性あり）。

導入にあたって特別なシステムは必要なく、スマートフォンが1台あれば運用できる。加盟店側もユーザーと同じアプリからログインして、使用できるのが特長だという。「商品の販売時間・販売数」「受取可能時間」などの設定は各事業者に委ねられ、柔軟に販売しやすくなっている。

置き型販売で毎日一定のロスが出るような店舗だと、その日のバッグをすべて引き渡した後、翌日分が出品されます。それ以外に、「雨が降ってきたから客足が鈍くなりそう」など、ロスが出ると判断したタイミングでの出品も可能です。ユーザー側はアプリを開いたタイミングでの購入も可能ですが、リピーターは、お気に入りの店舗や新着出品の通知を受け取って購入することが多いですね。（篠原氏）

1週間で登録ユーザーは25万人。導入店舗の反響は？

2026年1月28日、アジア初進出となる日本でサービスをローンチすると、わずか1週間で登録ユーザーが25万人を超えた。この実績は事業展開する世界21か国中、圧倒的トップの記録なのだという。

日本人が持つ「もったいない精神」とToo Good To Goのミッションが強く共鳴したこと、ファミリーマートさんなどの大手企業との提携、加えてPR戦略が功を奏したと考えています。クリスピー・クリーム・ドーナツさんなどの人気店舗は、販売があるとすぐに売り切れる争奪戦のような状態です。（篠原氏）

現状は、渋谷や新宿といった都心店の一部で実証実験的に導入している企業が多いが、各社はすでに手応えを感じているという。

たとえば、店舗の食品廃棄物を2030年度までに2018年度比で50％削減、2050年度までに80％削減する目標を掲げているファミリーマートは、いち早く導入した1社だ。すでに自社で値下げ販売の推進に取り組んでいるものの、来店した人にしか値下げを知らせることができず、廃棄が生じてしまっていた。そこで、「Too Good To Go」を導入したという。

商品特性により差はありますが、想定を上回る購入があります。直近では、季節商品である「恵方巻き」でも廃棄ロスを削減できました。現在は、アプリでの掲載方法などを含め、より最適な運用に向けて試行錯誤を継続しています。また、食品ロス削減のほかに「新たな顧客接点の創出」にも期待があります。今後のアプリのブラッシュアップにより、店舗でのオペレーション負荷の軽減や店頭とオンラインで同時並売できるような仕組みにも期待がありますね。（ファミリーマート 広報担当者）

その他、クリスピー・クリーム・ドーナツやNewDays（ニューデイズ）、ベーカリーカフェのFlour+Water（フラワーアンドウォーター）の一部店舗でも初期から導入しており、フードロス削減や新規顧客の来店につながっているそうだ。篠原氏は、導入企業のメリットを次のように説明した。

サービスを通じて、「新規顧客やリピーターの獲得」「顧客単価アップ」「ブランド認知向上」を達成している企業が多いんです。ユーザーの61％は初来店の店舗を選択しており、41％はサプライズバッグに加えて他の商品も同時購入しています。また、92％が過去に利用した店舗での再購入を希望しています。（篠原氏）

好調の一方で、国内展開の「課題」も

初動ユーザー数の世界記録を打ち立て、ロケットスタートを切ったToo Good To Goだが、国内で加盟店を増やしていくことは容易ではないようだ。

値引きへの抵抗感やロスがあることをお客さまに知られたくないという心理的なハードルがあるため、企業のみなさまの理解を得ることが最大の課題です。Too Good To Goとしては、積極的にフードロス対策をしている企業だけでなく、サービスにマッチしそうな多くの企業にアプローチしています。（篠原氏）

値引きによるブランドイメージの低下を懸念する企業は、確かに少なくないはずだ。一方で、Too Good To Goの調査では、「フードロス削減に取り組むことでブランドの好感度が競合より高まる」という結果が出ているという。

注文を受けてから作る業態でも導入されているが、置き型販売をしているベーカリー、スーパー、コンビニ、弁当屋などは特に相性が良く、現状グローバルで最も成功している業態は「ベーカリー」だという。「近い将来、日本独自の文化であるデパ地下でも導入できれば」と篠原氏は展望を話した。

すでに導入している全国展開の企業は、一定期間の検証後にエリアを拡大していく可能性が高いという。

米Amazonは3月17日、注文から最短1時間または3時間以内に商品を届けるスピード配送オプションを、米国の一部地域で開始した。対象商品は日用品やヘルス＆ビューティー、OTC医薬品（市販薬）を中心に9万点以上。家電、玩具、衣料、ホーム＆ガーデンなど幅広いカテゴリーを含む。

1時間配送は、ロサンゼルスやシカゴ、ヒューストン、ワシントンD.C.などの大都市圏の一部に加え、アイオワ州デモイン、アイダホ州ボイシといった中小都市を含む、全米数百の都市・町で展開している。3時間配送は、2000以上の都市・町で利用可能。ユーザーは専用ページで提供状況を確認できる。今後数か月で対象エリアをさらに拡大する予定だ。

料金はPrime会員と非会員で異なる。Prime会員は1時間配送が9.99ドル、3時間配送が4.99ドル。非会員は1時間配送が19.99ドル、3時間配送が14.99ドルとなる。なおPrime会員は、条件を満たす注文において従来の当日配送を引き続き無料で利用できる。

Amazonによると、既存の当日配送ネットワークを活用しつつ、出荷プロセスを刷新することで高速配送を実現したという。予測AIによる在庫配置アルゴリズムを活用し、ピッキングや仕分け、フルフィルメント工程を効率化。従業員や配送パートナーの安全基準を維持しながら、配送スピードの向上を実現した。

購入導線の改善も進めた。商品ページでは、1時間・3時間配送の対象であることを表示するほか、「1時間以内」「3時間以内」で絞り込める検索フィルターを追加。対象地域向けの専用ストアフロントページも用意した。

お客さまはかつてないほど忙しく、時間を節約する新しい方法を求めている。独自の運用専門知識と配送ネットワークを活用し、生活を少しでも楽にしながらPrime会員にさらなる価値を提供する機会を見出した。（Amazon ワールドワイド・オペレーション担当シニア・バイス・プレジデントのウディット・マダン氏）

日本では約30分配送「Amazon Now」を展開

なお日本では、アマゾンジャパンが2026年2月から、最短約30分で商品を届ける配送サービス「Amazon Now」を開始。東京都渋谷区の一部地域で提供しており、生鮮食品やおかず、飲料、日用品など数千点を取り扱う。配送料は、Amazonプライム会員が1回290円、非会員が710円。今後、対象エリアを順次拡大する予定としている。

関家具はこのほど、採用サイトを全面リニューアルした。関家具らしさが伝わり、価値観や感性がフィットする人材と出会うことを目的に、診断ゲームなどさまざまなコンテンツを用意。従来の採用サイトの枠にとらわれず、「引っかかる人に、しっかり引っかかる」採用サイトをめざす。

リニューアルのポイントは次の通り。

サイト訪問者のタイプを占う診断ゲーム

サイトの入り口には、簡単な診断ゲームを設置。診断結果から「クリエイターパーソン」と「ビジネスパーソン」の2タイプに分け、それぞれ異なるデザインと切り口でコンテンツを展開する。

2つの視点に分けることで、感性や志向性の異なる求職者それぞれに合うサイト体験の提供をめざす。

事業内容、組織、働き方をわかりやすく紹介

採用サイトには、「数字で知る関家具」コーナーや、働き方・文化のコーナーなどを新設。事業内容や組織、働き方などを詳しく紹介している。求職者が関家具を具体的にイメージし、自分との相性を判断しやすい構成を意識している。

さまざまなキャリアを持つ社員にインタビュー

それぞれの個性とキャリアステップで活躍している社員にインタビューを実施。「クリエイターパーソン」「ビジネスパーソン」それぞれの視点から、仕事への向き合い方や成長の過程がリアルに伝わるコンテンツを制作・配信している。

関家具の2025年5月期の売上高は196億円。グループ全体の従業員数は559人（2025年6月時点）。

AIを活用したマーケティング支援サービスを展開するawooは3月18日、生成AI上における自社ブランドの見え方や評価を可視化する新サービス「awoo GEO Suite」を発表した。

「ChatGPT」や「Gemini」など生成AIの普及により、消費者の情報収集行動は変化。従来のように検索結果から複数ページを比較するだけでなく、生成AIに直接質問し、要約された回答からブランドや商品を認知・比較・判断するケースが広がっている。

こうした変化を受け、企業には従来のSEOに加え、生成AIに正しく理解され、比較対象として取り上げられ、信頼できる情報源として引用されるための取り組みが求められている。

一方で、生成AI上で自社ブランドがどのように言及されているか、競合と比べてどのような立ち位置にあるかを継続的に把握する手段は十分に整っていないのが現状。「awoo GEO Suite」はこうした課題に対応するサービスと位置付けている。

「awoo GEO Suite」は、生成AI上のブランド評価を可視化する指標として、関連質問に対するブランドの言及度合いを示す「メンション率」、特定テーマにおける言及量の占有度を示す「シェア・オブ・ボイス」、自社ブランドがどの程度上位で扱われているかを把握できる「ランキング」、どのようなトーンで説明されているかを分析する「情緒分析」、自社サイトなどが参照元として取り上げられる度合いを示す「サイト引用率」などを提供する。

また、生成AIに理解・引用されやすい情報設計を支援する「Webサイト診断レポート」も用意する。コンテンツ構造や情報の明瞭性、記述の整合性、技術的な実装状況などを多角的に確認し、ブランドサイトやECサイトの情報が生成AIにとって参照しやすい状態になっているかを把握できるとしている。

ソフトクリエイトホールディングスは、アプリマーケティングプラットフォーム「MGRe（メグリ）」を展開するメグリを連結子会社化する。取得実行日は3月31日の予定。取得価額は株式取得費用が18億7900万円、アドバイザリー費用などを含めた概算総額は18億9100万円。

ソフトクリエイトHD傘下のecbeingとメグリは2024年12月に資本業務提携を締結しており、ecbeingがメグリ株式の5％を保有している。今回、新たに75％をソフトクリエイトHDが追加取得し、議決権所有割合は80％（ecbeingによる間接保有分を含む）となる。

メグリが手がける「MGRe」は、会員証、ポイント、クーポン、プッシュ通知、EC連携、店舗情報、コンテンツ配信などの機能を統合したアプリマーケティングプラットフォーム。ノーコードでのアプリ開発に対応するほか、個社ごとのカスタマイズも可能。SaaSの安定性と拡張性を両立する「ハイブリッドSaaS」として提供している。なお、メグリはソフトクリエイトHDグループ参画後も「MGRe」の開発・運営体制を維持し、既存顧客への提供・サポートを継続する。

メグリの2025年5月期の業績は、売上高が前期比11.9％増の7億400万円。営業利益は同135.7％増の3300万円、経常利益は同138.5％増の3100万円、当期純利益は同158.3％増の3100万円。

ecbeingとの統合でOMO強化、アプリ軸に顧客接点を一元化

ecbeingとメグリの技術を統合し、Webと実店舗の垣根を越えた一貫性のある次世代のブランド体験を提供する体制を構築する。

両社は、「MGRe」とecbeingを連携した統合型ECソリューションを展開。オンラインとオフラインの購買データを統合し、顧客理解とマーケティング精度の向上を図る。OMOおよびオムニチャネル戦略を強化し、企業のDX推進を支援する。

アプリをオンラインとオフライン双方の接点として位置付け、ECサイトと店舗の機能・情報を集約。顧客接点の統合を進める。

ネットで商品認知→アプリで取り置き→店舗受け取りをシームレスに提供

具体的には、「ネットで商品を認知→アプリで取り置き→店舗で受け取り」といったシームレスな購買体験を実現させる。購入履歴やレビューをもとにした提案により、顧客のロイヤルティ向上も見込む。

企業規模に応じて2つのモデルで提供

メグリ参画後は、企業規模に応じて2つの提供モデルを用意する。

エンタープライズ向け

大手企業向けには、ネイティブアプリとサーバーサイドを組み合わせた構成で、高度なカスタマイズに対応。複雑な業務要件や独自の商習慣にも柔軟に対応できる体制を整える。「MGRe」の個別開発が可能な特性を生かし、高いセキュリティ環境のもとで独自のブランド体験を構築する。

中堅企業向け

中堅企業向けには、メグリのSaaS基盤をベースに、ecbeingのサービスを組み合わせた構成を提供。開発期間を抑えつつ、柔軟なOMO対応を実現する。

例えば、予約管理・店舗受取システム「RESOMO（リソモ）」との連携により、EC会員情報と店舗での来店予約や受取データを一元管理できる。さらに、レビュー最適化ツール「ReviCo（レビコ）」やUGC活用ツール「visumo（ビジュモ）」などを組み合わせることで、開発負荷を抑えながら顧客体験の高度化を図る。

データ統合基盤「Sechstant」でデータ活用を加速

ソフトクリエイトグループは、データマーケティング基盤として「Sechstant（ゼクスタント）」を展開している。同基盤には、EC・店舗の購買/会員/行動データ（GA連携含む）に加え、visumoのUGC、ReviCoのレビュー・NPS・VOC、さらにMGReのアプリ行動データなどを統合する。

蓄積したデータはAIで分析し、メール、LINE、アプリプッシュなど最適なチャネルでのCRM配信を自動化。レビュー要約による潜在ニーズの抽出を通じて、商品開発や接客の高度化にもつなげる。

グループ参画により、アプリを通じた顧客接点の強化と、データを活用したブランド体験の設計をさらに前進させる。ecbeingとの連携を通じて、OMO推進と新たな顧客体験の創出に貢献する。（メグリ 田代健太郎社長）

メグリの参画により、ECとリアルを融合した提案を強化できる体制が整った。アプリは単なる機能ではなく、ブランド独自の価値を提供するプラットフォームへ進化させる必要がある。各サービスを連携し、顧客体験の高度化を推進する。（ecbeing 林雅也社長）

LINEヤフーは3月16日、運用型広告「LINE広告」と「Yahoo!広告 ディスプレイ広告」において、リニューアルした「LINE」アプリ内の「ホームタブ」での広告配信を開始すると発表した。

「LINE」はアプリ全体で段階的なリニューアルを進めており、3月5日から「ホームタブ」の刷新を進めている。新たなホームタブは、従来の機能に加え、ニュースなどの最新トピックやスキマ時間に楽しめるコンテンツを集約、「いまの空気」が感じられる場として位置付けている。

広告は、ユーザーの興味関心に応じて情報が表示される「ホームタブ」内の「コンテンツ」エリアに、インフィード型で配信する。静止画広告のほか、動画広告、カルーセル広告、友だち追加広告など複数のクリエイティブフォーマットに対応。ユーザー体験に溶け込む自然な広告接触を通じて、新たな接点の創出・拡大を狙う。

新しいホームタブは現在一部ユーザーから提供をしており、今後順次拡大する予定としている。「LINE広告」「Yahoo!広告 ディスプレイ広告」の配信先として「ホーム」を指定した場合、移行期間中は従来のホームタブと新しいホームタブの両方に広告が配信される。将来的には新しいホームタブのみへの配信に移行する予定。

LINEヤフーは今後も広告サービスを通じ、企業とユーザー双方にとって価値のある情報接点を提供し、コミュニケーションプラットフォームとしての活用の幅を広げていく考えだ。

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

Amazonが外部ECとの連携を拡張

Amazonは「エージェント型コマース」戦略を進化させており、外部ECサイトでの購入手続きをAmazonのAIエージェントが代行する「Buy for Me」と、他社ECサイトの商品を「Amazon.com」やAmazonショッピングアプリで表示する「Shop Direct」の機能を拡張しています。

「Shop Direct」は、Amazon内で販売されていない商品であっても、消費者に関連性の高い商品を表示し、購入までの導線を用意する機能として2025年に登場しました。

今回、Amazonの販売事業者が持つ商品データを、AIによる新しい購入機能へとスムーズに反映させるための連携オプションを新たに導入しました。

Amazonが3月11日に発表したアップデートで、販売事業者はショッピングフィードの最適化を手がけるサードパーティー「Feedonomics」「Salsify」「CEDCommerce」といった外部ツールを利用することで、自社の商品カタログに基づいたデータ連携（フィード）を設定できるようになりました。

外部データの連携が生み出すメリット

Amazonのコアショッピング担当バイスプレジデントであるアマンダ・ドア氏は、今回の発表のなかで次のように話しています。

外部の事業者が取り扱う商品データの連携は、商品を探しているAmazonのお客さまに対し、事業者が効率的にアプローチできる道筋を提供します。この仕組みを使えば、事業者は商品カタログ、価格、在庫状況をリアルタイムで簡単に同期でき、顧客との関係を維持しながら、有意義なアクセスや売り上げの向上につなげることができます。また、お客さまにとっては、商品を選ぶ際、さらに幅広い選択肢にアクセスし、比較検討できるようになるというメリットがあります。（ドア氏）

Amazonによると、「Shop Direct」プログラムはすでに40万以上の事業者が販売する1億点の商品をカバー。さらに、「数千万点の商品」が「Buy for Me」オプションで購入できると説明しています。

これらのデータ連携は、AmazonのECサイトやモバイルアプリを利用する消費者の検索結果に表示される販売事業者数や商品数をさらに拡大させる可能性があります。

Amazonが推進する独自AI戦略

Walmartなどの他の小売事業者は、OpenAIの「ChatGPT」やGoogleの「Gemini」といった外部のAIプラットフォームと直接連携し、商品の発見や決済手続きの一部を拡大・拡張させる道を選びました。

それに対し、Amazonはこれまで、外部のAIエージェントが自社のサイトや商品データベースを閲覧・利用することには消極的な姿勢でした。その代わりに、自社が提供するAIによる商品発見・購入オプションの推進を優先しています。

「Buy for Me」を通じてより多くの商品やカタログデータを供給することで、Amazonは従来のAmazon内での販売プログラムを利用しているかどうかにかかわらず、外部の事業者の販売機会を拡大し、自社プラットフォームでの露出を高めようとしています。

顧客によるアクションや購入履歴などで蓄積されたデータは、AmazonのAIアシスタントである「Rufus」の回答精度を高めるためにも活用されます。

Amazonは近い将来、データ連携の仲介サービスを追加すると同時に、外部の販売社が直接フィード情報を流し込める「マーチャントポータル」の導入を予定しています。
 

イルグルムの連結子会社イーシーキューブはこのほど、オープンソースECプラットフォーム「EC-CUBE」の製品コンセプトとサービス体系を刷新し、新たにAI時代に対応した「業務適応型コマース基盤（Adaptive Commerce Platform）」として位置付けた。従来のEC構築ツールから、企業固有の業務ロジックに対応するコマース基盤へと再定義する。

イーシーキューブによると、生成AIの進化により、企業がEC基盤に求める役割は、従来の「標準機能への適応」から、「自社固有の業務ロジックの実装や変化する業務プロセスへの追従」へとシフトしているという。このことから、企業の強みを生かせるコマース基盤へと「EC-CUBE」を刷新すると決めた。

「業務適応型コマース基盤」とは

「業務適応型コマース基盤」は、企業固有のビジネスモデルや商習慣を「企業の資産」として実装し、継続的に進化させるコマース基盤。「業務ファースト」「ロジックの資産化」「継続的な進化」の3つに基づく。

「業務ファースト」の原則では、業務の意図や構造を起点に設計することで、業務をシステムに合わせるのではなく、システムが業務に適応する。「ロジックの資産化」では、独自の商習慣や承認フローを企業のデジタル資産として蓄積する。「継続的な進化」の観点では、AIや市場環境の変化に対応しながら進化を続ける構造を備える。オープンソースの柔軟性を生かして事業の変化に追従するプラットフォームをめざす。

特定業務に対応するため、各製品は次のように体系化する。

「EC-CUBE（オープンソース版）」

標準機能を備えたベースプラットフォーム。導入企業は柔軟なカスタマイズが可能。

「EC-CUBE Enterprise」

エンタープライズ向けの性能、インフラ、セキュリティ、サポート、拡張機能を備えた上位基盤。

「EC-CUBE Enterprise for X」（業務特化型パッケージ）

「EC-CUBE Enterprise」上で利用できる業務特化型パッケージ。「リユース・買取EC」「マーケットプレイス」「製造業向け受発注DX」の3領域から順次展開する。

注力領域

「業務適応型コマース基盤」へと刷新する戦略の第一弾として、SaaS型ECでは対応が難しい「リユース・買取EC」「マーケットプレイス」「製造業向け受発注DX」の3領域で業務特化型パッケージを開発・提供する。これらの領域では、「EC-CUBE」はすでに多くの企業に採用されている。ビジネススキームに必要な業務ロジックを備えており、AIによる業務プロセスの進化・追加開発のベースとしても機能する。

「リユース・買取EC」の領域では、買取フロー、オンライン本人確認の連携、一点物の個体管理、商品の状態や年代による検索、店舗POS・基幹システム連携などに対応。

「マーケットプレイス」の領域では、サプライヤーの商品・受注管理、出品者評価や問い合わせの一元管理、販売最適化などの機能を備える。

「製造業向け受発注DX」の領域では、見積もりから承認を経た受注プロセス、顧客別価格・営業担当のひも付け、型番・適合条件による検索、倉庫管理システムとの連携など、製造業・卸売業の商取引に対応する。

「EC-CUBE」刷新の背景

刷新の背景には、生成AIの進化やDX需要の高まりがある。従来のSaaS型ECでは、標準的なビジネス形態が前提となるため、企業固有の商流や業務フローに対応しにくい一面があった。一方で、昨今では生成AIの進化により、開発生産性の向上と、企業の業務プロセスの変化が進行。イーシーキューブは「AIとの協働によって再設計される時代が到来している」と見ている。こうした状況で「コマース基盤も変化を前提とした柔軟な構造を持たなければならならない」とし、「EC-CUBE」の刷新を決めた。

BEENOSが海外ユーザーを対象に実施した「越境ECと関税に関する意識調査」によると、税制改正によって越境ECの利用を控えている海外消費者は48.7%にのぼることがわかった。越境ECの利用頻度は「月に1回」が最も多い37.4％で、1回あたりの平均的な購入金額の最多は「5000円以上1万円未満」で20.9％だった。

調査対象は、アンケート開始日より1年以内に、BEENOSのグループ会社が運営する海外向け購入サポートサービス「Buyee（バイイー）」で商品を購入したユーザーのうち、表示言語を「英語」に設定している185人。調査時期は2026年1月14日～21日。

自国の関税や税制改正を74%が認識

自国の税制改正を認識しているか否かは、「はい」（認識している）が74.0%、「いいえ」（認識していない）が26.0％だった。

越境ECで日本から商品を購入する際、関税のかからない品目かどうか認識しているかを聞いたところ、「はい」が44.6％、「いいえ」が55.4％だった。関税がかからないかどうかを4割以上が気にしている。

関税の許容範囲は、「〜5％」が31.9％、「5％〜10％」が31.3％、「11％〜15％」が20.3％で、合計すると83.5%が「15％まで」を許容範囲としている。BEENOSは「2025年に実施された米国の相互関税は日本、EU、韓国など主要な同盟国で15%と設定されていたため回答が集中した」と考察。一方で、許容範囲が「16%以上」でも越境ECを利用する意思が感じられる回答も合計で16.5%見られた（関税の許容範囲「16～20%」と回答した割合は9.4%、「20%～」は7.1%）。

お得な購入を「強く意識」は33%

税制改正によるクーポンやキャンペーンの利用意向の変化を聞いたところ、最も多かったのは「もともと意識的に利用していたがより強く意識するようになった」で33.9％、続いて「もともと意識的に利用していたので変化はない」が21.3％、「もともと意識的に利用していなかったが意識的に利用するようになった」が17.5％、「もともと意識しておらずルール改正後もあまり意識していない」が27.3％だった。

安く商品を購入するための情報収集の方法は、最多が「1つの商品を複数のECサイトで価格比較」で79.3%、続いて「送料・手数料など商品価格以外を比較」が25.7％、「為替レートのモニタリング」が17.9％だった。

越境ECの利用状況の変化は、「一時的に利用を控え、現在も状況を注視」が最多で48.7%、続いて「ルール改正後の影響はあまりなく、利用状況にも変化はない」が20.2％、「ルール改正後の影響はあまりないが、状況を注視している」が16.9％だった。

越境ECの購入頻度は「1か月に1回」が最多

越境ECで商品を購入する頻度は、「1か月に1回程度」が最多で37.4％、続いて「3か月に1回程度」が32.6％、「半年に1回程度」が13.6％だった。「1年に1回程度」は8.2%、「1週間に2回以上」は3.8％、「1週間に1回程度」が4.4％で、合計45.6%が「月1回以上」と回答した。2024年11月時点での同調査で得られた「月1回以上」の回答は46.2%だったといい、前回調査から大きな変化はなかったという。

越境ECの買い物における1回あたりの平均的な購入金額を聞いたところ、最も多かったのは「5000円以上1万円未満」20.9％、続いて「2万円以上3万円未満」が18.7％、「1万円以上1.5万円未満」が17.0％だった。

支払い方法は「DDP」（商品購入時払い）が多い傾向

関税の支払い方法は大きく分けて「DDP」（Delivered Duty Paid、商品購入時払い）と、「DDU」（Delivered Duty Unpaid、商品到着時払い）がある。各利用状況について、最も多かったのは「主にDDPを利用している」で53.9％、続いて「DDPとDDUを併用している」が33.5％、「主にDDUを利用している」が12.6％だった。

DDPまたはDDUを利用する理由について、最も多かったのは「DDPは通関の手間がかからないから」で49.4％、続いて「DDPは事前に関税額が確定して安心だから」が46.1％、「DDUの方が安くなる場合があるから」が19.7％だった。

通関トラブルは約4割が「なし」と回答

通関について困った経験の有無は、「困ったことはない」が最多で38.8%、続いて「通関に時間がかかり荷物が届くのが遅れた」が36.1％、「商品到着時の支払いが想定より高額だった」が32.8％だった。「資料提出などの面倒な手続きがあった」「玄関先で関税や手数料を支払った」はどちらも14.2%となっている。

2025年に越境ECで商品を購入した際に関税の支払いがなかった商品分野について聞いたところ、最も多かったのは「関税は必ず発生した」で36.5%、「ホビー・玩具分野（トレカなど）」が32.9%、「書籍・印刷物（マンガなど）」が21.9%だった。

関税があっても購入したいモノは「アニメグッズ」「書籍」「音楽作品」など

関税やVAT（消費税）を支払ってでも日本から越境ECで商品を購入したい分野は、最多が「アニメグッズ（フィギュア・アクスタ・缶バッジなど）」が46.4%、続いて「書籍（マンガ・写真集・文庫本など）」が38.7%、「音楽作品（CD・レコードなど）」が32.0%だった。

購入したい理由は、「自国で購入できないから」が最多で76.1%、続いて「日本限定商品だから」が70.7%、「廃盤品だから」が60.3%だった。

調査概要

• 調査時期：2026年1月14日～21日
• 調査対象：アンケート開始日より1年以内に「Buyee」で商品を購入したユーザーのうち、表示言語を「英語」に設定している185人。回答者の居住地は米国53.1%、英国16.2%、シンガポール4.3%、その他の国が26.4%
• 調査対象国：米国、EU、英国、シンガポール、ブラジル、トルコ、タイ、ベトナム（2020年以降に関税やVATの免税措置が廃止、縮小した国）
• 調査方法：オンラインアンケート
• 調査主体：BEENOSグループ

コクヨは3月17日、宮城県仙台市泉区で建設を進めていた最新物流拠点「東北IDC（Integrated Distribution Center）」が竣工したと発表した。延床面積は約4万9587平方メートルの4階建て。日立製作所の次世代マテハンシステムを導入し、庫内生産性が既存拠点の平均と比べて約40％向上する見通し。10月の稼働開始を予定している。

「東北IDC」は、コクヨグループでECサービスを展開するカウネットの物流基盤を強化する拠点と位置付ける。プラットフォーム型購買管理サービス「べんりねっと」を核とした購買プラットフォーム戦略を物流面から支える施設で、東北・北海道エリアの配送リードタイム短縮と品ぞろえ拡充を担う。

最大約27万SKUの高密度保管に対応する計画で、標準規模の拠点ながら主要物流拠点に匹敵する出荷能力を備える。

「東北IDC」では、日立製作所の統合型マテハン制御システム「ユニバーサルWCS」を導入。搬送計画最適化エンジン「LogiRiSM」と連携し、オーダー投入順序や搬送ルートをリアルタイムで最適化する。

さらにロボットによる自動ピッキングシステム「HaiPick Climb System」や搬送AGV（無人搬送車）などを統合制御することで、高密度保管と高速出荷を両立する。

物流作業では、ロボットが商品を作業者の元まで運ぶ「GTP（Goods to Person）」方式を採用。作業者の歩行時間を削減し、拠点全体の作業効率を高める。棚卸業務の工数も既存拠点と比べて50〜70％削減できる見込みとしている。

また同拠点では約100人の新規雇用を計画。低騒音型設備や温度管理を強化した作業環境の整備に加え、地域住民や企業との交流を目的とした多目的スペースを設けるなど、地域社会との共生をめざす物流拠点として運営する。

ファッションECのSHOPLISTは3月9日、eBay Japanが運営するECモール「Qoo10」に「SHOPLIST Qoo10店」を新規オープンした。

「SHOPLIST」は、レディース、メンズ、キッズ、ビューティまで幅広いジャンルのトレンドアイテムを手頃な価格で提供するファッションEC。今回の出店により、トレンドに敏感な「Qoo10」ユーザーに向けて、国内外の多彩なブランドのファッションアイテムを届ける。

「SHOPLIST」の強みである商品ラインアップを「Qoo10」でも展開し、「ワクワクするショッピング体験」の提供をめざす。若年層に人気のプチプラファッションや、SNSで話題の最新コスメなどを厳選して取りそろえる。

販促面では、「Qoo10」の大型イベント「メガ割」やタイムセールなどと連動した施策を実施し、お得で賢い買い物体験の提供を図る。「SHOPLIST Qoo10店」を通じて、顧客のライフスタイルに寄り添い、買い物を通じて毎日の生活を彩るパートナーとなることをめざすとしている。

「Shoplist」は、レディース・メンズ・キッズファッションに加え、ビューティー、ライフスタイル雑貨などを扱うECサイトで、年間流通総額は約200億円。2025年2月末にファッションECモール「SHOPLIST」を運営するCROOZ SHOPLISTの全株式を、親会社だったクルーズが韓国発のファッションECサイト「NUGU（ヌグ）」のMediquitousに売却。同年7月にサービス名を「Shoplist」へ変更した。

イケア・ジャパンは3月18日から、丸井グループの「マルイ」「モディ」関東16店舗でイケア商品の受け取りができる「センター受取り（小物配送専用）」サービスをオムニチャネル化推進の一環として開始する。

「マルイ」「モディ」での「センター受取り（小物配送専用）」は、丸井グループの物流事業会社ムービングが提供する、EC商品の受取・返品・発送を店頭で一括して行えるサービス「トルダス（trds）」を活用。IKEAオンラインストアやIKEAアプリで購入した商品を、丸井グループ店舗内の受け取り窓口「トルダス」で受け取れるようにする。

対象は総重量30kg以下、3辺合計160cm以内の小物配送対象商品。アウトレット商品、植物、食品は対象外とする。サービス料金はIKEA Familyメンバーが500円（1万円以上の購入で無料）、通常料金は1000円。商品は「IKEA Tokyo-Bay」から出荷する。

受け取り可能な場所は次の16拠点。

東京都は「有楽町マルイ」「北千住マルイ」「新宿マルイ 本館」「錦糸町マルイ」「中野マルイ」「渋谷モディ」「吉祥寺マルイ」「国分寺マルイ」「上野マルイ」「町田マルイ」の10拠点。神奈川県は「海老名マルイ」「マルイファミリー溝口」の2拠点。埼玉県は「マルイファミリー志木」「大宮マルイ」「草加マルイ」の3拠点。千葉県は「柏モディ」の1拠点。

なお、「マルイ」「モディ」店頭でイケア商品の展示・販売は行わない。また、同店舗への持ち込みによる返品には対応しない。注文キャンセル時もサービス料金は返金しないとしている。

イケアはビジネスパートナーと連携した「センター受取り」を全国で展開しており、2025年からは佐川急便の拠点でも小物配送専用の受け取りを開始している。今回、丸井グループとの連携により受け取り拠点を拡大し、全国の受け取り拠点数は792か所となる。

丸井グループは「トルダス」の展開を強化。最近の取り組みとして、丸井グループ外の拠点への導入も進めている。3月16日からは、ホビー専門のリユース品などを扱う駿河屋の店舗内に「トルダス」を設置し、同店で「ZOZOTOWN」の返品受付と「SNKRDUNK」の発送受付を開始している。

アスクルは3月16日から、首都圏をはじめ名古屋、大阪、福岡の主要駅や一部メディアでブランドメッセージ広告を展開する。法人向け通販サービス「ASKUL」「ソロエルアリーナ」、個人向け通販サービス「LOHACO」の利用者に向け、システム障害で不便をかけたことへのお詫びと、日頃の利用への感謝を伝える。

媒体は駅構内ポスター、デジタルサイネージ、新聞、Web、SNSなどで、期間は3月16日から5月17日まで。仕事場や暮らしを支える企業としての思いをメッセージとして届けるという。

アスクルは「ASKUL」「ソロエルアリーナ」「LOHACO」を通じ、オフィスや現場などの仕事場、日常生活に必要な商品やサービスを提供してきた。広告では、システム障害による不便へのお詫びと、顧客の支えへの感謝の気持ちを、通勤・通学など多くの人が行き交う駅空間などで発信。メッセージをより多くの人に届けることを目的としている。

広告は、利用者への感謝を表現したブランドメッセージ広告として展開する。ビジュアルには利用者に馴染みの深いアスクルのオリジナル商品をメインに据え、共通メッセージとして「また届けられることが、うれしい」を掲げる。

各ビジュアルでは、注文時に感じる気持ちや心の声を言葉にし、利用者にとってのアスクルの存在を表現したという。公共性の高い駅やメディアでの展開を踏まえ、シンプルなレイアウトながら商品の“顔”を前面に出したインパクトのあるビジュアルとコピーで構成。商品を通じて仕事場や暮らしに寄り添う姿勢を表現。Web動画広告では、「いつも通り商品がお届けできる」日常のシーンを表した。

アスクルは今回のシステム障害による不便と心配を真摯に受け止め、今後も安定したサービス提供とセキュリティ強化に取り組むとともに、仕事場や日常生活に欠かせない商品を求めやすい価格で届けていくとしている。

障害発生から全面復旧までの経緯

アスクルは2025年10月19日、ランサムウェア攻撃によるシステム障害を確認し、「ASKUL」「ソロエルアリーナ」「LOHACO」で受注を停止。10月22日には、主な影響範囲が物流システムであると公表した。

10月29日には37アイテムを対象にFAX受注のトライアルを開始。10月31日にはハッカー集団による犯行声明に関する報道を確認し、事実関係の調査を進めていると発表。同日、一部個人情報の流出可能性を公表した。

11月以降は段階的にサービスを再開。12月3日に事業所向けEC「ASKUL」での注文を再開し、各物流センターでも順次出荷を再開した。2026年1月20日にはBtoC向け「LOHACO」も再開。2月4日には全物流センターで新物流システムによる出荷再開が完了。2月13日には「ASKUL」の当日配送サービスも再開。商品の品ぞろえを含む主要なECサービス機能について、システム障害発生前の水準まで復旧した。

セール関連では、1月23日から業績回復に向けオリジナル商品を20％以上値下げする「復活特別企画」を開始している。