ネットショップ担当者フォーラム

米Amazonが、EC事業者向けのAI活用を一段と進めている。出品者向け生成AI支援機能「Seller Assistant」を、出品者の代わりに継続的に監視・提案・実行するエージェント型AIへと進化させた。

Anthropicの「Claude」やAmazonの業務向けAI「Amazon Quick」から、Amazon上の出品データにアクセスし、「Seller Assistant」と同様に提案やアクションまで行える「Amazon Selling Partner plugin（販売パートナー・プラグイン）」も9月23日に発表した。

Amazonは出品者向け生成AI支援機能「Seller Assistant」について、価格、在庫、広告、商品ページ、コンプライアンスなど、出品業務にまたがるデータを横断して推論し、出品者の意思決定や業務を支援すると説明している。

今回の取り組みは、AIを「Amazon Seller Central」のなかだけに閉じ込めない。Amazonは、出品者が普段使っている外部AIツールからAmazonの販売データや「Seller Assistant」の知能にアクセスできる環境を整えることで、EC運営をより広い業務プロセスに組み込もうとしている。

「Seller Assistant」が「質問に答えるAI」から「自律するAI」へ

Amazonが2023年に提供を始めた「Seller Assistant」は、出品者の質問に答えたり、インサイトを提示したり、複数のツールをまたいでいた作業を簡略化したりする生成AIとしてスタート。出品者の許可を得たうえで、AIが推論・計画・実行まで行うエージェント型の機能へと進化している。現在では、在庫、広告、商品ページ、コンプライアンスなど複数領域の情報を組み合わせ、たとえば商品の販売状況から競合の動きを把握し、広告やクロスプロモーションの機会、商品ページの改善点などを導き出して提案できる。

Amazonによると、「Seller Assistant」の機能は現在、世界の販売パートナーの90％超に各国語で展開され、アクティブユーザーは数十万人。AIからの提案を出品者が受け入れる割合も90％超に達している。

Amazonはこの利用状況を踏まえ、「出品者はAIが一緒に働くことだけでなく、自分のために働くことを求めている」と説明する。

「持続的メモリー」で出品者の事業を継続的に理解

進化した「Seller Assistant」の特長の1つが、「persistent memory（持続的メモリー）」だ。出品者ごとの価格設定の傾向、在庫サイクル、成長目標などを継続的に記憶し、やり取りを重ねることで、その出品者の事業に合わせた提案を行えるようにする。

従来のように、都度情報を与える必要はない。「Seller Assistant」が蓄積した文脈は、「Amazon Seller Central」だけでなく、「Amazon Quick」や「Claude」を利用するときにも引き継がれる。Amazonは、これによって「セッションごとにリセットされるツール」ではなく、出品者の事業を時間をかけて学習するアシスタントになると説明している。

また、提案にはその理由も示される。出品者は提案内容を評価し、修正したり、別の選択肢を検討したりできる。

24時間動く「Seller Assistant workflows」

進化の1つの柱が、「Seller Assistant workflows」だ。従来は「このASINの価格を調整して」「補充計画を作って」といった具合に、出品者がAIへ都度指示する必要があった。新しい機能では、あらかじめ設定した条件をAIが継続的に監視し、出品者が「Seller Central」にログインしていない時間帯でも、状況の変化に応じて対応する。

たとえば、

• 主力商品の評価が4つ星を下回ったら通知し、対応策を作成する
• 主要カテゴリーで競合上の機会を監視し、見つかった場合は価格を調整して商品ページを更新する

といったワークフローを自然言語で設定できる。

Amazonは、アカウント健全性の監視、注文の要約、価格トレンド分析、商品拡張機会の発見など、すぐに使えるテンプレートも用意する。

出品者は、ワークフローにどこまで任せるかを設定できる。提案だけを受け取ることもできれば、AIが実行まで進める設定も可能。ただし、AIが実際のアクションを起こす際には出品者が確認・承認する仕組みになっており、すべての操作には監査証跡が残る。

Amazonは、無制限にAIへ業務を丸投げする「完全自律」ではなく、出品者がガードレールを設定し、その範囲内でAIが継続的に動く仕組みをめざす。

「Seller Assistant」の「知能」を外部AIへ

Amazonは、販売パートナーの90％がすでにサードパーティーのAIツールをビジネスに利用していると説明。そこで、出品者が普段使っているAIツールにAmazonの販売データと「Seller Assistant」の機能を接続する「販売パートナー・プラグイン」を提供する。

プラグインの提供先として、まず「Amazon Quick」で提供を開始し、Anthropicの「Claude」ではベータ版を展開する。

プラグインを使うと、商品ページの登録情報、リアルタイムの実績指標、在庫水準、売上分析などのAmazonデータを、出品者が利用するAIエージェントに接続できる。

単にAmazonのデータをAIに「読ませる」だけではない。Amazonによると、外部AI側から「Seller Assistant」の推論や提案機能を利用でき、「Seller Central」内の「Seller Assistant」と同様に、Amazon上のビジネスに対するアクションまで実行できる。Amazonの販売データとAIによる分析をつなぐだけでなく、「考える→提案する→実行する」という一連の機能を外部AIへ持ち出せる。

「Amazon Quick」で販売データと社内データを横断

「Amazon Quick」は、文書や表計算の作成、調査、メール、カレンダー、ファイルなどを扱える業務向けAIエージェントだ。販売パートナー向けプラグインとの連携によって、Amazon上の販売データを、財務、マーケティング、製造など、企業内の他の業務データと組み合わせて扱えるようになる。

さらに「Quick」では、出品者が独自のAIエージェントを構築できる。例えば、

• 価格設定エージェント
• 商品ページ作成・改善エージェント
• 在庫補充エージェント

などを構築し、AIが実行しようとしている内容を事前に示したうえで、出品者の承認を待ってからアクションを実行する。

販売パートナー向けプラグインによって、販売事業と企業が業務で利用するさまざまなデータをつなぎ、出品者の好みを継続的に学習しながら、事業全体を踏まえた回答やアクションを実現できる。（AWS Agentic AI for Business 担当副社長 Jigar Thakkar氏）

「Claude」とは約60秒、ノーコードで接続

「Claude」向けの販売パートナー・プラグインは現在ベータ版として提供する。Amazonによると、Amazonアカウントとの接続は約60秒、コーディングは不要。すでにClaudeを会計や仕入先管理などに利用している事業者であれば、それらの情報にAmazonの販売データを加え、事業全体を踏まえたAI活用につなげられる。

Amazonアカウントを簡単に「Claude」に接続し、出品者ビジネス全体に基づいた戦略的推奨を提供し、より多くの売上、より多くのCV（コンバージョン）、そしてより迅速な成長を達成できるよう支援する。（Anthropic Field CTO Eric Burns氏）

先行導入企業からは、これまでAmazonのデータをAIツールに手作業で接続するために何時間も費やしていたが、プラグインによって作業が瞬時に完了するようになったとの声も出ている。

データ保護と人の承認を組み込む

外部AIとAmazonの販売データを接続するうえで、データ保護も重要なポイントになる。Amazonは、Seller Assistantについて、AWSのAI基盤「Amazon Bedrock」上でAnthropicのClaudeモデルを利用しながら、出品者のデータをAmazonのインフラ内に保持し、Amazon外部には共有しないと説明している。

一方、外部AIツールとのプラグイン接続については、アクセスできる範囲を明確に設定し、AIがアクションを実行する際には人の承認を求めるほか、すべての操作について監査証跡を残す仕組みを採用する。

まずは米国でベータ、今後は外部AIツールの拡大も

販売パートナー向けプラグインは、まずAmazon米国ストアの出品者向けにベータ提供を開始。今後、国際展開を進める。また今後は、対応するサードパーティーAIツールも増やす方針を示している。

また、世界のプライマリーアカウント保有者を対象に、2026年12月31日まで「Amazon Quick Plus」を12カ月間無料で利用できる施策も実施。プライマリーアカウント保有者に加え、同僚2人まで無料利用の対象にできる。

多角的なレビュー情報表示、レビュー件数順の並び替えで、満足度の高い購買体験を提供

ウィゴーは、「YOUR FAN（あなたのファンになる）」をコーポレートスローガンに掲げ、ファッション・カルチャー・ライフスタイルと多岐にわたる商品開発や店頭イベントなどを実施。近年は映画やアニメとコラボレーションしたコンテンツ企画やイベントを行っている。

商品詳細ページに「五段階の星評価」に加え、購入カラーやサイズなどの「購入情報」、着用感・購入コメントといった「評価項目」、「いいね（参考になった）ボタン」を実装。レビュー一覧ページでは「総合評価」や「星評価の分布」を表示すると共に、「レビューの並び替え」機能を追加した。

機能の実装・追加で、ユーザーが他の購入者の声を多角的に確認しながら商品への理解を深め、安心感や納得感を持って商品を比較・検討し、購入判断につなげられるようにした。

ウィゴーは、既にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入している。「ZETA VOICE」との連携で、検索結果ページにおいて「レビュー件数順」で並び替えられるようにした。

ユーザーがレビュー件数の多い商品から効率的に探せるようにすることで、購入者の評価が集まる商品へスムーズにたどり着き、自分に合った商品を見つけやすくした。また、レビューコンテンツを検索導線と組み合わせることで、サイト内回遊の促進、購入機会の創出が期待できるという。

「ZETA VOICE」とは

サイト内にレビューコンテンツを実装できるサービス。ユーザーのレビューを複数の評価軸で収集し、さまざまなUIで表示する仕組みを簡単に導入することができる。

AIが速くなるほど「人間」が重要になる

GPT-6 Astraと進めた、月曜日のトラのサイト改修日記 | 月曜日のトラ
https://tigermonday.com/media/experiment/ai-website-renewal-diary

月曜日のトラは、これまで継続してセミナーを開催してきました。その分、AIに渡せる材料がたくさんありました。データ基盤の図を描き直せたのも、私たち自身が説明してきた資料があったからです。セミナーのために作ったコンテンツを、今度はサイトの文章や図として活かす。提案資料やサービス紹介資料にも、同じように再利用できる知見があります。

コンテンツの二次利用がカギになる。AIが作る速さを活かすためにも、日々の仕事や発信で蓄積したものを、もう一度使える状態にしておく。その積み重ねが、自分たちらしいサイトを作る力になると感じました。

これがクライアントワークだったらどうでしょう。あるいは、同じ会社でもシステム部門と事業部のやりとりだったら。「一度持ち帰って確認します」「修正版は来週の定例で見ましょう」という流れは、AIを使っただけでは変わりません。修正そのものが10分で終わっても、確認が翌週なら、そこで一週間待つことになります。

もちろん、調査や制作が速くなる効果はあると思います。ただ、従来の確認サイクルのまま、今回と同じスピード感を再現できるとは思いません。AIが作業を速くするほど、人や組織が判断するまでの時間が、全体の進み方を左右するようになります。

（中略）

AIを使えば制作は速くなる。でも、その速さを仕事全体の速さに変えるには、人の関わり方や決め方、契約まで考える必要がある。自分のサイトを自分で作ってみたからこそ、次にクライアントワークで何を変えるべきかも、少し見えた気がします。

要チェック記事

｢店員が営業中に飲酒？｣｢記念撮影がまずダメ｣…資さんうどん｢乾杯動画｣炎上に見る"とにかく批判したい人々"の恐ろしさ | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/958801?display=b

BtoBマーケティングに学ぶ「声がかかる人」になる方法 | note | しおり｜複業キャリア部
https://note.com/spin_my_story_s/n/n616b5e3f2cd2

10分でわかる！EC事業者のための「AIエージェントとは何か」普通のChatGPTと何が違う？ | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog/archives/7704

「1年半」のはずが「3年半超」に！？ Web担当者Forumのサイトリニューアルが長期化したワケ | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2026/09/16/53246

生成AIの普及だけじゃない　「デザイン業の倒産」が前年同期比166％増になった意外な理由 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2609/07/news075.html

データで分かるのは良し悪しまで、ファーストビューの改善案を何を根拠に決めるか｜月曜日のトラ
https://tigermonday.com/media/conversion-rate-optimization/fv-diagnosis-without-data

今週の名言

メルマガ開封率は約20％→45％、制作時間は3分の1。生活用品メーカーのサンコーがAIで実現したEC販促改革 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/e/2026/09/09/16623

一番のポイントは制作にかかる時間の短縮です。工数としては3分の1くらい削減できています。「楽天市場」店に関しては開封率が倍以上に伸びている部分がありますけれども、大きく違うところは見出しの付け方、件名のところですね。（川口氏）

（中略）

今まで主力の商品は、開封率や転換率を見ながら見せ方を変えていましたが、それが準主力くらいまで手が回るようになってきました。「とりあえず画像を載せて売っている」という状態の商品にも、もう少し手がかけられるようになりました。（川口氏）

（中略）

一方で、サンコーはAIに任せる業務と、人が担う業務を明確に分けている。レビューや問い合わせは毎朝担当者が確認し、原則すべて返信している。AIは返信文案の作成を補助するが、送信前には必ず人が内容を確認する。「お客さまに一番評価してもらえていることは、やはりレスポンスの速さです」（川口氏）

LLMO（大規模言語モデル最適化）計測・改善ツール「LLMOチェキ」を展開するIteraは9月24日、「買い物に関するAI活用のアンケート」の結果を発表した。これによると直近1年以内に商品・サービス選びで生成AI・AI検索を使った人は34.0％。生成AIで調べたジャンルは「家電・ガジェット」が39.6％で最も多く、「旅行・ホテル」が31.5％、「飲食店」が28.0％で続いた。

商品・サービス選びで生成AI・AI検索を使った人は34.0％

商品やサービス選びで生成AI・AI検索を使った経験については、「何度もある」が19.2％、「1〜2回ある」が14.8％で、合計34.0％となった。

生成AIで調べたジャンルでは、「家電・ガジェット」が39.6％で最多。次いで「旅行・ホテル」が31.5％、「飲食店」が28.0％と続いた。「健康食品・サプリ」は22.4%、「化粧品・美容」は20.3%だった。

ECで使ったAIは「ChatGPT」が54.0％で最多

EC・通販で生成AI・AI検索を活用した経験のある人に、商品・ショップ選びに使ったAIを聞いたところ、「ChatGPT」が54.0％で最も多く、「Gemini」が49.7％で続いた。

AIの提案で知らなかった商品やブランドを認知→15%は購入

調査では、AIが新たな商品やブランド、ショップとの接点になるケースも明らかになった。

EC・通販でAIを活用した人の45.7％は、自分では知らなかった商品、ブランド、ショップをAIから提案された経験があると回答した。

そのうち76.6％は提案された商品などについてさらに詳しく調べ、33.6％は実際に購入まで進んだ。AI活用者全体では、約15.3％がAI経由で知った商品などを購入したことになる。

一方、AIは購買候補を増やすだけでなく、購入を見送ったり、別の商品・ブランドに切り替えたりする判断にも影響していることがわかった。

AIの回答をきっかけに「購入をやめた」または「別の商品・ブランドに変えた」経験がある人は50.3％にのぼった。

購入をやめるきっかけは「評判に関するネガティブな記述」

購入をやめたり、別の商品・ブランドに切り替えたりしたきっかけでは、「評判に関するネガティブな記述」が42.4％で最も多かった。次いで「ネガティブなレビュー・口コミの引用」が39.1％、「他の商品との比較で不利な評価」が33.1％となった。このほか、「情報が古い」「情報がほとんど出てこない」といった回答も合わせて3割を超えた。

AIの回答をそのまま購入判断に使う人は17.0％

もっとも、AIの回答がそのまま最終的な購入判断になっているわけではない。

AI活用者のうち、回答を「そのまま判断材料にした」人は17.0％にとどまった。一方、83.0％はECサイトのレビューや商品の公式サイトなど、別の情報源でも確認していた。

AIの回答と公式サイトの情報が食い違った場合に信用する情報源では、「公式サイト」が42.0％で最多。「ECサイトのレビュー・口コミ」が26.3％で続き、「生成AIの回答」は8.3％にとどまった。

購入金額に関係なくAIに相談する人が38.7％

AIに相談する購入金額については、「金額に関係なくAIに相談する」が38.7％で最も多かった。「AIには相談しない」は20.3％。残る79.7％は、何らかの金額帯でAIに相談する意向を示した。

また、「企業はAIでの自社の語られ方を把握・改善すべき」との問いには、72.0％が「そう思う」と回答した。

生成AIによる「候補発見」と「比較検討」の影響が拡大

Iteraは、こうした結果から、生成AIが買い物における候補発見と比較検討の両方に影響を与え始めていると分析する。

一方で、消費者はAIの回答をそのまま受け入れるのではなく、公式サイトやレビューなどで情報を確認していると指摘。企業やEC事業者に対しては、自社の商品やブランドについて生成AIがどのような回答をしているかを確認し、誤情報や古い情報の有無を点検することが重要だとしている。

そのうえで、公式サイトに掲載する価格、仕様、在庫などの基本情報を正確に保つことの重要性も高まっているとしている。

調査概要

• スクリーニング調査
  　・調査名：買い物に関するアンケート
  　・調査主体：Itera（LLMOチェキ）
  　・調査方法：インターネット調査
  　・調査対象：全国の18〜70歳の男女
  　・有効回答数：2000人
  　・調査日：2026年9月1日
• 本調査
  　・調査名：買い物に関するAI活用のアンケート
  　・調査主体：Itera（LLMOチェキ）
  　・調査方法：インターネット調査
  　・調査対象：EC・通販で生成AI・AI検索を活用した経験のあるモニタ
  　・有効回答数：300人
  　・調査日：2026年9月10日

LINEヤフーは9月30日11時から10月3日10時59分まで、正式リリースした「LINE」内の「ショッピングタブ」において、米やビールなどの食品から人気家電まで、幅広い商品を最大70％OFFで販売する72時間限定のキャンペーン「激アツ チャンスタイム」を実施する。

「LINE」内の「ショッピングタブ」は、2025年9月から一部ユーザー向けに先行公開し、2026年9月1日に正式リリースした新たなタブ。「LINE」の中で、さまざまな商品との出会いから購入までをシームレスにつなぐショッピング体験の提供をめざしている。2026年4月から、「ショッピングタブ」の「チャンスタイム」に「Yahoo!ショッピング」の一部商品を掲載。これまでの購入傾向を踏まえ、「ショッピングタブ」の正式リリースを記念し、今回「チャンスタイム」を72時間限定の特別企画「激アツ チャンスタイム」として大幅に拡充する。

また、「ショッピングタブ」は、「Yahoo!ショッピング」に出店するストアにとって、「LINE」を日常的に利用する幅広いユーザーと商品との新たな接点になるとしている。今後も、ユーザーとストア双方に新たな価値を提供できるよう、機能の拡充を進める。

「チャンスタイム」は、対象商品が日替わりで登場し、クーポンの利用により最大50％OFFで購入できる企画。「激アツ チャンスタイム」では、これまでの「チャンスタイム」で好評だった商品に加え、生鮮食品、育児用品、ゲーム機器など新たなカテゴリーの商品も取りそろえる。

24時間ごとに4商品の「超目玉商品」を追加するほか、「ショッピングタブ」内限定で、韓国コスメに使える最大50％OFFクーポンや、「ZOZOTOWN Yahoo!店」で使える最大20％OFFクーポンも提供。いずれも先着順で、予定数量に達し次第終了する。

掲載商品数は、24時間ごとに商品を追加する「超目玉商品」が1日4商品、計12商品。加えて、72時間を通じて購入できる「目玉商品」10商品を展開する。

クーポンの獲得・利用には、「LINE」公式アカウントの友だち追加などの条件がある。各商品は数量限定で、予定数量に達し次第販売終了となる。「ショッピングタブ」の「チャンスタイム」では、開催期間終了後もキャンペーンを開催することがあり、今後の実施予定は「Yahoo!ショッピング お得ガイド」で知らせる。

メルカリは10月1日〜14日の14日間、「売れる、買える、ハッピーあふれル！」をテーマとした、売りたい方も買いたい方も“ちょっとハッピー”な気持ちになれる新イベント「ハッピーメルカリ市」を初開催する。

「毎日付与する特典」「配送料値引き」「買い物クーポン」「販売手数料ポイント還元」「繰り返し使える梱包資材が当たる抽選」の5つのキャンペーンを通じて、ユーザーを応援するとしている。なお、新イベント開催に先立ち、9月24日より特設サイトを公開、事前エントリーの受付を開始した。

「ハッピーメルカリ市」について

初開催する「ハッピーメルカリ市」は、「売れる、買える、ハッピーあふれル！」をテーマにした新イベント。期間中は、毎日付与するポイント・カテゴリー限定クーポン、小型サイズの配送料値引き、10月1日および土日限定のお買い物クーポン、販売手数料のポイント還元、「メルカリエコパック」が当たる抽選の5つのキャンペーンを実施する。

「いいね！」機能も期間限定で特別仕様になる。各キャンペーンの詳細は9月24日から特設サイトで公開しており、同日から事前エントリーの受付を開始した。

メルカリは、2024年8月に「超メルカリ市」を実施して以来、「メルカリ市」シリーズを展開してきた。「もっと頻繁におトクなキャンペーンを体験したい」という声を受け、新たに「ハッピーメルカリ市」を立ち上げた。10月上旬は、衣替えや冬支度などライフスタイルの変化にあわせて売り買いのニーズが高まる時期。アウターやニット、季節家電、キッズ・ベビー用品、コスメ・美容用品、手芸用品、ゴルフ用品、ウィンタースポーツ用品など、手放したいモノと新たに探したいモノが集まりやすくなるという。

「ハッピーメルカリ市」のキャンペーンについて

繰り返し使える梱包資材が当たる抽選

事前エントリー期間中にエントリーすると、繰り返し使える梱包資材「メルカリエコパック（オリジナル・バージョン）」が当たる抽選を実施する。

エントリー期間は2026年9月24日10時～10月1日7時59分。当選人数は300人で、10月14日以降をめどに当選者へアプリの通知・メールで連絡する。1アカウントにつき応募権利は1回。

毎日ハッピープレゼント

「ハッピーメルカリ市」期間中にエントリーした人全員に、カテゴリー限定の一律500ポイント還元クーポンや、抽選で1ポイントまたは500ポイントを日替わりでプレゼントする。クーポンは48時間限定で、1500円以上の商品に利用できる。

配送料値引きキャンペーン

「ハッピーメルカリ市」期間中にエントリーし、売却期間中に商品が売れた場合、「らくらくメルカリ便」「ゆうゆうメルカリ便」の小型サイズの配送料を一律150円とする。売却期間は2026年10月1日8時～10月14日23時59分で、上限は30回。対象は、「らくらくメルカリ便」のネコポス、「ゆうゆうメルカリ便」のゆうパケット、「ゆうパケットポスト」、「ゆうパケットポストmini」。

購入金額の10%分ポイント還元

「ハッピーメルカリ市」にエントリーした人全員を対象に、10月1日または期間中の土日に購入した商品金額の10%分をポイント還元するクーポンを付与する。各期間につき1回、上限は400ポイント。エントリー・配布期間は2026年9月24日10時～10月11日23時59分。対象期間は10月1日、10月3日～4日、10月10日～11日。エントリー完了後に「お買い物クーポン」を即時付与し、ポイントは取引完了後に付与する。

売れたら販売手数料50%分ポイント還元

「ハッピーメルカリ市」にエントリーし、10月1日または期間中の土日に新規出品した商品が対象の売却期間中に売れた場合、販売手数料の50%分をポイント還元する。各期間につき1回、上限は500ポイント。エントリー期間は2026年9月24日10時～10月11日23時59分。出品期間は10月1日、10月3日～4日、10月10日～11日で、各売却期間は、第1弾が10月8日、第2弾が10月11日、第3弾が10月18日まで。ポイントは、条件を満たした場合、各出品期間の終了後14日以内に付与する。

良品計画は10月7日、全国の「無印良品」の店舗およびネットストアで、香りとともに体や髪など全身をケアする「リラクシング」シリーズ全8種類の販売を始める。また、「リラクシング」シリーズとあわせて10月14日より、日々のボディケアに使いやすい「ブナ材マッサージツール」3アイテムを発売する。

「リラクシング」シリーズは、天然由来成分100％（天然成分を化学的に反応させた成分を含む）で、ボディ・ハンドケア、フェイスケア、ヘアケアまでそろえるトータルケアライン。ローズマリーやシダーウッドなどの精油をブレンドした、ハーバルウッディの香りに仕上げている。シリーズ共通で、2種の植物オイル、3種のハーブエキス、セラミド、ビタミンC誘導体を配合している。

ボディ・ハンドケア

「リラクシング ボディスクラブ」は、植物由来の2種のスクラブとクレイが古い角質や汚れを取り除き、なめらかな肌に整える。泡立つ仕様で、ボディソープの代わりとしても使用できる。

「リラクシング マルチオイル」は、5種の植物オイルを配合し、顔・体・髪など全身に使える。

「リラクシング ボディミルク」は、うるおいを与えながら角質をケアする。「リラクシング スクラブハンドソープ」は、天然由来のスクラブを配合し、汚れや古い角質を取り除く。「リラクシング ハンドクリーム」は、植物由来オイルが指先や爪まわりまでうるおいを与える。

フェイスケア

「リラクシング シートマスク」は、3層構造のシートが肌に密着し、うるおいを与える。「リラクシング スリーピングクリーム」は、みずみずしいジェルクリームで、夜のお手入れの仕上げに使用できる。洗顔後にシートマスク、その後にスリーピングクリームを使う2ステップの手入れもできる。

ヘアケア

「リラクシング ヘッドスクラブ」は、アミノ酸系スクラブとクレイを含む泡が、頭皮の余分な皮脂や汚れを落とし、健やかな地肌に整える。香りやマッサージを楽しみながら頭皮を洗うことができ、週2～3回を目安に、シャンプーの代わりまたはシャンプーの前に使用できる。

ブナ材マッサージツール

体の気になる部分や好みの使用感に合わせて選べる、ブナ材のマッサージツール。肌の上をすべらせたり、心地よいと感じる強さで押し当てたりして使用できる。マルチオイルやボディミルクとあわせて使うこともできる。

良品計画は、スキンケアなどを含むケア用品において、使用する原料を厳選し、デリケートな肌に配慮した商品を提供している。今回、忙しい毎日の中でも取り入れやすく、香りを楽しみながら続けられるケア用品「リラクシング」シリーズの発売を決定した。頭皮、髪、手、体から顔まで、日中や夜のケアに使える商品をそろえる。

日本テレビ系列で徳島県を放送対象地域とするテレビ・ラジオ放送局の四国放送は9月27日、阿波銀行の100%子会社でECモール運営を手がける阿波銀コネクトと資本業務提携契約を締結しEC事業に参入すると発表した。11月2日から提携を開始する。

四国放送は阿波銀コネクトに出資し、提携後の議決権割合を阿波銀行と四国放送それぞれ50%とする。阿波銀コネクトは阿波銀行の連結子会社から持分法適用関連会社に異動する予定。両社の強みを掛け合わせ、地域産業の振興や人口減少などの地域課題の解決をめざす。

阿波銀コネクトは、阿波銀行が100%出資して2021年1月に設立した子会社で、ECモール運営を事業の柱としている。徳島県内の事業者の商品を扱うECモール「Lacycle mall（ラシクルモール）」を運営しており、県産品の販路拡大や地域資源の発掘・発信を進めてきた。

「ラシクルモール」は、阿波銀行が地域経済の活性化策の一環として立ち上げた地方創生型のECモール。食品や木製品、藍染製品、和紙製品などを取り扱い、地域の作り手や生産者の販路拡大を支援している。2023年9月時点では出店者数130店舗、商品点数800点超に達していた。

阿波銀コネクトは、EC未経験の事業者でも出店しやすい支援体制を整えている。商品撮影、商品説明文の作成、登録作業などを伴走型で支援しており、初期費用や月額費用を抑えた成功報酬型のモデルで運営してきた。こうした仕組みによって、従来はEC参入のハードルが高かった地域事業者の出店を後押ししてきた経緯がある。

今回の提携では、阿波銀コネクトが持つEC運営ノウハウや地域事業者とのネットワーク、コンサルティング機能と、四国放送が持つ情報発信力、コンテンツ企画・制作力、地域との接点を融合し、地域事業者の販路拡大やブランド価値向上、徳島の魅力発信、地域産業の振興につなげる狙い。

業務提携の内容としては、地域事業者向けのマーケティング、ブランディング、プロモーションに関するコンサルティングの共同展開、ウェブコンテンツなど情報発信コンテンツの企画・制作と発信支援、ECモール「ラシクルモール」の運営高度化と地域事業者の販路拡大支援などを掲げている。加えて、地域商社機能や越境EC、アグリビジネスへの参入といった新たな地域事業の検討、双方の経営資源やネットワークを活用した地域活性化策も今後の検討事項に盛り込んでいる。

なお阿波銀コネクトの2026年3月期の業績は売上高が前期比116.9%増の1億4100万円、経常利益が500万円（前期は600万円の赤字）、当期利益が200万円（前期は500万円の赤字）と黒字転換している。

阿波銀行は2016年の銀行法改正に伴う規制緩和を受け、地域経済の発展や顧客利便性の向上につながる事業として、金融以外の分野にも取り組んできた。阿波銀コネクトの設立もその流れの中にあり、銀行が地域企業の販路拡大をBtoC領域まで支援する事例として展開してきた。

LINEヤフーは9月25日、「Yahoo!ショッピング」とGoogleの「YouTube ショッピング アフィリエイト プログラム」の連携を開始すると発表した。「YouTube」クリエイターが「Yahoo!ショッピング」で販売されている商品を動画などで紹介できるようにし、動画視聴を起点とした新たな購買導線を整備する。

今回の連携により、「YouTube ショッピング アフィリエイト プログラム」の利用条件を満たすクリエイターは、「Yahoo!ショッピング」の対象商品をYouTubeの動画などにタグ付けして紹介できる。視聴者は動画を見ながら商品情報を確認し、気になった商品から「Yahoo!ショッピング」の商品ページへ遷移して、詳細の確認や購入を進められる。

LINEヤフーは、SNSや動画を通じて商品情報を収集し、そのまま購買につなげる消費行動が広がっていると説明。「YouTube」の内部データによると、日本国内におけるショッピング関連動画の再生時間は前年比50％以上増加しているという。こうした背景を受け、「Yahoo!ショッピング」でもクリエイターによる動画を通じた商品訴求を強化し、出店ストアとユーザーの新たな接点づくりにつなげる。

出店ストア向けには、商品カテゴリごとに設定された基本料率に加え、ストア独自の特別料率を設定できる仕組みを用意する。基本料率は2〜4％。これに特別料率を上乗せして設定することで、クリエイターに商品を紹介してもらえる可能性を高められるとしている。

クリエイター側にとっても、「Yahoo!ショッピング」で取り扱う幅広い商品やセール対象商品などを紹介できるようになることで、視聴者の関心やニーズに合わせた商品選定の幅が広がる。

LINEヤフーは、視聴者には動画を通じた新たな商品との出会いを、クリエイターにはコンテンツ制作や収益化の機会を、それぞれ提供できるとしている。

「YouTube ショッピング アフィリエイト プログラム」は、一定の条件を満たしたクリエイターが、長尺動画やショート動画、ライブ配信、コミュニティ投稿などで商品を紹介し、視聴者がリンク経由で購入すると報酬を得られる仕組み。日本では2026年2月に提供を開始しており、当初は「楽天市場」が国内初のパートナーとして参画していた。

今回、「Yahoo!ショッピング」が加わることで、「YouTube」を起点とした動画コマースの購買導線が広がる。EC事業者にとっては、モール内検索や広告に加え、クリエイターを通じて潜在顧客に商品を訴求する販促手法の選択肢が増えることになる。

LINEヤフーは、「Yahoo!ショッピング」が掲げる「日本中を『買ってよかった』で埋め尽くす」というビジョンのもと、今後も出店ストアの商品とユーザーとの多様な出会いを創出し、より便利に商品を発見・購入できる買い物体験の実現をめざすとしている。

セールは効果的だが、限界がある

第1回のテーマは「成長フェーズのマーケティングプランニング」についてです。マーケティングの責任者として「年度内の目標を達成するプランを描く」ことは、「中長期的な計画に沿った持続的な成長を考えること」と同程度に重要です。私が過去の企業から実践し、チューイッシュでも実践している手法について解説します。

ただ、その前に「セール」の話から始めさせてください。

ECの現場では、「売り上げを伸ばすためにセールを行う」というのが非常に重要な施策です。実際、値引きをすればその期間の売り上げが伸びるのを目の当たりにしてきました。チューイッシュも、セールは重要な打ち手として活用しており、短期で確実に売り上げを増加させる手段を持っておくことは、事業を行う上で大事なことだと考えています。

ただ、セールだけでビジネスを伸ばし続けられるかというと、そうではありません。セールには頼りきれない構造的な理由が3つあります。

• 消費者が慣れる：「この店はセールをする」と学習されると、正価では買われにくくなり、次のセール待ちが起きやすくなります。
• 下限がある：原価や物流費、人件費などのコストを下げることは難しいため、値下げできる幅には限界があります。
• 価格競争では勝ちきれない：価格だけで戦うと、必ず自社よりも安く販売する企業が出てきます。特にECの世界では、モールなどで商品を販売する日本法人を持たない企業とも競合するため、価格だけで優位性を維持することは難しくなります。

そのため、セールはあくまで「短期的にお客さまの購入を後押しする手段」と位置づけ、中長期ではもう1つの軸を並行して育てる必要があります。その軸が「実際の需要（実需）そのものを高めること」です。そして、それを計画に落とし込む技術が、今回のテーマである「ボトムアッププランニング」です。

BtoB時代から続けてきたプランニング手法

「ボトムアッププランニング」は、D2Cで新しく覚えた手法ではありません。BtoBマーケター時代から5年以上続けてきた計画の立て方です。

過去のBtoBビジネスの企業では、商談創出金額やマーケティング起点の受注金額を追っていました。これらは施策から受注までの期間が長く、しかも間に営業が入るため、成果を見通すのは簡単ではありません。だからこそ、施策ごとにどれだけリードが獲得でき、その内何件が商談になり、いくらの受注につながるのかを1つひとつ積み上げて、精度を高めていく必要がありました。その繰り返しで続けてきたのが「ボトムアッププランニング」です。

「追いかける指標がリード獲得数から注文に変わっても、考え方は同じでいけるのではないか」と考え、チューイッシュでも取り入れてみることにしました。

「ボトムアッププランニング」とは？

「ボトムアッププランニング」とは、売上目標と設定されたマーケティング予算を元に、施策単位で現実的に積める数字を足し上げて計画を組む方法です。

市況感や経済情勢に基づいたトップダウン型のマーケティングプランニングも大事ですが、それだけだと目標達成の根拠が薄くなりがちで、進捗が悪くなった場合に「なぜ届かなかったのか」を説明できず、修正が容易ではありません。その点、積み上げ型ならどの前提が外れたのかを検証でき、期の途中でも修正が比較的容易に行えます。成長企業では、この「検証できること」が効いてきます。

私はチューイッシュに入社した当初からこの方法で計画を組んできて、D2Cのビジネスモデルでも成果を出せると考えていました。その自信の根拠は、過去の経験にあります。前職まで、SaaS企業と広告代理店という、同じBtoBでもビジネスモデルの異なる2つの事業でこの手法を活用してきましたが、どちらでもマーケティングが追いかける指標は計画値と着地がほぼ誤差なく合っていました。「ビジネスモデルが変わっても通用するのなら、D2Cでも通用するはずだ」、そう考えて取り組み、今のところは実際に機能しています。

「ボトムアッププランニング」の具体的な7つのステップ

実際の手順は、次のように進めます。

STEP①：過去数年の実績を、チャネル別・月別に並べる

まず直近3年ほどの売り上げを、流入チャネル別と月別のマトリクスで可視化します。D2Cの場合、購入チャネルは自社サイトに限定されていることがほとんどなので、Webサイトのアクセス解析データを把握することに注力します。

流入ソースとコンバージョンを突き合わせ、どのチャネルがどれだけ売り上げに貢献しているかを把握します。行にチャネル、列に月を取った1枚の表をつくると、以降のステップはすべてこの表の上で進められます。まずはこの「実績の地図」を用意することが出発点です。

STEP②：チャネルごとの「自然増（インクリメンタル）」を見積もる

各チャネルが、特別な施策を打たなくても前年比でどれだけ伸びるかを見積もります。過去数年の成長率の傾向を見て、やや保守的な数字を置くのがポイントです。ここを楽観的に盛ると計画全体が崩れます。この積み上げが、計画の「堅い最低ライン」になります。また、直近のトレンドでパフォーマンスが向上しているチャネルがあれば深掘りし、成長の切り口として注力すべきかを把握します。

STEP③：伸ばし方を「流入」か「CVR」かで分けて考える

流入チャネルごとに、伸びしろが「流入を増やすこと」にあるのか、「転換率（CVR）を上げること」にあるのかを見極めます。現実には両方を伸ばしていくことが必要になりますが、どちらに重心を置き、どのくらい改善させるかの目標はチャネルによって変わっていきます。

STEP④：Paid（広告）を土台に予算を配分し、オーガニックは「上振れ分」として乗せる

計画の柱には、確実に数字を読めるPaid（広告）チャネルを据えます。過去の実績からある程度ROAS（広告費用対効果）を見積もれることと、目標に対して予算を増やすことで一定の成果が見込めるからです。どの広告キャンペーンに伸ばせる余地があるのか、新しい媒体にポテンシャルがあるのかを確認しながら、予算配分を決めていきます。

一方で、指名検索、オーガニック、CRMといった資産性の高いチャネルは、自然増に対して「努力でどこまで上振れさせられるか」で積みます。たとえば「オーガニックの自然増が前年比+10%なら、SEO強化で+15%まで引き上げられないか」と上乗せ分を別建てで見込む。こうすると、施策の有無で計画がどう変わるかが明確になります。成長するほど広告費率は下げていきたいので、この資産側を毎年少しずつ厚くしていくことになります。

STEP⑤：季節性に合わせて月次に予算を配分し、繁忙期を仕込む

月別の実績には、必ず季節性が表れます。それに合わせて月ごとに予算を割り振り、繁忙期には成果を最大化させるためのキャンペーンを準備します。また、成長フェーズでは売り上げが右肩上がりになるため、繁忙期・閑散期関係なく、予算は年の後半にかけて大きくなっていくのが自然です。

STEP⑥：伸びている商品・カテゴリーにリソースを寄せる

商材が複数カテゴリーに分かれている場合、どのカテゴリーが伸びているかを定期的に確認します。たとえばチューイッシュでは、「ブラインド」と一口に言っても、アルミブラインド、ロールスクリーン、ハニカムシェードのように機能性や特長が異なる商品カテゴリーが存在しており、それぞれニーズが異なります。

原則は、伸びている商品にリソースを寄せ、伸びていない領域はボトルネックを特定して改善することです。ただ、ここで意識しないといけないのは、自社のラインアップのなかで伸びている商品だけでなく、市場で伸びている商品が何かを把握しておくことです。SNSの投稿や検索ボリュームなどをつぶさに見ておくことが重要になってきます。

STEP⑦：キャンペーン・媒体予算は、事前に見通しと感覚を持ち入力する

D2Cでは定石の運用型広告やコンテンツ制作だけでなく、繁忙期のキャンペーン予算についても、プランニングの段階でしっかりとしたビジョンを持って「ボトムアッププランニング」に組み込む必要があります。その時々で流行りの媒体や露出面は変わっていきますが、基本の方針は前年度のうちに各ベンダーと予算感をすり合わせておき、予算内で成果を最大化できる組み合わせを考えておきます。

特にマス広告などのリーチ系の媒体は、CPM（広告を1000回表示させるのにかかる費用）やリーチなどの売り上げから遠い指標で語られがちです。だからこそ「この媒体は結局いくらの売上インパクトになるのか」を、毎年少額でもテストして肌感覚を持っておくことが重要だと思っています。

ここまでの手順で、補足しておきたいことが2つあります。

1つは、季節変動です。積み上げの際には、CPCやCVRを年間で一定として計算しています。しかし実際には、繁忙期と閑散期でCVRもCPCも変わります。そのため最後に、過去数年の月別実績と突き合わせて月ごとの数字を補正する作業が必要になります。積み上げた計画をそのまま信じるのではなく、実績のカーブに寄せて微調整するイメージです。

もう1つは、アトリビューションの考え方です。このモデルはチャネルごとの貢献を単純に足し上げるだけで、チャネル間の相互作用を考慮していません。本来はアトリビューション分析ツールを導入したり、MMM（マーケティング・ミックス・モデリング）などで検証したりすべき領域ですが、チューイッシュの規模では高度な分析にコストをかけられないのが実情です。その分シンプルなモデルで運用し、月次で実績とのズレを見ながら前提を更新することでカバーしています。

ボトムアップの積み上げだけでは目標に届かない

ここまでが土台作りです。ただ正直に言うと、「ボトムアッププランニング」による積み上げだけでは、目標の売り上げには届きません。積み上げはあくまで「堅い最低ライン」であって、それだけで急成長は作れません。これは成長企業の宿命ではないでしょうか。

その差分を、私は「キーイニシアチブ」を設けることで埋めています。中心になるのは、キャンペーンのテーマ設定と新商品のプロモーションです。ここでのポイントは2つあります。1つは、商品化のスケジュールをマーケティング側も把握し初動でしっかり訴求できるようにしておくこと。

もう1つは、現場で得た市場のインサイトや勝ち筋を、新商品の企画に返していくことです。新商品を売り上げの柱に育てられるかどうかが、ボトムアップの限界を超えられるかを決めます。この話はまた長くなるので、別の機会にお話できればと思います。

セールだけに頼らず、「選ばれる力」を育てる

最後に、冒頭のセールの話に戻ります。セールは、これからも効果的に活用して行きます。その上で並行して育てたいのが、「値段を下げなくても選ばれる力」、すなわち実需です。私が主に見ているのは、次の4つの指標です。

• 同程度のセールを実施した際の売り上げの差分
• ブランド名での検索数（指名検索）の推移
• 主要キーワードの検索ボリュームの動き
• SNSでのエンゲージメント

これらは即効性こそありませんが、実需が増えているか・減っているかを教えてくれます。セールで短期の売り上げを作りながら、「ボトムアッププランニング」でこの実需を積み上げていく。その両輪を回すことが、中長期の成長につながると考えています。

次回は、その「選ばれる力」をどう高めるか――。広告に依存する前に積んでおきたい、BtoBマーケティングで培ってきた「コンテンツ」という資産を積み上げる話をします。

米Amazonは9月24日、Amazon以外の販売チャネルを持つ事業者向けの物流支援策を発表した。自社ECサイトで「Prime」ロゴ付きの無料・迅速配送を提供できる新たな仕組みを導入するほか、「Fulfillment by Amazon（FBA）」出品者を対象に、Amazon外の配送代行サービス「Multi-Channel Fulfillment（MCF）」の手数料を割り引く新プログラムも開始した。

2つの施策は、Amazonの輸送、物流拠点、フルフィルメント、ラストワンマイル配送などの機能を、Amazon以外の販売チャネルにも提供するサービス群「Amazon Supply Chain Services（ASCS）」の新たなサービスとして打ち出したもの。Amazonの物流網を「Amazon.com」内の販売だけでなく、自社ECサイトや他のECモール、SNSなど複数の販売チャネルで利用しやすくする。

MCF利用事業者、自社ECでもPrime配送が可能に

新たに始めたのは、米国でMCFを利用する新規・既存事業者が、自社ECサイトに「Prime配送」を追加できる仕組みだ。

対象事業者は、通常のMCF手数料以外の追加コストなしで、自社ECの商品ページにPrimeバッジを表示し、Prime会員向けに迅速・無料の配送オプションを提供できるようになる。

消費者が自社ECサイト上でPrime配送を選んで注文すると、Amazonが購入者のPrime会員資格を確認。Amazonの物流ネットワークに保管されている事業者の在庫から商品を出荷する。

注文確認や配送追跡は事業者側から行う。Amazonによると、導入にあたって決済処理、注文管理、ストアポリシーを変更する必要はない。既存の返品対応やカスタマーサービスも事業者側で維持できる。Amazonは、自社ECサイトでPrime配送を提供することで、初回購入だけでなくリピート購入の促進にもつながると説明している。

「Buy with Prime」との違いは顧客対応の主導権

今回のPrime配送は、Amazonが以前から展開してきた「Buy with Prime」と補完関係にあると説明している。「Buy with Prime」では、Primeバッジの表示や迅速・無料配送に加え、購入後のカスタマーサービスや返品対応までAmazonが担う。

一方、今回の自社EC向けPrime配送では、配送にAmazonの物流網を利用しながら、返品や顧客対応は事業者側が従来の運用を継続できる。Amazonの物流力を使いながら、顧客との関係や購入後の体験は自社で管理したい事業者向けの選択肢と位置付けられる。

「Buy with Prime」より70％以上早く設定可能

導入スピードも訴求する。Amazonによると、自社ECサイトへのPrime配送の設定は、「Buy with Prime」を導入する場合と比べて平均70％以上早いという。

現在はShopify向けの「Amazon MCF/Buy with Prime」アプリから有効化できる。今後は「Selling Partner API」に加え、「Fulfil」「LingXing」「WebBee」といったパートナー経由の連携も開始する予定だ。

Amazonによると、Prime配送を導入した先行事業者では、対象注文の平均40％超がPrime配送で出荷されているという。また消費者調査によると、40％がPrimeロゴを表示するサイトで初回購入しやすくなると回答。50％はPrime配送の特典があるサイトで再購入しやすくなると答えたという。

具体的な導入事例として、Prime配送を有効にして以降、売り上げが約10％増加。注文は約1日半で発送され、「商品はどこにあるのか」といった配送状況に関する問い合わせもほぼなくなったという声も寄せられている。

FBA出品者向けにMCF手数料を15～25％削減

今回の発表のもう1つの柱が、「MCF Preferred Pricing Program（優待価格プログラム）」だ。

FBA出品者が、自社ECサイトや他のECモール、SNSなどAmazon.com以外の販売チャネルで受けた注文をMCFで発送する際、配送代行手数料の割引を受けられる。

このプログラムでは、MCFの配送代行手数料を割り引くとともに、MCF経由で出荷した商品1個ごとにFBAクレジットを付与する。出荷量が増えるほど割引が大きくなる仕組みで、最初の6カ月間は15～25％のコスト削減効果を見込めるという。

契約や長期的な利用義務はなく、「Seller Central」からワンクリックで登録できる。条件を満たした注文には、自動的に割引が適用される。Amazonは、削減した物流コストを追加受注への対応、新たな販売チャネルの開拓、在庫の拡充などに再投資できると説明している。

MCFは11か国・数十万事業者が利用

今回の施策の基盤となるのが、ASCSの中核サービスであるMCFだ。MCFはAmazonの物流ネットワークを利用して、Amazon.comだけでなく、自社ECサイト、他のECモール、SNSなど複数チャネルの注文について、商品のピッキング、梱包、発送、配送までを一括して担う3PLサービス。Amazonによると、MCFは11か国で数十万の事業者が利用している。

FBAとMCFを併用し、米国で両サービスから注文を出荷している事業者では、在庫を一元的に運用することで、欠品率が平均19％改善し、在庫回転率が平均12％向上したという。また、Amazon以外の販売チャネルでMCFを導入した事業者からは、売り上げや収益が18％超増加したとの報告もあるという。

BtoBコマースの新潮流－Mirakl導入企業の4つのユースケース

マーケットプレイスのソフトウェアを提供するMiraklは、約14年前に創業した、フレンチテックのユニコーン企業を代表する1社だ。パリに本社を置き、日本法人は2022年5月に設立した。現在、世界で展開するマーケットプレイスの数は450以上、そのなかで商品を販売する販売事業者数は10万社以上、年間取引総額は約150億ドルにのぼる。

マーケットプレイスと聞くと一般的にはBtoCのイメージが大きいが、グローバルではBtoBでの事例も少なくないという。オンラインのプラットフォーム上で、サプライヤーやディストリビューターなどの販売事業者が顧客企業に商品を販売し、プラットフォーム運営企業が販売事業者から手数料を徴収するという仕組みが、BtoBコマースにおけるプラットフォームビジネスの基本的な形となっている。

ただ、一口にBtoBコマースと言っても、業界、業種、業態などによって、BtoBの場合は登場人物やお金の流れが違ってくる。ここからは、Miraklのマーケットプレイスを活用するBtoB企業を、①専門商社・卸売業　②製造業　③消費財・メーカー　④複合事業体の4つに分けて、それぞれのユースケースを紹介していく。

ユースケース① 専門商社・卸売業

サプライヤーとバイヤーの間に入って商品を卸す専門商社や卸売業者にとって、取扱品目は多い方が良いが、品目を増やしたときの在庫リスクや利益率など、さまざまな都合から簡単には品目を増やせないというジレンマがある。

こうしたジレンマを解決するために、北米や欧州のBtoB企業ではマーケットプレイスを活用する取り組みが盛んになってきているという。すなわち、物理的に倉庫の中に商品を仕入れるのではなく、デジタルプラットフォームを作り、そこにこれまで取り扱いの難しかったサプライヤーの品目を拡充していくという取り組みだ。

品目拡充により、「この商品がオンラインで購入できるなら、卸売業者を1社にまとめよう」といったバイヤー側の動きが期待できるほか、新規顧客となるバイヤーの獲得も見込まれる。加えて、マーケットプレイスの仕組みであれば、在庫リスクなく品目が拡充でき、さらにはサプライヤーからの手数料の収益も得られる。

マーケットプレイスの活用により、専門商社・卸売業が抱えていた課題を解決

Miraklのマーケットプレイスを活用する企業のうち、専門商社・卸売業の領域で北米最大級の成功事例の1つとしてあげられるのが、飲食店向け卸売業のSyscoだ。小規模レストランから大手食品会社にまで食材を卸している商社のSyscoは、コロナ禍の2021年に全社戦略「Recipe for Growth（成長のためのレシピ）」の投資として、マーケットプレイスへ参入した。

これまで取り扱ってきた食品群に加え、トイレットペーパーや清掃用具など、飲食店で必要な非食品のカテゴリの取り扱いも始めることが、マーケットプレイスへ参入する目的だった。参入後9か月間で非食品カテゴリに1万5000品目以上を追加した。「食品と非食品をマーケットプレイスで取り扱い始めたおかげで、Syscoはものすごい勢いで成長し続けている」（内藤氏）という。

Syscoのほかにも、美容、医薬品、電気設備など、各国のさまざまな領域でマーケットプレイス活用の実績が現れており、国内企業からの引き合いも増えている状況だという。

ユースケース② 製造業

昨今の半導体不足の問題や、中国の台頭などの影響で、北米では新規機器の利益率が減少し、多くのメーカーが苦戦を強いられている。そんな状況のなか、利益率が高く顧客も安定しているアフターセールスを重視する動きが広がっている。

アフターセールスとは保守やメンテナンス、部品のリプレイス、機器そのものの交換といったサービスを意味するが、アフターセールスの内訳を見ると、特に部品系では65％以上を非純正部品が占めると言われている。

流通の構図を簡潔に表すと、メーカーがモノを作り、その大半は代理店やディーラーを介してバイヤーに届く流れとなる。その後、保守やメンテナンスが必要になると、利用者はメーカーではなくバイヤーに問い合わせをするため、純正のスペアパーツの売り上げは30％～40％にとどまり、多くは非純正や代替部品でメンテナンスが行われる。メーカーにとっては、代理店やディーラーがいるおかげでモノが売れる反面、アフターセールスの部分は見えにくく取りづらい市場となっている。

製造業の流通の構造上、メーカーは保守・メンテナンスの市場がねらいにくい

メーカーがアフターセールスで成果を上げにくい主な要因は、次の3つが考えられる。

① 在庫の不透明性

バイヤーから連絡が行く先がメーカーではないケースが多いため、今どこに在庫があるのかがわからず、また、代理店がどのくらい在庫を抱えているのかも把握できない。

② アナログな発注プロセス

今なおいろいろなタッチプロセスでアナログな部分がまだまだ多く残っているため、データでの一元管理や見える化がしにくい不便さが避けられない。

③ 顧客データの欠如

商流が複雑だったり、2層、3層になったりしているため、最後に購入しているバイヤーやエンドユーザーが一体いつどの機器を購入し、今はどういうフェーズなのかがメーカー側で捉えにくい。

これらは決して日本だけの問題ではない。特に北米などではDXやデジタル化を推進する動きが顕著になっており、Miraklのソリューションで先進的な取り組みを始めるメーカーが増えている。（内藤氏）

Mirakl マーケティングチーム
シニアマーケティングマネージャー
内藤誓力良氏

BtoBのバイヤーも、実はデジタル化に対して肯定的な声が多い。Digital Commerce 360が発表した『2024 B2B Market and Customer Experience Report』によると、70％がオンラインでの注文を希望しているのだという。しかし、そのうち「オンラインでの体験に満足している」と答えた人は36％にとどまり、「今提供されているオンラインシステムは使いにくい」といった声はまだまだ多いのが現状だ。

一方で、中間業者の代理店からすると、メーカーが自分たちを飛び越えてバイヤーと直接やり取りすると、「自分たちのビジネスに悪影響を及ぼすからやめてほしい」と思われて当然だ。では、製造業のマーケットプレイスはどのようにすればいいのだろうか。フォークリフトの製造販売で北米トップクラスのToyota Material Handling USA, Inc.（トヨタマテリアルハンドリングUSA社）の事例を紹介する。

トヨタマテリアルハンドリングUSA社は、自社で認定した代理店やディーラーの囲い込みをして1つのプラットフォームを作り、そこをオンラインで純正部品を販売する唯一の窓口とした。認定した代理店やディーラーのみがプラットフォーム上で部品やパーツを出品し、販売してもらう仕組みだ。わかりやすさと安心の純正部品が好評を得て、新規のバイヤーからも多くの注文が入るようになり、ビジネスとして大きな成果を挙げられた。現在、65社以上のディーラーが参加しており、成約率もかなり高い水準で推移しているという。

前述したように、代理店やディーラーとしてはメーカーがバイヤーと直接やり取りされるのは嫌なものだが、内藤氏によると、協力体制を築けるやり方は大きく2つあるという。

まず、バイヤーは所在地などでテリトリーが決まっており、それに応じて代理店やディーラーも担当のテリトリーが決まっている場合がほとんどなので、これをオンラインでも実現するのが1つ目の方法だ。プラットフォーム上でバイヤーが自社の所在地を入れると、販売を担当する代理店やディーラーが自動的に割り振られ、在庫状況も確認できる仕組みとする。トヨタマテリアルハンドリングUSA社はこの方法を採用している。

もう1つの方法は、担当のテリトリーは気にせず、バイヤーが欲しい商品の在庫をプラットフォーム上にすべて出すことだ。代理店やディーラーに入力してもらった情報をフェアに公開し、バイヤーからの評価なども公開していく。この方法は、よりオープンで競争環境が激しくなるが、こちらのほうが効果的に協力体制を築けることもあるという。

メーカーと代理店・ディーラーが協力するための2つの方法

ユースケース③ 消費財・メーカー

製造業と同様に、消費財の領域でも小規模なディーラーなどが多く存在し、アナログな部分も多く残っているため、販管費が高くなりやすい。スイスに拠点を持つCoca-Cola HBCは、「HoReCa（ホレカ＝ホテル、レストラン、カフェ）」向けのプラットフォームを構築し、ディストリビューターや第三者のセラーに、このプラットフォーム上での販売を許可している。

ディストリビューターや代理店はエリアごとのテリトリー契約はあるが、バイヤーである飲食店が欲しいと望んでいる商品は、コカ・コーラブランド以外の競合ブランドの商品もプラットフォームに載せて販売していることが特長だ。BtoCではなくBtoBだからこそできる思い切った施策で、大きな成果を収めているという。

製造業の事例で紹介したようなアフターセールスのほうに振り切るやり方もあれば、オープンで競争環境の大きいプラットフォームを構築し、顧客にバリューを出すようなやり方もあることがわかる。

ユースケース④ 複合事業体

シナジーの創出をめざして、合弁やM＆Aによってグループ会社を増やす企業が、国内でも増えている。しかし、グループ化後の各社間の連携や、顧客への提供価値の統合に悩む企業は少なくない。顧客企業の視点に立てば、マーケットプレイスを活用することで、こうした課題を改善できる余地は大きい。

ホールディングスの場合、取り扱う製品群やサービス、対象にしている顧客企業が被っていることも珍しくない。顧客企業からすると、同じホールディングス傘下の複数の会社と取り引きしているにもかかわらず、各社で製品のカタログが違ったり、価格や購買条件、プロセスまでも異なったりしていれば、「なぜ同じグループ会社なのに、1つに統合していないのか？」という不満につながりかねない。

特にM＆Aでグループになった子会社は、ERPをはじめシステムがそれぞれ異なっていることが多い。グループ会社のERP統合に本腰を入れて取り組む企業も中にはあるが、すべてを統合するには莫大なコストや労力を要する。Miraklの導入企業ではERPなどを変えずに、データ連携だけで統合型のプラットフォームを構築し、顧客対応を迅速に進化させる事例が次々と現れている。

複数のグループ会社で顧客企業に統一的な対応をする際に考えられるアプローチ方法のうち、統合型コマースプラットフォームが有効

英国に本社を置く商社Bunzlは、この20年間で世界各国の220社以上を買収し、売上高約2.2兆円にまで成長した。しかし、買収先各社のシステムが統一されておらず、カタログ、発注プロセス、価格、請求書のフォーマットなどがそれぞれ異なるという課題を抱えていた。

この課題を解決するため、Bunzlはプラットフォーム「BunzlOne（バンズルワン）」をリリースした。グループ各社のシステムを変えることなく、データを吸い上げて統合するプラットフォームで、顧客企業はBunzlグループのどの会社との取引であっても、プラットフォーム上でやり取りできるようになっている。

Bunzlのデジタル分野の責任者で、「BunzlOne」の創設者であるFrank Daamen氏は、「One catalog. One order. One invoice. （商品カタログ、注文、請求を1つに統合し、購買に関わる一連の業務を1つのプラットフォーム上で完結させる）」という構想を掲げていた。その構想が、BunzlOneによって実現したと言えるのではないだろうか。（内藤氏）

4つのユースケースから見えた共通課題は 「カタログデータの管理」と「コミュニケーション」

ここまでBtoBプラットフォームの4つのユースケースを紹介したように、業界や企業のニーズに応じて取り組み方やねらいは異なる。しかし、必ずぶつかる共通の課題は「カタログデータの管理」と「コミュニケーション」だと内藤氏は解説する。

・カタログデータの管理

たとえばBtoCの場合、消費者がECサイトで靴を買うときは色やサイズ、ブランドなどを見て比較検討するが、BtoBで何か製品を購入する場合は、スペックや型番、後継品や保証期間など、1つの小さな製品を買うだけでも非常に多くの情報が必要となる。BtoCとBtoBでは同じトランザクションでも、製品データの深さがまったく異なると言える。

・コミュニケーション

マニュアル中心のプロセスがまだ多く、FAX、電話、LINE、メールなど、多岐にわたる既存のプロセスを統合しようとすると混乱しかねない。

加えて、BtoB領域における商品データのフォーマットは多岐にわたり、世界中に数百種類以上も乱立していると言われている。一般的なExcel、CSV、XMLなどに限らず、各業界のなかで決まっているフォーマットも複数ある。それらを1つのプラットフォームに載せてビジネスを始めようとすると、フォーマットの問題をどうするかという話も避けて通れない。

BtoBのカタログデータ統合が困難な理由

4つのユースケースで事例を紹介した各社は、形式もデータの網羅性もバラバラだったデータを、手作業で突合・標準化して同じフォーマットへ集約し、プラットフォームに載せるプロジェクトに数年前から取り組んできたという。しかし、カタログ登録に膨大な人の手作業を要するとなると、ビジネス拡大の大きな障壁になる。Miraklはこうした課題を解決するための新機能「Catalog Transformer（カタログトランスフォーマー）」をグローバルで展開しており、日本でも展開に向けた準備が進められている。

手作業とコミュニケーションコストを軽減する新機能「Catalog Transformer」

「Catalog Transformer」はMiraklのAIによるカタログ管理機能で、商品情報のファイルをアップロードするだけで、出品・販売するプラットフォームのフォーマットに合わせてAIが自動で商品情報の変換をサポートする。また、入力した商品情報の最適化もAIが行う。これにより、出品する側もプラットフォーム運営企業側もマニュアル作業を飛躍的に削減することができる。他にもカテゴリの自動分類、自動承認ルールの設定、また将来的には文章から画像を作成したり、画像から文章を作成したりといった機能が利用できる見込みだ。

MiraklのAIによるカタログ管理機能「Catalog Transformer」

エージェンティックコマース時代への備え

AIエージェント同士が消費者や購買者に代わって検索したり行動したりするデジタルコマースの形態「エージェンティックコマース」は、消費行動に劇的な変化をもたらすと言われている。2028年にはLLM（大規模言語モデル）のトラフィックが従来の検索トラフィックを上回ると言われており、情報検索や消費行動が変わる未来が確実に近づいている。

もっとも、消費者としてLLMを日常的に使用するほどの動きが、BtoBの購買で一足飛びに起こることはないというのがMiraklの見立てだ。理由は、

①AI時代に対応していないデータの設計
②各LLMとの技術連携の難易度
③分断される顧客の購買体験

などが、高い壁になりそうだと捉えているからだ。

一例をあげれば、OpenAIは2025年、「ChatGPT」に商品の情報収集や比較を支援する「Shopping research」を導入した。同年9月には「ChatGPT」上で商品の購入まで進められる「Instant Checkout」を発表。一時は「ChatGPT」内で買い物が完結する流れが進むように見えたが、2026年3月には、OpenAIが「Instant Checkout」を小売・サービス事業者のアプリと連携する方向へ移行すると説明した。

コマースにおいては、単に商品情報を提示すればよいわけではない。写真と型番が正しく一致しているか、在庫は確保されているか、納期に間に合うか、希望するロット数で発注した場合に契約通りの価格が適用されるかなど、確認すべき事項は多岐にわたる。顧客から不評を買えば離反につながるため、BtoBではエージェンティックコマースへ一足飛びに移行するのは容易ではないだろう。（内藤氏）

ただし、いつかはエージェンティックコマース時代がやってくる。では、その時代にどのように備えておくべきなのだろうか。

エージェンティックコマース時代に向けて必要なこと

AIエージェントとAIエージェント同士が会話をして、必要な購入やトランザクションの処理をしてくれるためには、お互いに必要な情報がそろっていなければならない。そのための仕組みが、上図③の「エージェントカタログフィード」だ。ただし、③を機能させるには、その前提として②の「リッチなメタデータ」が必要であり、さらにその土台となる①の「充実かつ整った商品情報」が欠かせない。

内藤氏は「③や②から先に着手しても砂上の楼閣になってしまうため、とにもかくにも①の充実かつ整った商品情報が重要だ。商品情報は質も量も大事だ」と語る。サプライヤーらのデータもプラットフォーム上に取り込んで品ぞろえを広げると同時に、AIも活用しながらそれらを整えることが、結果的に②や③のレイヤーでも効果を発揮してくる。

いつか必須になる「エージェントカタログフィード」において、いち早く先行者利益が得られるために、北米や欧州の企業ではこうした取り組みや動きがBtoBでも盛んに議論されているという。

二の足を踏む企業に向けて、内藤氏は最後に、取り組みを経験した企業の声を紹介した。

2026年6月に開催されたMiraklニューヨークサミットでは、発電設備などを手がけるGE Vernova社のBernardo Bandeira氏が、同社の取り組みについて次のように語っていた。

「CFOが4人交代し、その1人ひとりを説得しなければ、取り組みを始めることができませんでした。しかし、その困難を乗り越えてでも進める価値は十分にありました。立ち上げは決して容易ではありませんでしたが、今では北米市場で競合他社に対する大きな優位性を築くことができました。そして、いよいよグローバル展開に踏み出す時がきたのです」。

BtoBコマースが新たなフェーズへと変わりつつあるなかで、本腰を入れて踏み出すかどうかの判断が、ますます重要になってきている。自社ではどんなプラットフォームを構築できるのか、ぜひMiraklまで気軽に相談してほしい。（内藤氏）

総合ホビーショップ「駿河屋」を運営する駿河屋が、静岡を「ホビー・コンテンツの世界的聖地」へと変える構想を打ち出している。

9月18日に実施した事業戦略発表会で、アニメ・コミック・ゲーム・エンターテインメント（ACGE）領域を軸に、静岡をグローバル拠点へ育てる戦略ビジョン「UPDATE SHIZUOKA 駿河屋が貢献するオシノミクス」を発表。2030年までに、グローバル推進メンバー500人を採用する方針も明らかにした。事業戦略発表会には静岡県の鈴木康友知事、静岡市の難波喬司市長もゲストとして登壇した。

若者の県外流出と「静岡で世界を相手に働ける環境」の創出

背景にあるのは、静岡県の人口流出、とりわけ若年層の県外流出に対する危機感だ。駿河屋は、2025年の静岡県の日本人転出超過数が7919人と全国最多だった点をあげ、若者が地元で将来のキャリアを描きにくい現状があると指摘。一方、静岡県はプラモデル出荷額で全国シェア86.8％（2023年）を占めるなど、ポップカルチャー産業の集積地としての強みを持つ。

こうした地域資源と、海外市場で拡大する日本コンテンツの成長性を組み合わせ、「静岡にいながら世界を相手に挑戦できる仕事」を生み出す考えだ。

「推し活ツーリズム」で静岡への人流を創出

「UPDATE SHIZUOKA」の取り組みは、大きく3つの柱で構成する。

1つ目は、「推し活ツーリズム」の推進だ。静岡市にある「駿河屋 本店」を、“見る・遊ぶ・買う”がそろう体験型旗艦店として聖地化。越境ECを通じて駿河屋を知った海外ファンをリアル店舗へ呼び込むOMO戦略を進める。

国ごとに異なる人気コンテンツへの需要を捉えながら、特定の国に依存しない持続的な観光・回遊需要の創出を狙う。また商店街や地域観光との周遊施策も展開し、静岡全体への送客につなげる考えだ。

2030年までに500人を採用、初任給は30万円に

2つ目は、人材育成と雇用創出。2030年までに、検品・真贋鑑定のプロフェッショナルやグローバルオペレーションなどの領域で500人を採用する計画だ。あわせて、高卒を含む新卒初任給を30万円に引き上げる。

駿河屋は7月に奨学金返還支援制度も導入。返還額に応じた手当を3年間で最大184万円支給するほか、制度対象外の社員にも同額のスキルアップ手当を設ける。若年層の経済的負担を和らげながら、静岡で働く魅力を高める施策と位置付ける。

メルカリと連携、3000万点のSKUデータやAIを活用

3つ目は、グローバル展開の強化だ。駿河屋はメルカリとの提携を通じて、世界中から日本のホビー・コンテンツへアクセスできる流通基盤づくりを進める。3000万点のSKUデータやAI技術を活用した越境EC・コンテンツ輸出を強化し、静岡から世界へ向けた展開を加速させる。

「第二創業」で静岡の若者定着をめざす

駿河屋の杉山綱重社長は、静岡で創業28年を迎えた同社が「第二創業」に挑むと説明。若者の流出が進む地元への恩返しとして、「東京以上に魅力的で、世界を相手に誇り高く働ける企業」を静岡につくるとした。

その実現に向け、行政、自治体、教育機関、金融機関、地域企業、メディアなどと連携し、「若者定着モデルの共同設計」「推し活ツーリズム」「コンテンツコラボレーション」を推進するパートナーを広く募集している。

自治体との共創テーマとしては、奨学金返還支援や移住補助金の共同設計、推し活ツーリズムの周遊コースの共同開発などを想定。教育機関向けには、職場見学会やインターンシップの受け入れなどを予定している。

夢展望の連結子会社で、イタリアブランドのレディースシャツ・ブラウスなどを販売するナラカミーチェジャパンは、テレビ通販を「第三の販路」と位置付け、店舗、ECに続く新たな販売チャネルとして育成している。9月24日には、テレビ通販大手のQVCで第2弾となる商品販売を実施。ブランドとの接点を広げ、新規顧客の獲得につなげる。

9月24日に放送したのはQVCの番組「FASHION RUNWAY LIVE with Yuasa Akemi」で、イタリア発のシャツ・ブラウスブランド「NARACAMICIE（ナラカミーチェ）」の5商品を販売した。

今回の取り組みは、2026年3月に実施した初回放送に続く第2弾。ナラカミーチェジャパンは、既存の店舗、自社EC・ECモールに加えてテレビ通販を組み合わせ、顧客との接点を広げる。

3月の初回放送では、QVC先行販売のフリルワンピースやプリントブラウスが主力商品となり、想定を上回る実績だったという。放送後には店舗の来店客から「テレビを見た」「次も楽しみにしている」といった声も寄せられた。テレビ通販をきっかけに、店舗への来店などにつながる効果も確認できたとしている。

第2弾では、ナラカミーチェが強みとするプリント柄やボウタイデザインを取り入れたブラウスを中心に展開。初回の販売動向を踏まえ、秋冬向けのワンピースも投入するほか、QVC先行販売商品も用意する。

ナラカミーチェジャパンは、今回の第2弾以降もQVCでの商品展開を続ける方針。シーズンごとの商品提案やQVCならではの企画を重ね、テレビ通販を店舗、ECと並ぶ「第三の販路」として育てていく。

また、テレビ放送を見た視聴者に店舗やECサイトへの来訪を促すなど、三つの販路を横断した顧客接点の創出にも取り組む。テレビ通販を新たな顧客との接点として活用し、ブランド認知の拡大と新規顧客の獲得につなげる。

「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムは9月24日、面白法人カヤックでグループ経営戦略を推進する執行役員の佐藤純一氏を社外取締役に迎える人事を発表した。グループ会社が増えるなか、グループ経営の体制強化や、地域との新たな関係性づくりにつなげる狙い。10月29日に実施する予定の株主総会での選任を予定している。

クラシコムは、2023年にファッションD2Cブランドのfoufouグループに入り、2025年9月にシステム開発のソニックガーデンとの資本業務提携などを通じ、事業を進める企業を増やしてきた。

こうしたグループの広がりを踏まえ、今後のグループとしての成長、各社との連携のあり方を見据えた体制整備を進める。今回の社外取締役選任もその一環となる。

佐藤氏は大学卒業後、大手電機メーカーの研究開発に従事した後、技術系ベンチャーの立ち上げを経験。2004年にトラストコンベクションを創業し、金融・製造業における数千人規模のプロジェクトをリードしたほか、チームワーキングの魅力を伝える各種サービスを展開した。2011年にトラストコンベクションが面白法人カヤックへ統合され、執行役員に就任。現在はグループ経営戦略を推進している。これまで複数企業の統合やグループ運営の実務を主導してきたほか、カヤックが提唱する「地域資本主義」の実現に向け、鎌倉などで共創型のエリア開発にも取り組んでいるという。

クラシコムは、佐藤氏が持つグループ経営の実務経験と、地域に根差した事業・場づくりの知見が、自社の今後の方向性と親和性が高いと説明する。社外取締役として、グループ経営における体制・ガバナンスの強化に加え、地域との新たな関係性づくりについて助言する役割を期待している。

生成AIで経営環境が大きく変わるなかでも、クラシコムが築いてきた組織カルチャーやブランド力が、これからの成長の原動力になると期待している。自分のこれまでの経験を生かし、社外取締役としてチームの挑戦を後押ししたい。（佐藤純一氏）

アマゾンジャパンは10月、プライム会員向けのセールイベント「プライム感謝祭」を実施する。

2026年の「プライム感謝祭」では、今秋を快適に楽しく過ごすためのアイテムをはじめ、幅広いカテゴリーから、人気ブランドの商品や話題の商品、「Amazon」限定商品などを取りそろえる。

期間中は特別なキャンペーンも実施。物価高騰が続くなか、「欲しいもの」から「必要なもの」までをお得な価格で提供し、家計の節約を応援するとしている。「プライム感謝祭」の詳細は順次発表する。

「Amazonプライム」では、「プライム感謝祭」や「プライムデー」などの会員限定セール、無料配送、エンターテインメントなどの特典を提供している。初めて「Amazonプライム」に登録する場合は30日間の無料体験が可能で、無料体験期間中も「プライム感謝祭」で買い物できる。

楽天グループは9月17日、楽天市場に出店する店舗向け管理システム「楽天RMS」上で、基本出店料の改定を発表した。2027年2月1日から全プランの基本出店料（月額出店料）を値上げし、「スタンダード出店」は現行の月額6万5000円から9万円、「メガショップ出店」は13万円から18万1000円に引き上げる。

今回の料金改定は「プラットフォームの運営体制強化およびサービス向上の一環」と説明している。

改定後の月額基本出店料は、「スタンダード出店」が5万品目までで9万円、「メガショップ出店」が商品数上限なしで18万1000円。他プランも改定する。商品数5000品目までの「プレミアムライト出店」は5万2000円から7万2000円に、同じく商品数5000品目までの「ライト出店」も5万2000円から7万2000円に引き上げる。商品数1万品目までの「がんばれ！プラン出店」は2万5000円から3万4000円に改定する。

海外出店者向けの「Ichiba Basic Shop Open Plan」も対象で、商品数2万品目までで月額基本出店料は6万5000円から9万円に改定する。

一方で、これまで有料オプションとして提供していた「CSV商品一括編集機能」は、2027年1月1日から全店舗向けの標準機能として無償で提供。現行の月額利用料は1万円（税別）で、これを0円にする。

楽天グループでは8月5日に開いた「楽天市場」出店者向けカンファレンス「楽天EXPO」内の「2026年下半期戦略共有会」で、2027年第1四半期に月額出店料の一部改定を予定すると明らかにしていた。

ZOZOは、令和8年8月千葉豪雨の被災者支援として、千葉県が受け付ける「令和8年8月千葉豪雨災害義援金」に1000万円を寄付した。寄付実施日は2026年9月18日。

被災地の復旧・復興と、被災した人が平穏な生活を取り戻すことを願うとともに、復旧・救援活動に尽力している人への敬意を示している。

ZOZOは千葉県千葉市に本社を置くファッションEC企業。物流倉庫（物流拠点）は、茨城県つくば市と千葉県習志野市に構える。

千葉ロッテマリーンズの本拠地である「千葉マリンスタジアム」の命名権（ネーミングライツ）を2016年に取得。「ZOZOマリンスタジアム」として地域住民やプロ野球ファンに広く親しまれている。

アマゾンジャパンは2026年6月から、家族を介護する人向けの無料プログラム「Amazon家族介護」を提供している。介護用品の割引や商品提案などを通じて、介護に伴う「買い物の負担」の軽減を図る取り組みだ。

「Amazon家族介護」は、Amazonの品ぞろえと配送網を生かし、介護用品の購入を支援するプログラム。Amazonが取り扱う大人用おむつ、介護食、入浴用品、移動補助用品など1万点以上の介護用品から、介護に関する悩み別に商品を探せるようにしている。

商品レビューや評価を参考にしながら選べる点も特長。介護を始めたばかりで、「何を買えばいいかわからない」というユーザーの利用を想定している。

購入した商品の自宅配送のほか、離れて暮らす親の自宅など複数の配送先を登録し、直接届けることもできる。Amazonは、介護を担うユーザーのなかには、自宅と実家の2か所分の日用品を管理しているケースも多いとしている。複数の配送先登録や「定期おトク便」の活用によって、消耗品の在庫管理や買い出しにかかる負担の軽減につなげる考えだ。

価格面では、登録者を対象に介護用品を5％割引で提供する。割引上限は年間2000円で、登録翌々日から自動的に適用する。Amazonのセールや「定期おトク便」による割引との併用も可能。介護に伴って購入する日用品の費用負担を抑える施策の1つとして位置付けている。

「Amazon家族介護」は専用ページから無料で登録できる。登録時に入力するのは、介護を受ける人との続柄、性別、年齢層の3項目。氏名やメールアドレスなどの個人情報は不要で、最大2人まで登録できる。また家族以外の人を介護している場合も、「その他」として登録可能としている。

日本越境EC協会（JACCA）と物流専門メディア「LOGISTICS TODAY」は10月5日、東京・浅草橋ヒューリックホール＆ヒューリックカンファレンスで、第1回となる越境EC特化型カンファレンス「越境EC EXPO 2026」を開催する。参加費は無料（事前登録制）、定員は300名（先着順）。

▼越境EC特化型カンファレンス「越境EC EXPO 2026」はこちら

本イベントには、Alibaba Japan、日本貿易振興機構（ジェトロ）、日本郵便、FedEx、ICHIGO、ビィ・フォアードなど、越境ECの市場・販売・決済・物流の各領域を代表する10名（第一次発表時点）が登壇する。

2ステージ構成のセッションに加え、出展企業への個別相談ができる展示ブース、登壇者・参加企業が直接つながる交流会を、1日限定・リアル開催のみで実施する。

本イベントの特長

1. メディア×業界団体の座組み：物流専門メディア「LOGISTICS TODAY」と、日本越境EC協会（JACCA）がタッグを組み、物流とEC事業者の実務知やキーマンが一堂に会する。
2. リアル開催のみ・1日限定：アーカイブ配信を前提とせず、「現場の生の声」や「実践ノウハウ」、その場で得られる情報と接点を提供する。
3. 「学ぶ・相談する・つながる」を1日で完結：

• セッション：公的支援、プラットフォーム活用、物流・通関、マーケティングまで網羅
• 展示ブース：配送コスト、決済、多言語対応などの課題を、専門家に直接相談・商談
• 交流会：登壇者や参加企業同士が直接つながり、ネットワークを構築

国内市場の縮小が加速するなか、海外への販路開拓は企業の存続を左右する経営課題になりつつある。一方、現場では「複雑な法規制」「言語・文化の壁」「通関・国際物流のハードル」といった課題があり、多くの企業が最初の一歩を踏み出せずにいる。こうした課題を解くには、市場・販売・決済・物流を横断した実務知が必要としている。

こんな人にオススメ

• 越境ECに取り組む／これから取り組む事業者
• EC・物流・マーケティング担当者など

プログラム

• 10:00～10:15：Opening
• 10:15～10:45：Opening Session／市場動向と公的支援：日本のセラーが世界で勝つために
• 10:50～11:50：Keynote Session／トップセラー成功の軌跡
• 13:00～14:30：Session 1／グローバルECプラットフォームの戦略と活用法
• 14:35～15:30：Session 2／通関・規制・国際物流の最前線（パネルディスカッション）
• 15:35～16:50：Session 3／販売戦略・マーケティング成功の秘訣（パネルディスカッション）
• 16:50～17:00：Closing
• 17:30～18:30：懇親会・交流会

このほか、併設の「実践・課題解決ステージ」で全9セッションを予定している。内容は決定次第、公式サイトで順次公開する。

登壇者

• 江村 謙氏：Alibaba Japan B2B事業部 グローバルB2B事業 エンタープライズ領域＆ビジネス開発統括
• 近本 あゆみ氏：ICHIGO 代表取締役CEO
• 吉良 浩司氏：ECMSジャパン エクスプレス部 部長
• 徳田 祐希氏：世界へボカン 代表取締役社長
• スロヴェイ・ヴィヤチェスラヴ氏：ZenGroup 代表取締役
• 仲里 一義氏：ジグザグ 代表取締役CEO
• 髙村 大輔氏：日本貿易振興機構 デジタルマーケティング部 ECビジネス課 課長
• 堤 貴志氏：日本郵便 ビジネスソリューション推進部 グローバルビジネスソリューション室 部長
• 山川 博功氏：ビィ・フォアード 代表取締役
• 長田 直樹氏：FedEx APAC Worldwide Sales E-commerce & Retail 本部長

追加登壇者は公式サイトで順次発表する。

開催概要

• 名称：越境EC EXPO 2026
• 日時：2026年10月5日10時～17時（17時30分～18時30分 懇親会・交流会）
• 会場：浅草橋ヒューリックホール＆ヒューリックカンファレンス（東京都台東区浅草橋1-22-16）
• 参加費：無料（事前登録制）
• 定員：300名 ※先着順
• 主催：日本越境EC協会（JACCA）、LOGISTICS TODAY
• 対象：越境ECに取り組む／これから取り組む事業者、EC・物流・マーケティング担当者など
• 詳細と申し込み：https://sites.google.com/logi-today.com/cross-border-ecexpo2026