ネットショップ担当者フォーラム

インターネット総合ショッピングモール「Qoo10」を運営するeBay Japanは10月6日、全国の女性500人を対象に実施した「Z世代・Y世代女性の購買行動に関する調査」の結果を公表した。

衝動買いではなく、成分や効果を確認して類似商品と比較したり、本当に必要かよく考えてから購入する買い物スタイルは近年、「ロジカルショッピング」や「ロジカル買い」と呼ばれている。調査では、買い物の仕方やトレンドに変化が起きているなか、どのような基準で買い物をしているのかを調べた。 その結果、特にスキンケアや食品・飲料について成分や素材をチェックしてから購入する女性が多いこと、成分や素材まで見るようになったきっかけ、参考にしている情報源などが明らかになった。なお、調査は15～28歳を「Z世代」、29～44歳を「Y世代」と定義し、世代別で回答を比較した。

成分や素材のチェック

気になった商品は即購入せず悩むかどうかを質問したところ、「悩む」が21.8％、「どちらかというと悩む」が41.0％だった。

悩む理由は、価格、服では素材、化粧品では成分、食べ物では産地・添加物などさまざま。成分や素材をチェックする割合は7割以上に達した。チェックする理由は「納得して購入できる」「安心なものを選びたい」と続いた。

特にどのようなカテゴリの商品をチェックしているかを質問、世代別で比較したところ、1位は両世代で「スキンケア」（Z世代：40.0％／Y世代：45.2％）、2位は「食品・飲料」（Z世代：36.0％／Y世代：44.8％）だった。Y世代は「衣類・ファッション小物（40.8％）」「日用品（31.2％）」でもチェックする割合が多かった。

成分や素材をチェックする理由は「納得して購入できるから」（41.7％）がトップだった。

成分や素材をチェックしない人にもその理由を聞いたところ、1位は「見ても良し悪しを判断できないから」（34.3％）だった。「SNSやネット情報、口コミで十分判断できるから」という回答も22.1%に上り、他者目線での情報も活用して買い物している傾向も見られた。

成分や素材をチェックするようになったきっかけ

成分や素材をチェックするようになったきっかけも聞き、世代別で比較した。Z世代では「使っているものが合わないと感じたから」が29.1％で1位。「家族の影響で」（21.4％）、「SNS上の一般人の影響で」（17.6％）、「タレントやインフルエンサーの影響で」（12.6％）、「タレントの中でも『推し』の影響で」（9.9％）と続いた。

Y世代も1位はZ世代と同じ「使っているものが合わないと感じたから」（38.2％）だったが、2位は「使っているものの効果に納得いかなかったから」（25.3％）となり、Y世代の方が、自身の経験から行動を変える傾向にあるようだった。

成分や素材チェックの情報源

どんな情報源を参考に判断しているのかも調査した。Z世代では「一般人のSNS投稿」（41.2％）、「インフルエンサーのSNS投稿」（36.8％）が上位にありSNS投稿を重視している。「商品のレビュー・口コミ」はZ世代で40.1％、Y世代では49.4％。Z世代・Y世代共に比較的多くの人がレビューなどを活用している。Y世代では「過去の自身の経験から」（33.1％）と回答した割合も3割以上いた。

質と価格の安さどちらを取るか

見た目や味には差がないとき、「価格がやや高いが質が良いもの」か「少しでも価格が安いもの」どちらを選ぶか聞いてみたところ、およそ半々という結果となった。カテゴリでは、「コスメ・スキンケア」は質の良さ、「ファッションアイテム」は価格の安さを取る回答者がやや多かった。

成分や素材、質を調べることにどれくらい時間をかけているかを商品カテゴリ別で聞いたところ、それぞれ約半数が数十分～数時間程度だった。時間をかけている人が比較的多いのは「サプリメント」、少ないのは「食べ物」だった。

店舗で気になる商品を見つけた時、成分をネットで「必ず調べる」という割合は13.2％。「調べることが多い」（40.2％）も含めると半数以上だった。。

さらに、コスメ・スキンケア商品を購入する際に「質の良さと価格の安さどちらを重視するか」の調査結果との相関を見たところ、商品の成分を調べる時間を取っている人ほど、最終的に質が良いものを選んでいるという傾向が見られた。

コスメ・スキンケア・ヘアケア一式当たりの予算

世代別で、普段使いしているコスメ・スキンケア・ヘアケア一式当たりの予算も聞いた。コスメ一式の平均予算はZ世代が6541円、Y世代が5972円、スキンケア一式の平均予算はZ世代が5330円、Y世代が6230円。Z世代はコスメ、Y世代はスキンケアによりお金をかけている。ヘアケア一式の平均予算はZ世代が3386円、Y世代が3056円だった。

「ロジカルショッピング」の認知度

「ロジカルショッピング」という言葉の認知度も調べた。「ロジカルショッピング」「ロジカル買い」という言葉の意味を知っている割合は5.8％にとどまった。「聞いたことはある」（15.4％）を含めても約2割。「ロジカルショッピング」といった流行を意識せず、自分に必要なものを都度検討して買い物をしていることがわかった。

最後に、これからの秋冬の季節に向けて、ベースメイク・ポイントメイクやスキンケア、ヘア・ボディケアにおいて重視する成分は夏と変えるか聞いた。その結果、半数近くが変える予定であることが判明。具体的には「乾燥しやすかったり、季節の変わり目で肌が荒れやすかったりするので、保湿力のある製品を使うことを徹底」「ヘアケアは重めのオイルに変える。保湿効果の高いスキンケアに変える」「夏は美白、冬はエイジングケア」「冬はシートマスクを使用する頻度を増やしている」といった声があがった。

eBay Japanは「ネットショッピングでは、販売ページ上で商品の情報を詳細に確認できるほか、複数の商品を比較しやすく、また成分や素材について気になる点はその場で調べることができます。『ロジカルショッピング』における利便性という観点からも、ネットショッピングの需要は高まっていくのではないか」と調査を総括している。

調査概要

• 調査名：「Z世代・Y世代女性の購買行動に関する調査」
• 調査期間：2025年7月29～31日
• 調査対象：15～28歳の女性250人、29～44歳の女性250人
• 調査方法：インターネット調査
• 調査会社：ネオマーケティング

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オリジナル記事：【Z世代・Y世代女性の購買行動】気になった商品は「即購入せず悩む」が約6割、良し悪しの判断はZ世代「一般人のSNS」、Y世代「レビュー・口コミ」
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AmazonのAmazon Adsは9月30日、中小企業における広告でのAI活用に関する独自調査「AI in Advertising」の結果を発表した。

調査は中小企業でBtoCマーケティングの決済者300人を対象に2025年6月に実施。調査の結果、中小企業の多くは依然としてAI導入に対する壁を感じている一方、広告予算削減や業務効率化において高い効果を期待していることが明らかになった。

AIツールの認知と導入状況

中小企業のマーケティングに携わる決裁者の広告分野におけるAIツールの認知率は65%だった。特に「AI画像生成ツール」（87%）、「AI広告コピー制作ツール」（77%）といったクリエイティブ制作に直結する領域で認知度が高い一方、AIの本格導入は6%にとどまった。

AI導入の課題

多くの企業が試験導入や計画段階（26%）にとどまっており、33%は検討すら始めていない状態。AI導入に踏み出すことができない理由として、半数以上の企業が「導入・運用コストへの不安」（51%）を抱えている。「仕組みや効果への理解不足」（32%）、「AI出力結果への信頼性の問題」（20%）も課題にあがっている。

AI活用への期待

AI導入によって広告予算の平均23%削減効果が期待されるほか、AIツールの導入を検討している企業の77%が「広告キャンペーンのパフォーマンス向上を確信している」と回答した。

また、導入を検討している企業の98%が「今後1-2年でAIがビジネスに影響をもたらす」と予測。具体的には「人員増加なしでの業務拡大」（40%）、「市場トレンドへの迅速な対応」（33%）、「新規オーディエンスの開拓」（29%）、「マーケティングROIの改善」（29%）といった成果を期待していることがわかった。

AIの活用シーンはすでに明確になりつつあり、「ビジュアル作成」（38%）、「インサイト分析」（37%）、「広告コピー作成」（33%）といった日常業務の効率化や質的向上に直結する活用への関心が高まってるようだ。

調査概要

• 調査名称：AI in Advertising
• 調査実施機関：Amazon Adsの委託によりOpiniumが実施
• 調査期間：2025年6月12～23日
• 調査対象：日本の中小企業におけるBtoCマーケティング決済者300人／製造業、商業・小売業から教育・文化事業に至るまで、様々な業界のサンプルを含んでいる。

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オリジナル記事：【中小企業の広告でのAI活用】本格導入は6%、AI導入で広告予算平均23%削減や業務効率化といった効果を期待
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ショッピングアシストアプリ「PLUG（プラグ）」のSTRACTはこのほど、EC事業者向けに商品データ管理を支援するサービス「PLUG Commerce Gateway（プラグ コマース ゲートウェイ）」の提供を10月末をめどに開始すると発表した。AIを活用し、各EC販路への商品情報の自動生成、在庫の自動連携といった機能を搭載。現在、テスト運用の段階で複数の事業者が利用しているという。

「PLUG」は、オンラインショッピングにおける最安値検索、割引クーポンやキャッシュバックなどを検索できる消費者向けショッピングアシストアプリ。現在、「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Qoo10」などの主要ECモール、2200以上のECサイトと接続している。

「PLUG Commerce Gateway」はEC事業者向けのサービス。EC事業者の隠れた課題となりやすい煩雑な商品データ管理にアプローチし、スムーズなデータ連携と商品管理をAIで支援する。EC事業者の工数削減、売上アップに貢献し、EC企業のエンドユーザー（消費者）には質の高い買い物体験を提供するという。主な機能は次の通り。

• データ連携：複雑な設定プロセスを排除し、直感的な操作で即座に連携する
• AI自動最適化：各ECモールの特性に合わせた商品画像・説明文を自動生成
• データ補完：欠損情報をAIが自動で生成・補完し、データセットを構築
• データ自動更新：初回設定後は人的介入なしで自動的に最新状態を維持

EC事業者は最短当日で「PLUG」を通じて各EC販路へ商品情報の掲載を始められるという。商品データの欠損はAIが自動で生成・補完。各ECモール・プラットフォームのアルゴリズムに最適化された商品画像をAIが自動で最適化する。これにより、EC事業者は消費者に注目されやすいデータを常に提供でき、購買率アップを図ることができるという。商品データはリアルタイムで更新。80万人超の「PLUG」アクティブユーザーにリーチできるとしている。

「PLUG Commerce Gateway」を導入することで、EC企業は工数・コスト削減が見込まれるという。初期設定や日々発生する数十時間～数か月の手動作業を5分程度に短縮できるほか、代理店への業務委託も不要となる。

「PLUG Commerce Gateway」にユーザーが登録・ショップ申請すると、審査はSTRACTが即日対応。EC事業者が「Google Merchant Center」などから商品データを接続すると5分程度で連携が開始される。

初期費用、固定費は無料。「PLUG」経由で商品が売れた場合のみ、販売手数料を成果報酬として徴収する。

AI活用が進む現代はデータが重要。商品データの切り口からEC事業者向けのソリューションを提供する。「PLUG」は、大手ECモールよりも一段上のレイヤーにポジションをとり、EC全体をアグリゲートしていくイメージ。エンドユーザーの購買により近いところをとっていく。

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オリジナル記事：STRACT、各EC販路の商品データを最適化する「PLUG Commerce Gateway」を提供。欠損はAIが自動で生成・補完
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お客さまに何も意識せず・当たり前に完了する仕組み作りが大切

「オムニチャネル」「OMO」「ユニファイドコマース」における決済の違いを解説！ 押さえて起きたいメリットと課題 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/14524

OMO：オンライン・オフラインを意識しない決済体験を提供する

（中略）

顧客が「オンラインで買ったのか、店舗で買ったのか」を意識することなくスムーズに購買できる点が大きな魅力です。

ユニファイドコマース：チャネルを意識しないシームレスな決済体験がポイント

（中略）

基盤そのものを統合して管理することが重要なポイント

EC事業者が考えるべきポイントは「投資の優先順位を決めること」

自社のリソースや成長段階に応じて、どこに重点を置くかを見極めることが、持続的な競争力を築く上で不可欠となります。

要チェック記事

「カラーミーショップ」、『スワイプ型LP』作成機能を発表 スマホ・SNS時代の新たなスタンダードへ | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/16050

法人間取引に特化したBtoB-EC構築プラットフォーム「makeshop BtoB byGMO」、GMOメイクショップが提供 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/14838

全国一律420円で荷物が送れるヤマト運輸の「こねこ便420」とは？ 特長＋ネコポスなどとの違い＋今後の展望を担当者に聞いた | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/14612

楽天9月スーパーセールが不振だった件と、年末に向けてどう巻き返すかという話 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/250922-rakuten-september-sale-review/

海外拠点で失敗しない！　物流会社選びの実践ステップと採点法 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2509/22/news015.html

EC物流調査：75%以上が「翌日配送」にこだわらず、カゴ落ちの最大要因は「想定外の送料」と判明 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/73060

「全体像が見えないと、自分の業務も見えてこない」AIの使い手になって、販促業務の効率を高め続けています。｜「EC運営ステップアップコース」卒業生インタビュー | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/250915-ecoloco/

今週の唸った・刺さった・二度見した

「カッコいい」とか「頭が良い」って何？千葉雄喜が日米ラップに思う事を告白！「肉を食うのやめた」のはナゼ？今読んでいる本は「吉本ばなな」“自分の系譜”と語る「めっちゃ影響を受けた」人物とは？【落合陽一】 | NewsPicks /ニューズピックス（YouTube）
https://youtu.be/sC2bLmyXyAo?si=4QdH97rkiJhS4zWP

アメリカのラップって言う正解があって、その正解をやってるっていう、人が多い感じが多い気がする。なんかこうであるべきとか、こういう人がいるからこうやってる。

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オリジナル記事：オムニチャネル、OMO――買い物時のストレスフリーな体験提供のために取り組んでいますか？【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
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家具販売のベガコーポレーションは12月、家具・インテリアブランド「LOWYA」初の体験型ストア「LOWYA渋谷宮益坂店」を期間限定でオープンする。

「LOWYA」では2023年にリアル店舗「LOWYA九大伊都店」をオープンし、現在では全国10か所に実店舗を展開。今回は、東京都・渋谷区の宮益坂下交差点に面する「りそな銀行 旧渋谷店」を改築し、1階・2階のフロアを活用した体験型ストア「LOWYA渋谷宮益坂店」をオープンする。

「LOWYA渋谷宮益坂店」は、「インテリアを、自由気ままに。」というビジョンを体感できるブランド初の体験型ストア。トレンドが集まる渋谷ならではの商品の陳列、ユーザーがインテリアの楽しみ方を自由に発見し体験できる、他にはないコンテンツの数々を企画しているという。詳細は11月頃に発表予定としている。

店舗概要

• 店舗名：LOWYA渋谷宮益坂店
• 住所：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2丁目20-11 渋谷協和ビル1階・2階
• 開業時期（予定）：2025年12月
• 店舗面積（予定）：約660平方メートル（約200坪）

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オリジナル記事：ベガコーポレーションの「LOWYA」、渋谷に体験型ストア。「インテリアの楽しみ方を自由に発見し、体験できる、他にはないコンテンツの数々を企画」
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※1 出典：NIKKEI COMPASS「日経NEEDS業界解説レポート　鞄専門店」 ／ フットウェアプレス「2024年版 靴・バッグ・資材 売上ランキング260社」

※2 出典：株式会社サックスバー・ホールディングス 2025年3月期 決算説明会資料

東京デリカの事業概要とECの現状

フューチャーショップ 安原（以下、fs安原）： はじめに、東京デリカさんが手がけている事業について教えてください。

株式会社東京デリカ 岡部さん（以下、岡部さん）：弊社はバッグや財布、雑貨類などの小売りを行っている企業です。店舗数は2025年3月末時点で合計539箇所。「SAC’S BAR（サックスバー）」「GRAN SAC’S（グランサックス）」「LAPAX（ラパックス）」「DOUX SAC’S（ドゥサックス）」など、コンセプトが異なる複数のショップブランドを展開しています。

fs安原：EC事業の現状をお聞かせいただけますか？

岡部さん：2025年3月期のEC売上高は27億8500万円でした。現在運営しているネットショップは自社ECサイトとECモールを合わせて約10店舗です。EC売上高に占める自社ECサイトの割合は約1割ですが、伸び率は前期比76.1%増で、ECモールと比べて高い成長率を維持しています。

fs安原：自社ECサイトの運営やフルフィルメントは、どのような体制で行っているのでしょうか。

岡部さん：「SAC’S BAR ONLINE STORE（サックスバーオンラインストア）」の運営は私が所属している第3商品部 デジタルマーケティング室が担当しています。

サイト運営や商品登録、ランディングページの制作、ささげ、モデル撮影、販促企画、UI改善などは社内で行い、制作業務の一部や広告運用は外部パートナーと連携しています。在庫管理や出荷業務などのフルフィルメントは、千葉県内にある自社倉庫のEC専用エリアで行っています。

なお、ECモールの店舗運営やフルフィルメントは、自社ECサイトとは別の部署が担当しています。

東京デリカが推進しているOMOの現在地

fs安原： 近年はOMOを推進していますね。これまで、どのようなことに取り組んできたのでしょうか。

岡部さん： 2018年にOMOを本格的に開始し、さまざまな施策やサービスを導入してきました。

たとえば、実店舗に在庫がない商品を店頭のタブレット端末で注文し、実店舗に取り寄せたりお客さまの自宅に直送したりする「リアル店舗EC」を2018年に開始しました。

2020年には「futureshop omni-channel」を導入し、実店舗と自社ECサイトの会員データの統合、および、ポイントの共通化を行いました。

そして2023年には、自社ECサイトの受け取り方法として店舗受取（BOPIS）を導入したほか、実店舗の在庫を自社ECサイトやアプリに表示する機能も実装しています。

そのほか、実店舗ごとにSNSアカウントを運用し、店舗スタッフがコーディネートを発信するなど、オンラインとオフラインが融合した、さまざまな取り組みを進めています。

fs安原：実店舗とECが連動したキャンペーンも実施していますね。

岡部さん：はい。毎月開催している大型イベント「鞄祭（かばんさい）」は、実店舗と自社ECサイトのどちらで購入してもポイントが10倍貯まり、対象商品は10％オフになります。

イベント以外の期間も、人気商品や新着アイテムなどをECサイト・アプリ・SNSなどで発信し、同じ商品を店頭のPOPで訴求するなど、実店舗とオンラインの連動を意識しています。

購買行動の変化に対応してOMOを開始

fs安原：OMOを推進している理由を、お聞かせいただけますか？

岡部さん：一言で表現するならば、お客さまに、より良い買い物体験を提供するためです。

お客さまの購買行動が多様化し、実店舗とECを併用するお客さまが増えたことで、実店舗とECを分けた運営体制では対応しきれない場面が増えました。

現代の消費者は、オフラインとオンラインを行き来しながら買い物をします。実店舗で実物を見た上で、家に帰って、じっくり考えてからECサイトで購入するお客さまもいらっしゃるでしょう。あるいは、ECサイトで商品を注文し、会社帰りなどに実店舗で商品を受け取りたいというお客さまも少なくありません。

お客さまが、いつでも好きな場所で買い物ができるように、ECと実店舗の境界をなくし、自然にサックスバーのどこかで買い物ができる体験を理想として、OMOを推進しています。実店舗・EC・アプリ・SNSといったチャネルの垣根を超えて顧客接点を創出し、ブランド体験の一貫性を高めていくことを重視しています。

fs安原：OMOを開始する前は、どのような課題があったのでしょうか。

岡部さん：自社ECサイトと実店舗の会員情報が一元化されていなかったために、販促の精度が上がりにくく、施策の一貫性を保てないことが課題でした。

また、ECと実店舗で在庫が分断されていたため、実店舗には在庫があるのにECサイトでは「完売」と表示されるなど、販売機会を逃すケースも多かったです。

fs安原：そういった課題は、OMOを推進してきたことで解消できたでしょうか。

岡部さん：はい、着実に解消が進んでいます。

販促施策に関しては、実店舗と自社ECサイトの会員情報を統合したことで、チャネルをまたいだCRMやキャンペーンの展開、セグメント配信などが行えるようになりました。

また、リアル店舗ECや店舗在庫の表示機能などを導入した結果、在庫の偏在による機会損失を防ぐことができています。

OMOは「実店舗とECの双方に好影響」

fs安原：OMOは、売り上げにもつながっているでしょうか。

岡部さん：実店舗とECの双方に好影響を与えているという実感があります。

たとえば、実店舗で買い物をしたお客さまが、貯まったポイントを自社ECサイトで使うためにEC会員に登録するなど、実店舗とECの相乗効果が生まれています。さらに、そのEC会員に対してEC限定クーポンを継続的に配信し、リピート購入につなげるといった施策も奏功しています。

店舗受取（BOPIS）や店舗在庫の表示機能を導入したことで、お客さまの来店機会を生み、接客や、ついで買いのチャンスにもつながっています。店舗受取（BOPIS）の対象は主にプライベートブランド商品です。店舗に在庫がなくても販売できるため、在庫リスクを抱えることなく販売機会を得られるメリットも大きいと考えています。

fs安原：店舗受取（BOPIS）の売り上げは、実店舗とECのどちらに計上しているのでしょうか。

岡部さん：自社ECサイトで決済した場合はEC売上として計上し、実店舗で決済した場合は店舗売上になります。なお、リアル店舗ECはすべて店舗売上です。

アプリ会員の獲得に店舗スタッフが貢献

fs安原：OMOを推進する上で、アプリ会員を増やすことも欠かせませんね。

岡部さん：おっしゃる通りです。アプリは会員証やポイント管理、店舗検索、ネットショップ、実店舗で使えるクーポンの配信など、さまざまな機能が集約されており、お客さまとの“接点”としての役割を担っています。

fs安原：アプリ会員を増やすために、どのような施策を打っているのでしょうか。

奥村さん：実店舗でのPOPの掲出や、店舗スタッフによる案内がメインです。実店舗で買い物をしたお客さまが店頭でお支払いする際に、アプリをダウンロードするとポイントが貯まり、そのポイントをECと実店舗のどちらでも使えることを説明しています。

fs安原：店舗スタッフさんの貢献が大きいのですね。

岡部さん：そうですね。店舗スタッフの役割はアプリの案内にとどまらず、店舗受取のお客さま対応、ECサイトへのコーディネート投稿、実店舗ごとのSNS運用など、オンライン・オフラインを問わず広がっています。

fs安原：ECへの貢献度を考慮した人事評価制度などはあるのでしょうか。

岡部さん：2025年度から、人事評価制度の再構築に着手しました。現在は新制度への移行準備段階にあり、OMO領域における貢献度を含めた評価指標の策定も検討していくことになると考えています。

ツール導入効果とリピート促進の成功事例

fs安原：会員さんのリピート購入に効果があった施策をお聞かせいただけますか？

岡部さん：futureshopのデータ分析機能や「b→dash」などのツールを活用し、購買データや属性データなどにもとづくセグメント配信やレコメンドに取り組んだ結果、リピート購入の促進につながっています。

具体的には、お誕生日特典クーポンの提供、ポイントの有効期限を知らせるリマインドメール、カートに残った商品を通知するカゴ落ちメール、閲覧履歴やお気に入り登録にもとづく商品提案など、さまざまなセグメント配信を行ってきました。

今後は、お客さま1人ひとりに最適な体験を提供するパーソナライズ施策も強化していく方針です。レコメンドの精度向上を図るとともに、メールやアプリのプッシュ通知を活用したセグメント配信の精度も磨き、LTVの最大化を図っていきたいと考えています。

fs安原：新規のお客さまの購入促進につながった施策はあるでしょうか。

岡部さん：たとえば2024年夏に「unisize（ユニサイズ）」を導入した結果、バッグやスーツケースなど容量感やサイズ感が可視化され、サイズに関する購入前の不安や疑問の解消につながっています。「unisize」を導入してからサイズに関するお問い合わせの件数が大幅に減りました。サイズで失敗したくないと考えるお客さまがECサイトで購入する心理的ハードルを下げることができたと考えています。

ECはブランドやサービス価値を広げる中核チャネル

fs安原：東京デリカさんのビジネスにおいて、EC事業は今後どのような役割を担っていくと考えていますか？

岡部さん：EC事業は、自社のブランドやサービス価値を広げる中核チャネルの1つに位置づけています。実店舗とECのどちらが優位という考え方ではなく、顧客視点で最適な接点を柔軟に提供していくことが重要だと捉えています。

そして、ECは単なる販路ではなく、LTV最大化やファン化の基盤としての役割が、より強く求められていくと考えています。

fs安原：最後に、自社ECサイトの抱負や、中長期の目標をお聞かせください。

岡部さん：Z世代をターゲットとしたSNS施策やインフルエンサーマーケティング、スポーツや他業種とのコラボレーションなど、さまざまな施策を通じて新規顧客の獲得と認知度向上をめざします。プライベートブランド商品も拡充し、独自性をさらに高めていきたいです。

SNSマーケティングを活用した海外ECの強化や、店頭の購買データを活用したCRM施策の強化も計画しています。アプリの利便性向上や会員限定イベント、プレゼント企画なども通じて、顧客ロイヤルティの向上と商品・サービスのレベルアップも図ります。

2027年3月期までにアプリのダウンロード数を累計180万まで増やし、グループ全体でEC売上高を50億円超に引き上げることが目標です。

編集後記

バッグ小売りのリーディングカンパニーとして、OMOという新たな挑戦を続けている東京デリカさま。全国に539店舗を展開している強みを生かし、店舗受取やリアル店舗ECなどのサービスを展開することで、ブランド体験をより良いものへと進化させている企業姿勢が印象的でした。

さまざまな施策を通じて、ECと実店舗の好循環を生み出している同社の取り組みは、多くの事業者さんにとって示唆に富むものではないでしょうか。「より良い買い物体験を提供するために、やるべきことは、まだまだある」と熱を込めた岡部さん。東京デリカさんの、さらなる飛躍から目が離せません。

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オリジナル記事：自社ECの売上が昨対176%を達成！ バッグ小売り「サックスバー」がOMOに成功したワケとは | E-Commerce Magazine Powered by futureshop
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カウシェが実施した「物価上昇に関する消費者意識調査」によると、回答者の約8割が家計負担を実感しており、物価上昇によって「ネットを使った購入を始めた」という割合は14.1％だった。

調査対象はカウシェの買い物アプリ「カウシェ」を利用するユーザー1053人（全国）。調査期間は2025年9月25〜26日。

99％が家計負担を実感

帝国データバンクの発表によると、2025年10月は2025年で2番目に多い値上げ月となり、2025年全体の値上げ品目数は2年ぶりに年間2万品目を超えた。

カウシェはこうした状況を背景に調査を実施。値上げによる家計への負担を感じているかを聞いたところ、最も多かったのは「とても感じている」で81.6％、続いて「多少感じている」が17.7％、「あまり感じていない」が0.8％だった。「とても感じている」「多少感じている」を合わせると99％が家計負担を実感している。

節約の中心は食費

家計のやりくりで一番削ったものは「食費・外食費」が最多で47％、続いて「趣味・レジャー」が30.1％だった。生活に欠かせない支出のなかでも、まず食卓から見直す動きが見られた。

「米」と「野菜」の値上げが最も影響

最も値上げの影響を感じる食品は、「米」が最多で63.8%、続いて「野菜」が14.6％、「お菓子・飲料」が7.1％だった。

価格メリットを重視した消費行動にシフト

生活の中で値上げによって変えたことを聞いたところ、最も多かったのは「まとめ買い・特売を意識するようになった」で57.5％、続いて「賞味期限間近品などを買うようになった」が48.8％、「外食を減らした」が47.3％、「規格外野菜・訳あり品を買うようになった」が43.2％だった。

「ネットを使った購入を始めた」は14.1％だった。

生活者の“節約疲れ”と“前向きな工夫”

最近、値上げで困ったこと・工夫していることについて聞いたところ、「安い時に必要な分だけ買うようにしている」「備蓄米に移行してみている」「見切り品を利用している」「パンや麺に切り替えたり、雑穀や麦を混ぜてかさ増ししている」といったコメントがあがった。

調査概要

• 調査期間：2025年9月25日〜26日
• 調査方法：インターネット調査 
• 調査対象：お買い物アプリ「カウシェ」を利用するユーザー1053人（全国）

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オリジナル記事：値上げラッシュで8割が家計への負担を実感。「ネットを使った購入を始めた」人は14.1％
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auコマース＆ライフは、KDDIと共同で運営するECモール「au PAY マーケット」での生成AI活用による模倣品対策、不正レビューや不正決済への取り組みなど2025年上半期の取り組みをまとめた「安心・安全への取り組みレポート」を公開した。AIと専門審査スタッフを組み合わせた独自の監視体制で不正対策を強化している。

模倣品対策

ブランド模倣品によるユーザーの被害を未然に防ぐため、生成AIによる網羅的な自動検知と、専門審査チームによる最終チェックを組み合わせた新たな監視体制を構築。100万点を超える商品のなかからAIが模倣品の疑いがある商品を高速で抽出し、審査業務の生産性を700％向上させたという。 取り組み前と比較して検知から出品停止までの時間が10倍短縮、ユーザーの被害を未然に防ぐことにつながっている。また、ブランド権利者やメーカーとの連携を強化し、正規品に関する多角的な情報の共有を受けることで、審査精度を高めている。

不正レビュー対策

レビューの信頼性を守るため、監視システムを刷新。不正レビューの検知サイクルを短縮し、判定基準を厳格化した。その結果、2024年以降で累計30万件の不正レビューを検知・削除、さらに不正レビューの発生件数は前年比で約80％削減を実現した。レビュー投稿の前提となる「やらせ注文」の対策も進め、同約77％の削減に成功したという。

不正決済対策

不正決済を抑制するため、決済手段の審査対象を拡大した。これまでクレジットカードに限定していた監視対象を、他の決済手段にも拡大。AIと専門スタッフによる24時間365日のモニタリング体制で、不正利用による店舗の金銭的負担（チャージバック）のリスクを、年間で約99％以上削減した。

買い物体験の向上施策

ユーザーの買い物体験向上に向けて、EC運営が初めての店舗向けに一部機能を制限した「トライアル店舗」制度を導入。auコマース&ライフ側で出品商品に不具合や問題がないかを細かくモニタリングする。また、2024年から新規出店全店舗を対象に「アクティブサポート」を導入。専属スタッフが出品から受注対応までを伴走型で手厚くサポートしている。これにより、出店審査から運営サポートに至るまで、店舗品質を向上させるための体制を強化してる。

その他、365日体制でユーザーの声（VOC）やSNS投稿をモニタリングし、市場の動向や社会的な関心事をいち早く把握する体制も構築。問題が顕在化する前に、関係省庁とも緊密に連携し、対応方針を迅速に策定・実行する同時に、ユーザーや店舗へ向けて速やかに情報を発信している。

たとえば、政府備蓄米の販売では食料の安定供給に貢献。ゲーム機「Nintendo Switch 2」の販売においては転売対策を講じユーザーへの公正な販売機会を提供したという。

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オリジナル記事：AIと専門審査スタッフで不正対策を強化するKDDIグループのECモール「au PAY マーケット」、不正レビュー30万件削除、チャージバックリスク99%超削減
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丸井グループは10月1日、ソーシャルインパクトと利益の両立をめざす社内起業家の育成を目的に一般財団法人「ソーシャル・イントラプレナー育成財団」を設立、活動を開始した。代表理事は丸井グループの青井浩CEOが務める。

丸井グループは社内起業家の可能性に注目。社会価値と企業価値を両立させる新世代の「ソーシャル・イントラプレナー」を育成し、「活力ある社会と働く人の幸福に貢献したい」としている。

ソーシャル・イントラプレナー育成財団の理事で丸井グループ社外取締役のピーターD.ピーダーセン氏と社内起業家の本多達也氏が主催する「ソーシャル・イントラプレナー・スクール」と連携。中学、高校、大学向けに社内起業家として活躍する人材を派遣し、講座やワークショップを実施することで人材育成を進める。本多氏は同スクールの校長も務める。

社会人向けには、これまで丸井グループが主体となって実施してきた「ソーシャル・イントラプレナー・フォーラム」、ソーシャル・イントラプレナームーブメントを起こすための発起人集団「JASII（Japan Social Intrapreneur Initiative）」と連携し、社内起業家をめざす人たちを支援する。

「JASII」は、ソーシャル・イントラプレナーを広めるためにさまざまな組織から集まった集団。参加メンバーや所属企業の強みを生かし、「人材育成」「マッチングプラットフォーム構築」「メディア発信」などを軸に活動している。

丸井グループも社内起業家の育成に取り組むことで企業価値を向上、財団と連携することでソーシャル・イントラプレナーを社会的なムーブメントに育てていきたいとしている。

日本では過去10年ほどで起業家支援の取り組みが大きく前進した。一方、もう1つの起業家である社内起業家はほとんど注目されることがなかった。イノベーション創出の担い手である起業家と社内起業家の両方が活躍する社会こそが活力のある社会だとすると、現状の起業家偏重の傾向は、可能性の半分にしか働きかけられていないことになる。加えて、そもそも起業家は個人主義を重んじる欧米人に向いていて、チームワークや和を重んじる日本人には社内起業家の方が向いているとも考えられる。（青井代表理事）

財団の評議員には、丸井グループ取締役専務執行役員CFOの加藤浩嗣氏、品川女子学院の漆紫穂子理事長、早稲田大学大学院ビジネススクールの東出浩教教授、元丸井グループアドバイザーの小澤杏子氏が就いた。監事は丸井グループの飯塚政和財務部長が務める

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オリジナル記事：丸井グループ、社会価値と企業価値を両立させる新世代の「ソーシャル・イントラプレナー」育成を目的に一般財団を設立
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データ活用を習慣化させるためにはどうすれば良い？

5つのデータ項目を見える化して認識できるようにする

最初から細かいデータに注目しない！ 大きなデータから確認しよう

日次でデータを見る＋改善施策・特記事項・次の一手を書き込む

きちんと情報を残すためにも日次でやることが重要

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オリジナル記事：データ活用を習慣化する土台作りはとってもシンプル。毎日5つのデータ項目を確認＋「改善・施策」「理由・特筆事項」を記載するだけ！ | 強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座
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「サイクルベースあさひ」を運営するあさひの2025年3-8月期（中間期）におけるEC売上高は、前年同期比11.7%増の83億7800万だった。EC化率は同2.1ポイント増の18.7%で、OMO強化によりEC化率が拡大した。

全社売上高は459億円で同1.1%減。営業利益は同21.1%減の37億5600万円、純利益は19.4%減の26億3000万円。

新車販売が低調ななかOMOの強化でEC売上高が増加、EC化率は目標値16.9%を上回る水準を達成した。OMO戦略としてEC商品の受け取り拠点にもなる実店舗の拡大などを推進。CRM戦略として「サイクルベースあさひ公式アプリ」を通じたコミュニケーションなどの強化を進めている。直近3年間の中間期のアプリ会員数の年平均成長率は33%。

2026年2月期のEC売上高は前期比11%増の141億円を計画。EC化率は同0.9ポイント増の16.9%を目標とした。利便性の高いWEBサイト構築や店舗・物流網を活用したOMO戦略をさらに推進し成長につなげる。全体としてもOMOとCRMの連携を強化し、リユース、パーツ、修理・メンテナンスの販売増加をめざす。

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オリジナル記事：自転車のあさひ、OMO強化でEC化率は18.7%（前年同期比2.1ポイント増）、EC売上高は83億円【2025年中間期】
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Recustomerが、ECで商品を購入する男女1006人を対象に実施した「ファッションアイテムのEC購入に関する意識調査」によると、約60％が1万円以上の単価でECでの購入を「躊躇する」と回答し、その理由は「実物を見ないとサイズやシルエットに不安がある」がトップであることがわかった。

調査対象はECでアパレル・ファッション小物を購入する全国20〜60代の男女1006人。調査実施日は2025年9月11日。

1万円以上で約60％が「購入をためらう」

ECでのファッションアイテムを購入する際に「躊躇（ちゅうちょ）する」と感じ始める商品の単価は、最多が「1万〜3万円未満」で31.3％だった、「10万円以上」（7.4％）、「5万〜10万円未満」（9.1％）、「3万〜5万円未満」（12.3％）とあわせると約60％が単価1万円以上で「購入を躊躇する」と回答している。

購入をためらう最大の要因は「実物を見られないこと」

購入を躊躇する理由を聞いたところ、最も多かったのは「実物を見ないと、サイズ感やシルエットに不安がある」で64.7%、続いて「素材や色味が、写真や動画と違いそうで不安」が54.2%、「価格が高くて、似合わなかったときに後悔しそう」が52.4%で、実物確認にまつわる不安が多数を占めた。

「試着」「返品・交換のしやすさ」が購入ハードルを下げる

購入ハードルを下げるために求められる情報・サービスを聞いたところ、「返品・交換が無料で簡単にできる仕組み」が最多で58.1%、続いて「『自宅で試着』など、購入前に試せるサービス」が49.9%、モデルの身長と着用サイズ、レビューに身長・体型の記載などの「情報」が45.8％だった。

86%が「実物確認ができればECの購入ハードルは下がる」と回答

実物を見たあとに購入ができれば、ECでの購入ハードルが下がると思うかを聞いたところ、「はい」が86％、「いいえ」が8％、「わからない」が6％だった。

「自宅で試着」サービスに対する安心感

金額を支払わずに自宅で試着し、気に入らなければ返品できる仕組みがあれば安心して購入できるかを聞いたところ、「とても安心できる」が36%、「ある程度安心できる」が55%で、合計約90％が肯定的に回答した。

Recustomerは調査結果から、「サイズ感がわからない」「素材や色味が写真と違いそう」といったEC特有の“確認できないこと”が高単価の商品に関する購入意思決定に影響を与えていることがうかがえると分析。「返品・交換がしやすいこと」「試着できる仕組み」があれば購入しやすくなるという回答も多く、購入後の体験をサポートするサービスが、購入意欲の後押しにつながる可能性があると指摘している。

調査概要

• 調査方法：Webアンケート
• 調査対象：ECでアパレル・ファッション小物を購入する全国20〜60代の男女1006人
• 調査実施日：2025年9月11日

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オリジナル記事：ECでファッションアイテムの購入、「1万円以上でためらう」は約60%。86%が「実物確認ができれば購入ハードルは下がる」
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マッシュホールディングス傘下のマッシュスタイルラボは10月2日、展開するレディースブランド「Mila Owen（ミラ オーウェン）」から、Web限定コレクション「着々（ちゃくちゃく）」の販売を開始した。

EC専売とする「着々」の販路は、「Mila Owen」のオフィシャルオンラインストア、「USAGI ONLINE（ウサギオンライン）」「MASH STORE（マッシュストア）」、マッシュグループ公式アプリ「MASH STORE」、「ZOZOTOWN」「楽天市場」。各サイトとアプリ内でタレントの村重杏奈氏を起用したヴィジュアルおよび特設ページを公開している。

「着々」では、試着なしでも買い物を失敗する心配が少ないアイテムを展開。着回しがしやすく、豊富なカラー展開、シーズンレスな生地感、買い求めやすい価格感としている。展開するのは定番のアンサンブルセット、ワイドパンツ、これまでに人気があったニットセットワンピースの合計3アイテム。

具体的な商品は次の通り。

「万能ニットアンサンブル」

• 価格：税込1万2100円
• 展開色 : アイボリー／ライトブルー／ブラック／ベージュ／ピンク（計5色）
• サイズ : フリー

「Mila Owen」定番のニットアンサンブルセット。インナーの半袖ニットと、カーディガンをセットで着た際の襟ぐりのバランスや、重ね着でもすっきり見える丈感などを意識している。

「美形ワイドパンツ」

• 価格：同9900円
• 展開色 : グレイ／モカ／ベージュ／ブラック（計4色）
• サイズ : 00／0／1

自宅洗濯可能、防シワ、吸水速乾、UVケアなど、幅広い場面で役立つ機能素材を採用。裾までしっかり入ったタックが立体感を作る。ナチュラルなストレッチが入った生地感と、ウエストにゴムを入れることで快適な着心地を図っている。

「両得レイヤードニットワンピ」

• 価格：税込1万5400円
• 展開色 : ライトブルー／アイボリー／ブラック（計3色）
• サイズ : 0／1

Vネックニットと、アメスリデザインのリブニットワンピのコーディネートセット。インナーや羽織りなどで温度調節がしやすい素材で、自宅での洗濯もできる。

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オリジナル記事：マッシュHD、「Mila Owen」からEC専売シリーズを公式アプリ「MASH STORE」「USAGI ONLINE」で販売開始。タレントの村重杏奈さんを起用
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SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは10月2日、ライフェックスのLINE専用CRMツール「LIneON（ラインオン）」との連携を開始したと発表した。

「futureshop」「futureshop omni-channel」を導入するEC事業者は、「LIneON」を活用すると、「futureshop」の受注データとLINEを組み合わせたCRM施策を実現できるようになる。

「LIneON」は「LINE施策に必要な機能だけを、誰でもすぐに使える操作性で」をコンセプトに開発されたツール。デジタル会員証、リッチメニュー、ステップ配信など、CRM施策に求められる基本機能をシンプルかつ直感的に操作できるため、導入後すぐに施策に着手し、効果につなげられるという。

機能連携で「futureshop」の受注データを簡単な操作で継続的に取り込むことができるため、購買履歴や流入経路に応じた最適なLINEメッセージを配信できる。休眠顧客のフォローやリピート促進を自動化し、売上向上に直結するLINEマーケティングを実現できるとしている。

「LIneON」に搭載されている「情報収集型アンケート」機能により、顧客の好みや関心を細かく把握することが可能。収集したデータからセグメント配信や商品レコメンドを行うことで、より精度の高いパーソナライズ施策が実現できるという。

「futureshop」「futureshop omni-channel」は、ライフェックスの「LTVブーストパック」とも連携している。「LTVブーストパック」は、EC事業の現状分析をもとに自社ブランドに適したCRM施策を設計し、実行の支援・代行・コスト最適化までをワンストップで行うサービス。今回連携した「LIneON」と併せて利用することで、「LIneON」でLINEを活用した具体的な施策を実行しながら、「LTVブーストパック」で施策設計や運用体制に関するトータルサポートを受けることが可能となる。

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オリジナル記事：フューチャーショップ、ライフェックスのLINE連携CRMツール「LIneON」と連携
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カカクコムは10月1日、購買支援サイト「価格.com」内で生活の困りごとを解決する新サービス「価格.com くらしサポート」を始めた。

「価格.com くらしサポート」は、エアコンの修理・取り付け、水道・トイレの修理、電気工事、ハウスクリーニング、庭の手入れ、不用品回収といった、さまざまな生活領域の相談に対応し、ユーザーとホームサービスのプロをマッチングする。

ユーザーからの問い合わせは電話またはWebフォームから24時間受け付ける。要望・条件に最適な業者を1社を厳選して紹介。現地見積もりを経て、金額の了承を得た後に作業に進む。原則、出張費用や見積もり費用は請求しない。

「価格.com くらしサポート」には、グループ傘下のLiPLUSホールディングスが展開するホームサービスのマッチングプラットフォーム「LiPLUS」を活用している。

「価格.com くらしサポート」の特長は次の通り。

• マッチングするホームサービスのプロは、「カカクコム」の基準をクリアした、経験豊富で技術力の高い業者が加盟。質の高いサービスを提供するという。
• 業者の移動コストなどを大幅に削減する仕組みにより、高品質かつ適正価格を実現する。
• 専門の研修を受けたプロのスタッフがユーザーに寄り添い、わかりやすく説明する。
• 迅速なマッチングとあっせんの仕組みにより、最短即日で訪問・見積りをし、すぐに作業を開始することもできる。

カカクコムによると、水回りのトラブル、不用品回収、庭の手入れなどのサービスは数多くの業者が提供している一方、生活者が自身で品質や価格の妥当性を見極め、信頼できる一社を選ぶことが難しい場面がある。こういった背景から、業者選びにおける生活者の不安や手間を解消することをめざし、「価格.com くらしサポート」の提供を決めた。

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オリジナル記事：カカクコム、生活の困りごと解決サービス「価格.com くらしサポート」を新設。暮らしのトラブルに対応、最適な業者をマッチング
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1. 

   全国一律420円で荷物が送れるヤマト運輸の「こねこ便420」とは？ 特長＋ネコポスなどとの違い＋今後の展望を担当者に聞いた

   「こねこ便420」は、資材費込み全国一律420円で荷物が送れる小型配送商品。事前に専用資材を購入することで発送時の支払いが不要となる

   2025/9/29

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2. 

   青山商事が「PayPay給与受取」を導入、キャッシュレス決済や送金サービスの普及・多様化に対応

   キャッシュレス決済の普及と従業員からの具体的な要望を受け「PayPay給与受取」の導入を決定した。

   2025/9/29

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3. 

   ユニクロ、QRコード決済サービス「UNIQLO Pay」を終了へ

   「UNIQLO Pay」は2021年にサービスを開始したスマホ決済サービスで、銀行口座やクレジットカードを登録して利用できる。サービス終了までのスケジュールは、「UNIQLO Pay」の新規登録や支払方法の登録・変更は9月30日（火）～10月14日（火）の期間で順次終了する。

   2025/10/2

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4. 

   ファミリーマートが独自ブランドの金融サービス事業を強化、スマホアプリ「ファミペイ」の基盤と店舗網を活用

   ファミリーマートは自社スマホアプリ「ファミペイ」の2700万ダウンロードの規模の基盤と、全国1万6300の店舗網を活用しファミリーマート独自の金融サービスブランドを展開していく。

   2025/9/30

    
5. 

   博報堂と三菱自動車の合弁会社、アウトドアグッズのECサイトを開設

   サイト内では、オリジナルラインナップ「NOYAMA」と、日常生活に自然を取り入れることをテーマに商品を厳選したセレクトラインアップ「NewEveryday（ニューエブリデイ）」の2つのラインを展開している。

   2025/9/30

    
6. 

   アマゾンが動画広告から商品をカートに直接追加できる「インタラクティブ動画広告」を導入へ。「プライムビデオ」視聴者に購買促進

   アマゾンジャパンは「プライムビデオ」視聴中に商品を直接カートに追加できる新たな広告の展開を予定している。米アマゾンではすでに運用しており、広告主はその効果も感じているという。新広告の詳細を解説する

   2025/10/1

    
7. 

   転売ヤーが引き起こすEC市場の混乱に立ち向かう！ Shopifyパートナー・フラッグシップが提案する最新対策

   顧客との信頼関係・ブランドに対し、イメージの毀損につながりかねない可能性のある転売ヤー問題。EC事業者が押さえておきたい転売ヤーの手口と対策を解説する

   2025/9/29

    
8. 

   「楽天市場」にベルギー、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、スイスなどから出店可能に

   ベルギー、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、スイス、ニュージーランドの事業者は、日本国内に拠点を置くことなく、日本のユーザーに届けたい自国の商品を「楽天市場」を通じて手軽に販売、発送できるようになる。

   2025/10/1

    
9. 

   髙島屋、AI活用で伝統工芸・江戸小紋継承をめざす「ヒト×AIの共生による地域産業活性化プロジェクト」

   髙島屋の理念と文京学院大学の研究成果が合致し、地域産業の活性化を目的とした 「ヒト×AIの共生による地域産業活性化プロジェクト」をスタートする運びとなった。今後は、連携により、商品開発・店頭展開に加え、江戸小紋に限らない新たな活用方法も模索していく。

   2025/9/26

    
10. 

    【コメのBtoB-EC仕入れ動向】「スーパーデリバリー」では景品、サービス提供、備蓄など需要多様化

    運営するBtoBサイトではコメの引き合いが拡大しており、コメジャンルの商品を購入した店舗数は2024年比で2.5倍になっているという。ギフト需要、物販などさまざまな用途で仕入れされている

    2025/9/30

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：全国一律420円で荷物が送れるヤマト運輸の「こねこ便420」とは／青山商事が「PayPay給与受取」を導入【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ECプラットフォームのecbeingは10月2日、FAX注文をAI技術を融合させたOCR技術「AI-OCR」で読み込み、EC構築プラットフォーム「ecbeing」に取り込むことでアナログ注文とオンライン注文の納期回答や出荷処理を一元化するBtoB-EC向け「AI-OCR連携ソリューション」をリリースしたと発表した。

「AI-OCR連携ソリューション」は、FAX注文を「AI-OCR」で読み込んでCSV化。そのCSVを「ecbeing」に取り込むことで納期回答や出荷処理をシステム内で一元化する。

FAX注文では得意先ごとにさまざまなレイアウトになり、FAX用紙自体に商品コードや得意先コードの記載がないケースが多い。「ecbeing」のバックオフィス取り込みプログラムが「ecbeing」の商品マスタや得意先マスタと連携、コードの逆引きや補完を実現する。また、「AI-OCR連携ソリューション」は「ecbeing」へ連携するファイルレイアウトをカスタマイズできるため、すでに利用中の「AI-OCR」と連携することも可能という。

ECサイト上で納期を回答できるようになるため、得意先は24時間いつでも納品予定や出荷状況を確認できるようになる。納期確認によって得意先をECサイトへ誘導し、電話やFAXに代わるチャネルとして自然な形でEC化を促進できる。

また、「AI-OCR連携ソリューション」を活用することで全社の受注データを一元管理できるようになる。全ての注文データと在庫データをリアルタイムで突き合わせることで、欠品や過剰在庫を防ぐ在庫の最適化が実現できるという。

中長期的な営業活動にもメリットがある。注文頻度が落ちている顧客などをシステムで分析可能。営業担当者へタイムリーなフォローアップを促すことにより、営業活動の効率化につながる。

こうした機能や効果によって、FAX情報を手入力する手間がなくなり、人件費の削減、FAX機器の削減やペーパーレス化の推進、二重入力の削減に伴う入力ミスの軽減といった効果も見込める。また、電子帳簿法に向けた注文デジタル化の取り組みを推進できるとしている。

FAX注文はシステムへの入力が必要で、手間がかかるだけでなく人的ミスを誘発する可能性がある。また、FAX機器の維持費や紙、トナーなどの消耗品コストに加え、手作業での確認・転記に人的リソースが割かれるため、コストの増大に直結しやすいという。

また、紙ベースでのやり取りは「誰がいつ処理したか」という業務履歴が残りにくく、進捗（しんちょく）の追跡が困難という側面もある。注文書の紛失や重複送信、読み間違いといったリスクも常に伴い、トラブルの原因になる可能性がある。

このように、FAX注文が業務全体のデジタル化を妨げ、業務効率化の足かせとなっているため、ecbeingはEC構築プラットフォーム「ecbeing」を活用した「AI-OCR連携ソリューション」を開発した。

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GMOペパボは10月1日、EC関連サービスを利用する事業者向けに、商品画像をアップロードすると販促用の短尺動画を自動生成できる機能の提供を順次開始すると発表した。

まずはECサイト構築サービス「カラーミーショップ byGMOペパボ」のユーザー向けに、10月1日から提供を始めたスマートフォン特化のスワイプ型LPを簡単に作成できる新機能「カラーミーモーションLP byGMOペパボ」に、販促用の短尺動画を自動生成できる機能を実装した。

画像を動画化する機能を活用することで、SNS感覚のスワイプ操作による没入体験を提供。離脱を防ぎつつサイト滞在時間やコンバージョン率を高めるとしている。

「カラーミーモーションLP byGMOペパボ」に実装した画像を動画化する機能は、AI動画制作ツール「TOPVIEW」を提供するシンガポールのTOPVIEW PTE. LTD.との提携で実装を実現した。この提携により、「TOPVIEW」の最新プロダクトや技術をいち早く活用し、独自のAIアバターの着用・操作表現、商品画像の動的生成といった革新的な動画生成機能をGMOペパボのサービスに取り入れていくという。

GMOペパボによると、近年はSNSでの縦型動画を活用した消費行動が急速に拡大しており、横型に比べ、SNSで高いエンゲージメントを得られると海外調査でも報告されている。また、ユーザーが商品を見つけてから購入に至るまでをシームレスにつなぐ購買体験の設計が、EC事業者の成長を左右する重要な要素とされている。

こうした背景を受け、国内外の企業がECマーケティングや広告などに活用している「TOPVIEW」の技術を、GMOペパボのEC関連サービスに取り入れるため、今回の提携を決めた。

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LINEヤフーは10月2日、「Yahoo!検索」で生成AIがユーザーに適した商品を提案する「お買い物AIアシスタント」機能の提供を開始した。

「お買い物AIアシスタント」機能は、生成AIが商品の選び方のポイントや簡単な質問を提示し、その回答に合わせた商品リストを表示。たとえば「冷蔵庫」と検索した場合、検索結果上に表示される「質問に答えて商品を探す」ボタンをタップすると、最大3問の質問に回答するだけで、ユーザーの条件に応じた商品を最大5点まで提案する。

さらに商品の数を絞りたい場合は、追加質問に回答すると条件に合った商品を最大3点まで絞り込むことができ、他の商品との違いや特徴を比較できる。質問は「商品選びのポイント」や「選択肢のヒント」と一緒に表示されるため、回答の基準や参考として活用できる。

提案された商品のなかから比較したり、1つに絞ってじっくり検討したりできるため、実際の店舗での買い物のように、生成AIがコンシェルジュとなり、よりユーザーの条件に合った商品が見つけられるとしている。

同機能は現在、「洗濯機」「冷蔵庫」「炊飯器」「ドライヤー」など29カテゴリの家電に対応しており、今後は段階的にカテゴリを拡大、ユーザーの利用シーンに応じた探し方や提案方法の多様化を図っていくという。

「お買い物AIアシスタント」機能の利用方法は次の通り。

1. 「Yahoo! JAPAN」トップページの検索窓や「LINE」アプリでのweb検索で「冷蔵庫」「炊飯器」などの対象キーワードを検索
2. 検索結果上に表示される「質問に答えて商品を探す」をタップ
3. 「お買い物AIアシスタント」からの最大3問の質問に回答
4. 条件に合ったおすすめの商品を最大で5点提案
5. さらに商品を絞り込みたい場合は、追加質問に回答
6. 追加条件に合ったおすすめ商品が最大で3点まで絞られる
7. 提案された商品をタップすると、商品概要のほか各販売サイト別の価格比較やクチコミなどの詳細を確認できる

「Yahoo!検索」では、チャット形式で情報を深掘りできる「AIアシスタント」機能など生成AIによる回答を検索結果上に表示する機能、生成AIと会話しながら観光モデルコースを手軽に作成できる「おでかけAIアシスタント」機能、生成AIが商品のクチコミを要約して表示するといった機能など、生成AIの活用を推進している。

「Yahoo!検索」では、より便利な買い物体験を提供するために、家電の購入を検討する際にインターネットを利用するユーザーを対象にアンケート調査を実施。その中で「家電の情報を調べる際に課題に感じること」を質問したところ、約66.6％のユーザーが「自分の好みや利用用途に合った商品か判断しづらい」「複数商品の比較検討がしづらい」と回答した。こういった課題を解決し、ユーザーがより手軽に商品選びができるよう、「お買い物AIアシスタント」機能の提供を開始した。

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オリジナル記事：LINEヤフー、「Yahoo!検索」で生成AIがコンシェルジュとして商品選びをサポートする「お買い物AIアシスタント」を実装
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しまむらの2025年2-7月期（中間期）のEC売上は、前年同期比43.5%増の88億円だった。

「しまむら」「アベイル」「バースデイ」といった各事業でのECの活用拡大、高い店舗受取比率で、すべての事業で前年同期を上回った。「しまむら」事業の成長率は同40.9%増、「アベイル」事業は同20.2%増、「バースデイ」事業は同85.1%増、「シャンブル」は同135.8%増となった。

「しまむら」と「バースデイ」の子供用品のEC売上構成比は、婦人アウター衣料の27.5%を上回る30.6%と好調に推移。「しまむら」事業のEC販売では、EC専用のフェアや店舗とECが連動した企画、受注生産販売が好調だったという。

新規顧客の開拓を目的として、7月にBtoB-ECサイト「しまサポ 直トク便（ちょっとくびん）」をオープン。介護施設や保育園などの事業者向けに、しまむらの商品を安価で大量購入できるようにしている。

しまむらが掲げた2027年2月期のEC売上高目標は180億円。中期経営計画では、事業ごとに分断しているECの統一、EC限定企画商品の強化、OMO戦略の推進などをあげている。

10月下旬に、しまむらグループ4事業のECサイトおよびアプリを一本化した「しまむらパーク」として統合・リニューアルする予定。これまで「しまむら」「アベイル」「バースデイ」「シャンブル」とブランドごとに運営していた体制だったが、これを統合。靴・ファッションのブランド「ディバロ」を追加し、1つのECサイトまたはアプリで全ブランドの商品をまとめて検索・購入できるようにする。

これにより、ユーザーは事業を横断して商品を選び、注文できるようになる。また、店舗受取の購入においても、しまむらグループの店舗で、商品を見て触った上で購入ができるなど、利便性を向上させる。

そのほか海外展開にも着手する。今後タイ・バンコクの大手ショッピングセンターでポップアップ店舗の出店を計画している。現地向けの自社ECサイトの開設と外部ECモールへの出店も計画しているという。

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オリジナル記事：しまむらの2025年2-7月期、EC売上は43%増の88億円。子ども用品の売上構成が婦人アウターを上回る
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