熊本地震の影響でヤマト運輸・佐川急便・日本郵便が配送制限/小売のプロが語るオムニチャネル成功の条件【ネッ担アクセスランキング】
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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「東京靴流通センター」「シュープラザ」「チヨダ」などを展開する靴販売のチヨダは7月30日、LINEヤフーのECモール「Yahoo!ショッピング」に、「東京靴流通センター」公式ストアを開設したと発表した。販路拡大による顧客接点の強化に加え、プライベートブランド(PB)の認知拡大や販売基盤の強化につなげる。

新ストアでは、ナショナルブランド商品に加え、チヨダのPB商品を幅広く展開する。主な商品は、手を使わずに立ったまま履ける「スパットシューズ」、機能性と快適な履き心地を追求した「HYDRO-TECH(ハイドロテック)」、働く女性向けの「fuwaraku(フワラク)」、足とからだにやさしい「bio fitter(バイオフィッター)」など。子ども向け商品も取り扱い、幅広い世代の需要獲得をめざす。
チヨダはEC事業を重要な成長戦略の1つと位置付けている。今回の出店も、販売チャネルを拡充し顧客接点を広げるとともに、PBブランドの認知向上と販売拡大を図る取り組みの一環としている。今後もEC事業を強化し、より便利で快適な購買環境の実現をめざす考えだ。
チヨダは中期的なデジタル戦略として、2027年2月期にECとOMOを含めたデジタル売上高50億円の達成を目標に掲げている。
重点施策には、自社ECと店舗を連携させるOMO施策の推進、主要ECモールでの販売強化、インフルエンサー活用などを挙げており、今回の「Yahoo!ショッピング」への出店もその取り組みの一環と見られる。
2026年2月期のデジタル売上高は36億円で、営業区分「EC・その他」の売上高は前年同期比47.5%増と大きく伸長した。今後は、EC会員と店舗アプリ会員のポイント共通化や在庫情報の共有・最適化、EC限定商品の店頭販売なども進め、チャネル横断での売り上げ拡大を図る方針だ。
LINEヤフーは7月30日、ユーザー向けAIエージェント「Agent i」の「お買い物」エージェントに、写真から商品を探せる「ショッピングレンズ」機能を追加したと発表した。目の前にある商品やスマートフォン内の写真から、同一商品や類似商品をAIが提案し、取扱ストアや価格を一覧表示する。

「ショッピングレンズ」は、商品名がわからない場合でも、テキスト入力なしで商品を探せるのが特長。提案商品は同一商品ごとに整理したカタログ形式で表示し、複数ストアの価格を比較しやすくした。AIとの追加対話による絞り込みにも対応し、希望に合った商品や購入先を見つけやすくする。
対応カテゴリは、7月30日時点で家電、家具・インテリア、ファッション衣料、雑貨など。利用できるのは「Yahoo! JAPAN」アプリ、「LINE」アプリ、スマートフォンブラウザー版「Yahoo! JAPAN」で、PCブラウザー版も順次対応する予定としている。
「ショッピングレンズ」機能の利用方法は、「Agent i」トップ画面で「お買い物」を選択し、「お買い物」トップ画面の「画像から探す」または自由入力欄横の「+」をタップ。「画像を選択」または「写真を撮影」から画像を送信すると、AIが商品を提案する。商品をタップすると、取扱ストアや価格などの詳細を確認できる。

また、「Agent i」には、「天気コーデ」「ズバトクナビ」「美容・健康」の3領域のエージェントも追加した。これにより、「Agent i」の領域エージェント数は累計25領域に拡大した。
7月21日に提供を開始した「天気コーデ」は、地域や性別、年代、好みのスタイルを選ぶだけで、天気や気温に応じたコーディネートや持ち物を画像付きで提案する機能。
「ズバトクナビ」は7月9日に提供を開始。「Yahoo!ズバトク」で実施中のキャンペーンの中から、くじやポイ活、アンケートなど、ユーザーの希望に合ったお得情報を案内する。
「美容・健康」も7月9日に提供を開始した。健康管理や運動、メイクなどに関する悩みに対し、選択式の操作を通じて改善に向けたアドバイスを提示する。
「Agent i」は、これまで提供していた「Yahoo! JAPAN」の「AIアシスタント」と、「LINE」の「LINE AI」を統合したAIエージェントブランド。「毎日のそばに、だれでも使えるAIを。」をコンセプトに、複雑なプロンプト入力を前提とせず、タップ中心の操作で目的の情報や商品にたどり着けるナビゲーション型の体験をめざしている。
LINEヤフーは2027年3月期の経営方針として「AIエージェント化の推進」を掲げており、一般ユーザー向けの「Agent i」と、企業・店舗向けの「Agent i for Business」を軸にAI活用を本格化している。コマース領域では、AIによる購買支援を通じてコンバージョン率の向上や手数料収益の拡大をめざしており、今回の「ショッピングレンズ」の追加もその一環と位置付けられる。
画像を起点に商品を検索し、そのまま比較検討まで進められる導線を整備することで、検索の手間を減らし、購買行動を後押しする狙いだ。
SBペイメントサービス(SBPS)とスマートテクノロジーズは7月27日、2026年11月1日に施行予定の訪日外国人旅行者向け新免税制度「リファンド方式」に対応した免税返金サービスの提供を開始すると発表した。スマートテクノロジーズが開発・運営する免税還付申請プラットフォーム「JPrefund(ジェイピーリファンド)」とSBPSの送金サービスを連携し、免税システムとのデータ連携からキャッシュレスでの返金処理までを一体的に支援する。両社によると、国内の免税システムとしては初の取り組みという。

2026年11月から導入予定のリファンド方式では、従来の店頭で消費税分を差し引く「即時免税方式」から、旅行者が税込価格で商品を購入し、出国時に税関で国外への持ち出し確認を受けた後、消費税相当額の返金を受ける仕組みに変わる。
制度変更に伴い、事業者には本人確認や取引記録の適切な管理に加え、税関確認情報と連携した還付判定や、オンラインでの迅速な返金対応などが求められる。
新サービスでは、旅行者が「JPrefund」を通じて免税還付を申請し、免税店はSBPSの送金サービスを利用して、店頭で支払われた消費税相当額をクレジットカードや海外向けウォレットなどへキャッシュレスで返金する。旅行者は現金を受け取るために店舗へ再来店する必要がなくなり、利便性の向上につながるとしている。
また、スマートテクノロジーズは「JPrefund」の接続APIを公開しており、自社の免税システム「SmartDetax」利用企業だけでなく、他社製や自社開発の免税システムを利用する事業者も、既存システムを置き換えることなく連携できる。店舗オペレーションへの影響を抑えながら、新制度への移行を進められるようにする狙いだ。
新免税制度への対応は他社でも進み始めている。フリマアプリ「スニーカーダンク(スニダン)」を運営するSODAは、実店舗にOceanが提供する訪日客向け免税返金サービス「Ocean Tax Refund」を導入した。新制度への対応に加え、帰国後の越境ECへの送客や再来店促進など、中長期的な顧客接点の構築につなげるインバウンド施策として活用している。
READYFORはこのほど、熊本地方で発生した令和8年熊本地震の被害を受け、被災地で復旧・復興活動を行う事業者や団体などを対象とした「令和8年熊本地震復旧・復興応援プログラム」を開始した。
プログラムが適用となった活動については、クラウドファンディングサービス「READYFOR」の運営手数料が無料となり、決済手数料(5%)+税のみでプロジェクトを実施できる。
また、目標金額への到達の有無に関わらず集まった資金を受け取ることができるAll In形式を適用し、サービスプランは「ベーシックプラン」とする。
対象は、令和8年熊本地震に係る災害救助法の適用地域を対象としたクラウドファンディングのプロジェクトで、被災地に所在する事業者、非営利団体、文化施設、病院などの復旧・復興・再建のための活動、被災地にて復旧・復興を行う団体の活動、被災地に物資などの寄贈を行うための活動としている。
本プログラムにおける被災地は、令和8年熊本地震に係る災害救助法の適用地域(令和8年7月28日適用、10市10町1村)としており、適用地域が変更された場合は、本プログラムの対象地域もそれに準じる。
申込期間は2026年7月29日から11月30日まで。申し込みから3営業日以内に本プログラムの適用可否を連絡し、その後、掲載準備・審査が完了し次第、プロジェクトを公開する。
プロジェクトの公開期限は2027年1月31日までで、それまでに公開されなかった場合は本プログラムの適用外となる。
クラウドファンディングサービスのCAMPFIREはこのほど、熊本県熊本地方を震源として発生した令和8年熊本地震を受け、被災者の生活支援を目的とした緊急災害支援金の募集をクラウドファンディングで開始した。
集まった支援金は、決済手数料(支援金額の5%)を除いた全額を、被災地域へ義援金として届ける予定としている。なお、1支援あたり別途システム利用料が発生する。
支援先の窓口は、今後の被害状況や自治体の受付体制に応じて決定し、日本赤十字社などの支援先窓口を速やかに決定の上、プロジェクトページで報告するとしている。
募集期間は2026年7月28日から9月25日まで。プロジェクトはAll-in方式で実施し、目標金額に満たない場合も、集まった支援金を義援金として被災地域に届ける予定としている。支援は1000円から受け付ける。
義援金は、被災者に直接届けられ、生活再建などに充てられるという。自治体、日本赤十字社や中央共同募金会などによって集められ、被災した都道府県に設置される義援金分配委員会によって、被害状況に応じて公平に分配される。被災した地域で災害救助活動などを行う団体へ届く支援金とは異なる。
AI技術の進化はECサイトに多大な恩恵をもたらす一方、新たな現場の課題やリスクも生み出しています。
AIを活用したソリューションは、世界の大手小売企業にこれまでにないビジネス機会をもたらしています。しかし、その普及に伴って新たなリスクや課題も浮き彫りになっており、それらを解決するための対策市場も急拡大しています。
こうした課題のなかには、悪意ある第三者が最先端のAI技術を悪用するケースもあれば、企業側の準備不足や戦略ミスによって引き起こされるケースも少なくありません。では、いまEC事業者を最も悩ませている課題とは何でしょうか。
2026年に公表された各種調査によると、AIによってコンテンツ制作やパーソナライズなどのカスタマーエクスペリエンス(CX)を拡張できるようになった一方で、乗り越えなければならない壁が存在することが判明しました。その中核となるのが、「セキュリティ」「信頼性」「カスタマーエクスペリエンスの品質」の3つです。
Ciscoが2026年6月に発表した調査(IT・ネットワーク部門の責任者3400人を対象に実施、うち小売業界は292人)によると、小売企業のリーダーの68%が「AIの導入によって自社に新たなセキュリティ上の死角が生まれた」と回答しています。
また、44%が「競合他社に遅れをとらないためにAIのアップグレードを急いでいる」と回答する一方で、実に78%が「過去1年間で、AIの導入により自社の攻撃対象領域(アタックサーフェス)が拡大した」と認識していることがわかりました。
こうした企業の懸念を裏付けるように、大規模言語モデル(LLM)の進化に伴い、サイバー犯罪者側も新たなAIツールを悪用し始めています。国際決済ブランドのVisaが発表したレポートでは、悪意のあるボットによる不正取引(トランザクション)が世界全体で25%も増加したことが報告されています。
一方で、EC事業者側も黙って見ているわけではありません。防犯や不正対策の領域において、AIは強力な盾となっています。
チャージバック対策ソリューションを提供するChargebacks911のレポート(2026年6月公表)によると、過去3年間に「フレンドリーフロード(購入者本人による不当なチャージバック申請などの不正行為)」を経験したEC事業者の73.7%が「被害が悪化している」と回答しました。
こうした被害を経験した企業のうち、すでに26.7%が不正対策にAIツールを活用しており、さらに37%が今後、AIを活用した防犯ツールの導入を予定しています。不正の検知と防止において、AIは今や不可欠なインフラになりつつあります。
マーケティングプラットフォームのOmnisendが2026年1月に公表した調査結果によると、米国の消費者の86%が「オンラインの商品レビューを信頼している」と回答し、33%は「2年前よりもレビューを信頼するようになった」と説明しました。レビューが購入決定に与える影響力は、これまで以上に強まっています。
しかし、このポジティブな傾向は、AIの普及によって複雑な局面を迎えています。同調査では、同じく86%の消費者が「AIによって自動生成されたレコメンデーション(お勧め)には不安や懸念を感じる」と回答しているのです。
特に、AIプラットフォームが提示するお勧め情報や、人間のレビューを模倣してAIが執筆したコンテンツ(いわゆる「AIスロップ」など)に対して、消費者は強い警戒心と懐疑心を抱いています。
では、EC事業者はどのようにして顧客の信頼を維持すればよいのでしょうか。同レポートは、消費者がAIの推薦を安心して受け入れるための条件として、以下の2点をあげています。
単にAIを導入するだけでなく、プロセスの透明性を確保することが、これからのECサイトにおける信頼獲得の鍵となります。
AIツールを運用する上で避けて通れないのが、すべてのECテクノロジーに共通する原点、すなわち「常に予測可能で、真に実用的な結果を安定して提供し続けられるか」という点です。
現在、事業者はカスタマーサポートから決済、注文手続き(チェックアウト)にいたるまで、多岐にわたる業務にAIを導入しています。しかし、そのパフォーマンスは「AIにどのようなデータを学習させ、どのようなルール(ガードレール)を設定するか」によって劇的に左右されます。
マサチューセッツ工科大学(MIT)とケンブリッジ大学の研究チームが発表した共同研究では、AIシステムの自律性が急速に高まる一方で、それを適切に管理・統制するための「ガバナンス」の整備が追いついていない現状が指摘されています。
また、一部の企業ユースケースにおいて、「AIを使用していること」をユーザーに十分に開示していないため、AIシステムが第三者(決済事業者や外部システムなど)に対して、自らがAIであることを適切に識別・開示できない事例も確認されました。このような「不透明な運用」は、長期的に消費者やパートナー企業からの信頼を著しく損なうリスクがあると研究者は警告しています。
こうしたリスクに対し、ECプラットフォーム側も警戒を強めています。その象徴的な事例が、2026年に実施されたShopifyのChatGPTに対する連携方針の変更です。
当初、Shopifyは加盟店の商品データをChatGPTに直接開放する方向性を模索していましたが、最終的に方針を転換しました。商品データを直接引き渡すのではなく、Shopifyが自社で管理する「アプリ(プラグイン)」を経由して提供する仕組みを採用したのです。これは、外部のAIエージェントにすべてを委ねるのではなく、加盟店の貴重な商品カタログや決済データに対する「管理権限」を守ることを最優先した、極めて戦略的な経営判断でした。
これらの動向が示しているのは、EC事業者がAIの進化スピードにただ圧倒されるのではなく、それに伴い発生する「新たな課題」に機敏に適応しようと模索している姿です。
AIソリューションが進化し、顧客との接点が変われば、解決すべきハードルの性質もまた変化し続けます。技術を盲信して導入を急ぐのではなく、セキュリティ、信頼の獲得、そして強固なガバナンスという「足元のインフラ」を整えることこそが、AI時代のECを勝ち抜くための唯一の王道と言えるでしょう。
再春館製薬所がペット領域での自社通販に乗り出す。ペットフードECを展開する犬猫生活と販売店取引基本契約を締結。犬猫用サプリメント「犬猫生活 エイジングケアピューレ」を10月から自社の通信販売チャネルで販売すると7月28日に発表した。

販売するのは、犬猫兼用サプリメント「犬猫生活 エイジングケアピューレ」。内容量は5グラム×30本で、再春館製薬所での販売開始日は10月1日を予定している。
再春館製薬所は、「人間も自然の一部である」という漢方理念の下、「ドモホルンリンクル」などを展開してきた。2021年からは「お客さまの大切にしたい方とのウェルビーイングの実現」を掲げ、家族の一員であるペットの健康を支える領域への事業展開を模索してきたという。
そのなかで、国産・無添加の高品質な「食」へのこだわりや、殺処分ゼロなどの社会課題への取り組みといった価値観が一致したことから、2024年から犬猫生活との協業を開始した。
再春館製薬所は原料選定と製品監修を担当し、独自原料の長白参、鱧コラーゲン、ピンピネラエキスを配合した「エイジングケアピューレ」を共同開発し2024年2月から販売をスタートしていた。より多くの顧客に届けるため、自社通販での販売を開始するとしている。
犬猫生活は、「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」を理念に掲げ、国産・無添加のプレミアムペットフードの販売や往診クリニックなどのペットケア事業を展開している。ZOZO創業者の前澤友作氏が率いる前澤ファンドの出資を受けている企業としても知られ、2026年3月に東証グロース市場へ上場した。事業は自社ECを軸とした定期購入モデルを中心に展開しており、2025年4月期に黒字化を達成。現在はECモールや卸販売、海外展開など販路の拡大も進めている。
2026年4月期は、売上高が前期比54.9%増の44億9400万円、営業利益が同550.6%増の6億円、経常利益が同570.1%増の6億円、当期純利益が同138.9%増の4億9600万円と大きく成長している。自社ECの定期会員数の拡大に加え、ECモールや卸販売など販路の拡大が増収をけん引したという。
コンサルティングファームのINTLOOPグループで食品領域を手がける食共創パートナーズ(FCCP)は7月28日、北海道グルメ通販サイト「北国からの贈り物」を運営する北国からの贈り物のEC事業、ふるさと納税事業を譲り受ける契約を締結したと発表した。譲受主体は、FCCPが新設した子会社「株式会社ハチノワ」(登記手続き中)。北国からの贈り物の社員はハチノワへ転籍する予定で、事業と人材の両面を承継しながら事業再建を進める。

FCCPは、総合食品卸のトモシアホールディングス傘下の旭食品とINTLOOPによる合弁会社。ハチノワは、EC事業運営、ふるさと納税事業、AIを活用した各種支援事業などを展開する目的で2026年6月に設立した。
ハチノワは7月27日付でさいたま地方裁判所から事業譲渡の許可を受けており、8月1日付で北国からの贈り物のEC事業およびふるさと納税事業を譲り受ける予定としている。ハチノワは、登記上の本店を東京都港区赤坂に置き、越谷本社を埼玉県越谷市南越谷に構える。代表者は、代表取締役会長にFCCP代表の竹内慎氏、代表取締役社長にFCCP取締役の佐々敏貴氏が就任する。
今回の事業譲受では、北国からの贈り物の社員もハチノワへ転籍する予定。これまで北国からの贈り物が培ってきたEC運営やふるさと納税事業の知見・ノウハウを引き継ぎながら、事業を継続していく方針だ。
新会社名の「ハチノワ」には、「八(末広がり・八方良し)」「輪(つながり)」「和(調和)」という意味を込めたという。
北国からの贈り物は2026年4月1日付でさいたま地方裁判所に民事再生手続き開始を申し立て、4月8日付で開始決定を受けていた。
当時、ふるさと納税事業とEC事業を継続しながら再建を進める方針を示し、スポンサー候補としてFCCPを選定。その後、基本合意書の締結やデューデリジェンスを進め、今回の事業譲渡に至った。
民事再生に至った背景について北国からの贈り物は、飲食事業や絵画事業、海外事業、旅行事業など、新規事業への投資が計画通りに進まず、採算が悪化したことを理由としてあげていた。
今回、スポンサー候補だったFCCPの下で事業譲渡の形が決まり、主力事業だったEC事業とふるさと納税事業はハチノワへ承継される。
あわせて、北国からの贈り物の加藤敏明社長が代表を務め、ふるさと納税事業を展開する日本ふるさと創生のふるさと納税事業についても、ハチノワが事業譲受する。
なお、7月31日までに発生した債権債務は北国からの贈り物および日本ふるさと創生に帰属し、ハチノワには承継されない。また、8月1日の事業譲受後も、北国からの贈り物は民事再生手続きが完了するまで、日本ふるさと創生は残債権債務の整理が完了するまで存続する予定としている。
北国からの贈り物は、1998年にカニの卸売業「加藤水産」のネット部門としてスタートした。カニのネット通販を広げた企業の1社で、EC黎明期に「アンジェ」「桃源郷」などとともに市場成長をけん引してきた存在だった。
7月28日に発生した令和8年熊本地震の影響が、熊本県内に拠点を置くEC・通販関連企業の顧客対応や物流にも広がっている。
再春館製薬所は7月29日、一時休止していたフリーダイヤルの受付を再開した一方、商品配送については安全確認などの準備が整い次第、順次発送すると発表した。熊本県内のEC・通販各社でも、電話注文受付の一時休止や配送遅延、施設被害による製造・出荷への影響などを相次いで公表している。

再春館製薬所は、地震の影響でフリーダイヤルによる顧客窓口を一時休止していたが、7月29日から営業を再開。電話での注文や問い合わせを受け付けるものの、回線が混雑し、つながりにくい場合があるとしている。このため、時間を置いてかけ直すか、インターネットから注文するよう呼びかけている。
一方、商品発送は通常通りに行えない状況が続いている。熊本県内の拠点も地震の影響を受けており、施設・設備の安全確認や発送再開に向けた準備を進めているほか、周辺の交通網にも影響が出ているという。
そのため、既存注文分、新規注文分ともに、発送は準備が整い次第、順次実施する予定。再春館製薬所は、商品到着まで通常より時間を要する可能性があるとして、利用者に理解を求めている。
このほか熊本県内に本社を置くEC・通販関連企業でも、地震の影響を公表する動きが広がっている。
食品EC「くまもと風土」の運営や自治体のふるさと納税支援事業を手がけるローカルは、ECサイトで5日~1週間程度の配送遅延が発生する可能性があると公表した。従業員とその家族の安全確認に加え、本社および各拠点の状況確認を進めているほか、一部の契約生産者では大きな被害も確認されているという。
そのため、該当商品の受注状況を注視しながら対応を進めるとしている。現時点ではその他の業務は通常通り対応しているものの、余震や交通・物流網の状況によっては、今後さらに影響が広がる可能性があるという。
また馬油・馬プラセンタ化粧品を展開する肌美和(きみわ)は、電話受付の中止と一部施設の被害により製造・出荷に遅れが生じる可能性があると説明。商品の発送は復旧のめどが立ち次第とし、復旧までには時間がかかる可能性があるという。なお社員は無事だったとしている。
そのほか健康食品通販のえがおは、電話がつながりにくい状況と配送遅延を公表。はちみつ製品通販の杉養蜂園は、電話注文受付の一時休止や商品発送の遅延を案内している。お茶・健康食品通販の村田園も、配送委託先の営業停止に伴い、配送が遅れる可能性があるとしている。

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セッション概要 BtoB ECには、多様な問い合わせ対応や大量SKU整備、顧客別の見積り〜発注フローなど、BtoCとは異なる固有の難しさがあります。本セッションでは、BtoB EC領域に精通したZETAが現状と主要課題を提示し、チャネルトークがAIチャット・CRM・データ分析でどう解決するかを紹介。対談を通じ、業務自動化から24時間接客によるCVR向上まで、BtoB ECの顧客体験を高める具体的な道筋を描きます。 プロフィール 株式会社Channel Corporation 山本 凌嗣 氏 ZETA株式会社 山﨑 徳之 氏 続きを読む |
| 14:45~15:15 | A-4特別講演 「モノ売り」から「価値共創」へ転換、プラス・ジョインテックスに学ぶBtoB-ECで選ばれ続けるサービスデザイン戦略 ![]() 講師
セッション概要 法人向けビジネス、BtoB-ECで新たな価値創造やリピート顧客の獲得に課題を感じていませんか? 「人がいる通販サイト」として独自の価値を提供するプラス株式会社 ジョインテックスカンパニーは、「モノ・コト・ヒト・情報」を掛け合わせた4つのソリューションを提供し、単なる商品の販売にとどまらない新たな価値を顧客と共創しています。単なるモノの販売にとどまらず、全国の販売店ネットワークや営業担当者といった既存の「リアル」な強み、ECやオウンドメディアなどの「デジタル」を掛け合わせたビジネスモデルを解説します。顧客の課題に寄り添う「モノ・コト・ヒト・情報」を通じたサービスデザインから、既存販路を生かしてBtoB-ECを強化し、さらにBtoBtoCへのチャレンジで新たな領域にチャレンジする実践的なヒントをお届けします。 プロフィール プラス株式会社に1989年入社。札幌支店にてオフィス家具を中心とした営業を経験。2003年にマーケティング本部に異動、その後スマートオフィス、スマート介護の新規事業の立ち上げに携わる。現在は業種特化型のBtoB通販全般の企画・サービス開発を監修し、スマート介護では入居者のお買い物サポートサービスCOREIL(コレイル)のサービスをBtoBtoC領域で展開。 内容レベル 中規模向け、小規模店舗向け 企業向けBtoB通販の業種セグメントのサービスについてです。ECの知識があれば興味をお持ちいただけれると思います。 参加対象者 BtoB通販へのご興味があり、小中学校・介護・地方自治体等への商品のご提供や事業のコラボを検討されている企業のご担当者様 受講するメリット BtoB通販での業種毎の特性やニーズについてお伝えできます。 続きを読む |
| 15:15~15:45 | A-5講演 「店舗の本音から学ぶ、これからのB2B ECのカタチ」 ~垣根を越えるECは、次のステージへ~ ![]() 講師
![]() 講師
セッション概要 実店舗オーナーのリアルな声から見える、これからのB2B ECの姿とは? プロフィール 株式会社UZEN 伊藤 健 氏 株式会社シナブル 曽川 雅史 氏 内容レベル 続きを読む |

法人の購買は「調べる・比較する・社内説明・決裁」といった長いプロセスで進みます。一方、従来のBtoB ECは購買・発注機能に偏っており、検討中の企業が製品やサービスを「理解する体験」が不足しています。
本セミナーでは、ECを"買う場所"から"理解・比較・検討できる顧客接点"へと進化させ、セールスとマーケティングの成果につなげる考え方と実践ポイントを解説します。
SNSマーケティング会社に新卒で入社し、ディレクターとして、多様な業界のSNSアカウント運用戦略の立案から実行までを担当。その後、社内マーケティングにも従事し、多角的な視点を養う。2025年、W2株式会社に入社。マーケティング部に配属後、これまでの経験を活かし、主にGoogle広告をはじめとしたデジタル広告の運用・戦略立案を担当。データドリブンなアプローチで、顧客の事業成果に直結するマーケティング施策を展開している。


電気・通信工事業者向けにBtoB特化型ECサイト「e431」を運営するe431。企画から販売まで一貫する製造小売モデルにより、高品質な資材の低価格提供を実現し、創業以来15年連続の増収を達成しています。セッションでは、デジタルデータを活用した商品戦略やマーケティング施策、業界の商流を変革するDXの取り組み、法人向け取引における事業拡大を実現したシステム刷新など、具体的なポイントを解説していきます。
株式会社e431 佐藤 塁 氏
株式会社ミスミにて、商品開発、調達・生産、マーケティング、販売、EC流通まで、BtoB事業の実務を幅広く経験。2020年4月より株式会社放送通信機器(現・株式会社e431)に参画、同年7月より現職。電材・弱電業界向けBtoB EC事業会社の経営トップとして、専門商材を扱うEC事業を統括。商品戦略、マーケティング、業務プロセス改善、顧客データ活用を推進し、現場のプロユーザーに選ばれる購買体験づくりと、ECを起点とした事業成長を牽引している。
株式会社アルゴラ 鵜飼 智史 氏
製造業・卸売業・BtoBサービス業を中心に、マーケティング戦略の設計から、属人化した営業プロセスの可視化・標準化、リード獲得から商談化までの仕組みづくりまでを数多く手がけてきた、BtoBマーケティング/営業DXの専門家。FAX・電話・メールに頼った受発注のデジタル化(BtoB EC)にも早くから取り組み、現場の手ざわりを失わないデジタル化を一貫して追求してきた。
Meetup は、Digital Commerce Frontier 2026 ~BtoB ECday~にご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業を集い、eコマースに関する様々な情報交換ができる場です。
講演者やスポンサー企業に直接聞きたいこと、「半年後どうなる?どうする?」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。
-->本イベントは国内在住の方向けのイベントです
参加申し込みはこちら-->-->2026年7月28日夕方に発生した熊本地方を震源とする「令和8年熊本地震」は、九州地方の物流ネットワークに深刻な影響をもたらしている。
配送キャリア各社は7月29日、安全確保や交通規制などの影響に伴い、熊本県全域や隣接する宮崎県の一部を対象とした荷受け制限や配送遅延、窓口営業の休止などの緊急措置を発表した。
ヤマト運輸は、熊本県全域でドライバーによる集配を停止している。
佐川急便は、熊本県の一部地域での集配停止、九州全域を対象とした遅延を公表している。
日本郵便は、郵便局の全面的な窓口休止、熊本県発着の特定荷物に関する引き受け停止などの措置を取っている。
SUPER STUDIOは7月24日、ECプラットフォーム「ecforce」で提供するコマース事業特化型AIエージェント「ecforce AI」に、新たに「コード実行ツール」と「キャンバスツール」を追加したと発表した。プログラミングの専門知識がなくても、チャットで指示するだけで業務に応じたツールやレポートなどを作成できるようにし、EC事業者の業務効率化を支援する。

「ecforce AI」は、受注、顧客、商品、在庫、広告運用など「ecforce」の各機能と連携し、必要なデータの取得から処理、表示までを1つの対話の中で実行できるAIエージェント。EC運営に関わる業務を自然言語で支援する多数の機能を備えている。
今回追加した「コード実行ツール」は、チャットで指示するだけで必要な処理を生成・実行し、成果物を返す機能。簡易な業務ツールやシミュレーターの作成に加え、HTML形式のレポートやダッシュボードの生成、集計・クロス集計、データクレンジング、名寄せ、需要予測、統計分析、CSV・Excel・PDF・画像・JSONなど各種ファイルの変換・加工にも対応する。
一方、「キャンバスツール」は、AIの回答をテキストだけで終わらせず、レポートや比較ビュー、グラフなど見やすい形式で表示する機能。「キャンバスでまとめて」「並べて比較して」といった指示に応じ、分析結果や複数案を視覚的に確認できる。
SUPER STUDIOによると、EC事業ではレポート作成やデータ集計、繰り返し作業を自動化する簡易ツールの作成など、事業者ごとに必要な業務が多様化している。一方、それらを実現するにはプログラミングの知識や管理画面での手作業が必要となるほか、一部担当者への依存が課題となっていた。今回の機能追加は、こうした属人化や対応スピードの低下を解消する狙いがある。
新機能の活用例としては、受注データをもとに今後の受注数や在庫推移をシミュレーションし、予測結果をグラフで可視化する需要予測・在庫シミュレーションを想定。発注タイミングや発注量の検討に活用できる。

また、訴求軸の異なるランディングページ(LP)のファーストビュー案を複数生成し、横並びで比較しながら検討するマーケティング用途にも対応する。

SUPER STUDIOでは今後、AIが扱えるデータや連携先をさらに拡充するとともに、作成したツールやレポートをチーム内で共有・活用できる環境の整備も進める方針としている。
ファンケルは、視覚に障がいのある顧客への接客力向上を目的とした店舗スタッフ向け研修動画を制作し、全国の直営店舗(一部店舗を除く)スタッフに向けた配信を7月から開始した。
研修動画は「基本編」「スキンケア編」「メイク編」の3本で構成。顧客への声かけ、安全な誘導方法、色や仕上がりを言葉で伝える工夫など、店舗の現場ですぐに生かせる内容が盛り込んでいる。
日頃から視覚に障がいのある顧客の応対を行っている店舗スタッフの声も反映し、より実践的に学べる内容としている。
ファンケルは1988年から各種セミナー活動を実施しており、その取り組みの一環として、2013年から「ファンケル 視覚障がい者向けセミナー」を全国で開催している。セミナーでは、参加者が受講後に自らメイクを行えるようになることを目的に、実習を通じた技術習得を支援している。
今回配信した研修動画は、これまでのセミナー活動を通じて蓄積してきた知見を生かし、全国の直営店舗(一部店舗を除く)において、顧客がスキンケアやメイクのサービスを不安なく受けられるよう、店舗スタッフの応対力と専門性の向上を目的として制作した。
ファンケルは、容器が区別しにくいといった不便を感じる方が、指で触れて製品を識別できるように、独自で開発した凹凸のある「タッチマークシール」を、製品購入時に希望者へ提供している。本シールの開発には、視覚に障がいのある従業員も携わった。
「視覚障がい者向けメイクセミナー」と「タッチマークシール」は、内閣府が実施した「令和元年度 バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰式(第18回/2019年12月)」で、「内閣府特命担当大臣 奨励賞」を受賞している。

佐川急便は7月22日、成田空港に「SAGAWA手ぶらサービス」の手荷物預かり・宅配カウンターを新設した。場所は成田国際空港第1ターミナル北1階、第2ターミナル1階。9月1日には成田国際空港第1ターミナル南4階への新設を予定している。

「SAGAWA手ぶらサービス」は、観光・レジャー市場向けに、手荷物預かりや当日配送、宅配便の発送などを提供するサービス。目的地へ直行したい場合や、旅行中に手荷物が増えた場合、持ち運びが困難な商品を購入した場合などに利用できる。
成田空港での「SAGAWA手ぶらサービス」の手荷物預かり・宅配カウンターの新設により、空港カウンターで預かった手荷物について、東京の主要ホテルエリアおよび浦安市内のホテルを対象に、14時まで受け付けた手荷物は当日配送に対応。自宅への配送や一時預かりにも対応する。
「SAGAWA手ぶらサービス」は、羽田空港第1ターミナル、羽田空港第2ターミナル、旭川空港、青森空港、のと里山空港、富士山静岡空港、松山空港、福岡空港国際線ターミナル、那覇空港などでも利用できる。
ZETAは、2026年8月1日付で元電通の古谷宗章氏がCMO(Chief Marketing Officer)に就任すると発表した。
ZETAは、生成AIを活用したECコマース支援、リテールメディア広告およびエージェンティックコマース領域への事業展開を今後の重要な戦略として位置づけている。
こうした取り組みを加速させるため、電通で国際本部海外業務局を経て営業局にて食品・自動車・化粧品・金融・通信など幅広い業種のクライアントを担当してきた古谷宗章氏を招聘(しょうへい)。ZETAのリテールメディア広告・エージェンティックコマース事業におけるキーパーソンとしてCMOに就任する。
古谷氏は、デジタルマーケティング領域におけるメディアプランニング、DXコンサルティングをリードし、ファーストパーティデータを活用したマーケティング基盤の構築から運用最適化までを一貫して手がけてきた実績がある。社内起業案件にも多数参画し、新規事業創出に携わったという。こうした経験は、ZETAが今後推進するエージェンティックコマース領域での事業開発においても直接生かせるとしている。
古谷氏は、大手広告代理店で培った広告主・メディア双方への深い知見とネットワーク、長年にわたる大型クライアントとの協業経験を生かし、ZETAのリテールメディア広告事業およびエージェンティックコマース関連事業のマーケティング戦略立案・事業開発を統括する。

古谷氏は、1992年に米国サウスカロライナ大学大学院修士課程(社会統計学専攻)を修了し、同年に電通へ入社。国際本部海外業務局にて海外媒体・セールスプロモーションを担当後、営業局に異動。外資系/デジタル系/コンテンツ系クライアントを多数担当し、社内起業案件にも多数参画。ブロードバンド推進協議会理事など社外活動にも参画し、直近ではコーポレートオフィス チーフ・ディレクターを務めた。
ファンケルは7月24日、香港と上海に新店舗をオープンし、海外では初となる新たなグローバル店舗コンセプトと店舗デザインを導入すると発表した。化粧品と健康食品、カウンセリングを組み合わせた独自の店舗モデルを進化させ、スキンケアとインナービューティを横断した提案を強化する。中国大陸・香港事業を2025年末から直接運営体制へ移行して以降、初の新規出店となる。

香港では7月1日に九龍・旺角の商業施設「Langham Place(ランガムプレイス)」へ、上海では7月24日に浦東新区の「新嘉中心」へ出店した。今回の2店舗を含めた中華圏の店舗数は、中国大陸104店舗、香港27店舗(マカオ含む)となる。
今回の出店では、店舗数の拡大だけでなく、店舗体験そのものを見直した。回遊しやすい売り場設計に加え、専用カウンセリングエリアや健康測定サービスを導入。スキンケアとインナービューティを組み合わせた提案を強化する。
ファンケルは、こうした取り組みを単なる販売促進策ではなく、「科学的な知見に基づくスキンケアやインナービューティを通じて、美と健康を支える」というブランド価値を体現する中核施策と位置付けている。
香港の「Langham Place店」は、若い社会人や都市型消費者が集まる商業施設に出店した。店舗面積は46.1平方メートル。健康や美容への関心が高く、無添加で信頼性の高い日本製品を求める層を主なターゲットとする。
店内ではスキンケア商品とインナーヘルス・インナービューティ商品の売り場を明確に分け、専用カウンセリングエリアを設置。健康分析や肌カウンセリングを通じ、1人ひとりに合わせた商品提案を行う。

上海の「新嘉中心店」は、中国大陸初となるブティック型コンセプトストアとして展開する。店舗面積は70.91平方メートルで、美容意識の高い20〜45歳の高所得層を主なターゲットとする。
中国大陸ではこれまで百貨店を中心に出店してきたが、今回はショッピングモールへ出店することで、新たな商圏での顧客獲得を狙う。
店内には、肌悩みに応じた没入型カウンセリングゾーンを設置するほか、中華圏では初となる無添加スキンケア専用SPAルームも導入する。肌測定や肌分析に基づくケア提案に加え、「内外美容」の考え方に基づくワンストップの美容・健康体験を提供し、滞在時間の延長や購買率、リピート率の向上につなげる考えだ。

新店舗では、ブランドカラーのブルーを基調に、波紋をモチーフとした壁面デザインや柔らかな照明、曲線的な什器を採用した新たなグローバルデザインを導入した。
清潔感と親しみやすさを両立した空間づくりにより、ブランドイメージを刷新するとともに、若年層を中心とした新規顧客との接点拡大をめざす。
ファンケルは今後も中国大陸・香港での投資を継続する方針だ。中華圏で蓄積した店舗運営や顧客接点に関する知見を、日本国内や今後展開する海外市場にも生かし、グローバルでブランド価値の向上を図るとしている。同社はこの取り組みを、海外で得た学びを国内外のブランドづくりに生かす「ブランド価値グローバル還流モデル」と位置付ける。
【本日7月29日(水)13時スタート】カウネット、プラス、e431など先進企業のリアルな実践知が学べるリアルセミナーイベント「Digital Commerce Frontier 2026~BtoB EC Day~」を、インプレスの『ネットショップ担当者フォーラム』編集部が本日(7月29日)、東京・神保町(インプレスセミナールーム)で開催します。
「今日の午後、急に予定が空いた」「ECサイトの売り上げや運営、AI活用にブレイクスルーが欲しい」といった方、直前の駆け込み申し込み・ドタ参大歓迎です!
セミナー終了後には、登壇者や参加者同士で直接ネットワーキングができる「Meetup(情報交換会)」も開催。同じ悩みを持つEC事業者同士で、リアルな情報交換ができる貴重な機会です。
参加費は無料(事前登録制)。オフィスへのお立ち寄りや、午後のインプット、リフレッシュを兼ねて、ぜひ神保町へお越しください!
本イベントは「BtoB EC」をテーマに掲げていますが、公開されるノウハウはビジネスの形態を問いません。顧客満足度向上、AIチャットの活用、ニッチ市場の開拓など、BtoC事業者にとっても「明日から自社サイトに応用できる」アイデアなどを学ぶことができます。
すべてのセッション終了後には、登壇した講師やゲスト、スポンサー企業、そして参加者のみなさまを交えた「Meetup」を開催します。
「これからのEC、ぶっちゃけどうなる?」「他社はどうやって課題をクリアしている?」といった共通テーマの下、本音で語り合えるコミュニティです。このリアルなつながりを得るためだけでも、本日神保町へ来る価値があります。
定員60名のリアルイベントとなります。お席に限りがございますので、ぜひお早めに無料エントリーをお願いいたします。
2025年度の年間流通総額50億円を誇る、三陽商会の自社EC「SANYO ONLINE STORE」。成長の裏にはECとアプリの大規模リニューアルプロジェクトがあった。かつてはアプリのストア評価が2.5だった三陽商会が、いかにして壁を乗り越えたのか。ユーザーの利便性を徹底的に追求したアプリリニューアルの裏側から、現場の意識を変えた社内運用の定着化まで、リアルな舞台裏を解説する。

三陽商会のオンラインストア「SANYO ONLINE STORE」は、現在24ブランドを展開し、2025年度の年間流通取引総額50億円、年間セッション1800万を誇るプラットフォームへと成長している。この成長の背景には、ECサイトとアプリの統合・リニューアルがあった。

まず着手したのがECサイトの統合と刷新である。2023年9月に実施したECリニューアルの背景には、2008年から運用していたプラットフォームの限界があった。度重なるカスタマイズによりシステムが肥大化し、新機能やトレンドへの対応が難しくなっていた。
また、ブランドごとの公式サイトとモール型ECが混在し、運用負荷がかかり顧客接点が分散していたため、一貫した顧客体験の提供が困難な状況だった。
こうした課題に対し、三陽商会は分散していた7つのサイトを統合し、顧客体験の整理とコスト最適化をめざした。そこで、新たなECプラットフォームとして採用したのが「Shopify Plus」である。
最大の決め手は「Shopify」特有の拡張性。多種多様な機能やサービスをアプリで柔軟かつ迅速に追加できる点は、極めて魅力的。加えて、グローバルで展開しているシステムの安定性と、運用コストの低さも大きな要因だった。(斉藤氏)
三陽商会 事業統轄本部 マーケティング&デジタル戦略本部
ウェブビジネス部 部長 斉藤裕介氏
リニューアルの結果、年間流通取引総額、プロパー売上、セッション数、店舗試着サービス利用がすべておよそ30%向上(リニューアル前の2022年と2025年の比較)し、プロジェクトは成功を収めた。
並行して進められたのがアプリのリニューアルである。以前のアプリは主な用途が店頭での会員証提示に限られ、ECへの導線がほとんど存在しなかった。また、7つのブランドごとにアプリが分散していた構造もユーザーの利便性を損ねていた。
加えて、リニューアル前のアプリストア評価は2.5と低迷していた。その大きな要因がシングルサインオン(SSO)の未実装である。アプリ、会員基盤、ECサイトを行き来するたびにログインが必要となり、顧客体験を大きく損ねていた。
これらの課題を解決するため、三陽商会はアプリのリニューアルプロジェクトを推進した。現在は移行フェーズを終え、さらなる改善を進める運用フェーズへ移行している。
アプリのリニューアルに際し、三陽商会が採用したのがアプリ開発から運用、分析までワンストップで支援するアプリマーケティングプラットフォーム「MGRe(メグリ)」だ。
ブランドの独自性やパーソナライズされた体験をアプリでどう実現していくかということと、コストパフォーマンスは、我々事業者は当然重視しなければならない。そういう意味では「MGRe」が最適なプラットフォームだった。サポート体制が非常に充実していて、導入から今現在の運用フェーズでも、伴走していただいているところが、我々としては助かっている。(斉藤氏)
三陽商会がアプリ統合で重視したのは、ブランドごとの世界観を維持しながら、ユーザーが迷わず利用できるパーソナル設計の実現だ。ユーザーが自身の好みのブランドを選択でき、興味のある情報だけを受け取れるUI/UX設計を徹底した。選択したブランドに応じて専用のタブが生成され、性別や属性に応じて表示コンテンツを変化させ、シームレスなパーソナライズ体験を提供している。
このユーザー体験を実現するために採用したのが、以下の3つの機能だ。
ユーザーが好みのブランドを自由に登録・変更でき、選択に応じてトップ画面が切り替わる。統合アプリでありながら、各ブランドのファンに専用アプリのような体験を提供している。
管理画面上でブロックを配置しながらネイティブページを構築できる。通信環境に左右されにくく、性別や属性に応じた出し分けにも対応しているため、パーソナライズされた情報を瞬時に届けることが可能。
②の「カセットレイアウト」により、ランキングなど外部サービスと自動連携できるようになった。「MGRe」は拡張性が高いため、特別な操作なしでこうした情報をネイティブページ上へ表示できる仕組みが構築できた。
三陽商会は実店舗をアプリ活用の主戦場と位置づけ、店舗スタッフによるアプリの普及に注力している。アプリ経由の売り上げが事業成長に大きく寄与するため、接客時のダウンロード推奨や全社的なダウンロード促進キャンペーンを積極的に実施している。
どのブランドからも聞くが、アプリ活用はやはりリアル店舗での促進が最も効果が高い。(鯨岡氏)
メグリ マーケティング・セールス部マーケティングマネージャー
鯨岡 務氏
以前はECと実店舗の運営体制が分断されていたが、新アプリでは「タグスキャン」や「店内モード」を実装し、オンラインとオフライン双方の回遊性を向上させた。
「タグスキャン」は、商品のバーコードを読み込むことで商品詳細や店舗在庫をECサイトの商品ページで確認できる機能であり、ユーザーが自分のペースで情報収集できる環境を提供している。接客を好まない層への配慮にもつながり、購買体験の向上に寄与している。
「店内モード」はアプリ起動時に会員証バーコードを即時表示する機能を指す。シングルサインオンによってログイン負荷を大幅に軽減し、利便性を高めている。
2025年のリニューアルから1年、現在の「SANYO公式アプリ」は累計ダウンロード数75万超、年間ダウンロード数14万超、月間アクティブユーザー数は10万を超える。リニューアルからわずか1年でこの水準に到達したことは、ユーザーの利便性を追求した戦略が市場に受け入れられた結果と言える。
「タグスキャン」は年間で約8500回、「店内モード」も月間で約24000人が利用している。さらに、「店舗検索機能」や通信環境に左右されないオフラインバーコード対応も、店舗運営を支える重要な支援機能として活用。今後は店舗スタッフもこの機能を活用し、経験や感覚だけに頼らず、ECデータを活用した接客へと進化させる方針だ。
アプリは定量・定性の両面で成果を上げている。リニューアル後の1年間でアプリ経由売上は前年比126%を記録し、三陽商会が目標としていた売上比率30%を突破した。セッション数も前年比137%へと増加している。また、既存ユーザーの継続率は71%と、MGRe利用企業平均の62%を上回った。月5日以上利用するアクティブユーザーの割合も高く、日常的な利用が定着していることがうかがえる。
ユーザーアンケートでは全体の8割超が「普通」から「満足」と回答しており、アプリストア評価も2.5から3.8へ向上した。
評価が向上した主な要因は、シングルサインオン実装によるログイン負荷の軽減や、直感的な操作性を実現したことが大きい。また、ブランドごとに乱立していたプッシュ通知を整理し、配信頻度や内容を見直したこともユーザー満足度向上につながったと見ている。
地道な改善の積み重ねが評価の向上につながっているが、まだある不満を軽視することなく、真摯に向き合い、1つひとつ解消していくことが重要である。(斉藤氏)
順調に見える「SANYO公式アプリ」のリニューアルだが、成功の裏側にはさまざまな試練があった。最初に直面したのが「マルチブランド対応に伴う初期設定の壁」だったという。当時、少人数のチームで20以上のブランド対応や属性別の画面設計などを進める必要があり、この作業に大きな負荷がかかった。
この状況を支えたのがメグリによる伴走型支援である。特にプロジェクト初期に「カセットレイアウト」の膨大なテンプレートを作り込む作業が、現在の安定運用につながっている。
単なるベンダーの枠を超え、プロジェクトの推進パートナーとして寄り添うメグリの支援によって、当初の想定を上回るスムーズな進行が可能となった。(斉藤氏)
システム導入後に課題となったのが、各ブランド担当者への運用スキル定着だった。全担当者への丁寧なレクチャーに加え、直感的に操作できる管理画面を整備したことで、運用しやすい環境を構築した。
現在はデータを蓄積する段階から活用する段階へ移行しており、各担当者が自らデータを分析し、販促施策に生かせる体制作りを進めている。
単なる操作方法の教育にとどまらず、データの背後にある意味も含めて丁寧に共有し、組織全体のリテラシーを高めていく必要がある。(斉藤氏)
プロジェクト推進において最大の壁となったのは、経営層への合意形成と社内スタッフへの理解促進だった。経営層に対しては、アプリが単なるツールではなく、事業成長に不可欠な基盤であることを理解してもらう必要があり、「なぜ今、大規模なリニューアルが必要なのか」を投資対効果とともに説明を重ね、理解を得た。
一方、現場ではアプリの統合によってブランドの独自性が低下するのではないかという懸念の声もあったが、統合のメリットとブランドの世界観は維持できることを示しながら粘り強く説得を続けた。
リニューアルから1年経って、売り上げや継続率といった客観的な成果が数字として表れたことで、当初の懸念は確かな信頼へと変わった。(鯨岡氏)
現状の成果に満足することなく、三陽商会はさらなる成長に向けた次のフェーズへ移行している。次の目標はアプリダウンロード数100万、MAU(Monthly Active Users、月間アクティブユーザー数)は20万だ。大手セレクトショップがアプリ経由売上比率50%を創出している事例も参考にしながらKPIとして設定している。
一方で、「見やすく、使いやすいシンプルな設計」というコンセプトを維持し、機能拡張による複雑化を避けることも重視している。
三陽商会の統合アプリによるOMO実現は、顧客体験の向上と売上拡大を両立したモデルケースであり、今後も「MGRe」のプラットフォームを通じて継続的な支援を行っていく。(鯨岡氏)
「MGRe」は、理想の顧客体験を実現するアプリマーケティングプラットフォームである。アプリ開発から運用、データ分析、カスタマイズまでをワンストップで支援する。

ノーコードでの開発に対応し、専門スタッフによるサポートも受けられるため、短期間かつ低コストで高品質なアプリ構築が可能。企業ごとの要件に応じて柔軟にカスタマイズや拡張に対応する。
コメ兵ホールディングスは7月16日、モノ資産の管理・活用アプリ「cashari(カシャリ)」を開発・運営するガレージバンクの発行済株式100%を取得し、子会社化すると発表した。株式取得価額は16億円で、アドバイザリー費用などを含めた取得総額は概算16億8000万円。株式譲渡実行日は7月29日を予定している。

ガレージバンクは、モノ資産の管理・活用アプリ「cashari」を開発・運営している企業。ユーザーはスマートフォン上で保有するモノの価値を可視化し、査定から現金化までをシームレスに利用できる。画像査定や独自の与信判断技術に加え、モノを手放さずに資金化できるリースバック機能を強みとしている。「cashari」は累計40万ダウンロードを突破しており、スマホアプリを用いたセールアンドリースバックサービスに必要な一連のプロセスを実現するシステムの特許を軸に事業を展開してきた。
コメ兵HDは今回の買収を、将来的な売上高5000億円の達成をめざす長期成長シナリオに基づく投資の一環と位置付けている。買収の決め手となったのは、「cashari」が保有する約40万人超の顧客データを活用した技術力や、機動的なシステム開発・改善力という。
コメ兵HDは創業以来培ってきた目利き力に加え、買取から商品化、販売までを一気通貫で担うバリューチェーンを強みとしてきた。今後は、コメ兵が保有するリユースデータや相場データベース、人材と、ガレージバンクのデジタルサービスを組み合わせることで、仕入れや流通サイクルの活性化、流通取引総額の非連続な成長をめざす。
ガレージバンクによると今後、コメ兵ホールディングスの相場データベースとの連携による査定精度・与信精度の向上に加え、取扱アイテムカテゴリーの拡充、リースバックサービスの対象領域の拡大、グループのバリューチェーンと連動した新サービスの開発を進める方針。グループ参画後も「cashari」ブランドとサービスは継続し、既存ユーザーの契約内容や利用条件に変更はないとしている。
ガレージバンクの山本義仁社長は、コメ兵ホールディングスの目利き力やデータと自社のテクノロジーを組み合わせることで、顧客への提供価値を大きく高められるとの期待を示し、今後も「cashari」の進化を続ける考えを示している。
ガレージバンクの業績は拡大基調にある。2023年12月期の売上高は1億4415万8000円だったが、2024年12月期は前期比217.0%増の4億5692万5000円、2025年12月期は同130.5%増の10億5306万円へと大きく伸長した。
一方、2025年12月期の営業利益は2億685万円の赤字(前年は2億8628万4000円の赤字)、経常利益は2億3153万5000円の赤字(前年は2億9559万円の赤字)、当期純利益は2億4261万4000円の赤字(前年は2億9585万6000円の赤字)となった。赤字は継続しているものの、損失幅は縮小しており、成長投資を続ける段階にある。
コメ兵HDは、ガレージバンクを2026年7月29日付で連結子会社化する予定。2027年3月期の連結業績への影響については現在精査中としている。