ネットショップ担当者フォーラム

アマゾンジャパンは8月5日、兵庫県尼崎市に新たな物流拠点「Amazon武庫川フルフィルメントセンター（武庫川FC）」を開設した。延床面積は約11万1000平方メートル、商品保管容量は約117万立方フィートで、関西エリアにおけるアマゾンジャパンのフルフィルメントセンター（FC）として最大規模となる。

武庫川FCは、尼崎市内では2拠点目となるFC。2022年3月に開設した「Amazon尼崎フルフィルメントセンター」は当時、西日本最大規模だったが、今回の新拠点はそれを上回る規模となる。

Amazonは兵庫県内で2021年から2025年までの5年間に1800億円超を投資しており、武庫川FCの新設もその一環。2020年、2023年には尼崎市と神戸市にそれぞれデリバリーステーションと呼ばれる配送拠点も開設しており、関西圏の物流・配送ネットワークを強化している。

武庫川FCでは、商品の入荷・出荷をそれぞれ1日最大50万個以上取り扱う。安全・衛生管理、品質管理、設備保全、ピッキング、梱包、出荷などの業務で多様な職種を設け、数千人規模の雇用機会の創出を見込む。

物流現場の自動化には、商品棚をロボットが持ち上げて移動させる「Amazon Robotics」を導入。自動搬送ロボット「Drive」を約3000台、専用棚「Pod」を約3万台配備し、作業員の移動負荷を抑えながら、商品の棚入れや棚出しの効率化を図る。

保管効率も高め、固定棚と比べて最大約40％多くの在庫を保管できるとしている。

新拠点には、紙袋自動梱包機も導入する。Amazonは近年、安全性や商品保護に問題がない商品について、段ボールではなく紙袋で発送する取り組みを進めている。今回の設備導入によって、紙袋を使った梱包をさらに拡大する。

梱包資材の削減に加え、購入者にとっても荷物の開封や梱包材を廃棄する手間の軽減につながるとしている。

施設内にはカフェテリア、マザーズルーム（搾乳室）、プレイヤーズルーム（礼拝室）、バリアフリー対応トイレなどを設置し、多様な従業員が働きやすい環境を整えた。屋上には太陽光発電設備を設置し、施設で使用する電力の一部を賄う。

アクセス面では、JR尼崎駅、阪急西宮北口駅、JR三ノ宮駅などから専用シャトルバスを運行する。阪神尼崎センタープール前駅からは徒歩約10分。「GLP ALFALINK尼崎 北棟」内がアマゾンジャパンの武庫川FCとなっている。

本拠点の新設は、兵庫県や関西エリアにおける働く機会の創出と地域経済のさらなる発展を後押しするもの。継続的な地域投資によって、全国のお客様により安全で迅速かつ効率的に商品を届けられるようになる。（アマゾンジャパン合同会社 島谷恒平社長）

「画面の奪い合い」から抜け出そう

なぜ今、ECにこそポッドキャストが効くのか～“声”がブランドをつくる時代～ | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/99443

同調査では、聴取の80.8%が「ながら聴き」。通勤中、家事の最中、運動中——音声は、SNSや動画が奪い合う「画面を見ている時間」ではなく、まだ誰も競り合っていない可処分時間に入り込めるのです。ポッドキャストが"刺さる"正体は、その注意の質にあるのです。

しかも他の作業と共存できるため、20分、30分の長尺でも最後まで聴かれます。ブランドの成り立ち、商品開発の裏側、素材へのこだわり。テキストなら「長すぎて読まれない」情報量を、じっくり届けられるのです。

いまはスマートフォンと無料～安価な配信ツールだけで、収録から配信までその日のうちに完結します。編集も言い間違いをカットする程度で十分で、作り込みすぎない生っぽさは音声ではむしろ好まれます。最初の一歩は、最小限の投資＝手元のスマホで３分だけ、話して録るだけでも十分です。ただ、雑に録る（まわりがうるさいままなど）こととイコールではありませんのでそこは注意しましょう。そして、マイクを新調したら、それはそれでネタになります。

更新頻度も同じです。「毎日更新しないと埋もれる」はSNSの発想で、フォローすれば自動で届くポッドキャストなら、週１回、まずは隔週でも十分に関係は積み上がります。前述の『チャポンと行こう!』も隔週配信です。大切なのは立派な機材や高頻度の更新ではなく、「無理なく続く仕組み」「続けることがスタッフにとってメリットがある仕組み」を作ることです。

要チェック記事

EC担当者の8割超が「売上アップ施策」を断念 シナブルがデータ処理業務の負担に関する調査 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/19485

チャンスは、変な顔をしてやってくる | note | 松浦勝人
https://note.com/maxmatsuura/n/n04f20fbdce8e

小さな会社の組織づくりに必要なことは、みんな『信長の野望 天翔記』が教えてくれた | LIFT
https://livefortoday.jp/nobunagas-ambition-tensho-ki/

BtoBサイトの改善は3ページから｜会社概要・選ばれる理由・導入事例の力の配分 | MEDICOM
https://next-com.biz/btob-site-3pages/

AIで書いたことがバレる　Claudeが消えない透かしを強制導入へ ネットは猛反発｜Forbes JAPAN
https://forbesjapan.com/articles/detail/102748

X記事300本を分析。伸びている記事の共通点と11の活用事例｜PPC-LOG
https://ppc-log.com/x-management/17340/

今週の名言

AIを5本同時に走らせても、俺の脳みそは1個しかない | Zenn | GMOペパボ
https://zenn.dev/pepabo/articles/9baa6271b2055d

AIがどれだけ賢くなっても、「これ本当に大丈夫？」と気づくのは人間の仕事です。コードの意図を理解し、設計の匂いを嗅ぎ、ユーザーへの影響を想像する。そのディテクターとしての役割は、AIの並列数が100本になっても変わらない。むしろ、AIが速くなるほど人間のその判断力の価値は上がっていく。

だからこそ、その判断力の原資である集中力を雑に消耗したくない。

結論は軽いですが、なんか頭がぼ～とするときは1回休憩しましょう。
そして、1個ずつ倒しておくことも良いと思います。

Amazonの法人・個人事業主向け購買サービス「Amazonビジネス」が、世界で事業規模を拡大している。アマゾンジャパンは8月20日、世界の利用組織数が1100万を超え、年間総取引額（GMV）が600億ドル規模に達したと発表した。2026年上半期だけで、新たに180万超の組織が利用を開始したという。

「Amazonビジネス」は、一般消費者向けのAmazonとは別に展開する法人向け購買サービス。2015年に米国で、2017年に日本でサービスを開始し、現在は日本を含む11か国で展開している。Amazonによると、Fortune 100企業のうち97社を含む幅広い法人・組織が利用しているという。

日本国内でも、大企業から学校法人、病院、工場、宿泊施設、小規模事業者まで幅広い業種・規模の組織が導入。利用企業・組織の例として、ソニー、パナソニック、パソナ、全日空、早稲田大学、東北大学などをあげている。

AI、品ぞろえ、価格、「Prime Business」の4点を強化

Amazonは、「Amazonビジネス」の成長を支える要因として、主に次の4点をあげている。

• AIツールの導入
• 法人向け品ぞろえの拡充
• 毎日の低価格、法人向け価格、数量割引
• 「Prime Business」特典の拡充

また今回の発表で示した主な数値指標は次の通り。

• 利用組織数：世界で1100万超
• 2026年上半期の新規利用組織数：180万超
• 年間総取引額：600億ドル規模
• 品ぞろえの拡大：世界全体で前年同期比約30%増
• 「Prime Business」会員の送料削減額：全世界で8億8000万ドル超
• 「Amazonビジネス」限定割引による節約額：2025年に全世界で10億ドル超

AIで購買管理を支援

AIツールでは、購買パターンを分析し、通常とは異なる購入を検知する機能などを導入。ミスや過剰支出の早期発見を支援する。

単に商品を探しやすくするだけでなく、支出のコントロールや購買ガバナンスまでAIの活用範囲を広げている点が特長だ。

法人向けの商品を拡充

品ぞろえは世界全体で前年同期比約30％増まで拡大した。修理工具、オフィス家具、食品などのカテゴリーを強化し、数億点の商品を取り扱う。世界中の数百万のセラーを通じて、さまざまな法人ニーズに対応する。

Amazonは品ぞろえを「ビーカーからバナナまで」と表現。教育機関、製造業、整備業など、幅広い業種での利用を想定している。

法人向け価格や数量割引でコスト削減を訴求

価格面では、業務用限定価格や数量割引、定期おトク便、プライベートブランド「Amazonベーシック」などを組み合わせ、法人の購買コスト削減を訴求している。

Amazonによると、2025年には「Amazonビジネス」限定割引によって、世界全体で10億ドル超の節約効果があったという。

「Prime Business」も機能拡張、AIアシスタントを割引価格で提供

お急ぎ便の無料化などの特典が受けられる「Amazonビジネス」専用の有料会員プログラム「Prime Business」の特典拡充も進めている。「Prime Business」会員は2025年、世界全体で8億8000万ドル超の配送料を節約したという。

2026年6月には、「Prime Business」の特典に「Amazon Quick」を追加した。「Quick」は、会議のスケジューリング、資料作成、ダッシュボード構築などを支援するパーソナルAIアシスタント。「Prime Business」会員は割引価格で利用できる。

業務ツールやデータと連携し、AWSのエンタープライズ向けセキュリティーとガバナンス環境上で動作する点も特徴としている。

Amazonは、こうした特典を組み合わせることで、世界の中小企業には年間約1100ドルの節約余地があると説明している。

なお今回の発表内容は、2026年7月21日に公開した英文リリースの抄訳に、日本市場に関する情報を追記したもの。Amazonは、「記載内容は必ずしも日本の『Amazonビジネス』には当てはまらない場合がある」と注記している。そのため、品ぞろえの拡大量やPrime Businessの特典、AIツールの一部については、現時点で日本市場に同じ内容が実装されているとは限らない。

大日本印刷（DNP）が創業100年以上かつ売上高100億円以上の企業314社を対象に実施した「長寿企業に関する経営意識調査」によると、100年以上続く企業の持続的成長の鍵は、伝統をそのまま守ることではなく、時代や社会の変化に合わせて事業を見直し続けることにあることが浮き彫りになった。

「100年以上事業を継続できた理由」を聞いたところ、最も多かった回答は「時代や環境変化に合わせた事業内容・構成の見直し」（46.6%）だった。「ブランド力・企業としての信頼性」（37.9%）や「安定した顧客基盤」（34.7%）を上回り、変化への対応力が長寿の最大要因としてあがった。

一方、長寿企業は単に変わり続けているわけではない。企業の強みの変化について、「創業時の強みを基盤に、現在は内容や形を変えながら発展している」が61.9%、「創業時から現在まで、強みはほぼ変わっていない」が17.9%だった。合わせて約8割が、創業時の強みを現在も経営の基盤として活用していたことになる。DNPは、長寿企業とは「強みを変えない企業」ではなく、変わらない強みを軸に、その生かし方を進化させている企業だと分析している。

理念やビジョンを日常的に浸透

組織面では、理念やビジョンの浸透も特徴として表れた。「理念やビジョンが、経営層の発信や日常のマネジメントを通じて、社員に具体的に伝えられているか」という設問では、「そう思う」が53.3%、「とてもそう思う」が18.5%となり、7割超が経営層による日常的なビジョン発信を実感していた。

また、自社の強みとして最も多くあがったのは「強固な顧客基盤・顧客との信頼関係」（66.5%）だった。

さらに、「イノベーションを生み出し続けられた原動力」として最も多かったのは「顧客ニーズ・顧客課題」（42.5%）。DNPは、長寿企業にとって顧客は単なる販売先ではなく、新たな価値創出の起点となる共創のパートナーだとしている。

「理念・挑戦型」「行動・成果型」は業績伸長企業が多い

調査では、回答企業を「理念浸透」「ガバナンス」「価値創出」「挑戦・学習」「非属人」の5つの観点から分析し、6つのタイプに分類した。

このうち「理念・挑戦型」と「行動・成果型」では、直近5年間で業績が伸長傾向にある企業が特に多く、約70%が伸長傾向にあると回答した。

これらの企業では、新しい取り組みや従来とは異なるやり方への挑戦を前向きに評価する傾向が強く見られたという。

調査結果への有識者からのコメント

今回の調査は、学術的にも意義深い。たとえば「理念・挑戦型企業」と「行動・成果型企業」の6割以上が「小さな試行が日常的に行われている」と回答し、8割以上が「失敗経験を次の改善や判断に活かそうとしている」と回答している。これらは「起業家精神は新興企業の特長である」という既存概念を打ち破るもの。さらに、市場・競争変化の危機に直面した際、42.9〜66.7％の企業が「新事業領域への進出・多角化が危機を乗り越える上で重要であった」と回答している。これもまた「日本企業は総じて保守的だ」という見方に一石を投じるものだ。（ハーバードビジネススクール教授　ジェフリー・ジョーンズ氏）

今回の調査は、企業が長く存続し、成長を続けるために何が必要かを示す、示唆に富んだ内容となっている。特に注目されるのは、「レジリエンス（回復力）」が存続と成長の重要な鍵として浮かび上がった点だ。加えて、成長企業には、失敗を前向きに捉え、次の挑戦や改善につなげる企業文化が根付いていることも明らかになった。AIの進展などによって事業環境の変化が一段と速まるなか、変化への適応力と挑戦を促す組織づくりの重要性を示す内容として、多くの経営者にとって参考になりそうだ。(作家・コンサルタント 佐藤智恵氏）

調査概要

• 調査名：長寿企業に関する経営意識調査
• 実施期間：2026年1月28日〜2026年2月22日  
• 調査手法：郵送調査およびWeb調査
• 有効回答：314社（創業100年以上で、売上高100億円以上の企業）

「メガネスーパー」を運営するインターメスティックは、コンタクトレンズ専門店「メガネスーパーコンタクト」の出店を主要都市・主要駅で加速させる。東京・中野に「メガネスーパーコンタクト 中野駅北口前店」を8月14日にオープン。コンタクトレンズの購入チャネルがECや量販店などに広がるなか、インターメスティックは「すぐ買える」利便性に加え、「相談できる」リアル店舗の強みを駅前立地で訴求する。

7月にオープンした「渋谷・しぶちか店」に続いて中野駅前に出店することで、通勤・通学や買い物などで駅を利用する生活者との接点を広げる。

新店舗はJR中野駅北口からすぐ、サンモール商店街の入り口に立地する。クリアコンタクト、カラーコンタクト、乱視用、遠近両用など幅広い商品を取り扱い、商品や在庫状況によっては、その日のうちに購入して持ち帰れる体制を整えた。営業時間は11時30分～20時、年中無休（12月31日、1月1日は休業）。

インターメスティックによると、コンタクトレンズはECや量販店などの普及によって手軽に購入できるようになった一方、「自分に合う商品が分からない」「現在使っている商品について相談したい」といったニーズもあるという。

特にカラーコンタクトや乱視用、遠近両用など選択肢が多い商品では、価格や即時購入のしやすさだけでなく、商品選びについて相談できることも購入時の重要な要素になる。インターメスティックはこうした需要を取り込むため、「相談できるコンタクト専門店」を主要駅を中心に展開している。

店舗ではコンタクトレンズを販売するだけでなく、ライフスタイルや使用シーンに応じた商品提案にも取り組む。仕事、学業、スポーツ、ファッションなどの用途に合わせて商品を相談できるほか、コンタクトレンズに関する知識を持つスタッフが、現在使用している商品の見直し、カラーコンタクトの試用相談、乱視用・遠近両用レンズへの切り替えなどをサポートする。

インターメスティックは、メガネとコンタクトレンズの双方を扱ってきた経験も差別化要素としている。

毎日コンタクトレンズを使用する人だけでなく、「仕事ではコンタクト、休日はメガネ」「普段はメガネだが、スポーツ時だけコンタクト」といった使い分けにも対応し、生活シーンに応じた見え方を提案できる点を強みとしている。

中野駅北口前店のオープンを記念したキャンペーンを9月13日まで実施する。定期便への加入とLINE会員登録を条件に、クリアコンタクトの初回購入分を80％オフで提供するほか、数量限定の「コンタクトアウトレット」を税込1430円から販売する。近隣の「メガネスーパー 中野サンモール店」でも協賛キャンペーンを実施する。

なお、「メガネスーパー」を展開するビジョナリーホールディングスは、2025年9月にメガネ店「Zoff」を運営するインターメスティックによる買収が発表され、同年10月1日付で同社グループの完全子会社となった。

ファミリーマートが、全国の店舗網を活用したリユース発送サービスを始める。8月25日から、ブックオフの宅配買取サービスをファミリーマート店頭から利用できる「ファミマでかんたん！ブックオフ買取」を開始する。

全国のファミリーマート約1万6000店舗で受け付ける（マルチコピー機未設置店を除く）。フリマアプリへの出品時に必要な写真撮影や詳細な状態説明を不要とし、身近なコンビニから手軽に発送できるようにすることで、不要品のリユースを促進する。

利用者は専用の申込サイトに必要事項を入力し、売りたい商品を箱に詰めて最寄りのファミリーマート店舗へ持ち込む。店舗ではマルチコピー機かファミロッカーを使って発送手続きを行う。その後、ブックオフが査定を実施し、発送から1週間程度で指定口座に入金される。店舗での発送受付には、ヤマト運輸の宅配サービスの仕組みを活用する。

マルチコピー機を利用する場合は、2次元コードまたは発送用番号を使って手続きを行い、発行された申込券と荷物をレジに持ち込む。ファミロッカーの場合は、2次元コードまたは発送用番号を入力し、発行された宛名ラベルを荷物に貼り付けて発送する。

買取対象は、本、CD・DVD、ゲーム機・ゲームソフト、服、バッグ、靴、服飾雑貨、ブランドバッグ・ブランド財布、腕時計、生活雑貨、家電、スマートフォン、トレーディングカード、ホビー、ぬいぐるみ、スポーツ用品、楽器など。幅広いカテゴリーの商品を取り扱う。

サービス開始に合わせた販促施策も実施する。8月25日から11月30日まで、1000円以上の買取が成立した利用者を対象に、「FamiPayギフトコード100円分」をプレゼントする。

ファミリーマートは「ファミマでかんたん！ブックオフ買取」を、2026年9月に迎える創立45周年に向けた「いちばんチャレンジ」の取り組みの一環と位置付け、「いちばん環境にやさしい」をめざす。地域に寄り添う生活インフラとしての店舗網と、ブックオフのリユースノウハウを組み合わせ、不要品を手軽に「手放せる」仕組みを提供する。

ファミリーマートとブックオフは、今回の取り組みに先立ち、リユース・リサイクル分野でも連携している。2026年4月からは、東京都内の一部ファミリーマートに衣料品・雑貨の無料回収ボックス「R-LOOP（アールループ）」を設置。回収した品物はブックオフの国内サーキュラーベースで仕分けし、リユースできるものは海外店舗で販売するほか、リユースが難しい衣類などは国内のパートナー企業で繊維としてリサイクルしている。

今回の「ファミマでかんたん！ブックオフ買取」と合わせ、ファミリーマートの店舗を接点に、リユースの仕組みを広げる。

良品計画が、「無印良品」の商品を法人向けに再編集したオフィス向けサービスを強化する。8月20日から、事務用品や収納用品、家具などを用途別にまとめてセット販売する「Office Essentials」を開始。9月1日からは、法人向けサービスの相談拠点を東京・大阪の2拠点から全国8拠点へ拡大する。

無印良品の幅広い商品群を法人のまとめ買いや継続購入に適した形で提案し、オフィス備品の一括調達や空間整備の需要を取り込む。

オフィスの備品選定や空間づくりの相談が増加

良品計画によると、近年はオフィス環境に加え、商業施設のバックヤード、社員食堂、ラウンジなど、働く場に関する収納や備品選定、空間づくりの相談が増えているという。大規模なオフィス移転や改装だけでなく、収納スペースの見直しや事務用品の一括購入といった日常的な整備ニーズも広がっている。

こうした需要を受け、同社は2022年から法人企業や自治体向けの空間設計を担う専門部署を設置。オフィスや宿泊施設、公共空間などに向け、家具や什器、収納用品、アメニティなどを提案してきた。

事務用品や防災用品、家具などを用途別にセット化

今回の「Office Essentials」は、こうした取り組みをさらに進めるもの。無印良品の多様な商品群から、働く場に必要なアイテムを用途別にセット化し、事務用品、防災用品、掃除用品、収納用品、家具などをまとめて選べるようにした。

オフィスの人数や環境に合わせて選択でき、予算に応じた組み合わせや数量の調整にも対応する。導入時のまとめ買いだけでなく、消耗品や備品の補充、買い替えなど、継続的な購入も支援する。

色や素材、デザインをそろえた収納用品や家具によって、雑然としがちな執務スペースやバックヤードを整えられることも訴求する。

木質シェルフ、扉付きロッカー、スチールラックの収納セットに加え、執務デスクセット、会議室セット、救護室セットなど、用途やシーンに応じて導入しやすい家具セットも用意する。

法人向け相談窓口を全国8拠点へ拡大

法人向けサービスの体制も拡充する。9月1日から、既存の東京・大阪の法人営業拠点に加え、無印良品の6店舗に法人向け相談窓口を新設する。

対象店舗は、銀座、東京有明、新宿通り、札幌パルコ、マルエイガレリア（名古屋）、キャナルシティ博多。オフィス什器や内装材の購入、整理収納、オフィスリニューアルなどの相談に専任スタッフが対応する。

商品販売にとどまらず、内装設計を含む空間デザインまで全国で対応することで、無印良品の商品を活用したオフィス環境の整備を一括して支援する。

見どころ⑥　AI×顧客データで設計する「売れ続ける」EC戦略～自動化で効率化と売上UPを実現～

8月26日（水）15:10～15:40 A-5 講演

広告費が上昇を続ける一方で、カゴ落ち率は7割にのぼるといわれています。多くの企業にとって、この数字は見過ごせない機会損失となっています。最初に対応フローを設計すれば、その後はAIが顧客の状況を判定し、配信内容を調整しながら継続的に改善を重ねていく――。LINEを活用することで、こうした仕組みを構築することができます。セッションでは、実際の導入事例をもとに、業務の効率化と売上向上を同時に実現する方法を解説します。

株式会社Mico Agentic Growth Div AI Growth部長 兼 AG1部 Account Manager 津村 侃氏

慶應義塾大学卒業後、三菱商事へ入社しインド駐在などを経験。その後、財務コンサルティング会社の創業・代表就任や事業会社の財務担当取締役を経て、ビジネス立ち上げの知見を深める。SaaSビジネスの成長性に惹かれ、2022年にMicoへジョイン。新規事業開発責任者として海外エンジニアと連携したプロダクトの立ち上げを牽引した。現在はEC領域向けプロダクトのAccount Managerとして、顧客視点を徹底したサービス改善と価値創出を行っている。

見どころ⑦　AIが変えるECサイトの未来。エージェンティックコマース時代を制する「顧客体験」最適化とCVR最大化

8月26日（水）15:40～16:10 A-6 講演

生成AIの普及により、消費者の購買プロセスは激変しています。商品探索や比較の前半をAIが代行する「エージェンティックコマース時代」が到来し、LLM経由のECサイトへの流入とCVRは急増しています。サイトの入口が変わり、顧客が「人」だけではなくなる今、ECサイトの競争優位は「改善速度」へとシフトしています。

セッションでは、膨大な行動データからユーザーの「なぜ」をAIが深掘りし、瞬時に改善策を提示する次世代のAI搭載分析プラットフォーム「Contentsquare（コンテンツスクエア）」を紹介します。AIと人間が共存する新たな購買ジャーニーにおいて、ECサイトの顧客体験（CX）を最適化し、CVRを最大化する実践的アプローチを、実際のデモを交えて解説します。

Contentsquare Japan合同会社 ソリューションコンサルタント 張 才源氏

大学卒業後、Web制作会社にてフロントエンドエンジニアとしてキャリアをスタート。その後、外資系テクノロジー企業にて、エンタープライズ企業を中心としたカスタマーサクセスを担い、データを起点としたデジタル戦略や事業成長を支援。2025年にContentsquareへ入社し、現在はSolution Consultantとして、顧客課題の整理からソリューション提案、技術検証までを一貫して担い、データに基づくデジタル顧客体験の変革を支援している。

見どころ⑧　エージェンティックコマース時代の小売業に求められるコマース事業戦略のあり方とは

8月26日（水）16:20～16:50 A-7 講演

「エージェンティックコマース」をめぐる議論が盛り上がりを見せるなかで、Eコマースを取り巻く環境自体も大きな変化の渦中にあります。AIエージェントが消費者に代わって行動する時代において、小売企業に問われているのは、単なる商品データの整備ではなく、Eコマースのあり方そのものではないでしょうか。北米では、この問いに対して取り組みを始めた企業が成果を出し始めています。

セッションでは、エージェンティックコマース時代における事業戦略の考え方について、グローバルの最新動向を交えて解説します。

Mirakl 株式会社 マーケティング シニアマーケティングマネージャー 内藤 誓力良氏

外資系コンサルティングファームにて、製造業、総合商社、官公庁、小売業など幅広い業界の企業に対し、新規事業創出やデジタル起点の事業変革を支援。2020年にはバルセロナへ拠点を移し、C2Cマーケットプレイスの立ち上げに従事した。2023年1月、Mirakl株式会社に初のビジネスコンサルタントとして参画。現在は日本チームのマーケティング責任者として、AIを活用したプラットフォームビジネスの普及をリードし、日本企業のコマース変革を推進している。

セミナー後に懇親会を開催

セミナー後、8月26日（水）17時30分～19時00分まで、セミナーに登壇した講師、視聴者、外部招聘ゲスト、スポンサー企業などが参加する懇親会を開催します。

講演者やスポンサー企業に直接聞きたいこと、「半年後どうなる？どうする？」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深める交流の場です。

アマゾンジャパンは8月20日、プライム会員向けの新機能「購入して配送に追加」の提供を開始したと発表した。配送予定の注文に対象商品をワンクリックで追加できる機能で、改めてカートに入れて購入手続きを進める必要がない。追加の配送料もかからず、日用品やペット用品、家電、ファッション、書籍など幅広い商品を、配送予定の注文にまとめられるようにする。

「購入して配送に追加」は、Amazonショッピングアプリとデスクトップサイトで利用できる。対象商品の詳細ページに青色の「購入して配送に追加」ボタンが表示され、ボタンを押すことで、配送予定の注文に商品を追加できる。

追加を取り消したい場合は、直後に表示される「注文をキャンセルする」を選択することで削除できる。

Amazonによると、同機能は、当日または翌日に届く予定の注文に対して、対象商品を追加できる場合に表示される。買い物の途中や購入後に「必要なものを買い忘れた」と気付いた場合でも、あらためて購入手続きを行うことなく、配送予定の注文にまとめられる。

従来、追加で必要な商品が見つかった場合は、再び商品をカートに入れ、配送先や支払い方法を確認しながら別注文として購入する必要があった。今回の新機能は、その手間を省きながら、追加送料なしで既存の配送に同梱しやすくすることで、購入ハードルを下げる狙いがあるとみられる。

今回は「リアルの価値」についてのお話

ネッタヌ

石田さんこんにちは！

石田

ネッタヌ君こんにちは！ 今回はリアルの話をしてみようか。

ネッタヌ

リアルですか？ ついにデジタルの世界から飛び出しましたね。

石田

そうだよね（笑）。ただね、デジタル中心の世の中になってきたからこそ、リアルの価値が見直されているよね。

ネッタヌ

確かに、リアルイベントとか体験型の企画が増えている気がします。

石田

じゃあ、マーケティングチームが理解しておきたい「リアルの価値」について話していこう。

ECを持続的に成長させていくには、リアルの活用が欠かせない

石田

まずこの「リアル」っていう言葉。僕は普通に使っちゃったけれど、言葉の意味はなんとなくわかるかな。

ネッタヌ

なんとなくわかります。

石田

「ネットに対してのリアル」って考えるとわかりやすいんじゃないかなと思うんだ。

ネッタヌ

インターネットの世界じゃなくて、実際の世界ってことですね。

石田

僕らが今こうやって生きている実世界そのものだよね。マーケティングのテーマとして考えると、たとえば実店舗、催事やイベント、展示会などだね。

ネッタヌ

オンラインじゃない接点ですね。DMやパンフレットなんかもリアルですよね。

石田

そう。でさ、ECってネッタヌ君はどんなイメージを持っている？

ネッタヌ

やっぱりネットで集客して、ネットで買ってもらって、どこかネットで完結するイメージがあります。

石田

多くの人がそういうイメージを持っていると思うんだ。ただ、これから持続的に事業を成長させていく上で、リアルの活用は切っても切り離せない。

ネッタヌ

ECなのにリアルが重要なんですね。

石田

このリアルの活用には大きく分けると2つの価値がある。

1つ目の価値はブランドを「体験してもらう」「伝える」こと

石田

まず1つ目の価値。それは「ブランドの体験」だ。

ネッタヌ

「ブランド体験」ですか。

石田

商品やサービスそのものをリアルの場で体験するっていうのもそうだし、その商品やサービスを提供しているスタッフさんとのコミュニケーションも、立派なブランド体験だと思うんだよね。

ネッタヌ

単純に商品を見るだけじゃないってことですね。

石田

そういうこと。ECサイトやSNS、オンラインだけではどうしても伝わりきらない情報ってあるじゃない。ブランドとしての思いだったり、商品が生まれた背景のストーリーだったり。あとは人と人が直接会うからこそ伝わる熱意とか熱量みたいなものだよね。

ネッタヌ

スマホやパソコンの画面越しだとなかなか伝わりにくいですよね。

石田

だからリアルの価値って、単に商品のサイズ感を確認するとか、実際に着用してみるとか、そういう機能的な部分だけじゃない。

ネッタヌ

確かにイベントとかお店に行ったときって、その場の雰囲気とかスタッフさんとの会話も印象に残りますね。

石田

まさにそこ。だから、すでにリアルの接点を持っている会社さんも、「体験してもらうため」「伝えるため」っていうところに、もっと重点を置いてみるといいんじゃないかな。

自分たちが想像していなかった価値などに、お客さまが反応してくれていることを発見できる

石田

お客さまって意外なところを見ているし、意外なところにブランドの価値を感じたり、コンテンツに感動したりするんだよね。

ネッタヌ

意外なところ、ですか。

石田

ちょっと最近僕が体験した話をしてもいい？

馬主をしている友人に、競馬場の関係者席に呼んでもらったんだ。それでパドックってあるじゃない。レース前の馬を見られる場所。

ネッタヌ

馬がぐるぐる歩いているところですよね。

石田

そのパドックの隣にジョッキーの控え室があるんだよ。関係者パスを持っていると、そのあたりまで見に行けるんだけれど、控え室って外から見るとガラス張りになっているんだ。

ネッタヌ

へえ、そうなんですね。

石田

それでふと見たら、とある有名なトップジョッキーが座って競馬新聞を読んでいたんだよ。

ネッタヌ

競馬新聞をですか？

石田

そう。よく考えると当たり前なんだけれど、ジョッキーだってその日に走る相手の馬をすべて知っているわけではないから、競馬新聞を読んで情報を集めているんだと思うんだよね。

ネッタヌ

言われてみれば確かにそうですね。

石田

でもさ、僕はその姿にめちゃくちゃ感動したんだよ。

ネッタヌ

それは意外ですね。レースとか馬そのものじゃなくて。

石田

実際のレースとか馬とかジョッキーの騎乗っていうのは、もちろん競馬のメインコンテンツでしょう。

ネッタヌ

はい。競馬ですからね。

石田

でも僕が感動したのは、「トップジョッキーが僕らと同じように競馬新聞を読んでいた」っていう、その何気ない姿だったんだ。こういう場面って、リアルの場じゃないと絶対に見られないじゃない。

ネッタヌ

確かに。テレビ中継でも映らないでしょうし。

石田

そしてジョッキー本人も、自分が競馬新聞を読んでいる姿にお客さんが感動しているなんて思わないと思うんだよね。

ネッタヌ

たぶん想像もしないでしょうね。

石田

でも、お客さまってそういうものなんだよ。意外なところを見ているし、意外なところでブランドの価値やコンテンツの魅力を感じてくれる。

ネッタヌ

作っている側が思っている魅力と、お客さまが感じる魅力って必ずしも一致しないんですね。

石田

リアルの場って、自分たちが想像していなかった価値や魅力にお客さまが反応してくれていることを発見できる場所でもあるんだよね。

2つ目の価値は「ファン同士の交流」

石田

そしてもう1つ、リアルの価値として大きいのが「ファン同士の交流」なんだ。

ファンという言葉でもいいし、フォロワーでもいいし、ユーザーでもいいし、単純にお客さまでもいいと思うんだけれど、そういった皆さんが交流する場としての価値だね。

ネッタヌ

「ファン同士の交流の場」ですか。

石田

リアルの場でファン同士がコミュニケーションを取ることで、お互いのブランドに対する熱量を共有することができるんだよ。

ネッタヌ

同じものが好きな人同士で話すと盛り上がりますもんね。「そんな楽しみ方もあったんだ」とか、「そんな使い方しているんだ」みたいな発見もありますし。

石田

そして、リアルで会って仲良くなった関係って、今の時代その場だけで終わらないんだよね。

ネッタヌ

連絡先を交換しますよね。

石田

多くの場合はSNSのフォローからだと思うんだけれど、リアルで出会った人たちが、そのあとネット上でも交流を続けるようになる。

リアルの場では1対1だったり、少人数での交流になったりするんだけれど、SNSになるとそのやり取りを周りのフォロワーも見ることになるじゃない。

ネッタヌ

なるほど。そこで広がるんですね。

石田

すると交流そのものが波及していくんだよね。熱量がネット上で広がっていく。

ネッタヌ

リアルで生まれた熱量が、今度はネットで増幅されるわけですね。

石田

そしてネット上で交流が活発になって、また次のリアルの場で会う。そうすると、さらに関係が深まっていく。

ネッタヌ

リアルとネットが循環している感じですね。

石田

まさに循環なんだよね。こうやってファン同士がブランドを盛り上げるようになる。ファン同士がブランドの価値を高めてくれるようになるんだ。

これはネットだけではなかなか実現しないんだよね。ネットの交流ももちろん大切なんだけれど、その土台にはリアルの場が必要。

ネッタヌ

それってブランドにとって、すごく理想的な状態ですよね。

これからの時代、リアルの経験は強みになる

石田

リアルの場の提供って、ネットからスタートした会社にとっては結構大変なんだよね。ネット専業の会社って、そもそもネットでマーケティングをする前提で事業や組織が作られていることが多い。

ネッタヌ

確かにそうかもしれません。

石田

そしてネット専業の会社って、そもそも人と対面でコミュニケーションすることを前提にしていないことがある。

ネッタヌ

なるほど。人と対面しなくてもマーケティングができるからネットをやっている、という側面もありそうです。

石田

だからネットからスタートした会社って、意外とリアルの場作りが得意じゃないケースもあるんだよ。

じゃあ逆に、このコラムのメイン読者である、既存事業があって、新しい販売チャネルとしてECを伸ばしていこうとしている会社さんはどうだろう。

ネッタヌ

そういう会社さんって、元々リアルの経験を持っている！ 店舗だったり、対面営業だったり、展示会だったり。

石田

そう。だから今日話してきた「リアルの価値」っていうのは、実はこういう会社さんにとってはものすごく相性がいい話なんだよ。

ネッタヌ

なるほど。新しく学ばなきゃいけないというより、元々持っている強みでもあるんですね。

石田

まさにそう。今はAIとかデジタルとかDXとか、そういう話題がすごく多いじゃない。もちろんそれらも重要なんだけれど、市場のチャンスって実はリアルの経験値を持っている会社側にもあるんだよね。

ネッタヌ

なんだか勇気が出る話ですね。ネット専業の会社には真似しにくい経験や資産を持っているわけだから。

石田

だから既存事業を持っている会社さんは、自分たちのリアルの経験値をもっと評価していいし、自信を持っていいと思う。

ネッタヌ

今日の話を聞いて、リアルって昔ながらの方法じゃなくて、これからの時代の強みなんだなって感じました。

石田

そこを感じてもらえたらうれしいね。

コーセーコスメポートはこのほど、スキンケアブランド「ウルタンク」のアンバサダーに矢田亜希子さんを起用したと発表した。スペシャルムービー「矢田亜希子が語る、ウルタンクの魅力」とスペシャルサイトを8月21日に公開、今後は各種SNSや店頭POPなどで情報を発信する。

矢田亜希子さんの、肌の「うるおい」やケアを妥協しない姿勢と美肌が、忙しい現代女性へ時短で本質的なスキンケアを届ける「ウルタンク」のブランドコンセプトと合致し、起用に至ったという。

矢田亜希子さんは「スキンケアはとても重要で大好きな毎日の日課。今回の新商品、貯水スキンケアシリーズ『ウルタンク』の始まりからこのように携わることができてとても嬉しい。これからたくさんの方に『ウルタンク』の良さを知っていただき広めていきたい」とコメントしている。

「ウルタンク」について

「ウルタンク」は、慢性的な乾燥に悩む肌に向けた、乾燥をほぐしてためる貯水ケアブランド。「うるおい乳液水」は、微細オイルで乾燥肌をほぐして浸透し、角層内にうるおいをためる多機能化粧液。タンクオイルをナノサイズに圧縮してカプセル化し、化粧水の約15倍の油分量を配合。導入美容液・化粧水・乳液の3in1となっている。「やわ膜クリーム」は、機能型シールドカプセルを配合し、肌表面に密封力が高い保護膜を形成。乾燥肌をやわらかい膜で包み、ためたうるおいを守って高保湿が続くクリーム。

「うるおい乳液水」「やわ膜クリーム」は、2026年8月21日に「Maison KOSÉ（ECサイト）」「Amazon」「ロフト」で先行発売。9月18日から全国の量販店・ドラッグストアを中心に順次展開する。

楽天グループはこのほど、ECモール「楽天市場」がくら寿司と連携し、人気のグルメ商品を「くら寿司」店舗で楽しめる「くら寿司×楽天市場コラボレーション企画」の試験運用を8月21日に開始したと発表した。

2026年8月21日から9月17日まで、関東・関西エリアの「くら寿司」10店舗で、「四大添加物無添加」かつ「商品レビュー4.0以上」の基準を満たした「楽天市場」の人気商品5品を販売する。「ボタニカル和紅茶」「フレーバーナッツ きなこくるみ」「フレーバーナッツ 燻製ピスタチオ」「長崎カステラプレーン」「SABACHi」（サバチ）を、1皿あたり税込115円から提供する。なお、価格は店舗によって異なり、変更になる可能性がある。

店頭の販促物や特設ページに、各商品の「楽天市場」ページへの導線を設置し、店舗での体験をオンラインでの購買へとつなげる。来店者向けのオンラインアンケートも実施し、回答者には「楽天市場」で対象商品の購入に使用できるクーポンを配布する予定。

「くら寿司×楽天市場コラボレーション企画」を通じて、店舗とオンラインを融合。実店舗でEC上の人気グルメ商品を楽しめる新たな食体験を提供し、顧客と商品との新たな接点の創出をめざす。試験運用結果を基に、対象店舗や販売商品の拡充などを検討する。

ソーシャルコマース支援を手がけるPLAN-Bは8月19日、「TikTok」で見つけた商品を購入した経験がある人を対象に実施した「TikTok起点の購買行動調査2026」の結果を公表した。TikTokで知った商品の購入先は「Amazon」が41.2%で最も多く、「TikTok Shop」が40.6%、「楽天市場」が30.6%で続いた。「TikTok」を起点とした購買は「TikTok Shop」内にとどまらず、「Amazon」や「楽天市場」など外部ECチャネルにも広がっている。

「TikTok」で見つけた商品を36.1%が購入

PLAN-Bの事前調査によると、「TikTok」を利用している全国の10〜60代1616人のうち、36.1％が「TikTok」で見つけた商品の購入経験があると回答した。内訳は「複数回ある」が22.9％、「1回だけある」が13.2％。年代別では20代が40.9％で最も高く、10〜30代を中心に「TikTok」発の購買が広がっているという。

購入前に92.2%が追加で情報収集

本調査では、「TikTok」で商品を知った購入者の92.2%が、購入前に追加で情報収集をしていた。情報収集先として最も多かったのは「ECサイトのレビュー（Amazon・楽天など）」で39.4%。次いで「Googleなどの検索エンジン」が38.4%、「TikTok内の他の投稿」が33.6%、「TikTok以外のSNS」が30.2%となった。

「TikTok」が商品との出会いや興味喚起の起点となる一方、購入前には外部の情報も参照しながら比較・検討する行動が広がっている。

購入先は「Amazon」「TikTok Shop」「楽天市場」が上位

「TikTokで知った商品の購入先」（複数回答）では、「Amazon」が41.2%で最も多く、「TikTok Shop」が40.6%、「楽天市場」が30.6%で続いた。このほか、「Yahoo!ショッピング」が27.0%、「実店舗」が12.4%、「Qoo10」が12.0%、「ブランド公式EC」が10.0%となった。

一方、「その中で最も利用した購入先」（単一回答）では、「TikTok Shop」が31.4%で最多。「Amazon」が24.8%、「楽天市場」が16.6%で続いた。

「TikTok」で知った商品をそのまま「TikTok Shop」で購入する動きが一定程度ある一方、「Amazon」「楽天市場」など外部ECモールを購入先として選ぶケースも多いようだ。

購入先を選ぶ理由は「レビューや口コミが充実」

購入先を選んだ理由では、「レビューや口コミが充実」が33.4%で最も多かった。次いで「使い慣れているため安心」が29.0%、「配送や返品対応への安心感」が28.2%となった。

PLAN-Bは、購入先の選定では価格だけでなく、各ECチャネルが提供する価値やユーザーの利用習慣も影響しているとみている。

また、「TikTok Shop」以外で購入した394人を対象に、「購入した商品が「TikTok Shop」でも買えた場合、どちらを選ぶか」を聞いたところ、「他の購入先」が38.1%、「TikTok Shop」が34.3%となった。

「TikTok Shop」以外を選ぶ理由では、「慣れている他の購入先を利用したい」が45.3%で最も多く、「ポイントや会員特典を利用したい」が38.0%、「安全に購入できるか不安」が20.0%で続いた。

「TikTok Shop」だけでなく外部ECへの波及にも注目

PLAN-Bは、「TikTok Shop」を単なる販売チャネルではなく、商品認知を広げる起点として捉えることが重要だと指摘する。

「TikTok」上で話題になった商品は、「TikTok Shop」内だけでなく、「Amazon」や「楽天市場」など外部ECチャネルの売り上げ」にも波及する可能性がある。「TikTokでの認知から外部サイトでの情報収集、購入までを含めた一連の購買行動を踏まえ、レビューや検索結果なども含めた一貫した購買体験の設計が重要になるとしている。

調査概要

• 調査名：TikTok起点の購買行動調査 2026 
• 調査期間：2026年7月3～4日
• 調査対象：TikTokで見つけた商品を購入したことがある10代～60代の男女500人
• 調査方法：インターネットアンケート調査

EC商品の返品窓口を、街なかのクリーニング店に広げる取り組みが始まる。丸井グループの物流事業会社ムービングは8月21日から、EC返品・発送サービス「トルダス（trds）」でクリーニング店と連携した実証実験を開始する。日本さわやかグループが展開する「ホワイト急便」のFC加盟店であるエス・クリーニングと連携し、埼玉県さいたま市の一部のホワイト急便加盟店で「ZOZOTOWN」の返品を受け付ける。

「トルダス」は、ECサイトで購入した商品の受け取り、返品、発送をリアル店舗で行えるサービス。これまではマルイ・モディを中心に展開してきた。買い物や通勤などのついでに立ち寄れる利便性に加え、再配達の削減や配送効率化による環境負荷の低減にもつながるサービスとして展開している。3月には駿河屋横浜店で「ZOZOTOWN」の返品受付と「SNKRDUNK」の発送受付を開始したほか、同月にイケア商品の受け取り拠点としてマルイ・モディ関東16店舗での活用も始まっている。

今回の実証実験では、ホワイト急便の対象店舗で「ZOZOTOWN」商品の返品を受け付ける。返品は、まずZOZOTOWNで手続きをし、商品を元のバーコードシール付きビニール袋に入れてトルダスへ持ち込む。店頭ではタブレットで発送手続きをし、送料を支払って商品と出力シールをスタッフに渡せば完了する。送料は地域や返品点数によって異なる。クリーニング利用のために来店した顧客が、あわせてEC商品の返品手続きを行えるようにし、日常の生活動線のなかで返品まで完結できる新たな体験の創出をめざす。

「ホワイト急便」は全国に店舗網を持つクリーニング店。ムービングは、地域住民との接点が多く、定期的な来店頻度も高いクリーニング店とEC返品サービスは親和性が高いと見ている。

特にファッション商材を扱う「ZOZOTOWN」では、サイズ違いやイメージ違いなどによる返品需要が一定数あることから、衣類を日常的に扱うクリーニング店舗で返品を受け付けることで、利用者の利便性向上につながるとしている。

実証実験では、生活動線上にある店舗でのEC返品サービスの利用ニーズ、EC返品サービスとクリーニング利用者の親和性、店舗オペレーションとの適合性、新たな顧客接点の創出効果などを検証する。ムービングは、マルイ・モディ以外のリアル店舗にも「トルダス」の展開先を広げ、ECとリアルをつなぐ社会インフラとしてサービスの拡大をめざす。

一方、「ホワイト急便」側にとっても、クリーニング業界で利用頻度や利用者層の変化が進むなか、店舗を地域の生活拠点として活用する狙いがある。今回の取り組みを通じて、クリーニング利用以外の来店機会を創出し、EC利用頻度の高い30代を中心とする新たな顧客層との接点拡大を図る。

実証実験は8月21日に埼玉県さいたま市の「ホワイト急便 浦和本店」「ホワイト急便 ヤオコー武蔵浦和店」で開始する。さらに8月24日からは埼玉県さいたま市の「ホワイト急便 南浦和店」「ホワイト急便 ビバ新都心店」にも広げる予定。

楽天グループのリンクシェア・ジャパンはこのほど、アフィリエイトネットワーク「リンクシェア アフィリエイト」に、Foot Locker atmos Japanのスニーカー・ストリートファッションセレクトショップ「atmos」（アトモス）が広告主として参加したと発表した。

アフィリエイトパートナーは、国内外の人気ブランドのスニーカーやストリートファッションアイテムの限定モデル、コラボレーション商品、最新コレクションなどを、リンクシェア・ジャパンのアフィリエイトネットワークを通じて紹介できる。

近年、ファッションやライフスタイルの多様化に伴い、ブランドとユーザーとの接点づくりや継続的な関係構築の重要性が高まっている。「atmos」はファンコミュニティの拡大やファッション感度の高い層との新たな接点の創出、売り上げの最大化を目的に、アフィリエイトマーケティングの活用を検討していたという。

「リンクシェア アフィリエイト」の豊富なアフィリエイトネットワークと、アドアフィリエイトや商品データフィードの活用など、広告テクノロジーが充実している点を評価し、参加を決定した。

リンクシェア・ジャパンは、成果報酬型のアフィリエイト広告を中心に、楽天グループが蓄積する消費行動分析データとAIを活用したディスプレイ広告やリスティング広告、インフルエンサーサービスなどのデジタルマーケティングソリューションを提供する。ECサイトや金融業界向けのマーケティング支援に強みを持つ。

見どころ④　AI×ECの未来の決め手は？ エージェンティックコマース時代に勝つための「検索＆UGC」活用法

8月26日（水）13:30～14:00 A-2 講演

「生成AIをECにどう活用すべきか？」「エージェンティックコマース時代に自社が取るべき対策とは？」。セッションでは、今、EC事業者が直面しているこの問いに対して、具体的な対策のヒントをお伝えします。AIが自律的に購買を代行・サポートする「エージェンティックコマース」において、成否を分ける鍵は「コンテキスト（文脈）」と「オーセンティシティ（信頼性）」です。

これらを実現するためにはどうすればいいのか？ その1つが、独自の「検索（エージェンティックサーチ）」と、顧客の生の声「UGC（口コミ、Q＆Aなど）」のかけ合わせです。すでに生成AIはこれらを重要視し、学習・検索に活用し始めています。ZETAの最新リサーチと実践的な事例をもとに、一歩先を行くAI時代のECマーケティング戦略を詳しく解説します。

ZETA株式会社 代表取締役社長 山崎 徳之氏

2006年にZETA株式会社を設立し、代表取締役に就任(現任)。現在はサイト内検索、生成AI検索最適化、EC向けAIチャットなどのCX向上生成AIソリューション「ZETA CXシリーズ」の開発・提供を手がける。CX（カスタマーエクスペリエンス）のリーディングカンパニーとして多数の大手サイトの売上向上と顧客体験の進化に貢献し、エージェンティックコマースの実現に向けた新たな価値創出を支えている。

見どころ⑤　AI時代に“見つけられ、選ばれる”ECへ - BONAVENTURAのShopify×AI活用最前線

8月26日（水）14:00～14:30 A-3 講演

AIが商品を発見・比較・購入する時代、EC事業者はどう備えるべきか。BONAVENTURA（ボナベンチュラ）では、Shopifyを中核に商品・注文・在庫データを活用し、売上分析、在庫管理、業務自動化、内製開発をAIで加速しています。セッションでは、日々のEC運営を効率化する仕組みづくりと、AIに正しく見つけられ、選ばれるための商品情報・ブランドナレッジ整備の実践を解説します。

Shopify Japan株式会社 シニア アカウント エグゼクティブ 片岡 祐規氏

BtoB領域における営業・事業開発に幅広く携わり、SaaSビジネスの成長支援を多数経験。Salesforceではデジタルマーケティング領域を中心に、CDPやMAの導入を通じた企業変革を推進。現在はShopify Japanにて、ミッドマーケット企業を中心に、D2C・サブスクリプション・OMOといった多様なEC戦略の実行支援に取り組む。

BONAVENTURA Co. Ltd. Global Tech Lead（グローバル技術責任者） / ラストマイル CEO 田畑 正大氏

Shopifyパートナー企業を創業。退任後もShopify領域でプロダクト開発を続け、BONAVENTURAグループにテックリードとして参画。Shopifyストアのフロントエンド～バックエンド、外部サービス連携まで幅広く担当し、エンジニアチームの技術指導やプロジェクトの技術選定にも従事。グローバル展開や事業スケールを見据えた柔軟なアーキテクチャ設計と高速な開発サイクルを両立しながら、売上向上と顧客体験の最大化に向けたシステム改善を推進している。

セミナー後に懇親会を開催

セミナー後、8月26日（水）17時30分～19時00分まで、セミナーに登壇した講師、視聴者、外部招聘ゲスト、スポンサー企業などが参加する懇親会を開催します。

講演者やスポンサー企業に直接聞きたいこと、「半年後どうなる？どうする？」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深める交流の場です。

後払い決済サービスを展開するネットプロテクションズのシンクタンクであるNP総研は8月4日、「エージェンティックコマースの購買・決済に関する実態調査」の結果を公表した。

それによると、「ChatGPT・Gemini・Perplexityなどで商品や購入先を調べてからECで購入」は12.0%、「楽天の『Rakuten AI』に商品について質問」は9.7%だった。

AIを週に数回以上利用する人は43.9%

調査では、AIサービスの利用頻度について「毎日使う」が16.3%、「週に数回使う」が27.6%となり、合計43.9%が週に数回以上利用していた。一方、「ほとんど使わない・使わない」とした回答も39.7%あり、AIサービスの利用状況には二極化がみられた。

AIを活用した購買行動では、「『あなたへのおすすめ』『この商品を買った人はこれも』から購入」が19.7%で最も多かった。次いで、「ChatGPT・Gemini・Perplexityなどで商品や購入先を調べてからECで購入」が12.0%、「楽天の『Rakuten AI』に商品について質問」が9.7%となった。

このほか、「Amazonの『Rufus』に商品について質問」は6.7%、「LINEヤフーの『Agent i』に商品について質問」は5.0%だった。ネットプロテクションズは、商品選びを支援する用途からAIの活用が広がっているとしている。

「商品の比較・選択の自動化」など購入前の支援に期待

AIに期待する役割では、「商品の比較・選択の自動化」が30.2%、「より精度の高い商品の発見・提案」が27.1%で上位となった。一方、「支払い方法の自動選択・自動決済」は1割未満にとどまり、購入前の情報収集や商品選びを支援する機能への期待が中心となっている。

AIに購入を手伝ってほしい商品では、「日用品・消耗品」が21.8%、「家電・デジタル機器」が21.4%で上位となった。購入頻度が高い商品や、比較項目が多い商品カテゴリーでAI活用への期待が高い傾向がみられた。

AIに任せてもよい範囲については、「自分の好みに合いそうな商品候補を探してもらう」が37.2%、「口コミやレビューを要約してもらう」が29.0%だった。一方、「購入・決済まで自動で完了してもらう」は2.2%にとどまった。

AIの活用が商品選びなどに広がる一方、実際に購入・決済までをAIに任せることには慎重な姿勢が強いことがわかった。

AI決済には「最終確認・承認を自分で行えること」を重視

AIによる決済を利用する条件では、「最終確認・承認を自分で行えること」が52.8%で最多となった。次いで「信頼できる企業・ブランドが運営していること」が36.4%、「提案の根拠・理由が明確に表示されること」が34.4%となった。

AIに決済を任せる場合でも、利用者自身による最終確認や、AIの判断に対する透明性、運営主体への信頼が重視されていることがうかがえる。

AIが最適な支払い方法を提案する機能については、女性では20代に次いで60代以上で支持が高く、約4割が利用意向を示した。

BNPL利用者はAIを活用した購買への受容性が高い

また、後払い決済（BNPL）利用者では、AIを活用した購買行動の経験率が81.7%、AIによる決済提案への利用意向が83.7%となり、いずれもBNPL非利用者を上回った。

ネットプロテクションズは、BNPLで培ってきた与信や最終確認の仕組みが、AIエージェントの身元や権限を確認・管理する「KYA（Know Your Agent）」の考え方とも親和性が高いとしている。同社は今後、AI時代に求められる「信頼される決済UX」やKYAに関する研究を進め、AIエージェントが関与する新たな購買体験の実現につなげる考えだ。

調査概要

• 調査手法：インターネット調査
• 調査地域：日本国内
• 調査対象者：直近6か月以内にネットショッピングで商品を購入した20～65歳の男女
• 有効回答数：1150人
• 調査期間：2026年6月10日～6月12日
• 調査主体：ネットプロテクションズ

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

ニトリホールディングス傘下のニトリはこのほど、東京大学発のAIスタートアップである燈と共同で、AIを活用した新サービス「お部屋の写真deシミュレーション」を開発した。8月5日に「ニトリアプリ」と「ニトリネット」で無料提供している。

「お部屋の写真deシミュレーション」は、部屋の写真に購入したい商品を3Dで配置し、設置後のサイズ感や部屋との相性を確認できるサービス。今ある家具を写真から削除し、模様替え後のイメージを試すこともできる。

利用時は、まず自宅の部屋を撮影し、写真をアップロード。次に、写真に写っている家具のうち、不要な家具を選択して削除する。その後、購入したい家具を選び、写真上に配置。家具は移動・回転させてレイアウトを調整できる。完成イメージを確認した後、そのまま「ニトリネット」で商品を購入できる。

なお、「お部屋の写真deシミュレーション」はAIによるサイズ推定のため、シミュレーション結果は購入後の状態を保証するものではないという。商品購入時には、設置場所の実測と商品サイズを確認するよう案内している。

サービス概要

• 名称：お部屋の写真deシミュレーション
• 利用料金：無料
• 展開場所：「ニトリアプリ」「ニトリネット」内特設ページ
• 対象商品：テーブル、ソファ、ラグ、照明器具など、「ニトリネット」で取り扱いのある主要アイテム約2500種類（順次拡大予定）

経済産業省は、千葉県を中心とした大雨による被害を受けた県内25市町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災した中小企業・小規模事業者向けの支援措置を実施すると8月14日に発表した。

特別相談窓口の設置に加え、日本政策金融公庫などによる災害復旧貸付、セーフティネット保証4号、小規模企業共済の災害時貸付などを通じ、被災事業者の資金繰りや事業復旧を支援する。

災害救助法の適用は千葉県内25市町

対象地域は、千葉市、市川市、船橋市、松戸市、茂原市、佐倉市、東金市、習志野市、柏市、市原市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、四街道市、八街市、印西市、白井市、大網白里市、館山市、白子町、長柄町、富里市、山武市、酒々井町、九十九里町の25市町。いずれも8月13日付で災害救助法が適用された。

経産省が実施する支援措置は、①特別相談窓口の設置、②災害復旧貸付等の実施、③セーフティネット保証4号の適用、④既往債務の返済条件緩和などへの対応、⑤小規模企業共済災害時貸付の適用――の5つ。

特別相談窓口を設置

1つ目は、特別相談窓口の設置。千葉県内の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構関東本部、関東経済産業局などで、被災事業者からの相談に対応する。

日本政策金融公庫などが災害復旧貸付

2つ目は、千葉県の日本政策金融公庫と商工組合中央金庫による災害復旧貸付。災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、国民生活事業では融資限度額3000万円、中小企業事業では1億5000万円の別枠を設ける。融資期間は10年以内、据置期間は2年以内。中小企業事業の設備資金については、融資期間15年以内、据置期間2年以内としている。

金利は、国民生活事業が2.70％、中小企業事業が2.75％で、いずれも2026年8月3日時点、貸付期間5年の場合の水準としている。なお、融資条件や金利は融資制度や期間などによって異なるため、利用時には日本政策金融公庫などへの確認が必要となる。

セーフティネット保証4号を適用

3つ目は、セーフティネット保証4号の適用。自然災害などの突発的な事由により経営の安定に支障が生じている中小企業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠で100％保証する制度だ。

対象となるのは、災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比で20％以上減少し、その後2か月を含む3か月間でも前年同期比で20％以上減少することが見込まれる事業者。保証対象資金は経営安定資金で、保証限度額は一般保証とは別枠で、無担保8000万円、普通2億円。原則として第三者保証人は不要としている。

既往債務の返済条件緩和にも対応

4つ目は、既往債務の返済条件緩和などへの対応。経産省は、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に対し、返済猶予を含む条件変更や貸出手続きの迅速化、担保徴求の弾力化など、被災事業者の実情に応じた柔軟な対応を要請する。

小規模企業共済の災害時貸付を適用

5つ目は、小規模企業共済の災害時貸付の適用。災害救助法が適用された千葉県の25市町で被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う。対象は、50万円以上の借入限度額を有する共済契約者で、災害救助法が適用された被災区域内に事業所を有し、かつ災害の影響で一定の要件を満たす事業者。

要件は、被災区域内の事業所または主要な資産が全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準じる損害を受けていること。または、災害の影響を受けた後、原則として1か月間の売上高が前年同月に比して減少することが見込まれることとしている。

借入条件は、原則として納付済掛金の合計額に掛金納付月数に応じて7〜9割を乗じて得た額の範囲内で、50万円以上で5万円の倍数、かつ上限1000万円。借入期間は、借入申込金額が500万円以下は36か月、505万円以上は60か月。償還方法は6か月ごとの元金均等割賦償還で、借入利率は年0.9％（2026年8月14日時点）。担保・保証人は不要で、取扱期間は災害発生日から6か月以内としている。

EC・小売事業者も早めの確認が重要に

EC事業者や小売事業者にとっては、店舗や倉庫の浸水、在庫や設備の毀損、物流停滞、売上減少などが事業継続に直結する可能性がある。今回の支援措置は、相談対応、融資、信用保証、既往債務への対応などを組み合わせた内容。対象地域の事業者は、被害状況を整理した上で早めに制度の適用条件を確認し、相談窓口や金融機関などに相談することが重要になりそうだ。