ネットショップ担当者フォーラム

楽天グループは11月20日から、ブラックフライデーセールを順次始める。「楽天市場」「楽天ブックス」は11月20〜27日、オンライン・ポイントバックサイト「楽天リーベイツ（Rebates）」は11月21〜30日の期間に実施する。

楽天市場

「楽天市場」では、「楽天市場のブラックフライデー ポイント最大47倍！」を実施。期間中、買い物をした店舗数に応じて、最大で通常の47倍となる「楽天ポイント」を進呈する。

また、最大7500円割引クーポンが獲得できるほか、ヘアアイロンやロボット掃除機、炊飯器など有名ブランド家電が30以上の対象店舗で特別価格となる「家電まつり」も実施する。

さらに、日用消耗品の大容量パックや人気の美容アイテムを日替わりで紹介し、購入金額の最大50％分の「楽天ポイント」を進呈する「ブラックフライデー × DEAL 注目のアイテム」、最大1000円割引クーポンを配布し、ブランド公式店のコスメをお得に購入できる「BEAUTY SPECIAL」などさまざまな企画を展開する。

そのほか、対象店舗での買い物が2時間限定で最大50％オフになるクーポンや、最大9600円割引となるクーポンを枚数限定で配布。ブラックフライデーと同時開催で、韓国コスメや国内人気ブランドなど4000品目以上が最大30％オフとなる「神トク コスメ最大30％オフ」も初めて実施する。

楽天ブックス

「楽天ブックス」では、「楽天ブックス ブラックフライデー！エントリー＆5000円以上購入でポイント2倍、楽天モバイルご契約者様はさらに+1倍キャンペーン」を実施する。1回の注文で税込5000円以上購入すると、通常の2倍の「楽天ポイント」を進呈。「楽天モバイル」契約者はさらに+1倍となる。なお、「楽天ブックス」での購入も、「楽天市場」の買いまわりキャンペーンの対象となる。

楽天リーベイツ

「楽天リーベイツ」では、11月21〜30日の期間中、「楽天リーベイツのブラックフライデー」キャンペーンを実施。エントリーの上、「楽天リーベイツ」を経由して買い物をすると、購入金額に応じて追加で最大+3％の「楽天ポイント」を還元。税別1万円以上で+1％、2万円以上で+2％、3万円以上で+3％が進呈する。

キャンペーンページでは、「資生堂オンラインストア」「ナイキオンラインストア」「adidas Online Shop」「iHerb」「マイプロテイン」など、人気コスメブランドやスポーツブランド、総合通販サイトをはじめとする提携ECサイトのセール情報も多数掲載する。

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オリジナル記事：楽天のブラックフライデー、「楽天市場」「楽天ブックス」は11/20から、「楽天リーベイツ（Rebates）」は11/21にスタート
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自動車駆動系部品メーカーのエクセディは11月11日、DIY用木材のオーダーカットサービス「DIY Designer」で、一部地域を除く全国への配送サービスを開始した。木材の通販サイト「IPC DIYLab.」を運営するアイピーシーとの協業で実現した。

「DIY Designer」は、ユーザーがWebアプリの3D画面でオリジナル家具を設計し、組み立てに必要な木材の注文、カットの依頼までオンラインで注文できるオーダーカットサービス。気軽にDIYができる素材を提供するのが特長で、エクセディが2024年4月に開始した。

「DIY Designer」で注文した木材の受け渡しは、グッデイとの連携により、北部九州・山口で展開するホームセンター「グッデイ」店舗（64店舗）で行ってきた。顧客からの全国配送を求める声が多数寄せられていたことから、対応エリアを全国に拡大した。「グッデイ」が近くにない顧客からのニーズにも応える。

木材輸入商社であり、配送ネットワークを持つ強みがあるアイピーシーとの連携により、全国配送が実現したという。

配送の概要

• 配送開始時期：2025年11月11日
• 配送エリア：全国 ※北海道・沖縄・離島除く
• 提携サプライヤー：アイピーシー
• 配送料金：一律税込980円

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オリジナル記事：エクセディ、DIY用木材のオーダーカットサービス「DIY Designer」で配送サービス開始
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EC事業、リテールビジネスのDX支援などを手がけるイングリウッドは、冷凍宅配食ブランド「三ツ星ファーム」を11月19日に全面リニューアルする。総菜プレート中心のサブスクリプションサービスから、ミールキット、主食、ホットスナックなど新たなカテゴリを大幅に拡充。管理栄養士監修によるバランスの取れた冷凍総菜プレートなど、日常のあらゆる食シーンに応えるプラットフォームへと進化させるという。

従来から展開している100種類以上の総菜プレートに加え、手軽に調理できるミールキット、パスタなどの主食、ホットスナックなどの商品を追加する。ラインアップは2026年3月までに200種類以上に拡大する予定。

ホットスナックシリーズは11月19日に発売を予定している。発売予定商品は、ポテトのコンソメ揚げ（1袋200g入り・税込929円）、コロッケ（同350g・税込929円）、冷凍たこ焼き（同1kg・税込1698円）、大学芋（同120g・税込929円）、チキンナゲット（同1kg・税込1199円）。

一般社団法人日本冷凍食品協会が全国の25歳以上の男女1250人を対象として2025年2月に実施した調査によると、冷凍食品を利用する頻度が「増えた」と回答した人の理由は、男女ともに「調理が簡単で便利だから」が70％と最も高く、次いで「おいしいと思う商品が増えたから」が40％だったという。イングリウッドは商品の拡充により、こうしたニーズに応える。

購入方法は、7食コース、14食コース、21食コースで構成する従来の定期プランをベースとする。リニューアルにあたり、既定の食数以上に商品の追加購入ができる仕様とした。「もう少し食べたい」というニーズに応える。

定期プランを利用している顧客には、定期の商品と合わせて購入できる「プラス商品」を展開する。

リニューアルの背景

イングリウッドは「三ツ星ファーム」の運営を2021年6月から開始。サービス開始から4年以上が経過する中で、顧客からこれまで提供してきた商品だけでは解決できない新たな要望を聞くことが多くなったという。従前の冷凍プレート（弁当）の形にこだわらず、顧客1人ひとりの食生活の悩みに寄り添うため、サービスの刷新を決めた。

これまでの累計出荷数は2025年9月末に3500万食を超えている。

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オリジナル記事：イングリウッド、冷凍宅配食総菜の「三ツ星ファーム」をリニューアル。商品ラインアップ、購入方法を拡充
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大王製紙は11月7日、「TikTok Shop」に公式店舗を開設した。2025年秋発売の新商品「キレキラ！ワイパー ドライ×ウエットシート」と「エリエール ポケットウエットティシュー」を販売。取扱商品を順次拡大し、「TikTok Shop」限定セットや季節限定商品なども展開していく予定だ。

大王製紙は2023年11月から「エリエール」公式TikTokアカウントを運用。エリエールブランドの新商品や各商品の便利な使い方など、暮らしに役立つ情報を発信している。パッケージでは伝えきれない商品特長を動画でわかりやすく紹介することで、ブランドのファン作りに取り組んできた。

「TikTok Shop」の開設で、生活者やエリエールファンとの新たな接点を創出する。「TikTok」のフィード上で商品紹介動画を視聴しながら、その場で気になった商品をすぐに購入できるようにすることで、「エリエール」商品をより身近に感じられる体験を提供。従来のSNSやECサイトでは得にくかった「楽しみながら買う」という購買体験を実現する。今後は、インフルエンサーとのコラボレーションやライブコマースの展開も予定している。

「エリエール」は公式SNSや会員プログラム「クラブエリエール」などのオウンドメディアを活用し、ファンとのコミュニケーション強化に注力している。こうした取り組みで「クラブエリエール」会員とSNSフォロワーを合わせたエリエールファンは150万人を突破。今後もオウンドメディアを通じてファンとのつながりを深め、ブランド接点のさらなる拡大をめざす。

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オリジナル記事：大王製紙が「TikTok Shop」に公式店舗を開設、ファンとのコミュニケーションを強化
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電通ダイレクトは消費者の「行動スイッチ」を発見し、ダイレクト広告の成果最大化をめざす分析ラボを立ち上げ、健康食品市場における購買動向を分析したレポートを公表した。

調査は、全国の50歳以上の男女600人を対象に実施した「シニア世代における商品・サービスの購買動向調査―第1回『健康食品篇』―」。物価高騰や老後資金への不安など、厳しさを増す経済環境のなかで、健康食品市場の主要顧客であるシニア層の購買マインドや行動がどのように変化しているかを明らかにし、今後の市場動向を予測するために調査を実施した。

健康食品を利用するシニア層の6タイプ

健康意識や消費行動の違いに基づき、健康食品を利用するシニア層を独自のクラスター分析で6つのタイプに分類。健康食品を利用するシニア層の6タイプは次の通り。

• コスパ重視型 実感重視ヘルスケア層（9.5%）
• 健康投資型 情報収集アクティブ層（4.7%）
• コスト抑制型 運動重視シニア層（8.2%）
• マイペース型 ライトケア層（6.1%）
• 健康賢者型 健康長寿予防層（11.8%）
• トレンドフォロー型 メディア頼り層（8.9%）

通販・EC事業者が特に注目すべきは、ターゲットボリュームが大きい「健康賢者型 健康長寿予防層」と、支出額が高い「健康投資型 情報収集アクティブ層」。

特に「健康投資型 情報収集アクティブ層」は推計約268万8000人にのぼり、サプリメントへの月平均支出額は1万2124円と、全体平均の約6472円の約1.8倍。「健康のためには時間と費用を惜しまない」と考え、医師や専門家の推奨、クチコミ・レビューを重視し、自ら納得するまで情報を集めるアクティブな層という。この層へのアプローチには、公式サイトのコンテンツ充実や、信頼性の高い第三者情報の発信が効果的だとしている。

健康食品・サプリメントの支出動向

健康食品・サプリメントを利用している人のうち、全20カテゴリー中19カテゴリーで「支出に変化がない」と回答。物価高による買い控えは限定的で、多くの人が「健康食品を生活必需品」と捉えている可能性があることがわかった。

さらに、多くのカテゴリーで「3年以上継続利用している」と回答しており、健康食品が生活に深く定着している。

健康食品・サプリメントの利用中止理由

一方で、利用を中止した理由のトップは「効果を実感できなかったから」。物価高を理由とする回答を大きく上回り、シニア層が価格以上に「効果実感」を重視していることが明らかになった。

健康食品・サプリメントの購買行動

購買行動では「テレビで知り、ネットで吟味」が定着。認知経路はテレビCMが中心だが、比較・検討段階では公式サイトやECモール、クチコミサイトを重視しており、衝動買いではなく、慎重に情報を見極めた上で購入に至る傾向が見られた。

電通ダイレクトでは、「シニアの健康食品市場は、単なる価格競争から『信頼と実感の価値競争』へと移行している」と分析。顧客像をより詳細に把握し、「健康投資型」などの優良層に最適化されたコミュニケーション設計を行うことが今後の成長の鍵になると指摘した。

また、オフラインでの認知からオンラインでの情報理解、信頼できるクチコミ醸成まで、一貫した顧客体験のデザインが求められているとまとめた。

調査概要

• 調査手法：インターネット調査
• 調査機関：ネオマーケティング
• 調査時期：2025年6月2日（月）〜6月3日（火）
• 調査対象：全国の50代以上の男女で、健康食品を自ら購入・使用している人
• サンプル数：600サンプル（スクリーニング調査は2142サンプル）

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オリジナル記事：シニア世代の健康食品購買、通販・ECで狙うは「健康賢者型 健康長寿予防層」「健康投資型 情報収集アクティブ層」
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LINEヤフーは11月11日、「Yahoo!ショッピング」がTmallジャパンと連携し、中国最大級の越境ECモール「天猫国際（Tmall GLOBAL）」への出品から配送までを一貫して支援する新サービス「天猫国際コマース」の提供を開始した。

LINEヤフーが「Yahoo!ショッピング」出店ストアを対象に実施したアンケート（2023年12月8日〜15日に実施、回答店舗195店）によると、越境ECの拡大を背景に、出店者の約6割が「越境ECに挑戦したい」と回答。その一方で、出店・出品手続きの複雑さ、配送や言語対応などの運用負担、利用料の高さといったハードルが参入障壁となり、実際には「やり方が分からず出店できていない」ストアが多いのが現状という。

こうした課題を踏まえ、LINEヤフーはTmallジャパンと提携。「Yahoo!ショッピング」の出店ストアが簡単・便利・低コストで中国市場に進出できるよう、新たな販路拡大と売上最大化を支援する「天猫国際コマース」を開始した。

出店ストアは「Yahoo!ショッピング」で使用している出品ツールをそのまま活用し、一部条件ありで商品を「天猫国際」上で販売できるようになる。商品ページの新規作成や翻訳作業は不要。越境EC特有の煩雑な運用もTmallジャパンが代行する。さらに、利用料も抑えた形で提供するという。

「天猫国際コマース」の参加対象は「Yahoo!ショッピング」に出店している法人ストアで、一部対象外になる場合がある。「天猫国際コマース」への出品には出店手続きが必要で、対象ストアには順次案内する予定としている。

「天猫国際」は、中国でECトップシェアを誇るアリババグループが運営する最大級の国際越境ECプラットフォーム。多数の中国ユーザーに向けた効果的なアプローチが可能になる。

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オリジナル記事：LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、Tmallジャパンと連携。中国越境ECモール「天猫国際」への出品から配送までをサポートする「天猫国際コマース」を展開
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「数値管理表」を毎日記入できるようになるコツとは？

ネッタヌ

石田さん、こんにちは。先月教えてもらった数値管理表、早速試してみましたよ！

石田

ネッタヌ君、こんにちは。ちゃんとやってみたんだね、ありがとう。

う～ん……。でも、表を見せてもらった感じだと、ちょっと不十分な気がするなぁ。

ネッタヌ

うっ……バレてしまいましたか。

実はデータのところは数日分をまとめて記入しちゃっていました。「改善・施策」も少しは書いたんですが、「理由・特筆事項」はまったく埋められませんでした（汗）

石田

そうでしょう。実際、たった5つのデータ項目と2つのテキスト項目――それだけの表なんだけれど、「毎日つける」となると、急にハードルが上がるよね。

今回、ネッタヌ君が直面したのがまさに「最初の壁」なんだ。 つまり、「シンプルでも毎日やり続けるのは難しい」。

ネッタヌ

たしかに、やってみて改めて思いました。単に毎日つけるだけでも意外とハードルが高いです。特に「改善・施策」と「理由・特筆事項」を書くのは、どうしても後回しになっちゃって。

石田

これってネッタヌ君だけじゃなくて、どの会社でも最初にぶつかる「壁」なんだ。どんなにシンプルな仕組みでも、それを「毎日やる」ってなると別問題だよね。だからこそ、「数値管理表＝データ活用」を「習慣」にしていくための工夫が必要なんだ。

運用する時間を「先に確保しておく」ことが大切

ネッタヌ

毎日無理なく続けるコツってあるんでしょうか？

石田

大事なのは「数値管理表に向き合う時間を、あらかじめ確保しておく」ことなんだ。営業日の毎朝15分、チームで「数値管理表を運用する時間」を固定で取っておく。

ネッタヌ

なるほど！「先に時間を取る」って、言われてみると当たり前だけれど、そこが抜けていました。

石田

たとえば毎朝朝礼をしている会社なら、その流れで行ってもいいと思う。とにかく、「いつやるか」を先に決めておくことが最大のポイントなんだ。

ネッタヌ

次にその15分で何をするか、ですね。

石田

まず数値管理表に5つのデータ項目を入力する。これは共通のデータだから、1人が担当すればOK。複数のショップを運営している場合は、必要に応じて分担していこう。

ネッタヌ

データ部分は代表者が入力すればいいんですね。じゃあ、「改善・施策」と「理由・特筆事項」はそれぞれの担当ですか？

石田

そのとおり。「改善・施策」は、自分が担当している業務で「昨日やったこと」を記録する。たとえば「メルマガを送った」「商品ページを直した」「新しい広告を出稿した」。そういった「アクション」を書く。

ネッタヌ

あとは「理由・特筆事項」。

石田

「理由・特筆事項」は、「自分たちがやったことではないけれど、起こったこと」を書く。たとえば、「モールのキャンペーンがあった」「お客さまから珍しい問い合わせがあった」「高額のまとめ買いがあった」とか。

「想定外からのインパクト」を記録する欄ってことだね。自分の業務エリアで気づいたことがあれば、それをぜひ入れておいてほしい。

ネッタヌ

「改善・施策＝自分の行動」、「理由・特筆事項＝外からの影響」ってことですね！

「なぜその数値になったのか」を話し合い、習慣化＆再現する方法を探せるようにする

石田

そしてデータとテキスト部分の入力後、残りの時間で、チームで集まって「なぜこの数字になったのか？」を話し合ってほしいんだ。

ネッタヌ

「売り上げがなぜこの金額だったのか」「コンバージョン率がなぜ高かったのか」とか？

石田

そうそう。たとえば、前日の売り上げが100万円で2日前が50万円だったとする。「なんで？」って疑問がわくよね？ セッションが増えた？ 単価が上がった？ 大口注文があった？ それを仮説として会話しながら探していく。

ネッタヌ

でもそれって、理由がわからないことも多そうですね。

石田

もちろん、全部が全部、理由がわかるわけじゃない。でもね、これを毎日繰り返していると、「数字が変化したときにモヤモヤする」感覚が育ってくるんだ。

ネッタヌ

モヤモヤ、ですか？

石田

たとえば、前日の売り上げが急に跳ねたのに、理由がわからない。すると、「なんで？」って考えずにいられなくなる。この「モヤモヤ」が出てきたら、習慣化としては大成功。理由が気になって仕方なくなると、人は自然と理由を探すようになるんだ。

ネッタヌ

気持ち悪いから、探さずにいられない！

石田

そして、少しずつ理由を見つけられるようになってくると、今度は「じゃあそれを再現できないか？」と考えるようになる。

ネッタヌ

再現！！！

石田

データの要因を特定して、それを再現可能な形にできれば、強力な武器になる。もちろん全部が再現できるわけじゃないけれど、再現できるものもある。それができれば「他社にはない強み」が育っていく。

毎日行う理由は「習慣になる」「データの変化がわかるようになる」から

ネッタヌ

毎日やることって、やっぱり大事なんですね。でも、なんで「毎日」にこだわるんですか？

石田

うん、理由は大きく2つある。

1つは単純に毎日やることで「習慣」になるから。そしてもう1つは、毎日やるからこそ「データの変化がわかるようになる」からなんだ。特に、重要なのが「理由・特筆事項」の欄。ここは毎日調査しないと、「なんでこの出来事が起きたか？」っていう要因が、日にちが経つほどわからなくなるんだよ。

ネッタヌ

たしかに。自分たちでやったことなら日報に残っていたりしますが、「起きたこと」を探して記録しなかったら忘れちゃいますね。

石田

でも、翌日だったら「あれ、昨日なんか変だったな」って気づけるじゃない。たとえば――競合商品の在庫切れだった、前日にテレビで特集されていた、台風が近づいて防災の意識が高まった。こういうのって1か月後には思い出せない。

ネッタヌ

「理由・特筆事項」はフレッシュなうちに拾っておかないと、もう拾えなくなる！

石田

そういうこと。だから翌日にデータを見て、「なんでだろう？」と考える時間を取ること。さらにレベルを上げるなら、リアルタイムで変化のキャッチアップができるようになると最高だね。

ネッタヌ

リアルタイムって？

石田

たとえば、注文が入るとメール通知が届くネットショップ、結構あるよね？ そのメールが急に連続して届きだすと、「何か起きたな」ってすぐわかる。

ネッタヌ

あ、それ、あります！ 短時間でピコンピコンってなると、「あれ？ 何だ何だ？」って思います！

石田

それそれ（笑） あとは、「GA4」のリアルタイム画面をブラウザで常時表示しておく。急にセッション数が跳ねたら、何か外的な要因が起こったと思ってすぐ調査する。動いたタイミングこそ、最も調べやすいタイミングなんだ！

ネッタヌ

リアルタイムで気づけたら、理由の対策もすぐにできそう！

石田

これを積み重ねていくと、「なんでこのデータなんだ？」と思考を止めない体質になる。そして、数値と現象を結びつけて、「再現できるヒント」を少しずつつかんでいく、これこそがデータ活用の本質なんだよ。

「気付きのヒント」はお客さまが教えてくれるかも

ネッタヌ

なるほど～。ネッタヌ、とっても甘かったです……。

石田

じゃあネッタヌ君、今日の話を聞いた上で、また次の1か月、数値管理表の入力を頑張って、「データ活用の習慣」をチームに根付かせていってね。

……と言いたいところなんだけれど、最後に「気づきのヒント」をもう1つだけ、伝えておこうか。

ネッタヌ

えっ、なんですか！？

石田

「理由・特筆事項」。つまり起こったこと・あったことの要因をどう見つけるかが、やっぱりデータ活用のキモだったでしょ？

ネッタヌ

はい！ それがわかれば強いですよね。

石田

でもね、実際には「なんで起きたのかわからない」ってことばかりなんだよ。注文が増えたとか、セッション数が跳ねたとか。チームの誰も心当たりがないことも多い。

ネッタヌ

そういう時、どうやって気づけばいいんですか？

石田

それは「お客さまが教えてくれるかもしれない」ってこと。前にも話したけど、お客さまからのお問い合わせって、めちゃくちゃヒントになることがある。

ネッタヌ

うんうん。

石田

たとえば、「この商品、もう少しで売り切れると聞いたんですが、在庫ありますか？」とか、「〇〇って雑誌で見たんですけれど、公式サイトで買えますか？」とかね。

こういう問い合わせが来ると、「自分たちが知らないところで何か起きている」可能性があるって気づけるよね。

ネッタヌ

うわ……。それ、きちんと問い合わせを見ていないと気づかないやつですね。

石田

そしてSNS。注文やアクセスが急に増えたときは、X（旧Twitter）で検索してみると、ヒントが落ちていることもある。自社のブランド名や商品名、ジャンル名などをエゴサーチして、「何か語られていないか？」をチェックする。

ネッタヌ

これはもう探偵ですね、もはや（笑）

石田

そして、もうワンステップ上の方法として「お客さまに直接聞いてみる」ってやつ。

ネッタヌ

電話するってことですか！？

石田

「今回ご注文いただいた商品って、どこで知っていただいたんですか？」って。そうすると、「有名なインスタグラマーのライブで紹介されていましたよ」とか教えてくれたりする。

ネッタヌ

自分たちじゃ絶対見つけられないやつですね！

石田

そうなんだよね。リアルなお客さまの声って、データの何倍も濃い情報を含んでいることがある。「お客さまに連絡するなんて……」と思う人も多いけれど、だからこそ逆にライバルと差がつくんだ。じゃあ、今回はここまでにして、次の1か月「気づきの種」を拾ってきてください！

ネッタヌ

ネッタヌ、頑張ります！

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オリジナル記事：データ活用を習慣化する＋「再現できるヒント」をつかめるようにするために必要なこととは？ | 強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座
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越境ECサイト「WAFUU.COM」を運営するクレスティアが発表した、越境ECサイトの「生成AI経由の越境EC購買動向」調査結果によると、生成AI経由で来訪した顧客のカート追加率は全体平均より38.5％高く、チェックアウト到達率も22.6％上回った。「明確な購買意図を持つ訪問者」が多い傾向のほか、平均セッション時間は114秒で全体平均の91秒を25.8％上回っていた。

「WAFUU.COM」は日本の流通商品を世界100か国以上・21言語で展開する越境ECサイト。独自仕入れによるセレクトショップ形式で運営している。

生成AIからの流入

「ChatGPT」「Gemini」「Claude」「Perplexity」などの対話型AIプラットフォームからの流入が、2025年11月は同年1月比で約25倍に増加。2024年にはほぼ存在しなかった流入チャネルが、新たな重要顧客接点として確立されたとしている。

AI経由のトラフィックは情報検索だけではなく、実質的な販売経路として機能。特に2025年後半には、月次ベースで安定的な購買が継続しており、消費者の購買行動におけるAIの役割が急速に拡大したという。

生成AI経由による顧客層

生成AI経由の顧客層のカート追加率は全体平均より38.5％高く、チェックアウト到達率も22.6％上回るなど、「明確な購買意図を持つ訪問者」が多い傾向があった。

また、平均セッション時間は114秒で、全体平均の91秒を25.8％上回った。サイト内で商品を比較検討する行動が顕著で、AIとの対話を通じて事前に情報を収集した上で訪問、詳細確認後に購入するという購買パターンが出現していると分析している。

生成AI経由のアクセス環境

アクセス環境の分析ではモバイル端末からのセッションが全体の95％を占めた。AI経由の購買が主にスマートフォンを通じて行われていることが明らかになった。「ChatGPT」など対話型AIの多くがモバイル利用を前提としたUIで普及していることに起因しており、「スマートフォン中心の新しい購買行動」として定着しつつあるという。

生成AI経由とGoogle経由の特長

AI経由とGoogle経由の購買カテゴリを比較したところ、明確な違いがあるという。Google経由では特定ブランドや型番を指定する「ゲーム」「腕時計」などが上位に並んだ一方、AI経由では「どの製品を選ぶべきか」といったオープンな相談から購買が始まるケースが多かった。

構成比を見てみると、理美容家電・キッチン用品が17.5％、健康食品・サプリメントが9.7％、美容・パーソナルケアが9.7％など、詳細情報を必要とするカテゴリが上位を占めた。AIが商品選択のアドバイザーとして機能することで、新たな購買プロセスを生み出しているという。

生成AI経由による地域性

AI経由による購買は世界947都市・地域からアクセスが確認され、特定地域に限定されないグローバルなトレンドとして拡大しているようだ。アクセスが多かったのは、トルコ（イスタンブール）、イギリス（ロンドン圏）、韓国（ソウル）、ベトナム（ホーチミン）、日本（東京）などアジア太平洋地域が中心だった

「Instant Checkout」機能の影響

OpenAIが「ChatGPT」内で直接商品を購入できる「Instant Checkout」機能を2025年9月に米国で開始し、現在は「Etsy」のセラーが対応。「WAFUU.COM」が利用する「Shopify」も、今後100万以上の加盟店への展開が予定されている。さらに10月には、PayPalとの提携で2026年から数千万の加盟店が「ChatGPT」上で販売できるようになると発表されている。

AIプラットフォームは現在、消費者を外部ECサイトに誘導する「紹介者」としての役割を担っているが、「Instant Checkout」の普及でAI自体が完結した購買チャネルへと進化する可能性があると指摘している。

「ChatGPT」の週間アクティブユーザーは7億人を超え、Google検索に匹敵する巨大な顧客接点になっている。特に越境EC事業者にとって、次のような大きな変化が予測されるという。

購買プロセスの短縮化

AI内での商品発見から購入完了までがシームレスになり、従来の「検索→サイト訪問→カート→決済」という段階的なプロセスが大幅に簡略化される

商品情報の最適化

従来のSEOに加え、AIが理解しやすい構造化された商品情報の整備が競争優位の源泉となる

新規市場へのアクセス

言語や決済の障壁が低減されることで、これまでリーチできなかった地域の顧客獲得が加速する可能性がある

2024年末まではごくわずかだったAI経由の購買が、わずか11か月で主要なチャネルへと成長したことに驚いている。今回の調査結果は、生成AIが越境EC市場における新たな購買インフラとして定着しつつあることを示唆している。当社は今後も、AI時代における最適な顧客体験の提供を目指し、サービスの改善と市場分析を継続していく。（クレスティア 深田秀正社長）

調査概要

• 調査名：WAFUU.COM「生成AI経由の越境EC購買動向」調査
• 期間：2024年1月〜2025年11月（11か月）
• 対象：「WAFUU.COM」の越境ECサイト利用データ（セッション／カート追加／購入完了）
• 定義：「AI経由」は、ChatGPT／Gemini／Claude／PerplexityなどのAIプラットフォームのトラフィック・購入を指す。
• 指標：購入完了件数（Orders）、Add to Cart率、平均注文額など
• 備考：ボット・スパムなどの異常値は除外。

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オリジナル記事：生成AI経由の購買トラフィックが急増。カート追加率38.5%増、平均セッション時間増など越境ECサイトのトラフィック調査
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自社EC「サムソナイト」「グレゴリー」のCRMを強化

1910年に創業した米国発祥の老舗スーツケースブランド「サムソナイト」。本社は米国のサムソナイト インターナショナルS.A.で、日本法人のサムソナイト・ジャパンは2004年に設立した。サムソナイト・ジャパンは顧客との直接的なつながりを強めていく方針の下、DtoCを推進。その一環として自社ECにも力を入れている。

自社ECは、旅行カバンやバッグなどを取り扱う「サムソナイト」のほか、バックパックを中心に展開するグループブランド「グレゴリー」を運営。2023年秋には、CRMの強化やオペレーションの内製化を進める目的で、Salesforce（セールスフォース）が提供するECプラットフォーム「Salesforce」でリプレイスした。

「サムソナイト」が取り扱う商品のイメージ（画像は銀座旗艦店）

ECサイト「グレゴリー」トップページ

「サムソナイト」「グレゴリー」の自社ECでは2018年から決済方法の1つに「Amazon Pay」を導入しており、他の決済手段よりも利用者が多くコンバージョンも良かった。そのため、ECプラットフォームのリプレイス後も引き続き「Amazon Pay」をラインアップすることは自然な流れだった。

DtoCを強化していく上で、CRMは欠かせない。CRMはそれぞれのお客さまにパーソナライズした体験を提供することが重要であり、そのなかには決済も含まれていると考えている。カスタマージャーニーを大切にしていくという観点から、決済もお客さまからニーズのある手段をそろえておきたいという意向は強く持っていた。決済もブランド戦略の一環だと捉えている。（友田氏）

サムソナイト事業部 営業本部 デジタルセールス部 ECマネージャー　友田 由紀子氏

たまたまサイトを訪れた顧客にも決済時の安心感を提供

ECプラッフォームリプレイスと同時期の2023年秋に、ファッションブランドとのコラボレーションコレクションなどを発表し、新商品を積極的に投入した。

他ブランドとのコラボ商品は、そのブランドを好きな人がコラボ商品目当てにたまたま「サムソナイト」のECサイトを訪れているケースも少なくないと考えられる。そうした顧客は次にいつ「サムソナイト」のECで買い物をするかが見えにくいものだ。友田氏は「これまで『サムソナイト』と接点がなかったお客さまにとっても、ECサイトに『Amazon Pay』があることで、安心して買い物をしていただけていると思う」と話す。

「3Dセキュア2.0」導入後、「Amazon Pay」がカード決済に失敗した顧客の救いに

決済体験の改善は顧客体験を向上するための取り組みの一環。サムソナイト・ジャパンが自社ECに、なりすましによる不正リスクを判断するクレジットカードの本人認証サービス「EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）」を導入した。

ただ、当初は決済の全件を「3Dセキュア」の対象としたため、「カード決済がしづらい」「カード決済ができない」という顧客からの問い合わせが増加。最終的には不正の可能性が高い場合のみに「3Dセキュア」を適用する運用に切り替えた。

それにより顧客からあがった問題は解決したが、新しい決済プラットフォーム導入までの期間、もし決済手段の1つに「Amazon Pay」を用意していなければ、カード決済に失敗した顧客は代金引換しか選べない状況となっていたという。その場合、コンバージョンはかなり落ちていたであろうことは想像に難くない。

「Amazon Pay」を決済方法にラインアップしていたことが救いになり、当時の課題解決に役立った。クレジットカードで決済できなかったお客さまとも「Amazon Pay」で再度つながることができた。（友田氏）

他ブランドとのコラボモデルと「Amazon Pay」実装のイメージ

自身の利用経験から、自社ECへの「Amazon Pay」導入を推進

サムソナイト・ジャパンが最初に自社ECの「サムソナイト」「グレゴリー」に「Amazon Pay」を導入したのは2018年で、きっかけは友田氏自身の「Amazon Pay」利用体験からだった。

ファッション通販サイトで商品の購入に悩んでいた時、サイトにあった「Amazon Pay」のボタンが目にとまり、「それなら『Amazon Pay』で買おう」と購入を決意できたという友田氏。「Amazon Pay」の安心感に、購入の背中を押された消費者としての経験を鮮明に覚えており、「サムソナイト」や「グレゴリー」のECでも有効に働くだろうと考えた。

実際に、ECサイトを運営していると、商品をカートに入れた後の決済段階で、クレジットカード情報を入力することにわずらわしさや不安を感じる顧客は一定数存在すると感じていた。特に新規顧客にとっては、ECサイトに個人情報を入力するには少なからず心理的な抵抗があるもので、購入体験の満足度を下げる要因になりかねないと友田氏は懸念していた。

自社ECの「サムソナイト」「グレゴリー」は旅行カバンやバックパックなどを中心に扱うため、日用品などと違い、ひんぱんに訪れて購入する商品ジャンルではない。そういうECサイトでクレジットカード情報を積極的に登録することにはためらいを感じる消費者が多いと思われる。そんなとき、私のように「『Amazon Pay』があるから買ってもいいな」と思う人は多くいるだろうと想像し、両ECサイトへの導入を決めた。（友田氏）

魅力はAmazonブランドの安心感、利便性、複数の決済手段を包括していること

Amazonで買い物をした経験のあるユーザーの数は相当な規模であり、「Amazon Pay」はAmazonアカウントを持っているユーザーであればすぐに使える。Amazonのユーザー基盤の大きさが導入サイトの新規顧客獲得の可能性を高めることに加え、友田氏自身も感じたAmazonブランドの安心感と、簡単な購入ステップの利便性が、サムソナイトのECサイトに「Amazon Pay」を導入する決め手となった。

「決済を簡素化するとCVRが35％以上アップする」という海外の調査結果を見たことがあるが、決済体験がコンバージョンに与える影響は大きいと私も考えている。短い時間で便利に決済が完結できれば買い物体験自体が向上し、ブランド力アップにもつながる。優位性も高まっていると思う。（友田氏）

友田氏は決済の利便性がブランドの差別化や優位性につながると考えている

ECサイトでは通常、決済手段を1つひとつ導入していくたびに、開発の手間やコストがかかってしまうものだ。その点、「Amazon Pay」を導入すれば、そのなかの利用可能な支払い方法にクレジットカードや「あと払い（ペイディ）」「メルペイ」なども含まれるため、「Amazon Pay」から派生して顧客がさまざまな決済手段を使えるようになる。

「Amazon Pay」導入で利用可能な支払方法

特にサムソナイト・ジャパンの場合、サイトの開発を海外の企業が手がけているため英語でやり取りしなければならず、「Amazon Pay」を導入するだけで複数の決済手段が取りそろえられたことは大きな魅力だったという。

商品詳細ページに「Amazon Pay」ボタンを設置

2018年の導入以降しばらくは、カートまで進んでから「Amazon Pay」のボタンが表示される仕組みだったが、2025年7月の決済機能リプレイス後は、「サムソナイト」「グレゴリー」の両サイトで、カートだけでなく商品詳細ページの時点でも「Amazon Pay」のボタンを表示するようにした。

商品詳細ページの「Amazon Pay」ボタン設置イメージ（PC画面）

合わせて、PC画面右上の「カートを見る」のアイコンをクリックすると表示される「ミニカート」にも、「Amazon Pay」ボタンを設置した。

PC画面ではミニカートにも「Amazon Pay」ボタンを設置

また、「サムソナイト」においては、購入画面などでユーザーの離脱防止が期待できる機能の「Web接客型Amazon Pay」「支払い救済型Amazon Pay」も導入した。

「Web接客型Amazon Pay」は、会員登録ページや注文者情報の入力ページなどで、「Amazon Pay」で便利に購入できる旨をポップアップで提案する。これにより、情報の入力をわずらわしく感じて離脱するユーザーを未然に防ぐことができる。

「サムソナイト」での「Web接客型Amazon Pay」ポップアップのイメージ

「支払い救済型Amazon Pay」は、「Amazon Pay」以外の決済方法で決済に失敗したユーザーに、「Amazon Pay」も選べることをポップアップで案内し、購入完了まで導くことができる。

決済で「Amazon Pay」も選べることを案内し、ECサイトからのユーザーの離脱を防ぐ

7～8月にかけてスーツケースの売れ行きが最も好調になるため、この時期に合わせて商品詳細ページでの「Amazon Pay」ボタンの設置や、「Web接客型Amazon Pay」「支払い救済型Amazon Pay」の導入ができてよかった。「Amazon Pay」でもっとスピーディに決済できる仕様になり、また、情報入力を面倒に感じられたお客さまの離脱防止にもつなげられたことで、「Amazon Pay」での決済完了率はさらに向上した。商品を買いたくても支払いの段階で離脱してしまい購入に至れないお客さまへの配慮が、より行き届くようになったと感じている。（友田氏）

サイト開発会社が海外でもスムーズに導入。高い費用対効果を実感

リプレイス後の「Amazon Pay」導入に要した開発期間は2～3か月で、2025年7月に実装した商品詳細ページでの「Amazon Pay」ボタンの設置などに要した期間はわずか1か月程度だったという。サイトの開発会社があるベトナムにはAmazonがないため、サムソナイト・ジャパンは当初、現地のエンジニアとのやり取りに不安があったというが、実際には、Amazon Payの手厚いサポート体制によってスムーズに実装できたという。

「Amazon Pay」の技術仕様書が日本語と英語で細かく丁寧に作られているほか、何かあったときにもベトナムのエンジニアとAmazon担当者が直接やり取りしたため、サムソナイト・ジャパンにかかる負担はほとんどなかった。

ベトナムの開発会社は日本語まで理解しているわけではないため、日頃から現地と英語で連絡を取り合っているというサムソナイト・ジャパン。友田氏は「『Amazon Pay』も英語での開発対応が可能だったことがとてもありがたかった。同じようなニーズを持つ事業者はほかにもいると思う」と話す。

「Amazon Pay」導入後のランニングコストについては、一般的なクレジットカードの手数料率よりやや高めではあるものの、ユーザーの利便性やコンバージョン向上などに高い効果が表れていることから、高額だとは思わないという。

CVRなどさまざまな数字が改善している上、「Amazon Pay」を導入するだけで「あと払い（ペイディ）」や「メルペイ」まで使えるようになることを考えると、費用対効果は格段に高いと思う。通常なら1つひとつの決済手段を導入するたびに、開発コストやランニングコストがかかってしまうものだが、そうなると経理にかかる処理業務の負担がどんどん増してしまうことも課題となる。『Amazon Pay』一つで多様な決済手段が実現できるので、バックヤード部門からもとても高く評価されている。（友田氏）

友田氏は「Amazon Pay」がバックヤードの負担軽減にも間接的に役立っていると話している

決済シェアの約半数を占める「Amazon Pay」。簡単かつ安心して決済したいニーズを実感

商品詳細ページでの「Amazon Pay」ボタンの設置は、すぐに高い効果が現れた。「サムソナイト」では設置した2025年7月に、決済で「Amazon Pay」を選ぶ顧客数が前月比で42％増加。「グレゴリー」に至っては、同66％の増加となった。「Gregory」の一部商品は「Amazon.co.jp」でも販売しており、そちらでも常に人気を集めているという。Amazonで販売していない商品を「グレゴリー」のサイトで見つけ、「Amazon Pay」で決済したユーザーも多いだろうと、サムソナイト・ジャパンは推測している。

「サムソナイト」「グレゴリー」で出た結果はサムソナイト・ジャパンとしても想定以上の数字だったという。「それだけ簡単かつ安心して決済をしたいというニーズが高いことがわかった。『Amazon Pay』が初めて訪れるECサイトで買い物をするときの負の部分を回収し、購入ハードルを下げてくれている」（友田氏）

また、「サムソナイト」での「Amazon Pay」による購入完了率も、同期間比で45％増加した。7～8月のスーツケースの需要が高まる時期に、顧客の購入意欲が高い状態のまま素早く決済が完了できるメリットが十分に生かされた形だ。

「グレゴリー」は比較的買いやすい価格帯の商品を取りそろえていることもあり、「Amazon Pay」ですぐ購入を済ませるお客さまは多いと捉えている。また、2025年8月には、「グレゴリー」でECサイト専売商品を複数購入すると割引になるキャンペーンを実施していたため、「お得に買いたいが決済に悩む」というお客さまの背中を確実に押せたと思う。

正直なところ、商品ページにボタンの設置を進めていた当初は「サムソナイト」も「グレゴリー」も、「Amazon Pay」の利用率が10～20%程度改善されれば十分喜ばしいと思っていたので、想定をはるかに上回る利用率と購入完了率が実現したことにとても驚いている。（友田氏）

友田氏は商品ページへの「Amazon Pay」ボタン設置の、想定を上回る効果を実感している

今後は「Amazon Pay」主催キャンペーンへの参加や、「Buy Now」の導入を検討

サムソナイト・ジャパンは、自社ECサイトに「Amazon Pay」を導入して感じたメリットについて、改めて以下のポイントをあげた。

利便性の改善

ECサイトでクレジットカード情報を入力・登録することに抵抗やわずらわしさを感じるユーザーに対して、「Amazon Pay」が有効な解決策になり得る。

安心感の提供

ユーザーが日常的に使い慣れているAmazonアカウントで決済できる安心感が、買い物体験やブランド体験の向上につながる。

多様な決済手段を包括

「あと払い（ペイディ）」「メルペイ」など、クレジットカード以外の決済の選択肢を追加で開発せずに導入できる。オプションが豊富でありながら導入がしやすいため、コストメリットが高く、バックヤード業務の負担も軽減できる。

このほか、EC事業者が「Amazon Pay」を導入する際には、ぜひ商品詳細ページでの「Amazon Pay」ボタンの設置を推奨したいという。

どのEC事業者も、コンバージョンを改善したいと考えているはず。サムソナイト・ジャパンにおいては「決済完了までの時間が短縮するほどCVRが向上する」との仮説にのっとり、商品詳細ページでの「Amazon Pay」ボタンを設置したところ明確に効果を発揮しているので、コンバージョンを改善したいEC事業者にはぜひお勧めしたい。

「Amazon Pay」はカスタマーベネフィットと、事業者側のベネフィットの両方がある点に、ほかの決済手段とは違う独自性を感じる。（友田氏）

サムソナイト・ジャパンは商品詳細ページに「Amazon Pay」ボタンを設置した後の結果から、「Amazon Pay」の持つコンバージョンの改善効果をより生かしていくべく、今後は「Buy Now（今すぐ買う）」の導入を前向きに検討している。加えて、Amazonが提供するマーティング施策を積極的に活用したいとも考えており、Amazonが主催するキャンペーンへの参加にも意欲を見せている。

今後も「Amazon Pay」を通じてシンプルでスピーディな購入体験を提供し、ショッピングジャーニーの中にある決済フリクションを取り除いて、さらなる買い物体験の向上に努めていきたい。（友田氏）

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オリジナル記事：「サムソナイト」「グレゴリー」のEC改善事例。CVR改善＋購入完了率が最大45％増の成果をあげたアプローチとは
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フードロス削減のECサイト「Kuradashi」を運営するクラダシは11月11日、ファミリーマートのECサイト「ファミマオンライン」で、食品メーカーの参考小売価格の半額以下の商品を20点以上詰め合わせた「ロスおたすけセット」の販売を200セット限定で開始した。

「ロスおたすけセット」について

「ロスおたすけセット」は、賞味期限の切迫、パッケージの印字ミスや少しの傷など、品質には問題がないものの廃棄の可能性のある商品を20点以上詰め合わせた商品セット。常温の加工食品やスイーツ、飲料などが含まれる。販売価格は食品メーカーの参考小売価格の半額以下。

売り上げの一部は、クラダシが社会貢献活動を行うために創設した基金「クラダシ基金」として、地方創生や食育の支援などに活用するという。

クラダシは2025年4月から、ファミリーマートが運営するECサイト「ファミマオンライン」に商品を出品。同月に200セット限定で販売した「ロスおたすけセット」は、販売当日に完売したという。

「ファミマオンライン」における「ロスおたすけセット」の販売は今回で6回目。これまでにクラダシが「ファミマオンライン」で販売した商品を通じ、合計約4.7トンのフードロス削減につなげたという。

「Kuradashi ロスおたすけセット」の商品概要

• 販売価格：税込3980円
• 販売期間：2025年11月11日10:00～30日23:00まで　　　　　　
• 商品内容：フードロスになる可能性のある商品20点以上の詰め合わせ
• 商品の届け時期：12月20日以降順次配送予定

2025年6月期はEC売上9.9%増

クラダシの2025年6月期業績は、売上高が前期比7.5%増の30億7500万円、営業損失は6300万円（前期は2100万円の営業利益）、経常損失は7000万円（前期は2300万円の経常利益）、当期純損失は3100万円（前期は1200万円の純利益）だった。

「Kuradashi」の累計会員数は2025年6月末時点で59万8000人。売上高のうち、主力のEC事業は前年同期比9.9%増だった。

クラダシは2025年6月、月額制オンライン料理教室を中心とした事業を展開するL’ATELIER de SHIORIの全株式を取得し、完全子会社化。既存事業のEC事業の拡大と、サプライチェーンにおける機能拡張を進めている。

クラダシは2025年8月に日本郵便を引受先とした第三者割当増資の実施と業務提携を締結。日本郵便は第三者割当増資を約5億円で引き受け、出資比率10%の主要株主になっている。クラダシは日本郵便とのシナジーにより、EC事業の強化を進めている。

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オリジナル記事：クラダシ、「ロスおたすけセット」をファミマオンラインで再販。過去の販売では完売＋4.7トンのフードロス削減に貢献
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アツギは11月10日、ユーザーがより快適に買い物ができるよう自社ECサイトをリニューアルオープンした。利便性・操作性のアップ、決済方法の拡大、注文後30分以内のキャンセル操作、領収書のダウンロード機能などを追加した。今後のアップデートでは定期購入機能、予約購入機能の追加を予定している。

リニューアルの主なポイント

検索性の向上

検索性を向上させた。「カテゴリから探す」はカテゴリを見直して整理し、「ブランドから探す」はシンプルでわかりやすい表示に刷新。PCでは画像付きで表示する。

操作性の向上

各商品の詳細ページでは、カラー・サイズのバリエーションと在庫状況を画像付きの一覧で表示。商品の比較検討をしやすい仕様にした。

また、サイト上のどの画面でも、画面右上のカートのアイコンから、現在カートに入っている商品と合計金額を表示。カートに入れた商品の削除も容易に行える仕様にした。

決済方法の拡大

従来のクレジットカード、代金引換、「Amazon Pay」「GMO後払い」に加え、「PayPay」を追加した。今後は「楽天ペイ」「d払い」も加える予定。

キャンセル操作、領収書ダウンロード機能を追加

注文後、30分以内であればユーザーがマイページからユーザー自身でキャンセル操作ができる機能を追加した。

このほか、領収書のダウンロード機能も追加。ユーザーがマイページから発行できる仕様にした。

「定期購入機能」「予約購入機能」を追加予定

さらなる利便性向上のため、今後は「定期購入機能」「予約購入機能」を順次追加する予定。

リニューアル記念でクーポン配布＋新規会員へポイント付与

ECのリニューアルオープンを記念して、全商品を対象とした10%割引クーポンを配布する。

また、新規会員登録をしたユーザーに自社ECサイトで利用できる500ポイントを進呈する。1ポイント1円として支払い画面の「ポイントを使う」にてポイント数を入力する。なお、ポイントはクーポンと併用が可能となっている。

繊維事業は2028年3月期までに258億円の売上計画

アツギが発表した2025年4-9月期（中間期）の連結業績によると、「レッグウェア分野」「インナーウェア分野」で構成する繊維事業の売上高は前年同期比2.3％減の95億800万円、営業損失は6億円（前年同期は6億8500万円の損失）だった。

2028年3月期を最終年度とした中期経営計画では、2028年3月期の繊維事業の売上高は258億円を計画している。

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オリジナル記事：アツギ、自社EC「アツギオンラインショップ」を刷新。今後は「定期購入機能」「予約購入機能」を実装予定
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イルグルムの子会社で、ECサイト構築・運用・フルフィルメントといったEC支援サービスを提供するルビー・グループは11月10日、新たな成長戦略として、「EC運営代行（BPO）」から「EC業務改革（BPR＝Business Process Reengineering）」への戦略的転換を行うと発表した。

EC業界は現在、「EC経験人材」の深刻な不足が常態化。多くの事業者が「日々の業務と人手不足に追われ、業務効率化やCX（顧客体験）改善といった『仕組み化』に時間もリソースも割けない」という課題に直面している。こうした状況を根本から解決するため、ルビー・グループは従来の「EC運営代行（BPO）」だけではなく、企業の業務プロセスを再設計し、仕組み化を推進する「業務改革パートナー（BPR）」へと提供価値をシフトする。

ルビー・グループはこれまで、特に海外ラグジュアリーブランド支援において、ECサイト構築から運用、ささげ、物流までを担うBPOパートナーとして成長。少数の顧客に深く寄り添い、伴走することで売上成長に貢献してきたという。こうした経験や知見を、「業務改革パートナー（BPR）」への転換に生かす。

今回の戦略転換では、BPOとBPRの提供価値を定義した。BPOは「短期課題の解決」が目的で、従来の強みである運営代行を通じて顧客のオペレーションを担い、人手不足という即時的な課題に対応する。BPRは「中長期課題の解決」を目的とし、業務の実行を通じて本質的な課題を発見、業務フローの根本的な再設計やシステム導入を提案・実装することで、仕組み化による構造的な改善を進める。

ルビー・グループを含むイルグルムグループのコマースセグメントでは、EC構築システム「EC-CUBE」を基盤に、「EC運用」「集客」「物流」などの機能を垂直統合。売り上げは2021年の3億円から2025年には20億円へと成長した。こうした安定基盤のもとで、さらなる投資と変革を推進する。

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オリジナル記事：イルグルム子会社のルビー・グループ、「EC業務改革（BPR）」へ戦略的転換
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LINEヤフーは11月10日、「Yahoo!ショッピング」でのみ購入できるグルメを販売する「ヤフショ限定グルメ」の展開を始めたと発表した。

「ヤフショ限定グルメ」は、「Yahoo!ショッピング」限定で購入できる商品を60点以上集めた。オリジナル商品、限定フレーバー・パッケージ、産地限定、ノベルティ付き、先行販売、限定セットなど、多彩な商品をそろえている。

「Yahoo!ショッピング」オリジナル商品の一例として、「キャラメルリンゴロール アプロディーテ」を展開。過去に人気を博した「塩生キャラメルロール」をベースに、青森県産りんごのシロップ漬けを組み合わせた一品で、リキュールを控えめにし、大人から子どもまで安心して楽しめる味わいに仕上げたという。

グルメジャンルの強化を進めているLINEヤフーによると、全国各地の名産品や人気食品など“お取り寄せグルメ”の取扱高は年々拡大しているという。9月には「Yahoo!ショッピング」で厳選したグルメ商品に「至高グルメ」「特選グルメ」「評判グルメ」の3種類の認定アイコンを付与する新制度「認定グルメ」をスタートしている。

「認定グルメ」「ヤフショ限定グルメ」は、ユーザーの購買体験向上だけでなく、「Yahoo!ショッピング」の食品カテゴリ強化を目的とした取り組み。今後は、これらを含む食品を集約した「ヤフショグルメ館」のリリースも予定している。

LINEヤフーは、「グルメといえば『Yahoo!ショッピング』」と想起されるサービスをめざすという。探しやすさの向上や出店者との連携を通じて、魅力ある商品の開発・発信を強化していくとしている。

なお、キャンペーン施策として、「認定グルメ」および「ヤフショ限定グルメ」対象商品に使える最大20%オフの割引クーポンを配布する。

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着用感のグラフ表示、レビューの絞り込みを実装

エフ・ディ・シィ・プロダクツは、「４℃（ヨンドシー）」「Canal ４℃（カナルヨンドシー）」「EAUDOUCE ４℃（オデュースヨンドシー）」など計7ブランドを手がけている。1972年の「４℃」ブランド誕生以来、ジュエリーの企画・製造を行っており、現在では全国に100店舗以上を展開している。

「４℃ JEWELRY ONLINE SHOP」ではネックレス、ピアス、リング、ブレスレットなどさまざまなカテゴリのジュエリーを取り扱っているほか、贈る相手やシーンに合わせてアイテムを選べる「プレゼントガイド」などのサービスを提供している。

商品ページの「カスタマーレビュー」「スタッフレビュー」に、レビューの並び替え・絞り込み機能を実装した。「骨格別」「ファッションテイスト」など、ユーザー自身が知りたい条件に基づいてレビューを検索できるようにすることで、スムーズで快適な購買体験の実現をめざす。

ジュエリー選びで重要な要素となる「着用感」を、「良い」から「悪い」の5段階でグラフ表示し、視覚的にもわかりやすくレビュー情報を確認できるようにした。また、スタッフレビューでは「着用感」のグラフに加えて画像の添付を可能にした。実際の着用イメージを写真で確認できるようにすることで、購入前により具体的な印象を持つことができ、満足度の向上につなげる。

「カスタマーレビュー」と「スタッフレビュー」を実装し、購入者とスタッフの双方からレビューを投稿できるようにした。これらのレビューは同じ画面内で切り替え表示が可能なため、ユーザーは少ないアクションで双方の投稿を確認することができる。ユーザーが異なる視点からのレビューをストレスなく閲覧できるようにすることで、商品理解を深めることや、商品検討のサポートや購入意欲向上につなげるという。

「ZETA VOICE」とは

サイト内にレビューコンテンツを実装できるサービス。ユーザーのレビューを複数の評価軸で収集し、さまざまなUIで表示する仕組みを簡単に導入することができる。

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オリジナル記事：エフ・ディ・シィ・プロダクツが公式サイト「４℃ JEWELRY ONLINE SHOP」にレビュー・口コミ・Q＆Aエンジン 「ZETA VOICE」を導入
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4つの思考パターン、あなたはどちら？

スポーツもビジネスも、超一流は「ネガティブ思考」の持ち主である理由 | DIAMOND online
https://diamond.jp/articles/-/376031

防衛的悲観主義：「うまくいかないかも」と考え、不安を原動力にして入念に準備し、成功につなげる思考スタイル。
真の悲観主義：「どうせ失敗する」と考え、不安にとらわれて行動を控えることが多い、消極的な思考スタイル。
方略的楽観主義：「うまくいく」と信じ、自信をもって行動しながら成功をめざす、前向きで行動的な思考スタイル。
非現実的楽観主義：現実的な根拠なく「なんとかなる」と信じ、必要な準備をせずに失敗する可能性が高い思考スタイル。

（中略）

高いパフォーマンスを発揮するためには、「防衛的悲観主義」と「方略的楽観主義」をバランスよく発揮することが必要ということになりますが、これは、僕の実感にも非常によく合致します。

僕は、商談の事前準備を最優先業務に位置付け、どんなに忙しくても、そのための時間をしっかり確保することにしました。

（中略）

パフォーマンスを上げるために、最も大切なのは「最悪の事態」を悲観的に想定して、「最高の準備」をすること。これさえできれば、「きっとうまくいく」という方略的楽観主義をいかんなく発揮できるようになり、成功確率は最大化されるのです。

要チェック記事

ChatGPTとペイパル決済が統合へ、「AI主導型ショッピング」の時代 | Forbes JAPAN
https://forbesjapan.com/articles/detail/84198

なぜ、分析結果は無視される？ 日本経済新聞社のマーケターが実践する「人を動かす数字の使い方」 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2025/10/29/50290

儲かっているECなのに、なぜ売る？ 事業をより拡大するための出口戦略「M&A」の基礎と会社or事業売却のフロー | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/14885

ECの利用者が最も面倒だと感じるのは会員登録で53.5％、特に個人情報の入力に対して負担を感じる人が多い傾向 | ecc Lab
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/106671

GA4を使って売上を増やしたいなら、まずパソコンを閉じましょう | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/75821

毎日note、30日続きました｜30%で書いてみる日｜note | かなえ｜永田香苗
https://note.com/kanae_n_/n/n82db2ef51bf1

今週の名言

「最強のマーケティング戦略」は外注しないこと？ “代理店依存”から脱却する実践ガイド | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2025/10/24/50221

「DIY（自分でやる）」と聞くと「コスト削減」を思い浮かべるかもしれませんが、それは本質ではありません。むしろ会社の根幹となる資産を築くための戦略的投資なのです。

（中略）

最大の恩恵は、マーケティングのノウハウが社内に蓄積されることです。外部委託では、知見は代理店の資産となります。自ら実行した施策は、たとえ失敗に終わったとしても、すべてが会社の永続的なナレッジベースに蓄積されるのです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「最悪を想定して、最高を準備する」。一流の成果を生むネガティブ思考の技術【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
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玩具やベビー用品の総合専門店を運営する日本トイザらスは11月20日から、全国の「トイザらス」「ベビーザらス」の実店舗、オンラインストアで、おもちゃ・子ども用品を対象とした「ブラックフライデー」セールを実施する。実店舗では11月21日の開店時間から、オンラインストアは11月20日12時から、対象商品を大幅割引価格で販売する。

「ブラックフライデー」セールは、店内の混雑を緩和し、より快適に買い物を楽しめるように設計。「マタニティ・ベビー用品」と「おもちゃ・子ども用品」で実施期間を分ける。

全国の「トイザらス」「ベビーザらス」の実店舗では、第1弾を11月21～27日の7日間、第2弾を11月28日～12月4日の7日間にわたって、「おもちゃ・子ども用品」を対象としたセールを実施する。人気を集めている「トイザらス ブラックフライデー おたのしみ袋（HERO＆FUN／CUTE＆FUN）」も登場するという。価格は税込3999円で、メーカー希望小売価格1万2000円以上相当の商品が詰め合わせられている。

このほか、黒色のキックスクーターを税込1997円の特別価格で販売するほか、トイザらス限定自転車を通常価格から50％OFFで提供。人気キャラクターの玩具、ぬいぐるみ、知育玩具、キッズ衣料品など、遊びやおでかけの時間を楽しくするアイテムを多数取りそろえる。

なお、マタニティ・ベビー用品を対象とした「ブラックフライデー」セールは、11月7日から11月13日まで、全国の店舗およびオンラインストアで実施している。

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オリジナル記事：日本トイザらス、おもちゃ・子ども用品の「ブラックフライデー」を11/21スタート
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家電量販店「ジョーシン(Joshin)」を運営する上新電機は11月4日に公表した新中期経営計画「JP-2028経営計画」で、「ライフスタイル・サポートカンパニーへの進化」をめざす方針を掲げた。新中計では営業利益100億円以上、ROE7%以上を目標とし、EC関連の数値目標としてEC全体に占める自社サイトの販売比率を5割に引き上げる。

関西、東海、関東、北信越エリアで地域密着の店舗展開を進める独自のドミナント戦略を展開している上新電機グループ。顧客の多様化するライフスタイルに合わせて要望、困りごとに応えていくためには、事業領域を拡張し、幅広い領域で多彩なサービスメニューを取りそろえる必要があるとして、「ライフスタイル・サポートカンパニーへの進化」をめざす方針を掲げたという。

家電など既存の「家電」のほか、「リフォーム」「モバイル通信」「エンターテインメント」「サポートビジネス」の5カテゴリーの事業構成の強化に加えて、新たな領域への挑戦を同時並行で進める。これまで培ってきた信頼と地域密着の精神をベースに、量販店×マチの電器屋の融合を通じて新しい価値の創造に挑戦するとしている。

リアル店舗だけでなく、ECやアプリなどの接点も組み合わせながら、生活インフラとしてさまざまな世代に支持される存在をめざすという。ECでは新中計期間中、EC全体に占める自社サイトの販売比率を5割に引き上げる。家電販売比率を引き上げることで、EC全体の収益力を強化する。

マーケティング関連では、自社のビッグデータと社外のネットワークを活用したJoshinファンのプロファイリングと1to1マーケティングの深化を進める。利用状況によって特典が受けられる会員制度「ジョーシンスマイルプログラム」を活用したOMO戦略の実行、リアル店舗とECサイトの相互利用促進を図る。

PB商品の本格参入も進める。現在パソコンを中心に一部の家電商品でオリジナルモデルを展開しているものの、売上規模は連結売上高全体の3%程度。これを新中継期間中に10%まで高める計画だ。

リアル店舗やEC、サービスインフラといった多様なタッチポイントを軸に、地域社会の暮らしに深く寄り添い、顧客1人ひとりのライフステージに応じた課題を解決。地域ベースの「Joshin経済圏」の構築を通じて、「ライフスタイル・サポートカンパニーへの進化」をめざすとしている。

上新電機の2025年4−9月期（中間期）における売上高は前年同期比9.6%増の2104億5200万円。営業利益は同16.3%増の21億3800万円、経常利益は同12.8%増の20億400万円。中間純利益は同13.7%減の18億9400万円。EC売上高は同22.2%増の362億6900万円。売上比率は17.2%だった。

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オリジナル記事：上新電機が掲げる「ライフスタイル・サポートカンパニーへの進化」とは？ 自社ECの売上比率5割をめざす計画
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LINEヤフーは11月11日、インターネットオークションサービス「Yahoo!オークション」で、「日本国際博覧会（大阪・関西万博）」で使用された什器や備品などのオークションを開始した。

万博の閉会後の資源を有効に活用し、持続可能な万博運営を実現することを目的とした、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会によるリユースマッチング事業「万博サーキュラーマーケットミャク市！」に、LINEヤフーは協賛者として参画している。今回のオークションは同事業の一環として行う。

オークションの運営支援などを通じ、使用された什器や備品などを次の使い手へとつなぐことで、持続可能な万博運営および社会の実現をめざす。

オークションの概要

万博で使用された什器や備品といったオークションの商品を、2回の公募に分け、それぞれオークションを行う。

第1回公募

• 出品予定商品：テレビモニター、ソファーセット、パイプ柵など
• 第一回入札：2025年11月11日〜17日
• 第二回入札：2025年12月15日〜21日

第2回公募

• 出品予定商品：オフィス用品、パーテーション、ディスプレイなど
• 第一回入札：2025年12月8日〜14日
• 第二回入札：2026年1月23日〜29日

2025年4-9月期（中間期）のリユース取扱高は15%増

LINEヤフーが発表した2025年4-9月期（中間期）連結業績によると、eコマース取扱高は前期比9.3%増の2兆2827億円だった。そのうち、国内リユースは同9.3%増の5221億円。

国内ショッピングの2025年7-9月期（純第4四半期）取扱高は、リユースでは同15.7%増の2673億円だった。「Yahoo!オークション」が鈍化するも、「Yahoo!フリマ」が成長したことや、BEENOSのフル連結化が貢献。LINEヤフーは5月にBEENOSの全株式を取得し、連結子会社化している。

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オリジナル記事：Yahoo!オークションで、2025大阪・関西万博で使用された什器や備品のオークションを11月11日から開始
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コンディショニングブランド「TENTIAL（テンシャル）」を展開するTENTIALは11月7日、障がいのある作家と共創し、アートやアパレル、雑貨などの商品を販売しているヘラルボニーと共同開発した製品「BAKUNE Pajamas Dry（HERALBONY）」の販売をECサイトやTENTIALの一部店舗で開始した。ヘラルボニーのECサイトでも共同開発製品を販売している。

「BAKUNE（バクネ）」はTENTIALの主力商品であるリカバリーウェア。他社とのコラボレーションは今回が初めて。

共同開発した「BAKUNE Pajamas Dry（HERALBONY）」は、「BAKUNE」にヘラルボニーの契約作家2人が描いたデザインの2種類を展開。着用できるアート作品として、着る人の心身にやすらぎを提供することをめざす。

自家需要だけでなくギフト需要も見込んでおり、製品と同様のアートが描かれた限定デザインボックスを用意している。

協業の経緯

協業は、TENTIALの中西裕太郎CEOが、ヘラルボニーの掲げる理念に共感・感銘を受けたことがきっかけ。中西CEOは、ヘラルボニーの契約アーティストのアートを視察したり、ヘラルボニーのメンバーやアーティスト、アートディレクターとも対話したという。

TENTIALの「人類のポテンシャル（潜在能力）を引き出したい」という思いと、ヘラルボニーの「社会に障がいがあるアーティストの異彩を世界に広げたい」という思いは、深く共鳴している。アーティストの方々の魂が込められた作品に触れることで得られる「異彩のエネルギー」と、「BAKUNE」のコンディショニング機能とが融合することで、着用する方々の心身のポテンシャルを引き出す力になれば幸い。（TENTIAL 中西裕太郎 代表取締役CEO）

TENTIALが掲げる「人類のポテンシャルを引き出す」という思想は、ヘラルボニーが信じる「1人ひとりの異彩が社会の可能性を拡張する」という理念と、美しく共鳴している。（ヘラルボニー松田文登 代表取締役Co-CEO）

「BAKUNE Pajamas Dry（HERALBONY）」の製品情報

一般医療機器。特殊機能繊維「SELFLAME」による血行促進作用、筋肉のコリなどの改善や疲労を回復する。抗菌防臭、消臭効果が期待される加工を施している。

• サイズ展開：XS〜2XL
• 表材：ポリエステル100%
• 価格：税込3万9820円（上下セット販売／限定デザインボックス付き）

販路

• EC
  • TENTIALの自社ECサイト
  • ヘラルボニーのECサイト
• 「TENTIAL」の一部店舗
  • 虎ノ門ヒルズ、丸の内、伊勢丹新宿店、そごう横浜、阪急うめだ本店、大阪

TENTIALの2025年2-8月期（7か月間の変則決算）の売上高は111億3400万円、営業利益は11億6700万円、当期純利益は8億1700万円だった。

決算期を1月から8月に変更した2025年8月期第1四半期（2025年2-4月期）の売上高は同129.9%増の28億5100万円。営業利益は1億8900万円（前年同期は1200万円の赤字）、経常利益は1億8500万円（同1400万円の赤字）、当期純利益は1億3100万円（同900万円の赤字）だった。

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オリジナル記事：TENTIAL、ヘラルボニーとコラボデザインの「BAKUNE」を開発。EC＋「TENTIAL」一部店舗で販売開始
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ユナイテッドアローズ（UA）は11月7日、連結子会社であるコーエンを「マックハウス」を展開するジーイエット（旧社名：マックハウス）へ全株式を譲渡する基本合意書を締結したと発表した。

現在、諸条件について協議を進めており、株式譲渡契約の締結日は12月25日、譲渡実行日は2026年1月31日を予定している。譲渡価額は未定。

コーエンの2025年1月期の売上高は前期比9.0%増の104億2300万円、営業利益は3億6000万円の赤字（前期は3億3700万円の赤字）、経常利益は3億7600万円の赤字（前期は3億3800万円の赤字）、当期純利益は6億6800万円の赤字（前期は4億2200万円の赤字）だった。総資産は28億3400万円、純資産は38億1000万円のマイナスで債務超過に陥っている。

UAは2008年5月にコーエンを設立。カジュアルウェアを中心としたブランドとして、準都市部や郊外型ショッピングセンターを軸に展開してきた。近年は消費構造の変化が想定以上に速く進み、単体での経営努力だけでは十分な収益改善に至らなかった。ブランドの再定義や商品政策・マーチャンダイジングの見直し、DXを活用した業務効率化などの改革を進めてきたものの、持続的成長には、より広範な経営資源と専門知見を持つパートナーとの連携が不可欠と判断した。

UAはコーエンのブランドポテンシャルを最大限に生かすため、最適なパートナー候補の選定を進めた結果、全国規模でカジュアル衣料事業を展開し、近年ではアパレルおよびウェルネス分野で積極的にM&Aやブランド再編を進めているジーイエットと、その業務提携先であるジーエフホールディングスと協議を重ね、今回の基本合意に至った。

ジーイエットは、1990年にカジュアル衣料小売事業を開始し、全国にチェーン展開を行ってきた旧マックハウスが、2025年9月に社名変更して新たな成長ステージへ移行した企業。既存のアパレル小売事業にとどまらず、デジタル・AI・投資事業を融合させた新たな事業モデルへの転換を進めている。

また、ジーエフホールディングスはアパレル、物流、小売、EC、デジタルの各分野を横断的に展開し、国内外に100拠点を超えるネットワークを有する総合事業体。サプライチェーン最適化、在庫マネジメント、ブランド再生支援などに関する長年の知見と実行力を持ち、ジーイエットとの連携によりコーエンの事業再構築を強力に推進できる体制が整っていると、UAは認識しているという。

UAは、これらの総合的な経営資源とノウハウの活用により、コーエンのブランド競争力強化と持続的成長が見込めると判断し、ジーイエットへの株式譲渡に向けた基本合意書を締結することを決定した。今回の譲渡は、UAが掲げる「選択と集中」方針に基づく前向きな経営判断であり、コーエンに新たな成長機会を提供するとともに、グループ全体として資本効率およびブランドポートフォリオの最適化を進めていく方針だ。株式譲渡後、コーエンは連結子会社から除外される。業績への影響は精査中で、確定次第公表する予定。UAは次期中期経営計画において、トレンドマーケットへのリソース集中を進めるとしている。

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