ネットショップ担当者フォーラム

セシールは3月1日、初となるインフォマーシャルの放送を開始した。2025年から実施しているリブランディングで新たに制定したブランドメッセージ「心地いいに、ときめく。」を体現する取り組みの一環。

影響力の高いテレビメディアを活用し、パジャマ、ソックスといった自社通販で好調のオリジナル商品の魅力と価値を伝える。放送予定期間は4月30日まで。

テレビインフォマーシャルによるプロモーション展開で目的にしているのは次の3点。

リブランディングの浸透・認知拡大

高い訴求力をもつメディアであるテレビを通じて、刷新したセシールブランドとそのメッセージを広く発信し、ブランド認知度の向上を図る。

企業姿勢と商品価値の伝播（でんぱ）

商品開発、企業活動に込めた思いやこだわり、商品・サービスの価値を映像で伝えることで、企業への共感と信頼の醸成をめざす。

ブランドイメージの強化

映像の表現力を通じて、ブランドメッセージ「心地いいに、ときめく。」が象徴するセシールブランドの一貫したイメージの定着を図る。

セシールは今回のインフォマーシャルを皮切りに、SNSなどを組み合わせたクロスメディアでのコミュニケーションを強化する。

インフォマーシャル概要

• 放送予定期間：2026年3月1日～4月30日
• 放映波種エリア：BS（全国）、地上波（東京エリア、岡山・香川エリア）、CS（全国）
• CM尺：29分、120秒

LINEヤフーは9月から、ビジネスモデルの変化やサービスの進化に伴い「Yahoo!ショッピング」の出店プランを一部変更する。

これまで無料で提供していた月額システム利用料や売上ロイヤリティを有償化する。詳細は出店ストア向けに個別で案内するとしている。

LINEヤフーによると、今回のプラン変更は「LINEショッピングタブ」への展開やAIを活用したユーザー向けの購買支援、ストア向けの運営支援の強化など、サービスの拡張に伴う見直しとしている。

これまで無料だった月額システム料を税別1万円に設定、また売上ロイヤリティを無料から2.5%に変更する。これまで1.5%としていたキャンペーン原資負担はなしにする。任意加入で提供していたプロモーションパッケージは3%から2%に引き下げる。初期費用は引き続き無料とした。

また、新たな機能であるLINEのショッピングタブ掲載経由の手数料を2〜4%に設定した。なおカテゴリにより料率は異なるという。

「LINEショッピングタブ」への「Yahoo!ショッピング」商品掲載をスタートへ、手数料は2～4％

「Yahoo!ショッピング」とは購入目的やユーザー層が異なるチャネルであるとし、新規ユーザーの獲得および取扱高の拡大が期待できると説明している。

鳥栖 剛[執筆]

3月2日 8:30

「Yahoo!ショッピング」は2013年に「eコマース革命」として出店料や手数料などを無料にした。今回の変更は実に13年ぶりの大改定となる。

eBay Japanが運営するECモール「Qoo10」は、2026年最初の大型セール「20％メガ割」を2月27日17時から3月11日23時59分まで実施する。

「20％メガ割」は年4回実施している大型販促企画。期間を3回に分けて、20％割引クーポン（1枚あたり最大1万円割引、100円以上の購入で利用可能）を配布する。クーポンに加え、ショップクーポンや決済サービスごとのキャンペーンも併用できる。

今回の「メガ割」では、コスメやファッションに加え、取り扱いを強化している「インナービューティー」関連商品の訴求を高める。春先の需要期に合わせ、旬のアイテムから新生活準備品まで幅広い商材をそろえる。

「Qoo10」独占先行発売の新商品を集めたコーナー「メガ推し」や、「メガ割」期間中のみ購入できる特別企画セット「Q ONLY」などの独自企画も展開。そのほか、タイムセールや抽選会、「急上昇ショップ」「リアルタイムランキング」「Live Shopping」といった特設コーナーも設ける。

「メガ割」をリアルで体験できるポップアップストア「MEGA POP UP」も実施する。2月28日から3月8日まで、渋谷の「MEDIA DEPARTMENT TOKYO」で実施。歴代最多規模となる2万5000人を無料招待する。テーマは「Find Your Mega Beauty」。会場には62ブランドが参加し、このうち10社がブース出展しおすすめ商品を紹介する。

見どころ①　ヨドバシカメラの“FIND YOUR BEST”を実現するライブコマース戦略と実例

3月2日～3月9日 OD-1特別講演

多くの企業が取り組んでいるライブコマース。特に2025年6月の日本上陸からにわかに広まり出している「TikTok Shop」が注目を集めています。

全世界中で5兆円以上のGMVを誇る「TikTok Shop」と、日本国内で最短当日配送を実現するヨドバシカメラのフルフィルメントのコラボレーションが実現するライブコマースの可能性を、実例などを踏まえて解説します。

ネッタヌ

2025年6月から日本でも展開されている「TikTok Shop」。ヨドバシカメラが「TikTok Shop」に参入した理由、どのようにして売り上げを伸ばしているのか、「TikTok Shop」のアルゴリズム、今後の市況などを事例を交えて詳しく解説します。また、ライブコマースで重要なポイント、取り組むことの面白さ、難しさについてもお話しています。ライブコマースに興味がある、「TikTok Shop」について知りたい人にぜひ聞いてほしい講座です！

見どころ②　小売りECの現場から見えた「リアル×EC×組織」で売上を伸ばす本当の急所～実店舗を持つ企業が“Amazon型”を目指してはいけない理由。在庫・組織・人材・AIをつなぐ「商売人」の作り方～

3月2日～3月9日 OD-2特別講演

大手家電量販とサンドラッグ（薬・日用品）でEC事業の責任者を歴任。その経験を踏まえ、「高単価・低頻度」と「低単価・高頻度」の共通課題に触れ、小売業全般におけるペインを解決するポイントを解説します。

ネッタヌ

小売企業がECビジネスを成功するためにはどうすればいいのか？ リアルとECを対立させず、在庫・組織・人材・AIを有機的につなぎ、売上を最大化させる「商売の本質」が必要だと後藤氏は説きます。組織の壁を突破し、テクノロジーを使いこなす「次世代の商売人」をどう育成し、顧客体験を磨き上げるのか。現場の最前線から見えた成長の急所を明かします。

見どころ③　顧客体験を最大化するRevOps実現の舞台裏

3月2日～3月9日 OD-3特別講演

機械部品の製造販売を手がけるミスミでは営業、マーケティング、カスタマーサクセスといった顧客と接点を持つ各部門を横断的に統合することで、収益の最大化を図ろうとする経営戦略「Revenue Operations（レベニューオペレーション）」を推進しています。「RevOps」を成功に導いた舞台裏を解説します。

※本セッションは2025年11月7日（金）に行われた「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」の再放送です。

ネッタヌ

機械部品調達のAIプラットフォーム「meviy（メビー）」の成長の裏側には、組織の壁を越えて顧客体験を最適化する「RevOps」の実践があります。いかにして部門間の連携を深め、一貫した顧客価値を提供し続けているのか。その戦略的な舞台裏と、成果を最大化するための具体的な手法を学ぶことができます。

見どころ④　ミルボンの「顧客・美容室/代理店・メーカー」三方良しのBtoBtoCモデル～「milbon:iD」が実現した美容業界の商慣習の維持とデジタル化の両立～

3月2日～3月9日 OD-4特別講演

「milbon:iD」は、美容室が「milbon:iD」というプラットフォーム上にオンラインストアを開設、その美容室で取り扱いがあるミルボン商品を販売するサービスです。顧客は利用している美容室から購入する仕組みで、売り上げは美容室に計上されます。ECサイト運営・物流などをすべてミルボンが担うため、美容室は従来通り、実店舗での接客に集中することができます。サービスリリースから順調に成長し、今年会員が100万人に到達する見込みです。BtoB-ECビジネスの新たな事業戦略のヒントを、講演を通じて提供します。

※本セッションは2025年7月30日（水）に行われた「Digital Commerce Frontier 2025」の再放送です。

ネッタヌ

「milbon:iD（ミルボンiD）」の登録美容室軒数は6500軒を越え、登録会員数は100万人を突破（2025年10月時点）。1回あたりのEC平均購入額は1万4435円で、美容室店頭の購入額と比較して約2.9倍に達しています。1年以内のリピート率は店頭の40％よりも大幅に高い65％（いずれも2024年の実績）。「milbon:iD」のビジネスモデル、その成長の秘訣（ひけつ）を解説します。

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

イルグルムの連結子会社イーシーキューブはこのほど、大規模ECモール構築・運用サービス「EC-CUBE Enterprise Mall」を全面刷新し、新たに「EC-CUBE Enterprise for Marketplace」として提供すると発表した。

「EC-CUBE Enterprise for Marketplace」は、従来の「ショッピングモール構築」という枠を超え、BtoB受発注、企業間取引（BtoB）、複数ブランドの会員統合によるLTV向上、組織ごとのクローズドな購買、施設内サービスのデジタル化など、複雑化するビジネスモデルを「マーケットプレイス（経済圏）」として再定義。システム基盤の提供に加えて、AI活用の提案、DXコンサルティングを統合し、「企業の複雑な商流を『収益を生むプラットフォーム』へと変革するトータルソリューション」として提供する。

「EC-CUBE Enterprise for Marketplace」が提供する価値は次の通り。

複雑な商流に対応

BtoBtoB（卸売・受発注プラットフォーム）、BtoBtoC（複数ブランド統合モール）、Closed Market（組織・職域別販売）、Service & OMO（施設・実店舗連携）など、さまざまなビジネスモデルに対応する。BtoB特有の見積もり・掛け率設定、グループ戦略に必要な「会員ID統合」、施設連携のためのAPI基盤の実装など、業界特有の商習慣や事業戦略に合わせたカスタマイズを可能とする。

運営コストを改善するAI活用

マーケットプレイス運営の課題になりやすい「業務コスト」を、次のAI活用によって解決する。

• AIによる入力補助・自動カタログ化：アップロードされた商品画像やPDF資料を基に、スペック、カテゴリ、ハッシュタグなどをAIが自動抽出・生成。表記ゆれのない高品質な商品データベースを短期間で構築する。
• AI出品審査・監視：テナントが出品する商品画像やテキストをAIが解析し、不適切なコンテンツや規約違反を自動検知する。
• AIマッチングレコメンド：エンドユーザー（買い手）の行動履歴と、テナント（売り手）の商品・サービス特性をAIが分析し、最適なマッチングを行う。

構想段階から伴走

ビジネスモデルの策定、マネタイズ設計（手数料ビジネス、サブスクリプションなど）、運用フローの構築まで、大規模プラットフォームの立ち上げ実績が豊富な人材が伴走支援する。

イーシーキューブは従来、多くの大規模プラットフォーム構築を手がけてきた。「EC-CUBE Enterprise for Marketplace」では、ECショッピングモールの構築だけでなく、さまざまなプラットフォームの構築を伴走・支援する。ユースケースは次の通り。

業界特化型・卸売プラットフォーム（BtoB受発注）

「電話・FAXによるアナログ受注が多く、複雑な掛け率計算などで業務を圧迫されている」という課題に対し、多数のサプライヤーが参画し、バイヤーがワンストップで発注できる業界標準プラットフォームを構築。見積もりから決済までをデジタル化し、業界全体の生産性をアップさせる。

ブランド・グループ統合モール（複数ブランド統合）

「ブランドごとにサイトも会員データも分断されており、グループ全体での相互送客（クロスセル）ができていない」という課題に対し、全ブランドを統合モールとして再構築し、会員IDとポイントを共通化する。ブランドを横断したコーディネート提案やキャンペーンが可能になり、顧客単価とLTVアップにつなげる。

組織別クローズド・マーケットプレイス（組織別購買サイト）

「学校や職場など、クライアント組織ごとに取扱商品が異なり、個別対応による管理コストが肥大化している」という課題に対して、クライアント組織ごとに「専用注文サイト」を自動生成する仕組みを構築し、各組織に最適化された購入環境を提供する。

施設向けOMOプラットフォーム（施設別サービス統合）

「施設内の予約、飲食、物販データが分断され、顧客の利便性を損なってしまう」という課題に対して、予約、施設内端末でのサービス利用、物販までを「共通ID」で統合する。顧客は手ぶらで施設を利用でき、精算の一括化によって施設内の回遊と消費を促進する。

イーシーキューブによると、DXの深化により、自社で「業界や地域の取引全体をデジタル化したい」というニーズが急増している。相談窓口にも「アナログな卸売業務を業界全体でデジタル化したい」「グループ内に散在する複数ブランドの会員IDを統合し、相互送客を強化したい」といった相談が多く寄せられていたという。こうした市場の変化を受け、サービスの刷新を決めた。

LINEヤフーは4月以降、LINEアプリの「LINEショッピングタブ」に「Yahoo!ショッピング」の商品を順次掲載する。「Yahoo!ショッピング」出店者にかかる手数料は、ショップタブ経由で発生した商品購入額の2〜4%。なおカテゴリにより料率は異なるという。

「LINEショッピングタブ」は2025年9月から一部ユーザー向けに先行公開を開始した機能だ。「LINE」アプリのリニューアルに合わせ、「LINE」のタブ構成に「ショッピング」を追加。ユーザーに合わせたレコメンド型ECサービスで、「LINEギフト」の商品などをレコメンドしている。将来的にはデータ活用によるパーソナライズされた商品をAIが提案するという。

LINEヤフーによると、「Yahoo!ショッピング」とは購入目的やユーザー層が異なるチャネルで、新規ユーザーの獲得および取扱高の拡大が期待できると説明している。

LINEヤフーでは2023年から「ショッピングタブ」のリリースに向けて開発をスタート。当初は2024年度中にタブへの追加を進めていたが、遅れが生じていた。その後、2025年9月から一部ユーザー向けのテストがスタートした。

LINEヤフーはこれまでに、「ショッピングタブ」は「LINE」で手がけるコマースサービスのポータル的位置付けで、普段LINEを使っているユーザーに提案型で商品を購入してもらう仕組みと説明。「雑誌を見ながら欲しい商品に出会うような『ながら買い』を提供する」（LINEヤフー）としていた。

サントリー社内ベンチャー発・ミストで飲むサプリ

「IN MIST」は、スプレータイプのサプリメント。ワンプッシュでミスト状のサプリメントを口内に噴霧し、水なしで栄養素を摂取するという新しいスタイルを提案している。

「IN MIST」は、サントリー社内のベンチャー制度を活用して立ち上がった事業だ。ゼロワンブースターは起業家・社内起業家の事業化支援を主事業としており、サントリーホールディングスの社内ベンチャー制度の運営も支援。事業プランに採択された起案者がサントリーからゼロワンブースターへ出向、独自に商品開発や実証実験に取り組み、商品を販売している。

「IN MIST」は約5年間の開発期間を経て商品化し、2023年4月に応援購入プラットフォーム「Makuake（マクアケ）」で先行販売を開始した。

ゼロワンブースター IN MIST事業代表の長田知也氏は「栄養素とおいしさを両立するサプリメント配合技術を独自に開発している点が大きな特長だ」と話す。液体ミストのため、吸収されやすく、新技術を活用したビタミンを守る独自のアルミ2重構造「フレッシュキープボトル」を採用、開封後の衛生面・品質面を保てる設計とし、日常的に持ち歩いて使う前提のプロダクトに仕上げている。

2025年11月時点で、商品は2種類を展開している。

・ClearWhite Lemon（クリアホワイトレモン）

ワンプッシュで、厚生労働省が推奨する一日分のビタミンC・ビタミンB群を摂取できる設計。美容感度の高い女性や、美容を意識するユーザーの利用が多いという。

・Vitamin Maintenance（ビタミンメンテナンス）

7種類のビタミンを配合したマルチビタミンタイプ。ジューシーでおいしく飲める味わいが特長で、主に「栄養バランス・食生活が気になる」ユーザーに支持されている。男性ユーザーや高齢ユーザー、「いろいろな栄養素をまとめて取りたい」というユーザーは、「ビタミンメンテナンス」を選ぶ傾向が強いという。

一般的な錠剤サプリの課題解決から開発

サプリメントは錠剤・カプセルが一般的だが、ユーザーのなかには「飲むのが面倒で習慣化できない」「錠剤・カプセルを飲み込むのが大変」「水がないと飲めないため、外出時や旅行中に飲みにくい」「味がないので『義務感』で飲んでいる感覚が強い」といった課題があったと長田氏は話す。長田氏が在籍しているサントリーグループにはサプリメント事業を手がけるサントリーウェルネスもあり、こうしたユーザーの課題は以前から把握していたという。

「ユーザーのペインに対して、まったく新しいソリューションを提供できないか」と考えた結果、スプレータイプのサプリメントという発想に行き着いた。ワンプッシュ・1秒で、水なしで、どこでも手軽にビタミン補給ができる。このコンセプトが「IN MIST」誕生の背景にある。

私自身、もともと理系の生物専攻出身で栄養に詳しく、サントリー入社後は飲料部門に所属していました。もともとサプリを飲んでいましたが、「錠剤は飲みにくい」「もっとこまめに取りたい」という実感もあり、「飲料発想の飲みやすいサプリ」としてミストタイプのサプリに可能性を見いだしました。（ゼロワンブースター IN MIST事業代表　長田知也氏）

メインターゲットは美容感度の高い30～40代女性

「IN MIST」は幅広いユーザーに利用されているが、最も多いのは30～40代女性。比較的美容への関心が高い層で、「クリアホワイトレモン」を選ぶユーザーが多いという。「ビタミンは一度に大量に摂取しても排出されてしまうので、こまめに取ることが大切」という知識を持つ美容感度の高いユーザーにとって、こまめに取りやすい形であり、仕事中や外出時にも使いやすい点が支持されている。

一方で、実際に販売してみると、想定していた美容志向の女性だけでなく、高齢ユーザーや「錠剤が苦手」「旅行に便利だから」という理由で購入するユーザー、男性ユーザーなど、想定以上に多様な層に広がっているという。

売上構成トップは「Amazon」。オフラインも展開

販売チャネルはオンライン・オフライン共に展開しているが、売上比率はオンラインが大半を占める。オンラインでは、「楽天市場」「Amazon」「Qoo10」「TikTok Shop」などのECモールを中心に販売。オフラインではハンズ、ロフト、蔦屋家電や個人経営の小規模サロン、美容外科医が運営する美容クリニックなどにも卸している。

売上構成としては「Amazon」が最も高く、「楽天市場」が続く。サプリメントという商材はモールとの相性が良く、「サプリを買いにくる」ユーザーが多い場であることから目に留まりやすく、購入単価も上がりやすいという。

「IN MIST」は見た目と体験がわかりやすく、動画映えするという強みがある。スプレーでミストを口に吹きかけるという体験が視覚的に伝わりやすい、商品としての新しさ、パッケージデザインの良さがSNSと相性が良いといった理由から、動画コンテンツを活用しやすい「TikTok Shop」にも出店している。定期的にライブ配信も行い、出演ライバーのファンが毎回ライブを視聴し、購入につながるケースも増えているという。

「体験」を軸にした認知拡大を重視

ゼロワンブースターが商品認知において重視しているのは、「どれだけ多くの人に実際に飲んでもらえるか」という体験の数である。「メディア露出」「オフラインイベントへの出展」「サンプリング施策」「インフルエンサーへのギフティング」などを通じて、まずは「飲んでもらう」ことに注力しているという。

「『ミストでサプリを取る』と言われてもピンとこない」「味がわからないと不安」というユーザーも多く、オンラインだけで完結させるにはハードルが高い商材だと長田氏は見る。そのため、クチコミやSNS投稿を生み出すリアルな体験接点を増やすことを優先し、ウェブ広告による新規獲得にはあえて大きく投資していない。オフラインイベントでは売り上げへの直接的な寄与を定量化しにくい面もあるが、インフルエンサーの投稿やユーザーのクチコミを通じて、着実にファンが増えている手応えがあるという。

喫煙所サイネージメディアを活用し、「IN MIST」体験機会の創出、認知拡大などにつなげる

体験重視の文脈で、ゼロワンブースターが活用し成果をあげたのが、ニューステクノロジーが展開するオフィス喫煙所サイネージメディア「BREAK」である。

「BREAK」は、喫煙所ブランド「THE TOBACCO（ザ・タバコ）」を展開するコソドと共同運営するメディアで、都心を中心とした喫煙所に最大55インチのディスプレイを設置し、音声と映像で情報を伝える。オフィスビルやオフィス街の公衆喫煙所にも設置されており、ビジネスパーソンが主なターゲットだ。設置面数は2026年3月で530面に到達する予定だという。

「THE TOBACCO」では、サイネージとセットで商品のサンプリングなどを行うことができる。実際に商品を体験してもらうことで、効果実感やリアルな声の収集につなげられる点が特長だ。一方、都内大型デベロッパーの施設内など、サンプリングができない場所では、サイネージで商品・サービスの魅力や特長を伝え、ウェブへの誘導導線として活用している。

ニューステクノロジーの調査によると、オフィスビルの喫煙者は可処分所得が高い傾向があり、消臭・口臭ケアなどのセルフケアを行っている人も多い。喫煙者特有の肩身の狭さを感じつつも、セルフケア関連の情報には敏感で、「自分が気持ち良く過ごすため」の消費・自己投資への意識が高い層だという。

ゼロワンブースターは2025年9月1日～12日の期間、「THE TOBACCO」20店舗で「IN MIST」のプロモーションを実施した。実施内容は次の通り。

• スタッフによる対面での商品説明、サンプリング配布
• 商品紹介動画のサイネージ放映
• 喫煙者の興味・関心を引くようなポスター掲出
• 商品体験後アンケートの実施

施策の結果、商品配布数2000個、アンケート回答数1284件、公式LINE友だち追加数804件という成果を上げた。

喫煙者の健康意識と「IN MIST」の相性

アンケート結果からは、喫煙者の96％が「健康を意識している」一方で、約7割が「喫煙でビタミンCが失われることを知らなかった」ことが明らかになった。ポスターでは、喫煙者に向けたメッセージとして「喫煙でビタミンCが失われる」という事実を訴求。プロモーションを通じて、体験とセットで理解促進を図った。

さらに、約9割が何らかの健康行動を実施しており半数以上がサプリメントを摂取していた。また約5割がジム・フィットネスクラブに通っているといった結果も得られ、喫煙者のセルフケア意識の高さが浮き彫りになった。

「IN MIST」の評価ポイントとしては、「持ち運びしやすそう」が最多で「水なしで飲める」点も高評価だった。日常生活に取り入れやすいサプリとして受け止められていることがうかがえる。アンケート回答者の98％が「IN MISTを継続したい」と回答しており、体験を通じた好意形成に成功したと言えるだろう。

プロモーションでは、公式LINEへの友だち追加またはアンケート回答と引き換えに商品配布を行った。その結果、LINE登録数は前月比34倍に増加し、プロモーション時の初週EC売上は、前月1週目比で「楽天市場」は4.2倍、「Amazon」では5.3倍、サイトPV数は最大11倍となった。またプロモーション終了後も、CVは平均2.5倍を5週間継続し、大きなインパクトをもたらした。

喫煙者はビタミン不足のリスクがあることを以前から認識していたことに加え、吸うという行為とミストを口に吹きかける行為の類似性、口寂しさの解消とのシナジーも感じました。「BREAK」の取り組みは、美容女子をメインターゲットとしつつも、喫煙者という新たなセグメントの深掘りにつながった施策となりました。（長田氏）

モールの定期便機能で定期購入するユーザーも多く

「IN MIST」は単品販売に加え、定期通販も展開しており、これが「日本サブスクリプションビジネス大賞2025」での受賞にもつながった。定期通販導入の背景について、長田氏は次のように説明する。

企業側にとっては、定期的な売り上げが立つというメリットがあります。一方でサプリメントは「継続してもらうことで初めて効果・体感が得られる」商材のため、定期購入によってお客さまは毎月購入する手間が省けるし、私たちも継続してサポートできる。「ビジネスとしての安定性」と「ユーザーの継続・体感のサポート」を両立する仕組みとして、定期通販を位置付けています。（長田氏）

定期通販の利用は、自社ECサイトよりもモールの定期便機能を通じて定期購入するユーザーが多いという。

リピート促進施策としては、SNSでの情報発信、LINE・メルマガ配信、「TikTok Shop」での定期ライブ配信などを実施。ライブ配信では、出演ライバーのファンが毎回視聴・購入するケースも多く、コミュニティ的な関係性がリピートを支えている。

今後の展望は「ラインアップ拡充」「海外展開」

今後の展望としては、ミストタイプでどこでも水なしでビタミン補給ができるという強みを生かし、ビタミン以外の成分も含めた商品ラインアップを増やしていきたい考えだ。また海外展開も検討しているという。

海外向けイベントに出展した際、特にアジア圏のユーザーから高い関心が寄せられました。ジャパニーズブランドであること、見たことのない剤形、味がおいしいといった点が評価されており、今後は海外展開も視野に入れていく方針です。まずは国内でのラインアップ拡充と、オフラインの接点・販路拡大によるファン作りを進めていきます。（長田氏）

アマゾンジャパンは2月27日、注文後約30分以内に食品・飲料・日用品など数千点を届けるエリア限定の配送サービス「Amazon Now」の提供を開始すると発表した。まずは東京都渋谷区の一部地域で提供を始め、配送エリアは今後順次拡大する。

「Amazon Now」は、対象エリアに住む「Amazon.co.jp」アカウント保有者が利用でき、注文は午前6時～午後11時30分に「Amazon.co.jp」とショッピングアプリから受け付ける。取り扱いは生鮮食品（野菜、精肉、果物、乳製品）や惣菜、冷凍食品、飲料、酒類、日用品、ボディケア用品など数千点。日常の「いま欲しい」需要を狙う。

配送料は「Amazonプライム会員」が1回あたり290円、それ以外は1回あたり710円。 注文後は、注文履歴から配達予定時刻や配達中のおおよその現在位置をマップ上で確認でき、受け取り準備をしやすくする。

「Amazon Now」は数千点の食料品や日用品がわずか30分以内で自宅に届け、ユーザーの貴重な時間を節約し、より便利な生活を実現できる。ユーザーはさらに迅速に必要なものを手に入れ、急な買い物や忙しい日々の負担を軽減できるようになる。（アマゾンジャパン ジャスパー・チャン社長）

ビックカメラはこのほど、新たなオリジナルブランド「ビックアイデア」を発表した。「ビックアイデア」は、従前のオリジナルブランド「ORIGINAL BASIC」「ORIGINAL SELECT」「HashTAG」を統合・進化させたもの。「良いより、よくぞ。」をコンセプトに、3月14日から順次発売する。

スペックが優れているだけの「良い商品」ではなく、顧客が商品を手に取った瞬間に「よくぞ出してくれた！」と感じる体験の提供をめざす。

「ビックアイデア」の商品は、3月14日に開店する東京・池袋の「ビックカメラ 池袋西口IT tower店」で先行販売を開始する。4月1日からは、全国のビックカメラグループ各店舗と、インターネット総合通販サイト「ビックカメラ・ドットコム」でも販売を始める。

「ビックアイデア」の商品開発の起点には、ビックカメラが約半世紀にわたり販売現場で蓄積してきた「なぜ人はそれを欲しがるのか」という洞察と、「物欲を科学する」という発想を据えている。

単なるデータ分析にとどまらず、ビックカメラで販売員の頂点に立つ専門販売員のマイスターが開発工程に参画する。ビックカメラは「驚きと喜びで『生活変化率』を最大化させる商品への出会いへと変えていく」としている。

「ビックアイデア」では、生活者の声をダイレクトに商品開発へつなげる取り組みとして、「欲の窓口」を開設する。SNS上で「#つくってほしい」のハッシュタグを付けて投稿されたものに対し、「ビックアイデア」がその声を受け止める。寄せられたアイデアは、ビックカメラが定義する「物欲科学サイクル」を通じて、開発を検討する。

ビックカメラは「デジタル化や購買行動の効率化が進む中で、生活者の買い物体験は合理化されている一方で、店頭や売り場における偶然の発見や、『思いがけず欲しいものに出会う』体験は、従来に比べて相対的に生まれにくくなっているという見方もある」と考察。

ビックカメラの豊富な品ぞろえと専門性の高い販売員による提案力を基盤に、現代の生活者に向けて「ほしい」という感情が自然に立ち上がるような購買体験の創出をめざして「ビックアイデア」を立ち上げた。ビックカメラは「ビックアイデア」を通じて、「商品そのものの価値に加え、選ぶ過程や使い続けることまでを含めた購買価値の向上に取り組む」としている。

売上アップ、コンバージョン率の改善を検討する際、「ページ表示速度の改善」や「アクセシビリティ対応」は施策候補としてがりやすいテーマ。ページ読み込み時間が1秒から3秒に増加すると、直帰率が約32%上昇するという説（Google/SOASTA Research, 2017）、ECサイトの平均コンバージョン率が2〜4%程度で速度改善による微小なコンバージョン率の変動が売り上げに直接影する――。こんなことも良く見聞きしますよね。また、2024年に施行された改正障害者差別解消法で合理的配慮が必要になったため、アクセシビリティの重要性が高まった……なので改善を進めている、ということもよく聞きます。

しかし、実際には誤った、または正しくない改善の手法が選択されているケースが少なくありません。ECの現場で働く筆者がよく見受ける誤解や誤った対処法を技術的に整理し、本質的な改善へのアプローチをお伝えします。

パフォーマンス改善の誤解と正しい考え方

誤解① PageSpeed Insightsのスコアが上げれば、ユーザー体験も改善される

「スコアが90を超えたので改善完了」――。こう判断するのは早計かもしれません。

PageSpeed Insights（PSI）はGoogleが提供するウェブパフォーマンス診断ツールですが、そのスコアはラボ環境（開発環境でシミュレーション）での結果です。実際のユーザーの回線環境・デバイス・行動パターンを完全に反映したデータではありません。

長らくこのラボデータでの指標が注目されてきましたが、PSIでもフィールドデータ（ユーザーがそれぞれのデバイスや回線環境で体験した生の記録）と呼ばれるデータが「実際のユーザーの環境で評価する」という表現で上部に表示されるようになったため、実際の環境とシミュレーション結果というのがわかりやすくなっています。

しばらくPSIを見ていなかった方は、ぜひ確認してみてください。各データの特長は次の通りです。

スコア改善だけを目標に施策を優先すると、フィールドデータ上のユーザー体験が改善されない、あるいは別の問題が悪化するケースもあります。スコアは診断の入口であり、目標値ではありません。

改善の判断軸として置く上でわかりやすい指標の1つは、Googleが定義するCore Web Vitals（CWV）の3指標です。

これらはGoogle検索のランキング要因にも組み込まれており、改善へのリソースも社内で検討しやすい項目でしょうか。

通販新聞社が発表した第83回通販通信教育売上高ランキング上位300社のうち、月間トラフィックが10万以上の日本国内サイトを対象とした結果をまとめた2025年の記事を見ると、多くのサイトがCWVの改善に力を入れていることがわかります。

【ECサイト表示速度ランキング】1位は「あみあみオンラインショップ」。調査275サイトのうち約7がLCP2.5秒以内

2025年5月のギャプライズの調査では、調査対象の275サイトの7割以上がLCP2.5秒以内、トップ10のサイトはすべてLCP1.1秒以下を達成していることがわかった

大嶋 喜子[執筆]

2025年5月23日 6:30

誤解② 画像を軽くすれば、速度は改善される

画像最適化はパフォーマンス改善の代表的な施策です。ただし、それだけでは不十分なケースが多いのが実情です。

ページが「ユーザーに表示されるまでの一連の流れ」は、複数のフェーズに分解できます。ページが表示されるまでの「5つのステップ」は次の通り。

1. DNS 解決 → 接続確立（TCP または QUIC） → TLS ハンドシェイク（ネットワーク起因の遅延）
   • 例えると：お店の住所を確認して、鍵を開ける
   • 何が遅延の原因か：サーバーとの距離が遠い、接続設定が複雑
2. TTFB（Time to First Byte）：サーバーが最初の1バイトを返すまでの時間
   • 例えると：注文してから料理が出てくるまでの時間
   • 何が遅延の原因か：サーバーのスペック不足、データベースの処理待ち
3. レンダーブロッキングリソースの処理：HTML解析を止めるCSS・同期JSの読み込み
   • 例えると：看板を立てる前に、重い荷物を片付ける
   • 何が遅延の原因か：不要なCSSや古いJavaScriptが道を塞いでいる
4. 画像・フォント・動画の読み込み：LCPに直結するリソース
   • 例えると：写真やポスターを壁に貼る
   • 何が遅延の原因か：画像サイズが大きすぎる、動画の読み込みが重い
5. JavaScriptの実行：メインスレッドを占有し、INPを悪化させる主因になりやすい
   • 例えると：店員さんが注文を処理する（計算）
   • 何が遅延の原因か：プログラムが複雑すぎて、スマホの頭脳がパンクする

たとえば画像をWebPに変換しても、TTFBが1.5秒かかっていればLCPの改善幅は限定的です。むしろJavaScriptバンドルサイズの削減・不要なサードパーティスクリプトの排除・サーバーキャッシュの最適化が、体感速度の改善に大きく寄与するケースも少なくありません。

また、現代の通信速度では、画像やCSS、JSファイルの少々のサイズの軽減よりも、クライアント側（ユーザーの端末側）で行われるJavaScirptの計算量を減らす方がユーザー体験は大きく向上するケースも多いです。

※WebPやAVIFなどの次世代画像フォーマットを利用すると、ラボデータのスコアは上がりますが、それが本当にパフォーマンスの改善になっているかは別の問題です。

改善施策を選択する前に、ボトルネックがどのフェーズにあるかを計測・特定することが先決です。WebPの利用においては、下記に興味深い投稿があります。

筆者もWebPとJPGを比べた際に、WebPがJPGに劣るケースに遭遇したことがあります。しかしながら、ECサイトを運営しているとモールやASP側の自動変換が適用されるケースも多く、画質やパフォーマンスの理想だけを求めた運用が可能かは別の問題でもあります。

パフォーマンス改善で押さえておくべき設計原則

計測 → 仮説 → 実装 → 検証のサイクルを回すことが重要です。感覚や「なんとなく重い」という印象ではなく、データを起点に改善サイクルを構築しましょう。

初めて改善サイクルを構築する方は、具体的な数値の確認方法として、次のようなツールでまずは確認してみてはいかがでしょうか。。

• Google Search Console の「ウェブに関する主な指標」レポート：フィールドデータに基づくページ単位のCWV状況を確認できます
• Chrome DevTools の Network・Performance パネル：ウォーターフォールチャートで各フェーズのボトルネックを特定できます
• WebPageTest（webpagetest.org）：地域・回線速度・デバイスを指定した詳細な計測が可能です

Chrome DevTools の Network・Performanceパネルからは、パフォーマンスデータをダウンロードできます。
→ https://developer.chrome.com/docs/devtools/performance/save-trace?hl=ja

現代であれば、このデータをAIに渡すことで、内容の分析・改善を簡単に行うことができます。まずはこちらを試していただくのをお勧めします。
※計測はシークレットモードでChromeの拡張機能を無効にして行ってください

アクセシビリティ改善の誤解と正しい考え方

誤解① アクセシビリティオーバーレイを導入すれば対応完了

「ボタンを1つ設置するだけで対応できる」というキャッチコピーに魅力を感じる担当者は多いかもしれません。しかし、この判断には注意が必要です。

アクセシビリティオーバーレイとは、JavaScriptを1行埋め込むだけで「文字サイズ変更」「色調調整」「読み上げ補助」などの機能をページに追加するサードパーティツールの総称です。国際的なアクセシビリティ専門家コミュニティからの批判が根強く、主な問題点は次の通りです。

• HTML構造上の問題は解決しない：<button>ではなく<div>で実装されたクリッカブル要素は、スクリーンリーダーから「クリックできない要素」として認識されます。オーバーレイがこれを動的に修正しようとしても、完全な対応には限界があります。目が見える人は「ここはボタンだ」と分かりますが、目が見えない人が使う「音声読み上げソフト（スクリーンリーダー）」は、「これはただの壁（div）です」と伝えてしまいます。
• 既存の支援技術との競合：スクリーンリーダー（NVDA・VoiceOverなど）はすでにOSレベルで動作しており、オーバーレイがそれを上書きしようとすることで逆に操作性が低下するケースが報告されています。つまり、ユーザーは普段使い慣れた「自分の設定」で操作したいのに、Webサイト側のツールがそれを勝手に上書きして操作を邪魔してしまい、逆に動けなくなる（操作不能になる）ケースがあるのです。
• WCAGへの準拠とは別物：Web Content Accessibility Guidelines（WCAG）への準拠は、マークアップ・コントラスト比・キーボード操作性・フォームラベルなど、実装レベルの要件を含んでいます。オーバーレイには「看板の文字を大きくする」くらいのことしかできません。「階段（キーボードで操作できない場所）をスロープにする」といった、建物自体の構造を作り直すことはできないのです。

オーバーレイを導入することで「何もしないよりはよい」という場面も多いですが、「アクセシビリティ対応済み」と評価できる根拠にはなりません。

誤解② アクセシビリティ対応は、障害者向けの法令対応に過ぎない

日本では2024年4月の改正障害者差別解消法により、民間事業者にも「合理的配慮の提供」が義務化されました。ただし、アクセシビリティ改善の価値を「法令対応コスト」として捉えると、施策の優先度を正しく評価できません。

アクセシビリティ改善が恩恵をもたらす対象は、障害者に限定されないからです。

これはカーブカット効果として知られる概念です。歩道の縁石カットが車いす利用者だけでなく、ベビーカー・自転車・高齢者の移動を助けるように、バリアフリー設計は特定集団だけでなく社会全体の利便性を底上げします。

ECサイトにおいても同様で、アクセシビリティ対応のための適切なHTML構造（見出し階層・リスト・ラベル）はクローラーによるコンテンツ理解にも寄与するため、SEOとの相乗効果も期待できます。

アクセシビリティ改善で押さえておくべき設計原則

WCAG 2.1が定める4原則「知覚可能・操作可能・理解可能・堅牢」を基軸に実装を評価することが出発点です。

ECサイトにおいて優先度が高い確認項目を以下に示します。

1. フォームのラベル設計：<label for="">が各入力フィールドに正しく紐づいているか
2. キーボード操作性：Tab キーのみで主要操作（商品選択・カート追加・決済）が完結するか
3. コントラスト比：本文テキストが背景に対して4.5:1以上を確保しているか（Chrome DevTools の Accessibilityパネルで確認可能）
4. 画像の代替テキスト：商品画像のalt属性に意味のある説明が記述されているか
5. エラーメッセージの明瞭さ：フォームエラーが色だけでなくテキストで伝達されているか

モールやASPによる対応が必要な項目も多くありますが、コントラスト比やalt属性と言った項目は、日常の運用業務内でも改善を見込める項目です。

過去の記事では、すでに7年前にAmazonはアクセシビリティ対応していたことが解説されています。

海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ 視覚障害者のネット通販もサポートするアマゾンのアクセシビリティは何がすごい？

Amazonのアクセシビリティとユニバーサルデザインは、視覚障害者のショッピングを促進し、年間69億ドルにも上る視覚障害者のネットニーズを開拓している

Digital Commerce 360

2019年8月1日 8:00

改善を始める前に確認すべきこと

パフォーマンス・アクセシビリティはどちらも、「計測なき改善は改善ではない」という原則が当てはまります。

施策を実施する前に、現状の数値をベースラインとして記録しておくことが重要です。改善後の効果を定量的に評価できなければ、次の施策への投資判断ができません。

パフォーマンス：今週できる一歩

Google Search Consoleの「ウェブに関する主な指標」で、自サイトのフィールドデータを確認してみてください。「改善が必要」と判定されているページがあれば、Chrome DevTools の Performanceレポートを取得し、LCPの原因リソースを特定するところから始められます。

アクセシビリティ：今週できる一歩

自サイトのトップページ・商品ページ・カートページを、マウスを使わずキーボード（Tab / Enter / Space）だけで操作してみてください。フォーカスが見えない・操作が詰まる・順序がおかしい——そうした障壁が発見された箇所が、最初の改善対象です。

数値やスコアの「見た目の改善」を目標にするのではなく、実際のユーザーが何を体験しているかを起点に設計を見直すことが、本質的な改善のコツです。

ECを中心に展開する消費財メーカーのイルミルドは2月19日、既存株主が保有する株式の一部を、楽天キャピタルへ譲渡し、資本参加を受けたと発表した。楽天キャピタルは楽天グループのコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）。楽天のマーケティングデータとイルミルドの企画力を掛け合わせ、楽天市場専売商品の開発やCRM・LTV施策などを加速し、成長モデル構築をめざす。

イルミルドは、ヘアケア・スキンケア・オーラルケア・飲料などのブランドを企画・開発し、ECモールを主販路とするファブレス型の消費財メーカー。ECモール運営ノウハウと、市場ニーズを捉えたブランド・商品企画力を強みとしている。運営する「イルミルド公式ショップ」は「楽天SOY2024」において総合10位を受賞した経歴がある。

楽天による資本参加の狙いは、イルミルドの企画力と、「楽天市場」など70以上のサービスで蓄積するマーケティングデータの融合にある。EC×消費財領域において、精度の高いマーケティングと再現性のあるブランド成長モデルの構築をめざす。

なお、楽天のマーケティングデータについては、個人や取引先を含む第三者が特定されない形で、サービス利用履歴などを統計的に加工したデータを活用するとしている。

具体的な取り組みとしては、「楽天市場」専売商品の企画・開発・販売を推進。同モールならではの顧客ニーズやマーケティングデータを活用し、パーソナライズした商品設計と迅速な市場投入を図る。

あわせて、楽天のデータを活用した商品改良、CRM施策、LTV最大化施策など、データドリブンなマーケティングを展開。楽天の広告メニューやポイント施策、グループ横断プロモーションも活用し、販促強化を進める。

すでに具体的な取り組みに着手しており、イルミルドと「楽天市場」、ショッピングSNS「ROOM」のオフィシャルユーザーである人気ブロガーのオギャ子さん、ドキ子さんとの連携により、大分県産カボス精油を使用した「ALLNA ORGANIC」の新商品（スムースシャンプー＆トリートメント カボスの香り）を共同開発した。

イルミルドはECの動向を捉え革新的なブランドを生み出す力を持っている。楽天のマーケティングデータや顧客基盤、各種サービスとイルミルドの企画力のシナジーにより、EC市場でブランドが飛躍的なスピードと精度で成長することを期待する。（楽天グループ 代表取締役会長兼社長 三木谷浩史氏）

楽天のCVCによる資本参画は単なる資本関係にとどまらず、楽天のアセットとイルミルドのモノ作り・EC運営力を融合させ、新たな成長ステージへ進むための重要な一歩。（イルミルド 西俊彦社長）

STORESは、ECサイト作成サービス「STORES ネットショップ」と三井物産の配送業務効率化サービス「プラスシッピング」が2月25日に連携を開始した発表した。

「プラスシッピング」は、三井物産が提供する配送関連業務を効率化できる配送業務効率化サービス。送り状発行や配送会社との個別契約、配送料決済、追跡番号連携などを効率化する。ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の主要な配達業者に対応している。月額利用料は無料。配送会社との個別契約も不要。配送料金は60サイズが499円（税抜）、小型配送は250円（同）から。「プラスシッピング」ならではの特別価格となっている。

STORESは、「プラスシッピング」との連携により、次の3点を実現するという。

• 配送業務時間が最大93%削減：「STORES ネットショップ」の注文情報を自動取得するため、手入力やデータアップロードなどの作業は不要となる。従前は送り状発行までに15分かかっていた作業を1分に短縮する。
• 特別配送料でコスト削減：主要な配送会社であるヤマト運輸、日本郵便、佐川急便と個別契約不要かつ、特別配送料で「STORES ネットショップ」利用事業者に提供。常温・冷蔵・冷凍配送、置き配、日時指定などの配送にも対応する。
• 配送業務の集約：送り状の購入・作成、配送料の決済、追跡番号連携、発送通知メールまでを一つの管理画面に集約。複数の配送会社を利用する場合でも、システムを使い分ける手間を省き、スムーズな発送を可能にする。

STORESによると、ネットショップを運営する事業者にとって、送り状発行や配送会社との個別契約、配送料決済、追跡番号連携など、配送業務は煩雑であり、特に中小規模の事業者では業務効率化とコスト削減が課題となっている。「プラスシッピング」との提携により、STORESは「ネットショップ事業者の配送課題を解決し、店舗運営に集中できる環境作りを支援する」としている。

「STORES ネットショップ」利用事業者への「プラスシッピング」の提供概要

• 提供開始日：2026年2月25日
• 費用：追加費用なし
• 連携でできること：送り状の購入・印刷、配送料決済、配送日時指定、インボイス制度対応の請求書・CSV明細発行
• 対応配送会社：ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便

ecbeingは2月26日、法人向けECサイト構築プラットフォーム「ecbeing BtoB」が、SaaS比較サイト「BOXIL」を運営するスマートキャンプ主催の「2025年下半期 BOXIL資料請求数ランキング」において、受発注管理システムカテゴリで総合1位に選出されたと発表した。

「BOXIL資料請求数ランキング」は、BOXIL上でユーザーが行った資料請求数からスマートキャンプが集計し、カテゴリ別に公表しているもの。「2025年下半期」は、2025年7月1日から12月31日までの資料請求数を対象にしている。

ecbeingは、BOXILの資料請求数ランキングが「実際にサービス導入を検討するユーザーによる資料請求」に基づいている点をあげ、実需に即した市場評価の指標になり得ると説明。その上で、受発注管理システムカテゴリでの総合1位獲得について、「ecbeingのBtoB-ECソリューションが、業務効率化やDX推進において実効性の高いサービスとして認知されている証」とコメントしている。

ecbeingは今回の結果を踏まえ、今後も市場ニーズを捉えたプロダクト開発を進め、企業間取引のデジタル化を支える基盤作りに注力していく方針だ。

プロ専用の理美容室向け器具・用品・化粧品を扱うBtoB-ECサイトを運営するビューティガレージは、不正アクセスによりクレジットカード情報が漏えいした可能性があると明らかにした。2月6日23時から、ECサイトでのクレジットカード決済を一時停止している。

ビューティガレージは、カード会社から「同社ECサイトにおけるクレジットカード情報漏えいの可能性」について連絡を受け、被害拡大防止の観点からクレジットカード決済を停止。現在は関係各所と連携し、事実関係の調査およびセキュリティ対策など必要な対応を進めている。

情報漏えいの対象期間や対象顧客については「現在調査中」。ECサイトに登録された氏名、住所、電話番号などの個人情報についても、漏えいの有無を含めて確認を進めているという。調査の結果、クレジットカード情報を含む個人情報の漏えいが確認された場合は、対象顧客へ個別に連絡するとしている。

ビューティガレージは、過去にECサイトでクレジットカード決済を利用した顧客に対し、カード利用明細を確認し、身に覚えのない請求があった場合はカード発行会社へ連絡するよう呼びかけている。

なお、ビューティガレージのクレジットカード決済は決済代行業者を通じて実施しており、顧客のクレジットカード情報は保持していないと説明している。

2月20日には、警察および個人情報保護委員会などの行政機関へ報告を行ったと発表。あわせて、外部専門機関によるフォレンジック調査を実施しており、3月末ごろの完了を予定している。

クレジットカード決済の再開時期については、フォレンジック調査の結果を踏まえ、必要なシステム改修および再発防止策を講じたうえで判断する方針。再開時期は改めて案内するとしている。

現在、同社ECサイトでは以下の決済方法が利用可能。

• 請求書後払い
• 代金引換（商品到着時払い）
• 銀行振込（前払い）
• コンビニ決済（前払い）

また、全国9拠点のショールーム・ストアでは、店頭でクレジットカード決済が利用できるという。

ビューティガレージは「今後同様の事象が発生しないよう、再発防止策を徹底する。調査の過程で新たに公表すべき事実が判明した場合は、改めて発表する」とコメントしている。

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

カゴ落ち対策ツール「CART RECOVERY」などを提供するイー・エージェンシーは2月19日、カゴ落ち率や機会損失額などをまとめた調査レポートを発表した。それによると、ECサイトの平均カゴ落ち率は62.9％。カゴ落ちによる機会損失額は、実売上の約2.6倍に達するという。

レポートは、「CART RECOVERY」を利用中で月商500万円以上のECサイト4374件の利用ログなどのデータをまとめている。

カゴ落ち率の推移と機会損失タイミング

調査によると平均カゴ落ち率は62.9％で、前年（2024年）調査の63.3％から0.4ポイント改善した。今回の調査では若干の改善が見られたものの、「カートに商品を入れた顧客の10人中6人以上が購入に至っていない」状況に大きな変化はなく、イー・エージェンシーはEC業界全体に共通する課題だとしている。

イー・エージェンシーは、カゴ落ち率そのもの以上に、金額ベースの機会損失に注目すべきだと指摘。調査では、機会損失額が実売上の約2.6倍に達したという。カゴ落ちは年間を通じて発生しているが、商戦期の12月は年間で最大の機会損失額を記録。売り上げが伸びる時期ほど、取りこぼし防止の重要性が高まるとしている。

業種別の傾向

業種別では、「アパレル・雑貨」や「アクセサリー・ジュエリー」でカゴ落ち率が7割近くに達した。イー・エージェンシーは、嗜好（しこう）性が高く、デザインや価格を他店と比較検討する傾向が強い商材であることが背景にあると分析。一方で、比較検討中ということは購入意欲が高い状態とも言え、適切なタイミングで後押しすることで呼び戻せる可能性があるとしている。

カゴ落ちメールは平均開封率42.6％、CVR2.3％

「CART RECOVERY」の機能の1つであるカゴ落ちメールについて、1店舗あたりの平均配信効果を集計したところ、開封率は42.6％、クリック率は9.6％、CVRは2.3％だった。一般的なメールマガジンの開封率が15〜20％程度とされるなか、カゴ落ちメールは約2倍以上の開封率を記録したとしている。

業種別では、「趣味・娯楽」が開封率約49％、クリック率11.5％、CVR2.8％と全体平均を上回った。また、「食品」も開封率41.7％、クリック率9.2％、CVR3.6％と高い成果を示した。

年間約65億円をリカバリー

調査対象期間中、「CART RECOVERY」経由でリカバリーされた金額は、対象サイト合計で約65億円に達した。

イー・エージェンシーは、「いかにカゴ落ちを防ぐか」という防御策に加え、「カゴ落ちは必ず起きる」という前提に立った施策の重要性を強調。離脱ユーザーに適切なタイミングでリマインドする「攻めのリカバリー施策」が、売上最大化の近道になると提案している。

調査概要

• 調査期間：2025年1月1日～2025年12月31日
• 調査対象：「CART RECOVERY」を利用中で、月商500万円以上のECサイト4374件
  ※各月の利用実績を集計。同一サイトが複数か月利用している場合は、月ごとにカウントした延べ数
• 調査方法：サービス利用ログに基づくデータ集計
• 算出定義
  ・売上金額：同サービスのタグで計測された金額（送料・決済手数料などは含まない）
  ・機会損失額：カートに投入されたものの、購入に至らなかった商品の総額

イオンリテールは2月25日、シニアケアや介護に携わるケアラーに向けて情報・商品・サービスを提案する新規事業「MySCUE（マイスキュー）」において、イオンリテール初となるモール型EC「MySCUEシニアケアモール」をプレオープンした。

プレオープンに伴い、イオンリテールは同日、「MySCUEシニアケアモール」への出店者の一般募集を開始した。正式オープンは2026年初夏を予定している。

「MySCUEシニアケアモール」の特長

「MySCUEシニアケアモール」は、シニアケア・介護領域に特化した商品やサービス、ケアラーの負担軽減や日常生活を支える商品・サービスを中心に展開するモール型EC。シニアケア・介護に関連する商品やサービス、ケアラー向けの商品やサービスに特化する。他のECモールにはない露出や認知の機会を見込んでいる。

イオンリテールが掲げる「MySCUEシニアケアモール」出店のメリットは次の通り。

• シニアケア・介護領域に関心の高い人へ効果的にリーチできる
• 商品・サービスの価値や背景を十分に伝えられる環境が整っている
• 「MySCUE」独自のタッチポイントを通じて、オンライン・オフラインの両軸から商品購入へとつなげられる

出店条件は「出品予定の商品やサービスが『MySCUE』が定義する『12の課題』のいずれかの解決に寄与すること」「出店者が法人であること」。応募内容をもとに「MySCUE」事業部が出店審査を行う。

「12の課題」は、ケアラーの4つの負担と不安（からだのケア、ストレス緩和、金銭面のやりくり、時間の節約）と、ケアされる側の8つの課題（身体の健康、口の健康、食の改善、認知機能、心の豊かさ、人生の楽しみ、自尊心向上、孤独の解消）の合計。

2月25日の「MySCUEシニアケアモール」プレオープン時の出店者数は70社以上。イオンリテールの既存の取引先のほか、新規に取引先となった企業が加わっている。プレオープン期間中は、出店企業の協力の下、サイトの操作性・視認性の検証、注文から商品・サービス提供までのリードタイムの検証、モール全体の改善・最適化など、正式オープンに向けて準備を進める。

「MySCUE」について

「MySCUE」は、2023年9月にイオンリテールが立ち上げた新規事業。少子高齢化が進行する日本社会において増加する潜在ケアラー（65歳以上の高齢の家族がいるが、シニアケアや介護が本格的に始まっていない人）やケアラーが、シニアケアや介護に役立つ情報・商品・サービスへ容易にアクセスできる環境の構築を目的としている。

イオンリテールは2023年9月に情報サイトを開設。その後、2024年9月に常設1号店「MySCUE イオンスタイル品川シーサイド」（東京都品川区）、2025年10月に常設2号店「MySCUE イオンモール大日」（大阪府守口市）を開店し、オンラインとオフラインを横断したユーザー接点を展開してきた。

「MySCUE」の情報サイト・アプリでは、シニアケア・介護に関する記事配信だけでなく、ケアラーの悩みに企業が直接回答することのできる「相談質問」「コミュニティ」「ブログ」などの機能を搭載。ケアラーや潜在ケアラーの意思決定を支える情報基盤を構築している。実店舗はケアラーや潜在ケアラーの生の声を直接受け取れる場としての役割も持っている。

アスクルは、ランサムウェア攻撃によるシステム障害からのサービス再開を受け、事業所向けの「ASKUL」「ソロエルアリーナ」とYahoo!ショッピング内の「LOHACO by ASKUL」で大型販促施策「復活感謝祭」を展開する。

「ASKUL」「ソロエルアリーナ」では2月24日から、メーカー商品やオリジナル商品の特別価格販売、クーポン配布などを実施。Yahoo!ショッピング内の「LOHACO by ASKUL」でも同日から最大30％OFFクーポンの配布やPayPayポイント上乗せ施策を開始した。同社は、システム障害での不便に対するお詫びと日頃の利用への感謝を込めた取り組みとしている。

事業所向けは約800点を20％以上オフ

「ASKUL」「ソロエルアリーナ」では、コピー用紙、ミネラルウォーター、プラスチックグローブ、ティッシュ、飲料、消毒液、洗剤など、メーカー100社超の商品約400点を大幅値下げ。オリジナル商品の特別価格販売も拡充する。3月2日からは対象商品を拡大し、ペーパータオル、クリアホルダー、軍手、マルチプリンタラベルなどを追加。約800点を20％以上オフで販売する。

また2月27日からは、新規会員向けの初回注文10％オフクーポンの付与に加え、既存利用者向けの特別クーポンも配布する。

ヤフショLOHACOは最大30％OFFクーポンを3回に分け展開

Yahoo!ショッピング内の「LOHACO by ASKUL」では、2月24日から5月19日まで「復活感謝祭」を開催。期間中、誰でも利用できる最大30％OFFクーポンを3回に分けて配布する。3月3日からは定番商品のセールに加え、アスクルおよびLOHACOのオリジナル商品の一部を対象に20％オフ企画を実施予定。

さらに、Yahoo!ショッピング側のポイント施策にあわせ、「PayPayポイント＋3％キャンペーン」を計10回実施する。対象日は「5のつく日」「ヤフショ感謝デー」「プレミアムな日曜日」に設定している。

障害発生から全面復旧までの経緯

アスクルは2025年10月19日、ランサムウェア攻撃によるシステム障害を確認し、「ASKUL」「ソロエルアリーナ」「LOHACO」で受注を停止。10月22日には、主な影響範囲が物流システムであると公表した。

10月29日には37アイテムを対象にFAX受注のトライアルを開始。10月31日にはハッカー集団による犯行声明に関する報道を確認し、事実関係の調査を進めていると発表。同日、一部個人情報の流出可能性を公表した。

11月以降は段階的にサービスを再開。12月3日に事業所向けEC「ASKUL」での注文を再開し、各物流センターでも順次出荷を再開した。2026年1月20日にはBtoC向け「LOHACO」も再開。2月4日には全物流センターで新物流システムによる出荷再開が完了。2月13日には「ASKUL」の当日配送サービスも再開。商品の品ぞろえを含む主要なECサービス機能について、システム障害発生前の水準まで復旧した。

セール関連では、1月23日から業績回復に向けオリジナル商品を20％以上値下げする「復活特別企画」を開始している。今回の大型販促もこの取り組みの一環となる。なお、「LOHACO」では再開時にECサイト上で3月上旬に大型セールを実施する予定と告知していた。

丸井グループは2月24日、アニメ・マンガ文化の体験型ビジネスをグローバルに展開するAniqueと資本業務提携契約を締結したと発表した。

丸井グループは「インパクトと利益の両立」を掲げ、個人の感情や価値観である「好き」を原動力とする「『好き』が駆動する経済」の創出をめざしている。クレジットカード、催事、グッズを一体化した「好き」を応援するビジネスを推進してきた。

Aniqueは、IP（知的財産）の世界観を忠実に再現したグッズや催しの展開を強みとする。グッズの企画から製造・流通、海外催事の監修まで一貫して手がける体制を構築し、グローバル展開を進めている。また、抹茶と揚げパンにポップカルチャーを掛け合わせた体験型カフェ「洒落CAFE」の運営も行っている。

丸井グループは、Aniqueの企画力や海外展開力と自社の「好き」を応援するビジネスを掛け合わせることで、グッズ事業の海外展開を含む共創関係を強化できると判断し、今回の提携に至った。

具体的な取り組みとしては、Aniqueが展開する体験型カフェ「洒落CAFE」のマルイ・モディへの出店拡大を進める。1月16日には博多マルイで期間限定オープン。今夏に新宿マルイ本館、なんばマルイ、今秋には有楽町マルイでのオープンを予定している。体験型カフェの展開は、「好きが駆動する経済」の考え方に基づく新たな体験価値の創出と位置付ける。今後は、丸井グループが展開する「好き」を応援する催しとの連動も検討する。

「好き」を応援する催しやグッズの海外展開も進める。丸井グループはこれまで、Aniqueがプロデュースする催しの受託など「場」と「人」を生かした支援を行ってきた。今後は、Aniqueを通じた丸井グループオリジナルグッズの海外展開や、両社が共同で企画・運営する催しの国内外開催を推進。日本国内にとどまらず、海外の顧客の「好き」を実現する取り組みを強化していく方針だ。

LINEヤフーは2月25日、「Yahoo!ショッピング」内で、商品選びから購入〜注文後の配送確認〜再購入までを生成AIチャットがサポートする新機能「Yahoo!ショッピング エージェント」の提供を順次開始すると発表した。会話で提案・比較し、カート投入や値下げ通知にも対応する。

利用環境はWebブラウザとアプリ（iOS版、Android版）。一部端末では表示されない場合があるとしている。

「Yahoo!ショッピング」ではこれまで、生成AIを活用したレビュー要約、商品比較、検索時の対話型提案などを段階的に導入してきた。今回の新機能では、検索結果を起点とする従来型の購買体験から、ユーザーの意図をくみ取りながら提案する「エージェント型」へと進化。よりスムーズな購買体験の実現をめざす。

同機能は、アプリでは右下のアイコンから利用できる。トップページ、検索結果、商品詳細ページなど、「Yahoo!ショッピング」内のさまざまな画面からAIとのチャットを通じた商品検索などができる。

商品探索の初期段階だけでなく、比較・検討の途中からでも会話の文脈を維持したまま利用できる。たとえば「先ほど見ていた商品とどう違うか」といった問いかけにも対応し、検討途中からでもスムーズに購入判断を支援する。チャット上では商品をカートに追加する操作まで可能となっている。

プレゼント選びのように条件が曖昧なケースでも、会話を通じて要望を整理し、適した商品を提案。商品情報の要約やレビュー比較に加え、条件に応じた提案を行うことで、ユーザーの意思決定を支援する。

「Yahoo!ショッピング エージェント」は、ログイン中のYahoo! JAPAN IDにひもづく属性情報や購入履歴など、同サービスが保有するデータをもとにパーソナライズした提案を行う。加えて、「おトク情報」や購入タイミングの提示、配送予定日や送料の確認にも対応。実店舗で接客を受けているような体験をめざす。気になる商品に対して生成AIが「お気に入り」登録を提案し、価格が下がった際にLINE公式アカウントから通知を受け取れる仕組みも用意する。

注文後の商品についても、配送予定日や注文履歴の確認をチャット形式で行える。過去の購入履歴を踏まえた相談にも対応し、「以前購入した商品に似た商品を探したい」「前回よりも安い商品を知りたい」といった要望にも応える。購入前から購入後、さらには次の買い物までを一貫して支援する設計とした。

なお、生成AIの出力結果については信頼性や正確性を保証するものではないとしている。本機能はOpenAIのAPIを活用している。

同日開催された記者発表会では、今回のAIエージェント導入による流通総額への影響についても言及。現時点では「どれぐらい流通額が上がるかの見込みは、これからリリースを進める中で見えてくる」（LINEヤフー コマースドメイン ショッピングSBUリード杉本務氏）としつつ、従来と異なる探し方が可能になることでCVRがあがる可能性があるとの見方を示した。キーワード検索では出会いにくかった商品に出会う「ディスカバリー（発見）」に近い体験が実現するとし、「総合的に流通総額を押し上げる」（同）と期待を話した。