ネットショップ担当者フォーラム

ソーシャルコマース支援を手がけるPLAN-Bは8月19日、「TikTok」で見つけた商品を購入した経験がある人を対象に実施した「TikTok起点の購買行動調査2026」の結果を公表した。TikTokで知った商品の購入先は「Amazon」が41.2%で最も多く、「TikTok Shop」が40.6%、「楽天市場」が30.6%で続いた。「TikTok」を起点とした購買は「TikTok Shop」内にとどまらず、「Amazon」や「楽天市場」など外部ECチャネルにも広がっている。

「TikTok」で見つけた商品を36.1%が購入

PLAN-Bの事前調査によると、「TikTok」を利用している全国の10〜60代1616人のうち、36.1％が「TikTok」で見つけた商品の購入経験があると回答した。内訳は「複数回ある」が22.9％、「1回だけある」が13.2％。年代別では20代が40.9％で最も高く、10〜30代を中心に「TikTok」発の購買が広がっているという。

購入前に92.2%が追加で情報収集

本調査では、「TikTok」で商品を知った購入者の92.2%が、購入前に追加で情報収集をしていた。情報収集先として最も多かったのは「ECサイトのレビュー（Amazon・楽天など）」で39.4%。次いで「Googleなどの検索エンジン」が38.4%、「TikTok内の他の投稿」が33.6%、「TikTok以外のSNS」が30.2%となった。

「TikTok」が商品との出会いや興味喚起の起点となる一方、購入前には外部の情報も参照しながら比較・検討する行動が広がっている。

購入先は「Amazon」「TikTok Shop」「楽天市場」が上位

「TikTokで知った商品の購入先」（複数回答）では、「Amazon」が41.2%で最も多く、「TikTok Shop」が40.6%、「楽天市場」が30.6%で続いた。このほか、「Yahoo!ショッピング」が27.0%、「実店舗」が12.4%、「Qoo10」が12.0%、「ブランド公式EC」が10.0%となった。

一方、「その中で最も利用した購入先」（単一回答）では、「TikTok Shop」が31.4%で最多。「Amazon」が24.8%、「楽天市場」が16.6%で続いた。

「TikTok」で知った商品をそのまま「TikTok Shop」で購入する動きが一定程度ある一方、「Amazon」「楽天市場」など外部ECモールを購入先として選ぶケースも多いようだ。

購入先を選ぶ理由は「レビューや口コミが充実」

購入先を選んだ理由では、「レビューや口コミが充実」が33.4%で最も多かった。次いで「使い慣れているため安心」が29.0%、「配送や返品対応への安心感」が28.2%となった。

PLAN-Bは、購入先の選定では価格だけでなく、各ECチャネルが提供する価値やユーザーの利用習慣も影響しているとみている。

また、「TikTok Shop」以外で購入した394人を対象に、「購入した商品が「TikTok Shop」でも買えた場合、どちらを選ぶか」を聞いたところ、「他の購入先」が38.1%、「TikTok Shop」が34.3%となった。

「TikTok Shop」以外を選ぶ理由では、「慣れている他の購入先を利用したい」が45.3%で最も多く、「ポイントや会員特典を利用したい」が38.0%、「安全に購入できるか不安」が20.0%で続いた。

「TikTok Shop」だけでなく外部ECへの波及にも注目

PLAN-Bは、「TikTok Shop」を単なる販売チャネルではなく、商品認知を広げる起点として捉えることが重要だと指摘する。

「TikTok」上で話題になった商品は、「TikTok Shop」内だけでなく、「Amazon」や「楽天市場」など外部ECチャネルの売り上げ」にも波及する可能性がある。「TikTokでの認知から外部サイトでの情報収集、購入までを含めた一連の購買行動を踏まえ、レビューや検索結果なども含めた一貫した購買体験の設計が重要になるとしている。

調査概要

• 調査名：TikTok起点の購買行動調査 2026 
• 調査期間：2026年7月3～4日
• 調査対象：TikTokで見つけた商品を購入したことがある10代～60代の男女500人
• 調査方法：インターネットアンケート調査

EC商品の返品窓口を、街なかのクリーニング店に広げる取り組みが始まる。丸井グループの物流事業会社ムービングは8月21日から、EC返品・発送サービス「トルダス（trds）」でクリーニング店と連携した実証実験を開始する。日本さわやかグループが展開する「ホワイト急便」のFC加盟店であるエス・クリーニングと連携し、埼玉県さいたま市の一部のホワイト急便加盟店で「ZOZOTOWN」の返品を受け付ける。

「トルダス」は、ECサイトで購入した商品の受け取り、返品、発送をリアル店舗で行えるサービス。これまではマルイ・モディを中心に展開してきた。買い物や通勤などのついでに立ち寄れる利便性に加え、再配達の削減や配送効率化による環境負荷の低減にもつながるサービスとして展開している。3月には駿河屋横浜店で「ZOZOTOWN」の返品受付と「SNKRDUNK」の発送受付を開始したほか、同月にイケア商品の受け取り拠点としてマルイ・モディ関東16店舗での活用も始まっている。

今回の実証実験では、ホワイト急便の対象店舗で「ZOZOTOWN」商品の返品を受け付ける。返品は、まずZOZOTOWNで手続きをし、商品を元のバーコードシール付きビニール袋に入れてトルダスへ持ち込む。店頭ではタブレットで発送手続きをし、送料を支払って商品と出力シールをスタッフに渡せば完了する。送料は地域や返品点数によって異なる。クリーニング利用のために来店した顧客が、あわせてEC商品の返品手続きを行えるようにし、日常の生活動線のなかで返品まで完結できる新たな体験の創出をめざす。

「ホワイト急便」は全国に店舗網を持つクリーニング店。ムービングは、地域住民との接点が多く、定期的な来店頻度も高いクリーニング店とEC返品サービスは親和性が高いと見ている。

特にファッション商材を扱う「ZOZOTOWN」では、サイズ違いやイメージ違いなどによる返品需要が一定数あることから、衣類を日常的に扱うクリーニング店舗で返品を受け付けることで、利用者の利便性向上につながるとしている。

実証実験では、生活動線上にある店舗でのEC返品サービスの利用ニーズ、EC返品サービスとクリーニング利用者の親和性、店舗オペレーションとの適合性、新たな顧客接点の創出効果などを検証する。ムービングは、マルイ・モディ以外のリアル店舗にも「トルダス」の展開先を広げ、ECとリアルをつなぐ社会インフラとしてサービスの拡大をめざす。

一方、「ホワイト急便」側にとっても、クリーニング業界で利用頻度や利用者層の変化が進むなか、店舗を地域の生活拠点として活用する狙いがある。今回の取り組みを通じて、クリーニング利用以外の来店機会を創出し、EC利用頻度の高い30代を中心とする新たな顧客層との接点拡大を図る。

実証実験は8月21日に埼玉県さいたま市の「ホワイト急便 浦和本店」「ホワイト急便 ヤオコー武蔵浦和店」で開始する。さらに8月24日からは埼玉県さいたま市の「ホワイト急便 南浦和店」「ホワイト急便 ビバ新都心店」にも広げる予定。

楽天グループのリンクシェア・ジャパンはこのほど、アフィリエイトネットワーク「リンクシェア アフィリエイト」に、Foot Locker atmos Japanのスニーカー・ストリートファッションセレクトショップ「atmos」（アトモス）が広告主として参加したと発表した。

アフィリエイトパートナーは、国内外の人気ブランドのスニーカーやストリートファッションアイテムの限定モデル、コラボレーション商品、最新コレクションなどを、リンクシェア・ジャパンのアフィリエイトネットワークを通じて紹介できる。

近年、ファッションやライフスタイルの多様化に伴い、ブランドとユーザーとの接点づくりや継続的な関係構築の重要性が高まっている。「atmos」はファンコミュニティの拡大やファッション感度の高い層との新たな接点の創出、売り上げの最大化を目的に、アフィリエイトマーケティングの活用を検討していたという。

「リンクシェア アフィリエイト」の豊富なアフィリエイトネットワークと、アドアフィリエイトや商品データフィードの活用など、広告テクノロジーが充実している点を評価し、参加を決定した。

リンクシェア・ジャパンは、成果報酬型のアフィリエイト広告を中心に、楽天グループが蓄積する消費行動分析データとAIを活用したディスプレイ広告やリスティング広告、インフルエンサーサービスなどのデジタルマーケティングソリューションを提供する。ECサイトや金融業界向けのマーケティング支援に強みを持つ。

見どころ④　AI×ECの未来の決め手は？ エージェンティックコマース時代に勝つための「検索＆UGC」活用法

8月26日（水）13:30～14:00 A-2 講演

「生成AIをECにどう活用すべきか？」「エージェンティックコマース時代に自社が取るべき対策とは？」。セッションでは、今、EC事業者が直面しているこの問いに対して、具体的な対策のヒントをお伝えします。AIが自律的に購買を代行・サポートする「エージェンティックコマース」において、成否を分ける鍵は「コンテキスト（文脈）」と「オーセンティシティ（信頼性）」です。

これらを実現するためにはどうすればいいのか？ その1つが、独自の「検索（エージェンティックサーチ）」と、顧客の生の声「UGC（口コミ、Q＆Aなど）」のかけ合わせです。すでに生成AIはこれらを重要視し、学習・検索に活用し始めています。ZETAの最新リサーチと実践的な事例をもとに、一歩先を行くAI時代のECマーケティング戦略を詳しく解説します。

ZETA株式会社 代表取締役社長 山崎 徳之氏

2006年にZETA株式会社を設立し、代表取締役に就任(現任)。現在はサイト内検索、生成AI検索最適化、EC向けAIチャットなどのCX向上生成AIソリューション「ZETA CXシリーズ」の開発・提供を手がける。CX（カスタマーエクスペリエンス）のリーディングカンパニーとして多数の大手サイトの売上向上と顧客体験の進化に貢献し、エージェンティックコマースの実現に向けた新たな価値創出を支えている。

見どころ⑤　AI時代に“見つけられ、選ばれる”ECへ - BONAVENTURAのShopify×AI活用最前線

8月26日（水）14:00～14:30 A-3 講演

AIが商品を発見・比較・購入する時代、EC事業者はどう備えるべきか。BONAVENTURA（ボナベンチュラ）では、Shopifyを中核に商品・注文・在庫データを活用し、売上分析、在庫管理、業務自動化、内製開発をAIで加速しています。セッションでは、日々のEC運営を効率化する仕組みづくりと、AIに正しく見つけられ、選ばれるための商品情報・ブランドナレッジ整備の実践を解説します。

Shopify Japan株式会社 シニア アカウント エグゼクティブ 片岡 祐規氏

BtoB領域における営業・事業開発に幅広く携わり、SaaSビジネスの成長支援を多数経験。Salesforceではデジタルマーケティング領域を中心に、CDPやMAの導入を通じた企業変革を推進。現在はShopify Japanにて、ミッドマーケット企業を中心に、D2C・サブスクリプション・OMOといった多様なEC戦略の実行支援に取り組む。

BONAVENTURA Co. Ltd. Global Tech Lead（グローバル技術責任者） / ラストマイル CEO 田畑 正大氏

Shopifyパートナー企業を創業。退任後もShopify領域でプロダクト開発を続け、BONAVENTURAグループにテックリードとして参画。Shopifyストアのフロントエンド～バックエンド、外部サービス連携まで幅広く担当し、エンジニアチームの技術指導やプロジェクトの技術選定にも従事。グローバル展開や事業スケールを見据えた柔軟なアーキテクチャ設計と高速な開発サイクルを両立しながら、売上向上と顧客体験の最大化に向けたシステム改善を推進している。

セミナー後に懇親会を開催

セミナー後、8月26日（水）17時30分～19時00分まで、セミナーに登壇した講師、視聴者、外部招聘ゲスト、スポンサー企業などが参加する懇親会を開催します。

講演者やスポンサー企業に直接聞きたいこと、「半年後どうなる？どうする？」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深める交流の場です。

後払い決済サービスを展開するネットプロテクションズのシンクタンクであるNP総研は8月4日、「エージェンティックコマースの購買・決済に関する実態調査」の結果を公表した。

それによると、「ChatGPT・Gemini・Perplexityなどで商品や購入先を調べてからECで購入」は12.0%、「楽天の『Rakuten AI』に商品について質問」は9.7%だった。

AIを週に数回以上利用する人は43.9%

調査では、AIサービスの利用頻度について「毎日使う」が16.3%、「週に数回使う」が27.6%となり、合計43.9%が週に数回以上利用していた。一方、「ほとんど使わない・使わない」とした回答も39.7%あり、AIサービスの利用状況には二極化がみられた。

AIを活用した購買行動では、「『あなたへのおすすめ』『この商品を買った人はこれも』から購入」が19.7%で最も多かった。次いで、「ChatGPT・Gemini・Perplexityなどで商品や購入先を調べてからECで購入」が12.0%、「楽天の『Rakuten AI』に商品について質問」が9.7%となった。

このほか、「Amazonの『Rufus』に商品について質問」は6.7%、「LINEヤフーの『Agent i』に商品について質問」は5.0%だった。ネットプロテクションズは、商品選びを支援する用途からAIの活用が広がっているとしている。

「商品の比較・選択の自動化」など購入前の支援に期待

AIに期待する役割では、「商品の比較・選択の自動化」が30.2%、「より精度の高い商品の発見・提案」が27.1%で上位となった。一方、「支払い方法の自動選択・自動決済」は1割未満にとどまり、購入前の情報収集や商品選びを支援する機能への期待が中心となっている。

AIに購入を手伝ってほしい商品では、「日用品・消耗品」が21.8%、「家電・デジタル機器」が21.4%で上位となった。購入頻度が高い商品や、比較項目が多い商品カテゴリーでAI活用への期待が高い傾向がみられた。

AIに任せてもよい範囲については、「自分の好みに合いそうな商品候補を探してもらう」が37.2%、「口コミやレビューを要約してもらう」が29.0%だった。一方、「購入・決済まで自動で完了してもらう」は2.2%にとどまった。

AIの活用が商品選びなどに広がる一方、実際に購入・決済までをAIに任せることには慎重な姿勢が強いことがわかった。

AI決済には「最終確認・承認を自分で行えること」を重視

AIによる決済を利用する条件では、「最終確認・承認を自分で行えること」が52.8%で最多となった。次いで「信頼できる企業・ブランドが運営していること」が36.4%、「提案の根拠・理由が明確に表示されること」が34.4%となった。

AIに決済を任せる場合でも、利用者自身による最終確認や、AIの判断に対する透明性、運営主体への信頼が重視されていることがうかがえる。

AIが最適な支払い方法を提案する機能については、女性では20代に次いで60代以上で支持が高く、約4割が利用意向を示した。

BNPL利用者はAIを活用した購買への受容性が高い

また、後払い決済（BNPL）利用者では、AIを活用した購買行動の経験率が81.7%、AIによる決済提案への利用意向が83.7%となり、いずれもBNPL非利用者を上回った。

ネットプロテクションズは、BNPLで培ってきた与信や最終確認の仕組みが、AIエージェントの身元や権限を確認・管理する「KYA（Know Your Agent）」の考え方とも親和性が高いとしている。同社は今後、AI時代に求められる「信頼される決済UX」やKYAに関する研究を進め、AIエージェントが関与する新たな購買体験の実現につなげる考えだ。

調査概要

• 調査手法：インターネット調査
• 調査地域：日本国内
• 調査対象者：直近6か月以内にネットショッピングで商品を購入した20～65歳の男女
• 有効回答数：1150人
• 調査期間：2026年6月10日～6月12日
• 調査主体：ネットプロテクションズ

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

ニトリホールディングス傘下のニトリはこのほど、東京大学発のAIスタートアップである燈と共同で、AIを活用した新サービス「お部屋の写真deシミュレーション」を開発した。8月5日に「ニトリアプリ」と「ニトリネット」で無料提供している。

「お部屋の写真deシミュレーション」は、部屋の写真に購入したい商品を3Dで配置し、設置後のサイズ感や部屋との相性を確認できるサービス。今ある家具を写真から削除し、模様替え後のイメージを試すこともできる。

利用時は、まず自宅の部屋を撮影し、写真をアップロード。次に、写真に写っている家具のうち、不要な家具を選択して削除する。その後、購入したい家具を選び、写真上に配置。家具は移動・回転させてレイアウトを調整できる。完成イメージを確認した後、そのまま「ニトリネット」で商品を購入できる。

なお、「お部屋の写真deシミュレーション」はAIによるサイズ推定のため、シミュレーション結果は購入後の状態を保証するものではないという。商品購入時には、設置場所の実測と商品サイズを確認するよう案内している。

サービス概要

• 名称：お部屋の写真deシミュレーション
• 利用料金：無料
• 展開場所：「ニトリアプリ」「ニトリネット」内特設ページ
• 対象商品：テーブル、ソファ、ラグ、照明器具など、「ニトリネット」で取り扱いのある主要アイテム約2500種類（順次拡大予定）

経済産業省は、千葉県を中心とした大雨による被害を受けた県内25市町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災した中小企業・小規模事業者向けの支援措置を実施すると8月14日に発表した。

特別相談窓口の設置に加え、日本政策金融公庫などによる災害復旧貸付、セーフティネット保証4号、小規模企業共済の災害時貸付などを通じ、被災事業者の資金繰りや事業復旧を支援する。

災害救助法の適用は千葉県内25市町

対象地域は、千葉市、市川市、船橋市、松戸市、茂原市、佐倉市、東金市、習志野市、柏市、市原市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、四街道市、八街市、印西市、白井市、大網白里市、館山市、白子町、長柄町、富里市、山武市、酒々井町、九十九里町の25市町。いずれも8月13日付で災害救助法が適用された。

経産省が実施する支援措置は、①特別相談窓口の設置、②災害復旧貸付等の実施、③セーフティネット保証4号の適用、④既往債務の返済条件緩和などへの対応、⑤小規模企業共済災害時貸付の適用――の5つ。

特別相談窓口を設置

1つ目は、特別相談窓口の設置。千葉県内の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構関東本部、関東経済産業局などで、被災事業者からの相談に対応する。

日本政策金融公庫などが災害復旧貸付

2つ目は、千葉県の日本政策金融公庫と商工組合中央金庫による災害復旧貸付。災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、国民生活事業では融資限度額3000万円、中小企業事業では1億5000万円の別枠を設ける。融資期間は10年以内、据置期間は2年以内。中小企業事業の設備資金については、融資期間15年以内、据置期間2年以内としている。

金利は、国民生活事業が2.70％、中小企業事業が2.75％で、いずれも2026年8月3日時点、貸付期間5年の場合の水準としている。なお、融資条件や金利は融資制度や期間などによって異なるため、利用時には日本政策金融公庫などへの確認が必要となる。

セーフティネット保証4号を適用

3つ目は、セーフティネット保証4号の適用。自然災害などの突発的な事由により経営の安定に支障が生じている中小企業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠で100％保証する制度だ。

対象となるのは、災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比で20％以上減少し、その後2か月を含む3か月間でも前年同期比で20％以上減少することが見込まれる事業者。保証対象資金は経営安定資金で、保証限度額は一般保証とは別枠で、無担保8000万円、普通2億円。原則として第三者保証人は不要としている。

既往債務の返済条件緩和にも対応

4つ目は、既往債務の返済条件緩和などへの対応。経産省は、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に対し、返済猶予を含む条件変更や貸出手続きの迅速化、担保徴求の弾力化など、被災事業者の実情に応じた柔軟な対応を要請する。

小規模企業共済の災害時貸付を適用

5つ目は、小規模企業共済の災害時貸付の適用。災害救助法が適用された千葉県の25市町で被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う。対象は、50万円以上の借入限度額を有する共済契約者で、災害救助法が適用された被災区域内に事業所を有し、かつ災害の影響で一定の要件を満たす事業者。

要件は、被災区域内の事業所または主要な資産が全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準じる損害を受けていること。または、災害の影響を受けた後、原則として1か月間の売上高が前年同月に比して減少することが見込まれることとしている。

借入条件は、原則として納付済掛金の合計額に掛金納付月数に応じて7〜9割を乗じて得た額の範囲内で、50万円以上で5万円の倍数、かつ上限1000万円。借入期間は、借入申込金額が500万円以下は36か月、505万円以上は60か月。償還方法は6か月ごとの元金均等割賦償還で、借入利率は年0.9％（2026年8月14日時点）。担保・保証人は不要で、取扱期間は災害発生日から6か月以内としている。

EC・小売事業者も早めの確認が重要に

EC事業者や小売事業者にとっては、店舗や倉庫の浸水、在庫や設備の毀損、物流停滞、売上減少などが事業継続に直結する可能性がある。今回の支援措置は、相談対応、融資、信用保証、既往債務への対応などを組み合わせた内容。対象地域の事業者は、被害状況を整理した上で早めに制度の適用条件を確認し、相談窓口や金融機関などに相談することが重要になりそうだ。

AIで商品を決めた後のECサイトへの移動に、6割超が不満を感じている――。メルカートが実施した消費者調査で、こうした実態が明らかになった。特に、AIの回答と販売サイトの価格に食い違いを経験した層では、不満を感じる割合が最大で76.0%に達した。AI経由で高まった購買意欲が、購入直前の「移動摩擦」によって失われる構図が浮かび上がった。

メルカートは8月19日、ECサイトで商品を購入する際にAIで調べたり相談したりする20～60代の消費者400人を対象に実施した「ECサイト利用時のAI相談に関する調査」の結果を公表した。

生成AIの普及により、商品を「検索して選ぶ」のではなく「AIに相談して決める」購買行動が広がるなか、AIで商品を決めてから実際に購入を完了するまでの間に生じる不満や障壁を「移動摩擦」と定義し、その実態を調査した。

AIで商品を決めても、ECサイトへの移動が負担に

AIとの相談で「これだ」という商品が見つかった後、外部のECサイトへ移動して購入する際の感情について、「スムーズに購入できて満足している」と答えたのは17.8%にとどまった。

一方、「改めてECサイトで検索し直したり、ログインしたりするのが非常に面倒だと感じる」が25.0%、「AIの画面とECサイトの情報の間に差がないか不安になる」が21.8%、「ECサイトへの移動自体が手間に感じ、購入を諦めることがある」が7.5%、「知らないサイトに移行しなければならず不安を感じる」が6.3%だった。これらを合わせると、60.5%がネガティブな感情を抱いていた。

なかでも「ECサイトへの移動自体が手間に感じ、購入を諦めることがある」と答えた人が7.5%いた。AIによって購入意欲が高まっても、その後の遷移や手続きが障壁となり、機会損失につながっていることがうかがえる。

AIで商品を探したり比較したりする際に感じるストレスでも、「AI画面と販売サイトを往復するのが面倒」が30.5%で最多となった。40代では40.0%に達した。次いで「真偽が不安で、結局自分で調べ直す手間がかかる」が27.5%となった。

若年層ほど「AIとECサイトの分断」に不満

外部サイトへの移動にネガティブな感情を抱く割合は、女性20代が75.0%で最も高かった。年代別でも20代が71.3%、30代が66.3%、40代が58.8%、50代が57.5%、60代が48.8%となり、若い世代ほど高い傾向が見られた。

デジタルツールに慣れた層ほど、AIとECサイトの間にある分断を強く意識していることがうかがえる。

AIと販売サイトの「価格ズレ」が不満を増幅

AIの回答にある価格と実際の販売サイトの価格が異なり、混乱した経験については、「よくある」が20.3%、「たまにある」が42.8%で、合計63.0%が価格の食い違いを経験していた。女性20代では82.5%にのぼった。

価格ズレの経験と外部サイト移動時の感情をクロス集計すると、ネガティブな感情を抱く人の割合は、価格ズレが「全くない」層では25.6%だったのに対し、「あまりない」層では48.6%、「よくある」層では61.7%、「たまにある」層では76.0%に達した。

AIの回答と実際の販売情報の不一致が、ECサイトへの移動時に生じる不満や不安を増幅させていることが分かる。

AI利用が多いほど「購入代行」への意向が高まる

一方、AIの利用頻度が高い層ほど、AIによる購入代行を求める傾向も鮮明になった。

買い物でAIを「ほぼ毎回」使う人は26.5%、「2～3回に1回程度」は35.3%。AIが予算や好みを理解し、カートへの投入から決済まで代行する機能について、「積極的に利用したい」と答えた割合は、「数回程度」利用する層で15.0%、「2～3回に1回程度」の層で24.1%、「ほぼ毎回」の層では53.8%となった。

AIを使った買い物体験を重ねた人ほど、次の段階として「購入代行」を求めていることがうかがえる。

ただし、消費者が現実的にAIへ購買を委ねやすいのは、日用品などのルーチン購入や低額商品だった。

購入代行機能の利用意向では、「日用品などのルーチン購入なら利用したい」が38.5%で最多。AIに「お任せ」で購入してもらってよい金額の上限は、「3000円未満」が32.8%、「1万円未満」が30.8%で、合わせて63.5%が1万円未満と回答した。

また、趣味性の高い買い物は自分で楽しみながら、日用品はAIに任せたいという「使い分け派」も20.8%存在し、20～30代では28.1%にのぼった。

EC事業者には商品情報の正確性がより重要に

メルカートは今回の調査を踏まえ、AIが購買の入り口となる時代にEC事業者へまず求められるのは、価格や在庫などの商品情報を常に正確に保ち、AIに正しく参照させる体制の構築だと指摘する。加えて、購入直前の不安を和らげるため、実購入者レビューやビジュアルUGCなどの一次情報を提示することも重要になるとしている。

調査概要

• 調査名：ECサイト利用時のAI相談に関する調査
• 調査方法：インターネットアンケート
• 調査対象：ECサイトで商品を購入した経験があり、購入の際にAI（ChatGPTやGemini等）で調べたり、相談したりすることがある20〜60代の消費者
  有効回答数：400人
• 調査時期：2026年3月18日〜19日

見どころ③　AIに選ばれない企業に未来なし。「エージェンティック・コマース」が変える小売・ECの常識

8月26日（水）16:50～17:20 A-8 クロージング講演

AIが買い物を代行する時代がやってきました。NRF2026でも注目された「エージェンティック・コマース」の台頭により、消費者の購買プロセスは「検索」から「代行」へと激変しています。AIに選ばれない企業は淘汰される時代、小売やECはどう変わるのか？

セッションでは、コメ兵やユナイテッドアローズでECの責任者を務めた経験を踏まえ、今後の小売の未来と打つべきAIエージェント対策を徹底解説。AIと人間性を共存させ、選ばれ続ける企業になるためのヒントをお届けします。

株式会社300Bridge 代表取締役 藤原 義昭氏

1999年コメ兵ホールディングスに入社。ECの立ち上げ、販売や物流などマーケティング領域の変革を牽引。2010年よりIT事業部の部長に就任し、ウェブ事業・デジタルマーケティング・社内システムを統括。2021年4月よりユナイテッドアローズに転職し、執行役員CDOとしてデジタル戦略を推進。2025年3月末の退任後、プライベートエクイティファンドであるアドバンテッジパートナーズを経て、BX（Business Transformation）カンパニーである株式会社300Bridgeを創業。現在代表取締役を務める。株式会社ヘラルボニー リテール戦略アドバイザー なども兼務。

ネッタヌ

消費者が自ら「検索」して買い物をする常識が終わろうとしています。AIエージェントが顧客の意図を汲み取り、購買プロセスまでを代行する「エージェンティック・コマース」が台頭する可能性があるためです。「AIに選ばれない企業は淘汰される」と警鐘を鳴らすのは、コメ兵やユナイテッドアローズのDX・EC責任者を歴任してきた藤原義昭氏。本セッションでは、NRF2026の最新潮流を踏まえ、激変する小売・ECの未来と今打つべき具体的な対策を徹底解説します。AIによる効率化の先にある「人間にしかできない価値」へどう再投資するか。生き残りへのヒントが詰まった必聴の講義、ぜひ今すぐご登録ください！

セミナー後に懇親会を開催

セミナー後、8月26日（水）17時30分～19時00分まで、セミナーに登壇した講師、視聴者、外部招聘ゲスト、スポンサー企業などが参加する懇親会を開催します。

講演者やスポンサー企業に直接聞きたいこと、「半年後どうなる？どうする？」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深める交流の場です。

伊藤忠ファッションシステムが20～60代の生活者1062名を対象に実施した「AI時代の消費の楽しみ」をテーマとした独自調査によると、20～30代の約3人に1人が、AIによる買い物の自動決済に肯定的だった。

買い物の手段・情報源が多様化、2026年は「AI購買代行」に注目

買い物の手段は、実店舗を中心としていた時代から、1990年代後半以降にECが登場し、選択肢が広がった。1997年に「楽天市場」がサービスを開始し、2000年には「Amazon.co.jp」がオープン。2026年には、AIが商品の選定から決済までを担う「Agentic Commerce」が注目を集めている。

買い物における情報源も変化した。1953年のテレビ本放送開始以降、マスメディアが中心だったが、1990年代にはWeb、2000年代後半にはSNSが登場。さらに2022年の「ChatGPT」公開以降、対話型AIも新たな情報源として加わっている。

20～30代の約3人に1人がAIによる自動決済に肯定的

「あらゆる買い物を、AIに決済まで済ませてほしい」という設問では、「とてもそう思う」「そう思う」と回答した割合が、ポスト3.11世代（29～39歳）で31.4％、コロナ世代（21～29歳）で30.2％となった。20～30代の約3人に1人が、AIによる買い物の自動決済に肯定的だった。

また、「自分で比較検討するより、AIに一つ決めてもらう方が楽だ」という設問でも、「とてもそう思う」「そう思う」と回答した割合は、ポスト3.11世代で22.9％、コロナ世代で30.2％だった。

一方、「あらゆる買い物を、AIに決済まで済ませてほしい」に対し、「そう思わない」「全くそう思わない」と回答した割合は、バブル世代（61～74歳）で58.4％にのぼった。

AIが発展しても「自分で選びたい」、衣服や食品などがあがる

「今後どれだけAIが発展しても、自分で選んで買いたいもの」を聞いたところ、衣服や食品などに関する回答が見られた。

衣服については、「自分を表すものだから」「自分の好みをAIには分からないと思う」「自分が着ること、着回しを自分で考えたい」など、自分らしさや好みを重視する回答が見られた。また、「実物を見て確認したい」「鏡の前での“自分の気分”が決め手になる」といった声もあった。

食品についても、「自分が食べたいと思うものはAIには判断できないと思う」「気分で食べたいものは変わる」「体に入れるものだから」などの回答があった。

このほか、「プレゼントは自分で選びたい」「家や保険など一生に関わるものは人間との関わりで決めたい」「映画は良くない作品を選んだという体験も楽しみたい」といった声も見られた。

全世代で最も信頼される情報源は「身近な人のおすすめ」

情報源への信頼度を聞いたところ、全世代を通して「身近な人のおすすめ」が最も高く、全体では82.8％だった。続いて「商品・サービスの公式HP／公式EC」が79.0％、「店頭でのスタッフからの情報」が75.6％、「店頭での人を介さない情報」が75.0％だった。

一方、若い世代では情報源との「共感」が信頼形成に影響する傾向が見られた。コロナ世代（21～29歳）は、「店頭でのスタッフからの情報」への信頼度が他世代より低く、「対話型AI」や「SNSやYouTubeなどでインフルエンサーなどの個人から得られる情報」と近い水準だった。

伊藤忠ファッションシステムは、専門家としての信頼に加え、「自分のことを分かってくれている」「自分に感覚が近い」と感じられる情報源への信頼度も、若い世代では相対的に高まっていたと分析している。

OKIグループで、ICTシステムや電気設備、マルチベンダー機器の設計・構築・保守などを手がけるOKIクロステックはこのほど、現場で働く社員の熱中症対策の一環として、「ユニクロ」の法人・団体向けサービス「UNIQLO UNIFORM」を活用し、ポロシャツを夏季用ユニフォームに採用した。

OKIクロステックは、猛暑下で働く社員の安全確保や熱中症対策の強化、日々の業務に伴う身体的負担の軽減を目的に、夏季用ユニフォームの導入を検討するなかで、快適な着心地や清潔感のある見た目を理由に、「ユニクロ」のポロシャツを採用した。カスタマーエンジニアおよび施工管理技術者約1200名が現場作業用のユニフォームとして着用する。なお、安全確保が必要な現地作業では、引き続き長袖作業服を着用するという。

近年、気候変動の影響により全国的に猛暑日が増加し、保守・施工の現場では熱中症対策が重要な課題となっている。特に夏季は、気温や湿度の上昇により現場作業に伴う身体的負荷が高まりやすく、安全確保と健康維持に向けた対策の強化が求められている。

ecbeingは8月19日、同社のエンジニアが日本マイクロソフトの「Microsoft Top Partner Engineer Award 2026」を受賞したと発表した。受賞部門は「Cloud & AI Platforms」で、同社エンジニアの受賞は3年連続となる。

「Microsoft Top Partner Engineer Award」は、日本マイクロソフトのパートナー企業に所属するエンジニアのうち、先進技術の導入やマイクロソフトテクノロジーの普及に貢献した人材を表彰する制度。「Cloud & AI Platforms」「Security」「AI Business Solutions」の3カテゴリから選出する。

ecbeingによると、今回受賞したエンジニアは、生成AIの最新技術を製品やサービスにいち早く取り込み、社内外での活用を推進してきたという。技術検証や業務効率化にとどまらず、顧客接点や業務現場で自然に利用できる形に落とし込み、実サービスとして価値を提供してきたとしている。

ecbeingは近年、EC事業者向けのAI活用を強化している。1600サイト以上の構築・支援で培ったノウハウと「Microsoft Azure」などの技術を組み合わせ、複数のAIサービスを展開している。

受賞エンジニアが開発を主導した「AIデジタルスタッフ」は、商品情報やカタログなどのオフライン情報とも連携し、自律的に判断・行動するAIエージェント型のカスタマーサポートツール。24時間365日の問い合わせ対応の自動化を支援する。

2026年1月には、AIサービス群「ecbeing AI+」の本格提供も開始した。1600サイト以上の構築・運用で蓄積したノウハウをAIに実装し、「攻め（顧客体験）」「守り（業務効率化）」「内製化（戦略・開発）」の3軸で機能を展開する。

AIレコメンド、生成AIを活用したサイト内検索、レビューやUGCの活用、データ分析、FAX注文のAI-OCR取り込みなど、フロント業務からバックオフィスまで幅広い領域でAIの適用を進めている。

また自社の開発プロセスにも生成AIを開発標準として活用する「AI駆動開発（AIDD）」も推進している。ecbeing社内でも開発者向けAIチャットやナレッジ活用チャットにおけるbotを導入し、生産性向上を加速させている。

パソナグループは8月14日、EC支援や専門家マッチング事業などを手がけるエンファクトリーの発行済み全株式を取得し、子会社化すると発表した。株式の取得先はイードなどで、取得予定日は9月1日。イードからの取得価額は7億900万円。

エンファクトリーは「生きるを、デザイン。」をミッションに掲げ、約3万人のプロ人材を活用した専門家マッチング事業、企業間の複業留学などを支援する越境学習・人材育成事業に加え、約20年の実績を持つDX支援・ECマーケティング事業を展開している。

今回の買収でパソナグループは、中期ビジョン「PASONA GROUP VISION 2030」で掲げる「BPOソリューションの高付加価値化」や「地方創生・観光ソリューションの深化」を進める。子会社のパソナJOB HUBが展開するプロ人材活用サービス「ProShare」と、エンファクトリーの事業基盤を組み合わせることで、戦略策定から実行まで伴走する体制を強化し、専門分野におけるBPOサービスの拡充を狙う。

パソナグループは、エンファクトリーのECやマーケティングのノウハウを取り込むことで、「ProShare」におけるマーケティング領域の課題解決支援を強化するほか、地方創生・観光ソリューションで扱う地域特産品やオリジナル商品のEC販売強化にもつなげる考えだ。

AIの急速な進化や人材不足など、経営環境が大きく変化する中、企業には、社員、プロフェッショナル人材、複業人材、さらにはAIを含めた多様な力を、経営戦略に応じて柔軟に組み合わせる「動的人材ポートフォリオ」が求められている。今回の株式譲受を契機に、「ProShare」を起点として両社の知見と事業基盤を掛け合わせ、企業が必要なときに必要な専門性とつながり、変革を構想だけで終わらせず、着実に実行できる仕組みをさらに進化させる。さらに、エンファクトリーが培ってきたEC・マーケティングの力を、地域の商品やサービスの販路拡大にもつなげていく。（パソナグループ 専務執行役員／パソナJOB HUB 代表取締役社長 髙木元義氏）

パソナグループが有する広大な顧客・地域基盤という強固なアセットに、当社の専門家ネットワーク、DX支援、ECノウハウ、越境学習ノウハウという無形資産を深くインストールする。これまでの人材サービスの枠組みを超え、テクノロジーと外部知性を自在に組み合わせた「次世代型組織変革プラットフォーム」への進化を加速させていく。「ProShare」との連携を起点に、あらゆる企業が「動的人材ポートフォリオ」を柔軟に構築し、イノベーションを創出できる変革体制を強力に支援する。さらに、当社が培ってきたECノウハウを地域産品の販路拡大にも生かし、企業、個人、そして地域の可能性を最大化する未来を築いていく。（エンファクトリー 加藤健太社長）

今回、株式を譲渡するイードは、エンファクトリーの全保有株式9300株（持株比率78.81%）を手放す。エンファクトリーはイードの連結子会社から外れ、特定子会社にも該当しなくなる。イードは、事業ポートフォリオ見直しの一環として今回の譲渡を決めたとしており、連結・個別決算で特別利益の計上を見込むものの、金額は精査中としている。

エンファクトリーの2026年6月期の売上高は前期比2.6%増の11億1000万円、営業利益は同46.2%増の1億1400万円、経常利益は同49.4%増の1億1500万円、当期純利益は同15.9%増の7300万円だった。直近2期は増収増益を続けている。

AIエージェント時代の到来、Shopifyが示す次世代ECのビジョン

2026年第2四半期の決算説明会で、ハーレー・フィンケルスタイン社長は「Shopify」とそのエコシステムが「AIエージェントの時代」に完全に適合した環境を備えていることを強調しました。

北米の巨大オンライン小売事業者を年間EC売上高などで順位付けした『Digital Commerce 360​​』の「北米EC事業トップ2000社」データベースによると、2025年時点でトップ2000社のうち115社以上が「Shopify」を導入しており、これら加盟店の年間Web売上高は合計で約104億5800万ドルに達しています。

「信頼できる情報源」となるデータ基盤「Catalog」、CVR（コンバージョン率）が2倍に

ShopifyのAI戦略の中核にあるのが、約2年前から投資を続けてきた検索インデックスと、そこから構築された強固な商品データ基盤「Catalog（カタログ）」です。

Shopifyは20年間にわたって蓄積した10億点以上の商品データを整理・統合。「Catalog」はAIエージェントが瞬時にアクセスして深く理解できる「構造化データ」へと変換してきました。

この「Catalog」を活用することで、「Shopify」の加盟店は自社の商品データを大規模言語モデル（LLM）と直接連携させることができます。これにより、「ChatGPT」やその他の外部AIプラットフォーム上で、ユーザーは「Shopify」ブランドの商品をシームレスに発見し、購入することが可能になります。

フィンケルスタイン氏によると、この「Catalog」を介したAI検索は、Webスクレイピング（機械的に収集されたデータ）を利用したAI検索と比較して、コンバージョン率（CVR）が2倍に向上したという結果を示しています。

これは、「Catalog」によって商品データが「完全かつ正確な情報」、そして「適切な文脈」を伴ってAIエージェントに提供されるため、消費者が購入を決定する瞬間に最も適した提案ができるからです。
 

オープンな外部連携と、チェックアウトを自動化する新プロトコル「UCP」

Shopifyは特定のAIシステムを囲い込むのではなく、オープンなインフラとして、世界のトップテクノロジー企業や開発者コミュニティと深く連携しています。

現在、ShopifyはOpenAI、Google、Meta、Microsoftなどと協力関係を結んでいるほか、AIツール群にはChatGPT、Claude、Perplexity、Manus、Replit、Vercelといった多様なAIエージェントや開発プラットフォームと接続するためのコネクターを実装しています。

注目すべきは、Googleと共同開発したオープン規格「Universal Commerce Protocol（UCP）」への対応です。

「UCP」により、AIエージェントは加盟店のチェックアウト（決済）フローに直接接続できるようになります。これにより、ユーザーはサイトを移動することなく、対話型インターフェース（ChatGPTなどのチャット画面）のなかで商品の検索から購入・決済までをすべて完結させることが可能となります。

また、加盟店向けの管理画面には新しく「AIチャネル専用セクション」を導入しました。加盟店は一元化されたダッシュボードから、AIチャネル経由のパフォーマンス（成果）を追跡し、改善のための具体的なレコメンドを受け取ることができます。

AI検索がEC加盟店に与える影響

決算説明会で共有された初期データは、AI検索の普及がすでにECの現場に変化を起こしていることを示しています。

AI経由の注文・アクセスが前年比3倍に急増、新規獲得率も2倍に

2026年第2四半期において、AI経由で「Shopify」店舗を訪れるトラフィックと注文数は、前年同期比で3倍に達しました。さらに、AIチャネル経由の新規購入者による注文割合は、他の集客チャネルの約2倍という高い数値を記録しています。

これは、AIが従来の検索トラフィックを奪い取っているわけではありません。従来型の検索セッション数も過去2年間で1.3倍に成長しており、全体の約3分の1を占め続けています。つまり、AIは検索に取って代わる代替品ではなく、新たな需要を掘り起こす「補完的な集客チャネル」として機能しているのです。

ニッチな小規模ブランドへの恩恵

従来の検索エンジンは「キーワードの一致度」や「サイトの人気度（ドメインパワーなど）」を重視するため、大手ブランドが上位を独占しやすい構造でした。しかし、AI検索は全く異なるアプローチを取ります。

AI検索は、消費者の「具体的な購買意図（インテント）」を理解し、Catalogの豊富な構造化データを深く掘り下げて最適な商品をマッチングします。

たとえば、「セダン車の後部座席に収まるチャイルドシート」を探している顧客に対し、従来の検索では「チャイルドシート」という一般的なキーワードの人気商品が表示されがちでした。しかしAIアシスタントは、商品のサイズ、対応車種、その他の複雑な制約条件を一度に処理し、顧客のニーズに本当に合致するピンポイントな商品を提案できます。

この仕組みは、ニッチな商品や特定の顧客層を持つ「ロングテール」の小規模事業者に劇的な恩恵をもたらしています。実際に、第2四半期におけるAI経由の注文の75％が、「Shopify」の売上上位100カテゴリー「以外」のニッチなジャンルから発生していることが判明しました。

購買プロセスはさらに短縮、半数が「商品詳細ページ（PDP）」へ直行

AIエージェントのもう1つの大きな強みは、消費者の「購入決定までの道のり」を劇的にショートカットしていることです。

データによると、AI検索から流入したセッションの約50％が、ECサイトの商品詳細ページ（PDP）に直接ランディングしています。これは従来型検索経由のランディング率と比較して2.5倍に相当します。

情報収集から決済までをAIがサポートすることで、従来の「トップページ→カテゴリーページ→商品一覧→詳細ページ」という冗長な遷移がなくなり、購買行動そのものが極めてシンプルに圧縮されているのです。フィンケルスタイン氏はこう語ります。

購買を人間が担当する場合でもAIエージェントが担当する場合でも、また、オンライン店舗を人間が構築する場合でもAIが構築する場合でも、そのすべての基盤で「Shopify」が動作している。

AIエージェントが消費者の代わりに買い物を代行し、検索ではなく「プロンプト」から購買行動が始まる時代は、すでに幕を開けています。この時代を生き抜くために、EC事業者が今すぐ取り組むべきは、AIが自社商品を「正しく発見し、正しく理解できる」ように、商品カタログの構造化データ（Catalog）を徹底的に磨き上げることです。

日本郵便は8月19日、令和8年熊本地震の影響で一部制限していた、熊本県全域を発着する「ゆうパック」「ゆうパケット」「ゆうメール」の引き受けを再開したと発表した。保冷扱いの「ゆうパック」や、「クリックポスト」を含む「ゆうパケット」も対象。

一方、熊本県内の一部地域宛ての「ゆうパック」については、配達希望日や夕方・夜間の時間帯指定がないものに限って引き受ける。対象地域は、宇城市の一部地域、下益城郡美里町、八代市、八代郡氷川町の一部郵便番号エリア。

これらの地域では、被災状況や道路事情の影響により、郵便物や荷物の配達に遅れが発生する場合がある。また、同一宛先への大量差し出しでは、配達までに通常より日数を要する可能性があるとしている。

日本郵便は、熊本県で引き受けまたは配達する郵便物や「ゆうパック」などについて、全体として遅れが生じる可能性があると案内している。

郵便局の窓口業務については、地震の影響により一部で休止が続いている。8月19日0時時点で窓口業務を休止しているのは、宇城市の豊野郵便局、小野部田簡易郵便局、嘉島町のイオンモール熊本内郵便局の3局。このうち小野部田簡易郵便局は、当面の間、郵便窓口のみ営業する。

日本郵便は、今回公表した郵便局以外でも、局舎の状況などによって窓口業務を休止する場合があるとしている。

ヤマト運輸は8月17日、名神高速道路と東海北陸道の集中工事に伴い、8月22日から9月12日にかけて全国的に荷物の配送遅延が発生する可能性があると発表した。東京・関東と関西を発着する荷物を中心に影響が及ぶ見通しで、利用者に対して余裕を持った出荷を呼びかけている。

対象となる工事は、名神高速道路の吹田IC～一宮JCT間の上下線と、東海北陸道の一宮JCT～岐阜各務原IC間の下り線で実施する。期間は2026年8月22日0時から9月12日6時まで。工事期間中は、昼夜連続の車線規制や夜間通行止め、夜間のIC閉鎖などの交通規制が行われる予定で、迂回路を含めた渋滞の発生が見込まれている。

ヤマト運輸は、交通規制の影響により、東京・関東と関西を発着する荷物を中心に、全国的に届け日の遅れが発生する可能性があるとしている。

また、工事期間中はサービスセンターへの電話がつながりにくくなったり、問い合わせへの回答に時間がかかったりする場合があるとしている。「よくある質問（FAQ）」の活用も案内している。

レビューを起点とした絞り込み、商品詳細ページでのQ＆A表示を実装

QVCは映像を通じてショッピングの喜びを届けるマルチプラットフォーム通販企業。「リレーションシップの力を通じて見つける喜びを届ける」ために、ネット通販のように便利で、ウィンドウショッピングのように楽しいショッピング体験を、24時間365日休むことなく提供している。

「QVC.jp」ではアパレル、ジュエリー、家電などジャンルを問わず多様なカテゴリ・ブランドを取り扱っているほか、ネット限定アイテムの特集、イベント情報を発信している。

商品詳細ページに商品レビューおよび商品Q＆Aを表示するようにした。商品レビューでは総合評価やレビュー件数に加え、商品を購入・使用したユーザーの生の声を確認できる。また、「参考になった」ボタンを設置して、他のユーザーから支持されたレビューがひと目でわかるようすることで、サイト内におけるレビュー投稿の活性化につなげる。

商品のQ＆Aでは、ユーザーがサイズ感、使用感・機能面など、購入前に気になる点をサイト上で質問することができる。投稿された質問にはQVCだけでなく他のユーザーも回答できるようにし、公式情報と利用者の声の双方を参考にしながら商品への理解を深められるようにした。こうした機能により、購入前に得られる情報を拡充し、届いた時のイメージと実際の商品とのギャップを軽減し、より安心して検討できる環境を提供する。

QVCジャパンは、既にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入している。「ZETA VOICE」との連携で、商品一覧ページにおいてレビューを起点とした絞り込み、並び替えを行えるようにした。

絞り込み機能ではレビューが投稿されている商品のみを表示できるほか、ブランドや価格帯など複数項目との組み合わせにも対応。条件に合う商品のなかからレビュー付きの商品を見つけやすくすることで、購入者の声を参考にしながら、より納得感のある商品選びが行えるようにした。

また、並び替え機能ではレビュー評価順・レビュー数順で検索結果を表示できるようにした。評価の高さやレビュー件数を基準に商品を比較できるようにすることで、ユーザーが購入者の反応を踏まえながら、よりスムーズに商品比較・検討できるという。

「ZETA VOICE」とは

サイト内にレビューコンテンツを実装できるサービス。ユーザーのレビューを複数の評価軸で収集し、さまざまなUIで表示する仕組みを簡単に導入することができる。

ECプラットフォームを展開するW２は2026年上半期に、コマースプラットフォーム「W2 Commerce」で累計44機能を開発・アップデートした。生成AI機能の搭載をはじめ、LINEサービスメッセージへの対応、eギフト（ソーシャルギフト）機能などを拡充し、EC事業者の売上拡大と顧客体験の向上を支援する。

上半期のアップデートは、BtoC、BtoB、海外ECを単一プラットフォームでカバーする「W2 Commerce」の機能強化の一環。W２は2026年上半期に、「AI機能の搭載」「販促・マーケティング強化」「顧客体験・UI／UX改善」「決済連携の拡充」「物流・フルフィルメント最適化」「外部連携・エコシステム拡大」「システム基盤・パフォーマンス強化」「セキュリティ・運用安定性」の8領域で、計44機能を開発・アップデートしたとしている。

生成AI関連では、管理画面への生成AI機能の搭載を開始した。第1弾として、AI活用の土台となる「AIプロンプト管理機能」と、EC運営の実務に直結する「商品説明文AI生成機能」を実装した。「AIプロンプト管理機能」では、生成AIへの指示文を管理画面上で一元管理でき、作成や検索、カテゴリ分けにも対応する。担当者は、管理者が用意したプロンプトを呼び出すだけでAI機能を利用できる。

「商品説明文AI生成機能」は、商品登録画面から登録済みのプロンプトを呼び出し、キャッチコピー、商品概要、商品詳細の各説明文をAIが自動生成するもの。文字数の指定やHTML形式での出力、SEOを考慮した文章生成にも対応する。W２は、このほかのAI機能についても開発を進めており、今後、順次「W2 Commerce」に組み込む予定だ。

CRM施策の強化では、LINEサービスメッセージへの対応も進めた。電話番号情報とLINEのユーザー情報をマッチングし、友だち追加されていないユーザーにも重要なお知らせを届けられるようにした。会員登録完了、注文完了、配送手配（出荷）、再入荷、会員情報更新の各通知を、メールに加えてLINEのサービスメッセージでも配信できる。メールの開封率に左右されにくい通知手段を加えることで、事業者のCRM施策の幅を広げる狙いだ。

ギフト需要への対応では、受取人の住所を知らなくても贈れるeギフト（ソーシャルギフト）機能も追加した。贈り主は受取人の住所を知らなくてもギフトを注文でき、受取人は受け取ったURLから自ら配送先を入力して商品を受け取れる。誕生日や記念日、SNS経由のギフトなど、これまで住所確認の手間が障壁となっていた需要の取り込みを見込む。

W２は、技術力と開発スピードを強みに、EC事業者が常に最新の仕組みを活用できる環境を整え、導入企業とともにeビジネスの成長をリードしていくとしている。「W2 Commerce」は、AIを組み込んだ1000以上の機能を標準搭載し、追加可能な拡張プラグイン群によって、高度なコマース戦略と運用を支援するプラットフォームとして展開している。

楽天グループは、独立行政法人住宅金融支援機構と連携し、同機構が10月1日に開始する新サービス「フラットすまい・るポイント」を通じて、全期間固定金利の住宅ローン【フラット35】の利用者に「楽天ポイント」を進呈する取り組みを始める。

今回の取り組みでは、2026年10月1日以降に【フラット35】（買取型・保証型）を借り入れた利用者を対象に、「ご利用ありがとう特典」として、借入額に応じて2000ポイントから最大15万ポイントの楽天ポイントを進呈する。

さらに、同日以降の借り入れ後に子どもが生まれた場合は、「お子さまご誕生特典」として2万ポイントを付与する。このほか、アンケートに回答した利用者にも、回答内容に応じて楽天ポイントを進呈する。

対象には【フラット20】【フラット50】も含まれ、借り換えもポイント進呈の対象となる。進呈するのは通常の楽天ポイントで、利用者が申請サイトから申請し、住宅金融支援機構が内容を確認したうえで、条件を満たした場合に付与する。ポイント進呈の上限や条件などの詳細は、特設サイトで案内する。

住宅取得を取り巻く環境は、物価高騰や金利上昇などにより厳しさを増している。住宅金融支援機構はこうした状況を踏まえ、住宅取得を支援する新サービスとして「フラットすまい・るポイント」を導入する。楽天は、楽天ポイントを通じて同サービスの普及を後押しする考えだ。

楽天グループは今後も、楽天ポイントを軸としたパートナーシップを推進し、日常利用からライフイベントまで、利用者にとって利便性と価値の高いサービスの提供をめざすとしている。