ネットショップ担当者フォーラム

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは4月2日、ブラザーズが提供するEC運営支援サービス「EC兄弟」との連携を開始したと発表した。HTMLやCSSなどの専門知識に依存せず、EC担当者が売上向上施策や運営業務の効率化を進めやすい環境を整備していく。

「EC兄弟」は、EC運営現場の効率化と売上アップに寄与する機能をまとめて提供する多機能EC支援サービス。導入企業は「NEW」「在庫わずか」などの商品タグの自動付与、ポップアップ表示、カート導線改善、海外ユーザー対応など21の機能を利用できる。

「EC兄弟」の特長は、複数ツールを個別に導入・管理する手間を省き、販促と運営効率化に必要な機能を一元的に利用できる点にある。セール開始に合わせたバナーの切り替えや商品タグの付与、割引表示なども、事前のスケジュール設定により自動化が可能。これにより、深夜や休日に発生しがちな作業負担の軽減につながる。

導入面では、専用の管理画面で条件を選択し、発行されたコードをコピー＆ペーストするだけで利用可能。HTMLやCSSの知識がなくても、日常業務の中でスピーディにサイト改善施策を実行できる。

フューチャーショップは今後もEC支援事業者とのパートナーシップを強化し、EC事業者の成長支援を推進する方針。「EC兄弟」の機能について、利用事業者の声を反映しながら順次拡充していくとしている。

ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は3月31日、国内のEC事業者および消費者を対象に実施した「オンライン決済に関する調査」の結果を公表した。調査から、EC事業者にはスムーズで安心感のある決済体験の整備が求められることが浮き彫りになった。

事業者の8割が「途中離脱」を認識、入力負担も要因に

事業者向け調査では、今後EC売上が増加すると見込む企業は85％に達した。「とても増える」が33％、「多少増える」が52％で、多くの企業が市場の拡大を予測している。特に企業規模が大きいほどその傾向が強い。

決済手段では、クレジットカード決済の採用率が約86％と最も高く、利用者の多さや利便性、セキュリティ面が評価されている。

一方で、79％の事業者が購入プロセス（チェックアウトを含む）におけるユーザー離脱を認識。従業員500人以上の企業では約9割にのぼる。

離脱要因として、カード情報や氏名などの入力の手間があげられており、29％の企業が「入力の煩雑さによる離脱」を懸念。また、今後の課題としては、38％がサイバーセキュリティや不正取引対策をあげており、UX向上と安全性確保の両立が求められている。

消費者も「便利さ」と「不安」を同時に実感

消費者調査では、3年前と比べてオンラインショッピングの利用回数が増えた割合は52％、利用金額が増えた割合は53％で、EC利用の拡大が確認された。

決済方法ではクレジットカードが最多で、理由は「ポイントが貯まる」（55％）、「決済が早い」（43％）、「手間がかからない」（37％）などが上位に挙がった。

一方で、購入途中で離脱した経験がある消費者も一定数存在する。カード情報の入力や認証について、「不安を感じたことがある」が56％、「不便に感じたことがある」が31％となり、決済時の入力や認証が負担となっている実態が浮かびあがった。

特に、クレジットカード情報を都度入力している層では、「カード情報入力画面」での離脱が多い傾向が見られた。

鍵は「簡単・迅速・安全」な決済体験

Visaは、EC市場のさらなる成長には「安心・安全」と「スムーズな決済体験」の両立が不可欠と分析。入力の手間や毎回情報を入力することへの不安を軽減し、簡単・早い・安全なチェックアウト体験を実現するクリック決済（Click to Pay）への関心が高まりつつあるとまとめている。

調査概要

＜事業者向け調査＞

• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：一般消費者向けにオンライン販売を行い、決済に関与している就労者
• 有効回答数：1854サンプル
• 調査時期：2025年12月

＜消費者向け調査＞

• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：20～69歳の男女（直近3か月以内にオンラインで商品・サービスを購入）
• 有効回答数：2070サンプル
• 調査時期：2025年12月

Web3・DAO領域で事業を展開するガイアックスは4月3日、日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」を活用した次世代決済インフラの受託開発を開始した。

ECサイトやフリマアプリにおいて、これまで一般的だった決済代行業者を介さず、購入者と販売者が直接送金できる仕組みの構築を支援する。手数料の削減に加え、事業者が売上金を一時的に預かる必要がなくなることで、資金管理の負担軽減が見込めるとしている。

従来のECやフリマアプリでは、決済ごとに数％の手数料が発生するほか、売上金の入金までに時間がかかる点が課題となっていた。また、フリマアプリでは運営事業者が一時的に売上金を預かる必要があり、管理コストやリスクも伴っていた。

ガイアックスはこうした課題に対し、「条件を満たすと自動で支払いが実行される仕組み（スマートコントラクト）」を活用。人の手を介さずに決済や分配を行うことで、コスト削減と効率化を実現する。

活用する「JPYC」は、日本円連動型のステーブルコイン。ステーブルコインとは、価格の安定性を目的に、法定通貨や金といった価値が安定した資産に価値が連動するように設計された暗号資産。ガイアックスによると、「JPYC」の累計発行額は2026年2月時点で13億円を超え、送金や決済での利用が拡大しているという。

ECサイトでは、購入者から販売者へ「JPYC」を直接送金することで、中間業者を介さない決済を実現する。さらに、売上金を生産者や紹介者（アフィリエイター）、運営者などへ自動で分配する仕組みにも対応。これにより、報酬計算や振込作業といった業務の削減にもつなげる。

フリマアプリ向けには、取引中の代金を一時的にロックし、商品到着・評価完了などの条件を満たした段階で自動的に販売者へ支払う仕組みを提供する。運営事業者が現金を預からない設計となるため、資金管理に伴うリスクやコストの軽減が期待できる。

開発・支援面についてガイアックスでは、DAO立ち上げ支援などで培った知見を生かし、企業ごとのビジネスモデルに応じたカスタマイズ開発を提供するとしている。ステーブルコイン導入時のUX設計、スマートコントラクトの安全性、改正資金決済法など最新の法規制動向を踏まえた実務設計まで支援するという。

ステーブルコイン決済の真の価値は、単なる手数料の安さではなく、スマートコントラクトによって「運営の在り方」そのものを変えられる点にある。中央集権的なプラットフォームが資金を抱え込む必要がなくなることで、運営コストは下がり、ユーザーやクリエイターへの還元を最大化できる。ステーブルコインが示す「実需の拡大」という潮流を、EC・フリマという具体的な事業の場に実装し、決済の民主化を企業の皆様と共に形にしていく。（ガイアックス 開発部責任者・Chief web3 officer 峯荒夢氏）

商品にたどり着きにくい課題解決、利便性向上につながる方法を模索

GSTVは、ジュエリーの企画・製造から販売までを一貫して手掛けるダイレクトマーケティング型の事業を展開。テレビでのコンテンツ配信を軸に、Web、店舗、イベントなどさまざまな販売チャネルを通じて顧客へ価値を提供している。

宝石専門チャンネルサービスサイト「GSTV」は、宝石専門チャンネル「ジュエリー☆GSTV」と連動したECサイト。テレビで紹介した商品をオンラインで購入できるほか、番組内で紹介するジュエリーを中心にリアルタイムで商品情報を掲載している。

テレビとECを連動させた購買体験を提供する「GSTV」では、商品点数の増加に伴い、「目的の商品にたどり着きにくい」という課題が顕在化していた。また、既存基盤を生かしながら利便性を向上させる方法を探していたという。

検索性と発見性の両立を実現するため、ZETAの「ZETA SEARCH」と「ZETA HASHTAG」を導入。サイト構造を大きく変えることなく、検索体験の高度化と回遊性向上を実現した。

こだわり検索機能、画像解析によるハッシュタグ生成機能を実装

検索窓の横に、複数の条件で商品を絞り込める「こだわり検索」機能を実装。「ジュエリー☆GSTV」と連動した「放送日時」をはじめ、「アイテム」「石種」「地金」「価格帯」などさまざまな項目を組み合わせて検索できるようにした。これにより、ユーザーが希望に合った商品へスムーズにたどり着けるようにした。

商品詳細ページにおいて、商品画像や説明文を元に、「#日常使い」「#差し色ジュエリー」などのハッシュタグを生成・表示するようにした。商品の特長に関連するタグを自動生成することで、ユーザーが類似商品や関連性の高い商品へ直感的にアクセスしやすくし、サイト内の回遊性向上につなげるという。

「ZETA SEARCH」とは

サイト内検索を最適化するマーケティングソリューション。高速性・処理能力とAIによる自動最適化で、サイトの利便性向上を支援する。

キーワード入力時のサジェスト機能や、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウント、全角・半角などの「表記揺れ」を吸収した検索結果表示など、多数の検索機能を有している。

「ZETA HASHTAG」とは

商品説明やレビューなどのテキストを解析し、その商品に関連するキーワードをハッシュタグとして抽出するサービス。多数の特許を取得している。

米ウォルマートは、テレビ視聴と購買行動をつなぐ「コネクテッドコマース」の取り組みを本格化している。

インターネット接続テレビ（コネクテッドTV、CTV）領域で存在感を持つスマートテレビメーカーの子会社VIZIOと連携。コンテンツ視聴から商品発見、購買までを一気通貫で結ぶ仕組みの構築を推進している。ストリーミング視聴、広告接触、購買、効果測定といった従来分断されていたプロセスを、1つのエコシステムに統合するのが狙いだ。

ウォルマートは、オンラインと実店舗を合わせて毎週約1億5000万人の米国顧客と接点を持つ。一方、VIZIOはテレビ視聴を通じて生活者のリビングルームに入り込む接点を有する。両社はこれらの強みを組み合わせ、視聴データと購買データを連動。広告接触から購入までの導線を短縮し、よりスムーズな購買体験の実現をめざす。

取り組みの中核となるのが、VIZIOのOSおよび同OSを搭載したテレビ向けに導入するウォルマートアカウントによる統合ログイン機能だ。ユーザーはウォルマートのアカウントでスマートテレビ機能にアクセスできるようになり、設定の簡素化に加え、デバイスをまたいだID連携が可能となる。これにより、テレビ上での視聴行動とEC・店舗での購買行動を結び付けやすくする。

具体的な取り組みとして、ロレアルと連携した施策を展開。VIZIOのOS上で配信されるプレミアムコンテンツ内に商品を自然に組み込む「プロダクトプレイスメント」を実施している。視聴中に生まれた興味・関心を、ウォルマートのECサイトや店舗への誘導につなげる。単なる広告配信だけではなく、コンテンツ体験の中で喚起された購買意欲を、そのまま購入行動へと転換する設計が特長だ。

こうした取り組みはすでに一定の成果を上げているという。調査では、ウォルマートの顧客の65％がCTV広告を通じて新たな商品を発見したと回答。また、リテールメディア「Walmart Connect」を通じたCTVキャンペーンでは、「Cafe Bustelo」などのブランドにおいて、中央値で44％の視聴率を記録した。さらに、同キャンペーンは従来のテレビ広告（リニアTV）と比べて、世帯リーチを98％拡大したとしている。

なお、こうした取り組みの土台には、ウォルマートによるVIZIO買収がある。ウォルマートは2024年12月にVIZIOの買収を完了し、スマートテレビOSや広告基盤を自社のリテールメディア戦略に取り込む体制を整えた。

ボールを持たないようにすること

「あの件どうなった？」と言われたら負け――「自分から動け」と上司に言われないための簡単なコツ | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2603/30/news020.html

お客様から「あの件、どうなりましたか？」と聞かれる前に、こちらから報告する。上司に「進捗（しんちょく）はどうだ？」と問われる前に、自分から状況を共有する。同僚に「あの資料、まだ？」と催促される前に、自分から送っておく。たったそれだけのことで、仕事の主導権は自分の手に移るものだ。

逆に言えば、「あの件どうなった？」と誰かから問いかけられた時点で、もう負けている。先手を取られたのだ。相手のペースに巻き込まれ、言い訳から始めなければならなくなる。この感覚を、まず持ってほしい。

つまり、先手を打つには初速の速さだけでなく、洞察力が求められる。相手が何を必要としているかを観察し、先回りして動く。この意識がない限り、どれだけスピードがあっても後手に回ってしまう。

先手を打てる人は、自分に余裕が生まれる。余裕があるから冷静に判断できる。冷静に判断できるから、仕事の質も自然と上がっていく。好循環が生まれるのだ。

反対に、後手に回る人はつねに追われている。追われているから焦る。焦るからミスが増える。ミスが増えるからさらに時間がなくなる。悪循環だ。先手か後手か。たったそれだけの違いが、仕事の成果と精神状態の両方を左右するのである。

要チェック記事

AI時代に求められるECの前提とは？事業者が今取り組むべき6つの戦略 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/17917

オーガニック検索が根本的に崩れつつあるなか、ブランドはどう対処すべきか | eccLab
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/109202

『利益の出るネット広告』とは？運用編：運用者が陥りがちな「勘違い」と利益を出すための実践ガイド | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/88784

AI格差の正体は「プロンプト力」ではない。アンソロピックの最新レポートが示した“経験者優位” | BUSINESS INSIDER
https://www.businessinsider.jp/article/2603-anthropic-report-ai-gap-experience/

イマーシブ・フォート東京は本当に終わったのか。利用者データから読み解く次の展開 | マナミナ
https://manamina.valuesccg.com/articles/4931

「新サービスは死に、"狂気"が生まれる」　ニコニコを創ったカワンゴ氏&ひろゆき氏に聞く、AI時代のサービス開発｜ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2603/30/news093.html

今週の名言

TikTokで人生が変わった。しんのすけ&ネクストサウナが語る、ショートムービーの可能性と未来 | CINRA
https://www.cinra.net/article/2602-tiktok03_iktaycl

しんのすけ：変えずに取り組んでいるのは、とにかく「新作」を紹介し続けることです。新作を観るという体験は、いまを生きている人にしかできない特権なわけですよね。そのリアルタイムの興奮を、視聴者の皆さんにも共有したいという思いは活動当初から一貫しています。

（中略）

セイヤ：当たり前かもしれませんが、リサーチを徹底することだと思います。難しく考えず、好きなものを深掘りしたり、反対に流行を片っ端から試したりすることから始めてもいいと思います。

あと大切なのは、「観察すること」だと思います。伸びている動画の魅力を分解して、「自分なら何を足せるか？」を考える。その掛け算を繰り返せば、おのずと結果は見えてくるはずです。

オイシックス・ラ・大地は新潟県と4月3日、県産農林水産物の販売促進やスポーツ振興などを目的とした「包括連携協定」を締結した。オイシックス・ラ・大地の商品開発力や流通網を活用し、新潟県産食材の販路拡大、高付加価値化、アップサイクル商品の開発に取り組む。また、プロ野球チームの運営と連動したスタジアムグルメやスポーツイベントを通じて、新潟の食の魅力発信を強化する。

このほか、食育、栄養教育、スポーツ観戦機会の創出などによる健康増進施策を展開し、食とスポーツを掛け合わせた地域活性化モデルの構築をめざす。

新潟県が食品EC事業者と包括連携協定を締結するのは初めて。協定によるオイシックス・ラ・大地と新潟県の取り組みは次の通り。

オイシックス・ラ・大地の流通網を活用した新潟県産品の販売拡大

オイシックス・ラ・大地が手がける食材宅配サービス「Oisix」で県産品の特集販売を定期的に実施したり、ミールキット「Kit Oisix」などで県産の食材を主役としたメニューを開発・販売したりして、県産品の認知向上と高付加価値化を図る。生産者と連携し、特別栽培農産物のフルーツなどの開発や産地拡大も進める。

アップサイクル商品の開発

規格外の県産の農産物などを活用した商品開発や販売を進める。

オイシックス・ラ・大地は未利用資源を活用した商品開発を行っており、新潟県では地球温暖化によって水揚げ量が増加した未利用魚「エソ」を使った商品を開発している。この「エソ」を使った商品を「Oisix」やスタジアムグルメとして販売している。こうした取り組みをさらに発展させる。

BtoB販路への展開

オイシックス・ラ・大地グループが保育園、高齢者施設、社員食堂などに向けて展開している給食事業において、県産食材の活用やメニュー提供を推進し、BtoB領域における県産食材の需要拡大を図る。

スタジアム来場者への新潟の食の魅力発信

オイシックス・ラ・大地がメインスポンサーとなっており、新潟県を本拠地としているプロ野球チーム「オイシックス新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ」のスタジアムグルメで、県産食材を活用したメニュー開発や企画展開を行う。

スポーツ振興施策の継続実施

選手と県内の子どもたちが触れ合うスポーツイベント「ドリームフェスタ」の実施や、県内の子どもたちへオリジナルキャップなどを配布・寄贈し、外遊びやスポーツ活動を推奨する「ドリームキャッププロジェクト」といった取り組みを継続して実施する。

体力向上、健康増進に貢献

平日デーゲームの学校単位の観戦機会の創出、オイシックス・ラ・大地グループのスポーツ管理栄養士による食育栄養セミナーの開催を通じて、体力向上や健康意識の醸成を図り、地域の健康づくりに貢献する。

環境整備

新潟県立野球場（「HARD OFF ECOスタジアム新潟」）で、スポーツ振興促進の基盤となる環境整備の取り組みを進める。

オイシックス・ラ・大地はこれまでも、新潟県で食とスポーツの両面から地域活性化に取り組んできた。食の領域では、2017年以降、NPO法人越後妻有里山協働機構が運営する「大地の芸術祭の里」で、運営する食品宅配サービスと商品やダンボールなどのコラボレーションを実施。2024年12月からは新潟県をフードテックタウンとして成長させるプロジェクトを進めている。

スポーツ領域では、2024年から「オイシックス新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ」のメインスポンサーとして運営企業の経営にも参画しており、「ふるさとのプロ野球による地方創生」の実現をめざしている。

ヤッホーブルーイングは4月3日、北海道北広島市にある北海道日本ハムファイターズの本拠地球場「エスコンフィールドHOKKAIDO」内のホテル「tower eleven hotel」に客室「CRAFT」を新設、自社クラフトビールのビールタップを設置したと発表した。「CRAFT」は限定1室で、「クラフトマンシップ」がコンセプト。9月30日チェックイン分までの予約を受け付けている（4月6日現在）

ヤッホーブルーイングは、「エスコンフィールドHOKKAIDO」球場内に、クラフトビール醸造所レストラン「そらとしば by よなよなエール」を2023年3月に開業。野球観戦客などに球場内で作りたてのクラフトビールを提供してきた。

客室「CRAFT」内に設置したビールタップでは、同醸造所レストランで醸造するクラフトビール「そらとしば Play Ball! Ale」を提供する。「CRAFT」の宿泊客は、試合開催日は自室で野球観戦を楽しみながら、試合がない日でも球場を眺めながらクラフトビールが楽しめる。

「そらとしば Play Ball! Ale」は、北海道産のホップを一部使用しており、柑橘類のような香りと爽やかな味わいのクラフトビール。ビールの種類は、軽快な飲み口とホップ由来の香りや苦みを感じられる「セッションIPA」だという。日本地ビール協会が主催する「インターナショナル・ビアカップ2023」セッションIPA部門で金賞を受賞した実績がある。2024年、2025年はそれぞれ同部門で銅賞を獲得しており、醸造所レストランの開業時から3年連続で受賞している。

客室「CRAFT」のクラフトビールタップの持ち手は、北海道利尻島出身の木彫り作家・神田大介氏のオーダーメイド品。北海道で親しまれている「木彫りの熊」と野球を掛け合わせたデザインとなっている。

同客室には、球場内で使用しているプラカップとは異なる、専用の木製グラスも用意している。

客室「CRAFT」の概要

• 名称：tower eleven hotel内「CRAFT」
• 所在地：北海道北広島市Fビレッジ1番地 エスコンフィールドHOKKAIDO TOWER 11 4F tower eleven hotel
• 定員：4人（推奨2～3人）
• 床面積：38平方メートル

楽天グループは、俳優の成田凌さんと南琴奈さんを起用したファッション通販サイト「Rakuten Fashion」の新テレビCM「のぞいてみ？Rakuten Fashion篇」を、4月8日から放送する。放映エリアは一部地域を除く全国。

新CMのコンセプトは「のぞいてみ？」。Rakuten Fashionで取り扱う約2000ブランドの春夏アイテムを背景に、成田さんと南さんが多彩なテイストのファッションを楽しむ様子を描く。映像は、プライベート空間をのぞき見るような演出を取り入れ、自然体のスタイリングやコーディネートの魅力を訴求する内容となっている。

ユーザーがまねしたくなる魅力的なファッションアイコンである2人を起用することで、ファッションを通じて得られる高揚感やお買い物の楽しさを存分に感じられる世界観を幅広いユーザー層に向けて伝える狙いだ。

自転車販売のあさひの2026年2月期におけるEC売上高は、前期比12.5%増の142億9000万円だった。EC化率は前期から2.0ポイント上昇し18.0%となった。

物価高を背景に消費マインドが減退し、新車販売は低調に推移した一方、OMO施策の強化によってEC売上高は増加し、EC化率も大きく伸びた。「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化を中心に、人気商材の確保、競争力のある価格設定、効果的なキャンペーン施策などを進めたという。

2026年2月期の全社業績は、売上高が前期比0.3%減の813億7400万円、営業利益が同28.2%減の39億3700万円、経常利益が同25.9%減の41億6900万円、当期純利益が同36.2%減の22億6800万円だった。

利益面では、原価低減や修理・パーツ販売の増加が寄与したものの、物価高に伴う買い替え見送りによる販売数量の減少が響いた。加えて、賃上げの実施や新規出店に伴う固定費の増加、基幹システムの入れ替え費用も利益を押し下げたとしている。

2027年2月期の業績予想は、売上高が前期比6.0%増の862億7800万円、営業利益が同9.2%増の43億円、経常利益が同6.5%増の44億4000万円、当期純利益が同20.3%増の27億3000万円。

売上拡大に向けては、OMOとCRMの連携強化に加え、パーツや修理・メンテナンスの販売拡大、価格是正、原価低減に取り組む。利益面では、生産工場の活用やデジタル・ITの強化を進める方針だ。

映像制作・配給を手がける東北新社は3月27日、グラフィックデザインをあしらったアパレルを展開するグラニフの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。グラニフの全株式をファンドの丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合とMarunouchi Global Fund II L.P.から取得する。取得価額は非開示で、株式譲渡日は4月30日を予定している。

今回の買収で、東北新社はグラニフが持つ自社IPの開発力、アパレル・雑貨・ホビーなどへの商品展開力を取り込み、グループ全体のIPビジネス強化につなげる。

東北新社は、広告プロダクション、コンテンツプロダクション、メディア、プロパティの4事業を展開する総合クリエイティブ企業。プロパティ事業では「テレタビーズ」「サンダーバード」などの海外キャラクターに加え、「宇宙戦艦ヤマト」「牙狼＜GARO＞」といったIPを扱っている。

グラニフは、「IPマーチャンダイジングのリーディングカンパニーへ。」を掲げ、自社IPの開発から商品企画、店舗・ECでの販売までを一貫して手がける。「ビューティフルシャドー」「イカク」「ラムチョップ」などの自社キャラクターを軸に、他社IP商品も含めた幅広いラインアップを展開し、新規顧客の獲得とリピート購入の促進につなげている。

両社は、グラニフの「IP開発力」と「商品化・販売力」、東北新社の「映像制作力」や「広告プロモーション力」を掛け合わせることで、IPの認知拡大やファン層の拡大、ブランド価値の向上を図る。

グラニフにとっては、東北新社のクリエイティブ力を活用することで自社IPの露出拡大や売上成長が期待される。一方、東北新社にとっても、IPの商品化ノウハウを取り込むことで、収益機会の多角化につなげる。

東北新社は、拡大が続くIP・キャラクター市場を新たな収益基盤と位置付け、中長期的な成長をめざす。

グラニフの2025年6月期における連結売上高は前期比7.4%増の134億4700万円、営業利益は0百万円（前年同期は2000万円の黒字）、経常損益は1億6200万円の赤字（前期は1億5100万円の赤字）、当期純損益は5億4300万円の赤字（前期は5億5600万円の赤字）だった。

LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」が大きく動いている。4月以降、LINEアプリの「LINEショッピングタブ」に「Yahoo!ショッピング」の商品を順次掲載。9月からは出店プランを一部変更し、これまで無料だった月額利用料および売上ロイヤリティを有償化する。さらに、生成AIが商品選びから購入、配送確認まで支援する「Yahoo!ショッピング エージェント」を2月25日から順次、提供を始めた。会話型で提案・比較を行い、カート投入や値下げ通知にも対応する。

生成AIがカート投入や値下げ通知にも対応

LINEヤフーが実施した「Yahoo!ショッピング エージェント」に関する説明会。コマースドメイン ショッピングSBU統括本部長の杉本勉氏が狙いとロードマップを説明し、コマースカンパニー ショッピングSBUプロダクト開発本部長である市丸数明氏が新機能のデモを実施した。質疑応答では、効果の見立てや対象範囲、アルゴリズム、外部AIとの接続、ハルシネーション対策、出店者の対応などについて見解を示した。

商品要約やレビュー比較など条件に応じた提案

「Yahoo!ショッピング エージェント」は、商品情報の要約やレビュー比較に加え、条件に応じた提案を行うことでユーザーの意思決定を支援するAIエージェント。アプリでは右下のアイコンからアクセス可能。トップページ、検索結果、商品詳細ページなど、さまざまな画面からチャットを起動できる。

商品探索の初期段階だけでなく、比較・検討の途中からでも会話の文脈を維持したまま利用可能で、チャット上でカート追加まで完結できる。

ログイン中の「Yahoo! JAPAN」IDにひも付く属性情報や購入履歴を元にパーソナライズ提案を実施。「おトク情報」や購入タイミングの提示、配送予定日や送料の確認にも対応する。気になる商品についてはAIが「お気に入り」登録を提案し、価格が下がった際にLINE公式アカウントから通知を受け取れる仕組みも用意している。

注文後も、配送予定日や注文履歴の確認をチャット形式で行える。過去の購入履歴を踏まえ、「以前購入した商品に似た商品を探したい」「前回より安い商品を知りたい」といった要望にも対応する。

なお、「Yahoo!ショッピング エージェント」はOpenAIのAPIを活用しており、生成AIの出力結果については信頼性や正確性を保証するものではないとしている。

Yahoo!ショッピングにおける生成AI活用の変遷

「Yahoo!ショッピング」は2024年11月以降、生成AI活用を進めてきた。

2024年11月には、レビュー内容を軸に生成AIが類似商品をレコメンドする機能を提供。2025年1月には「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!オークション」で、出店ストアからの問い合わせに回答するチャットボット「ストアクリエイターPro AIチャット」の提供を始めた。

翌2月には、ポイントがより多く付与される購入日を提案する機能のβ版の提供を開始。5月には他商品との比較やレビュー要約を行う機能のβ版、7月には生成AIが質問を通じて商品検索を支援する機能のβ版の提供を開始。10月には、生成AIによる商品検索サポート機能に、チャット形式で商品を提案する新機能（β版）を追加している。

9月までに生成AIの「自発的な提案」を実現へ

杉本本部長は、ネットショッピングが進化する一方で、「どれがよいかわからない」「比較軸が不明」「ページをまたぐ比較が面倒」「今日買って損しないか不安」といったストレスが依然として残っていると指摘。これらの課題解決手段としてAIエージェントをあげた。

AIエージェントは検索補助にとどまらず、「何がおすすめか」「なぜそれがよいか」を含めて提案し、ページ上に散在する情報を整理して比較表を自動生成する。購入タイミングの判断も含め、意思決定を支援する。

今後のアップデートとして、3月には過去注文の履歴をより深く理解したパーソナライズ提案を実装予定。さらに検索・閲覧など直近行動をリアルタイムで反映するインタラクティブな提案を強化する。9月までには、ユーザーが探す前から欲しい商品を提示する「自発的な提案」の実現をめざすと話した。

プロダクトの目的は「UIからUXへ」

市丸本部長はプロダクトの目的を「UIからUXへ」と説明。従来はUIを通じて体験を提供してきたが、ユーザーごとに求めるUXは異なる。単一のUIでは対応しきれない課題があったという。

「Yahoo!ショッピング」には多数のAPIが存在するが、従来はコードで定義した範囲内でしか活用できなかった。今後はAIエージェントがユーザーの要望に応じて適切なAPIを組み合わせ、最適な形で出力する世界観をめざす。利用は任意で、従来の買い物体験にいつでも戻れる設計とした。

デモで比較表作成や値下げ通知を披露

デモでは、「いつものコーヒー」と入力すると購入履歴から銘柄を推定し、最安値商品を提示する流れを紹介。ポイント付与日を確認し、最適な購入タイミングを判断する体験も示した。

※動画2挿入（可能であれば）：260301ヤフショAIエージェント動画2_市丸さんのデモ.mp4

「本格的なコーヒーが飲めるコーヒーメーカーが欲しい」と入力すると、エスプレッソ式・ドリップ式などの選択肢を解説付きで提示。クリック入力で条件を絞り込めるUIも紹介した。

さらに「お手入れの簡単さで表にまとめて」と指示すると複数商品の比較表も自動生成。「安くなったら教えて」と依頼するとお気に入り登録を促し、値下げやセール時に通知する仕組みも示した。

生成AI活用で流通総額押し上げへ、LINEのデータ活用も視野

説明会では記者らの質問にも応えた。

具体的なシミュレーション数値はないものの「流通総額を押し上げる」

AIエージェント導入の成果については、杉本本部長は現時点で「どれぐらい上がるか」の見込みは、これからリリースを進める中で見えてくるとした。従来と異なる探し方が可能になることでCVRが上がる可能性があるとの見方を示した。キーワード検索では出会いにくかった商品に出会う「ディスカバリー（発見）」に近い体験が実現し、総合的に流通総額を押し上げると期待を示した。

将来的に外部ECとの連携も視野

AIエージェントが扱う商品範囲については、「Yahoo!ショッピング」内で起動するエージェントは「しばらくは『Yahoo!ショッピング』の商品を紹介する」（杉本本部長）とした。一方で、コマース領域では新品中心の「Yahoo!ショッピング」と、リユースの「ヤフオク!」「Yahoo!フリマ」を連携した探索の可能性を示し、エージェント同士の連携によって一点物など「Yahoo!ショッピング」にない商品も相互に探索・発見できる形を検討しているとした。

また、外部の生成AIと接続した場合には、外部ECサイトを含め総合的な探し方ができる可能性にも言及し、今後そうした世界観が出てくるとも示唆した。

LINEのデータ活用にはハードルも

LINEのデータ活用については、現時点でYahoo!ショッピングのAIエージェントはLINEのデータを使えていないと説明した。IDの問題など、仕組みとして解決すべき課題があり、展望には入っているものの「いつから」といった時期は明言しにくいとした。

商品選定ロジックは多重構造

商品選定は、AIの知識、ウェブ検索による外部情報、「Yahoo!ショッピング」内のブランド・商品データを組み合わせた上で、ユーザーニーズに沿うか再評価する多層構造だと説明。ストアにとっても露出機会の拡大につながるとした。

ハルシネーション対策は複数ゲートで制御

意図しない商品提示の可能性は認めつつ、「絶対に避けるべき出力」を防ぐ仕組みを構築。プロンプト制御に加え、別エージェントによる出力チェックなど複数のゲートを設けている。

出店者への提言「商品情報の構造化を」

出店者に対して、ブランドやスペックなどの商品情報の構造化を進めることが重要と指摘。AIが理解しやすいデータ整備が露出拡大につながるとした。

杉本本部長は、最終的な購買の決め手は「商品がよいか」「お得に買えるか」だと強調。出店者と連携しながら生成AI活用を進める考えを示した。

米シューズブランドのAllbirds（オールバーズ）は、アクセサリーのデザイン、ライセンス、製造などを手がけるAmerican Exchange Group（AEG）に事業を売却する。

AEGはAllbirdsの知的財産と一部の資産・負債を、推定3900万ドルで取得する予定。取引は株主承認などを条件に2026年6月末までの完了を見込んでおり、その後、Allbirdsは会社の解散・清算手続きに進む計画としている。

Allbirdsは、メリノウールやユーカリ由来繊維、サトウキビ由来素材などを活用したサステナブルなシューズブランドとして知られ、D2Cブランドの成功事例として注目を集めてきた。近年は事業モデルの再構築を進めており、D2Cから卸売・パートナー販売へ転換していた。

日本では2024年6月から、ゴールドウインと国内独占販売契約を締結。ゴールドウインが直営店とオンラインストアにおけるAllbirds製品の流通とブランディングを継承した。Allbirdsは当時、このD2Cモデルからの移行を戦略上の重要項目の1つと位置付けており、日本に加え、カナダや韓国でも新たなパートナーシップを進めていた。

今回の売却先であるAEGは、アクセサリーやファッション関連商品の企画、製造、ライセンス事業などを手がける企業。Allbirdsブランドは今後、D2C専業企業としてではなく、卸やライセンス、流通に強みを持つ企業のもとで再成長をめざすことになる。

Allbirdsの製品エンジンを強化し、認知度を高め、魅力的な顧客体験を提供するために尽力してくれたチームに深く感謝している。過去10年にわたり、Allbirdsはモダンなデザイン、革新的な素材、比類のない快適さで知られるライフスタイルフットウェアブランドへと進化した。AEGと迎える次の章は、築き上げた基盤の上に成り立つものであり、ブランドが今後何年にもわたって繁栄していくための準備を整えるものだ。（AllbirdsのJoe Vernachio CEO）

オイシックス・ラ・大地は4月2日、育休からの復職を支える取り組み「復職証書」のテンプレート、「復職支援プログラム」を公式noteで初公開した。企業規模や業種を問わず活用してもらう目的で広く公開、復職者を支える取り組みの社会的な広がりをめざす。

オイシックス・ラ・大地は2017年から「復職式」を実施している。始めたきっかけは、復職後に職場環境の変化への適応に悩みや不安を抱えた社員の実体験という。社員の復職への不安を軽減し、職場へのスムーズな再適応を後押しすることを目的としている。

また、「復職支援プログラム」では、復職前講座、面談、復職者同士の交流機会の創出などを実施。復職後の社員の立ち上がりを支えてきた。

「復職式」の実施は2026年で10回目の節目となることから、「復職支援プログラム」も含めて、公式noteでの公開を決めた。

公開の背景

2025年4月と10月の2段階で施行された「育児・介護休業法」の改正では、仕事と育児の両立支援に関する制度整備が盛り込まれた。企業による育休取得の意向確認の義務化、始業時間などの変更やテレワーク、短時間勤務など複数の働き方の選択肢を提示することなどが求められている。

この一方で、オイシックス・ラ・大地は「復職後には業務のキャッチアップへの不安や、育児と仕事の両立による生活負担など課題も残る。復職後の立ち上がりを支える取り組みの重要性が高まっている」と考えている。

復職後の生活課題をサポートするセットを販売

オイシックス・ラ・大地によると、日々の食事の準備は復職後の生活課題の一つ。特に復職直後は生活リズムが変動し、食事準備の負担が大きくなりやすいと指摘している。

この課題に対し、オイシックス・ラ・大地は4月2日から、春の新生活応援キャンペーンの一環として「デリOisix」（電子レンジ調理の総菜）の“おためしセット”の販売を開始した。復職後の生活を後押しする。価格は税込2980円。

スポルアップが実施したECの利用実態調査によると、よく使うサービスとしてはAmazonと「楽天市場」の合計利用率が76％だった。Amazonの利用経験がある割合は男性で約7割、女性で約6割。「楽天市場」の利用経験がある割合は男女ともに約6割だった。

調査対象は全国15歳〜99歳の男女6000人。調査期間は2026年3月。

市場はAmazonと「楽天市場」が寡占

直近3か月以内にインターネット通販（EC）を利用して商品を購入したのかを聞いたところ、63.4%が「EC利用あり」と回答した。

EC利用者に最もよく利用するECサービスを聞いたところ、Amazonと「楽天市場」が2強、合計で76%以上を占めた。3番目に「Yahoo!ショッピング」が続いている。

スポルアップは「消費者の購買行動は特定のプラットフォーム上で完結する傾向が強まっている」と解説している。

これまでに利用したことがあるECサービスは、最多がAmazonで男性68.1％、女性58.7％。続いて「楽天市場」は男性が63.1％、女性が63.6％だった。「Yahoo!ショッピング」を利用したことがある割合は男性が41.8％、女性が34.1％。「ブランド公式」は男性が13.3％、女性が19.1％だった。

重視する要素は「価格」が突出

ECで商品を選ぶ際に最も重視する要素を聞いたところ、最多は「価格」で男女ともに5割以上が重視していることがわかった。内訳は男性が56.8％、女性が53.2％だった。

続いて多かった「安心感」は男性が14.7％、女性が17％。「手軽さ」は男女それぞれ8.65％だった。

「健康面」は男女それぞれ7.89％。「レビュー評価」は男性が4％、女性が7.2％だった。

物価高騰を受けて節約意識が高まっているかどうかは、「かなり高まっている」「やや高まっている」の合計が77%となった。内訳は、「かなり高まっている」が34％、「やや高まっている」が43％、「あまり変わらない」が18％だった。

男女別に見ると、男性では「かなり高まっている」が33％、「やや高まっている」が42％、「あまり変わらない」が20％だった。女性では「かなり高まっている」が35％、「やや高まっている」が44％、「あまり変わらない」が17％だった。

スポルアップは、ECの利用時は「価格の比較が前提となっていることがわかる」と考察している。

82.0%が「購入前にレビューを確認する」と回答

EC購入時に商品情報やレビューをどの程度確認するかについては、全体では「かなり確認する」が28％、「ある程度確認する」が54％、「あまり確認しない」が13％だった。

男女別に見ると、男性では「かなり確認する」が24％、「ある程度確認する」が54％、「あまり確認しない」が17％。女性では「かなり確認する」が32％、「ある程度確認する」が54％、「あまり確認しない」が10％だった。

スポルアップによると、男女別では女性、購入商品のジャンルでは生活関連商品において、購入前にレビューを確認する傾向が顕著だったという。

調査概要

• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：全国15歳〜99歳の男女6000人
• 調査期間：2026年3月
• 調査主体：スポルアップ

一般社団法人イーコマース事業協会（EBS）は4月11日（土）、「ネットショップカンファレンス2026」を大阪市中央区で開催する。

▼「ネットショップカンファレンス2026」（4/11大阪で開催）

「ネットショップカンファレンス2026」では、EC事業者が直面する課題、これからのEC業界の展望について、実践的な知見を共有するパネルディスカッションと、「第18回全国ネットショップグランプリ授与式」を実施する。

パネルディスカッション

「『ECだけでは語れない』商いの本質と、顧客と歩む『持続可能な成長』のカタチ」と題したパネルディスカッションを実施。登壇企業の企業理念に基づいたEC事業の役割やターゲット設定を深掘りし、リアルチャネル活用も含めた多角的な成長戦略を紹介。経営者としての理念経営により、価格競争を超えた価値創造をめざす。これからのECと「商い」の展望を示し、参加者へ未来へのメッセージを届ける。

登壇者

• 柳田織物　柳田 敏正氏（モデレーター）
• 帝塚山ハウンドカム　神薗 英子氏
• テラオ　佐々木 伸一氏
• HEAVENJapan　松田 崇氏
• ヒカリスポーツ　柳原 俊二氏

第18回全国ネットショップグランプリ授与式

「より良い日本のeコマースを追求している方々の育成・顕彰」を目的として、年に1回「全国ネットショップグランプリ」（旧エビス大賞）を制定。 「ネットショップが選ぶネットショップ」として、毎年優れたネットショップを選出している。

表彰の種類・数はグランプリ、準グランプリが各1店舗、メディア賞が3店舗。「アイデアのユニークさ、目新しさ」「一般の顧客ユーザー（利用者）への情報提供の適切さ」「サイトのデザイン性の高さ・操作性、動作確認」について審査する。

こんな人におすすめ

• イーコマースでの経営のヒントを探している
• 中小企業がEC業界内でのAI活用はどうするべきか
• ECの業界団体に興味はあるが決めかねている

開催概要

• 日時：206年4月11日（土）14時00分～（受付開始：13時30分）
• 開催場所：大阪産業創造館（大阪府大阪市中央区本町1丁目4-5）
• 参加費：
  • ネットショップカンファレンス、ネットショップグランプリ授与式：無料
  • 情報交換会：6500円（税込）
• 主催：一般社団法人イーコマース事業協会（EBS）
• 詳細と申し込み： https://ebs-net.or.jp/2026conference/

一般社団法人日本越境EC協会（JACCA）は4月16日（木）、ウェビナー「実例から学ぶ越境EC成功戦略 ― 市場動向とAmazon FBA活用 ―」を開催する。

▼「実例から学ぶ越境EC成功戦略 ― 市場動向とAmazon FBA活用 ―」

ウェビナーでは、JETROによる最新の越境EC市場動向の解説と、「Amazon FBA」を活用した実践事例を通じて、越境EC成功のポイントを具体的に解説する。さらに、登壇者による対談形式で「売れる日本商品」「成功企業の共通点」「失敗事例」など、実務に役立つリアルな情報を紹介する。

プログラム

• オープニング：日本越境EC協会（JACCA）
  • 新しいJACCAの紹介
  • ウェビナーの目的
  • 登壇者紹介
• 越境EC市場動向：日本貿易振興機構（JETRO）
  テーマ：「越境ECの市場動向とJAPAN STOREの取り組み」
  • 世界の越境EC市場について
  • 日本企業の取組機会と課題とは
  • JETRO JAPAN STOREの取り組み
• 実例紹介：グローバルブランド
  テーマ：「Amazon FBAを活用した越境ECの実践事例」
  • Amazon海外販売の取り組み
  • FBA輸送のポイント
  • 越境ECの成功事例 / 失敗事例
  • 実践企業から見た越境ECのポイント
• 対談セッション：JETRO × グローバルブランド × JACCA
  テーマ：「越境EC成功のリアル」
  • 今、海外で売れている日本商品
  • 越境ECで失敗する企業の共通点
  • Amazon FBAを活用するメリット
  • これから越境ECを始める企業へのアドバイス
• 閉会のご挨拶：日本越境EC協会（JACCA）
  • JACCA理事からのお知らせ
  • 次回イベントのご案内
  • 越境EC相談窓口のご紹介

登壇者プロフィール

松田かなえ 日本貿易振興機構（JETRO）デジタルマーケティング部ECビジネス課

米英Amazonの出品販売事業「JAPAN STOREプログラム」をはじめとする、日本企業の越境ECに関する事業企画・運営・情報発信を担当。2020年ジェトロ入構。企画部、ジェトロ・ベンガルール事務所を経て現職

山田 貴弘 グローバルブランド 代表取締役

2012年に越境EC事業で株式会社グローバルブランドを創業。Amazon販売と海外営業経験を活かした自社開発の越境ECシステムにより受注・物流を最適化。2,000社以上の海外展開を支援し海外販路構築を一気通貫でサポート。10年以上にわたる実績を持ち、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」出演、東洋大学「食のeコマース」非常勤講師、日本経済新聞掲載など越境ECに関して幅広く活動

こんな人におすすめ

• 越境ECをこれから始めたい企業
• 海外販路を拡大したいメーカー / ブランド
• Amazonで海外販売を検討している企業
• 越境ECの最新市場動向を知りたい人
• 海外物流やFBA輸送のポイントを知りたい人

開催概要

• 日時：206年4月16日（木）15時00分～16時30分（予定）
• 開催形式：オンライン（Zoom）
• 参加費：無料
• 主催：一般社団法人 日本越境EC協会（JACCA）
• 詳細と申し込み： https://peatix.com/event/4941244/view

2200以上の提携ECサイトの価格データを元に指数を算出

「PLUG」は、オンラインショッピングにおける最安値検索、割引クーポンやキャッシュバックなどを検索できる消費者向けショッピングアシストアプリ。現在、「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Qoo10」などの主要ECモール、2200以上のECサイトと接続している。

「PLUG買い時指数」は、提携するECサイトのリアルタイムデータを解析し、最適な購入タイミングを示す指数。全国消費者物価指数の上昇、新生活による家電などの需要増、EC市場での価格変動など、消費者が「買い時」に迷うシーンが増えることを踏まえて、指数の公表を決めた。

独自アルゴリズムで「買い時のタイミング」を可視化した指標である「PLUG買い時指数 スコア」を算出。対象カテゴリの人気商品の月次平均価格を、過去1年の最高値・最安値を基準に0～100でスコア化。さらに、その月次スコアを年間平均スコアで割ることで相対化した値を「買い時指標」として算出した。数値が100を超えると、年間平均よりお得な「買い時」であることを意味し、数値が低いほど見極めが必要なタイミングであることを指す。

3月の「PLUG買い時スコア」ランキングでは、全18カテゴリ中で「スチームアイロン（スコア142.9）」が1位で、2位は「空気清浄機（134.3）」、3位は「ドライヤー（132.5）」だった。過去の価格推移と比較して、現在は購入に適した「お得な時期」であることがわかった。

「スチームアイロン」は前年モデルの商品が値下がりするタイミング。また、小売店の決算セールによる価格競争が激化し、大幅値下げも行われる。「ドライヤー」は新作発表から3か月を目安に現行モデルの値下げが行われる傾向がある。「空気清浄機」は花粉需要、前年モデルの価格値下げのタイミング、小売店の決算セールにより価格が下がる。（STRACT 代表取締役社長 伊藤輝氏）

品目別買い時カレンダーの推移を見ると、ランキング上位のカテゴリは2025年4月から底値圏を上昇し続けてきたが、2026年3月に入って価格が落ち着きを見せている。

一方で、「コーヒーメーカー（80）」や「ノートパソコン（91.7）」、「洗濯機（94）」はスコアが低く、現在は割高な傾向にあるという。「『コーヒーメーカー』は10月1日の『コーヒーの日』の時期に最新モデルが市場にそろう。嗜好品のため、ボーナス時期の需要が高まり、新作発売前の現行モデル値下げがあり、6～7月がお得になりやすい」（伊藤氏）

市況環境を見ると、2020年の消費者物価指数を100とした場合、2026年2月の指数は111.4まで上昇しており物価高騰が進んでいる。また、3～4月は新生活需要ピークが高まり、大型家電の購入ボリュームが年間で一番大きいタイミングだが、需要ピークが最安値の時期とは限らない。「新生活だから」という理由で一括で買いそろえることが損になる。買い換えがわかったタイミングで「今買い換えるべきか」を、指標を見て判断してもらえたらと思う。（伊藤氏）

アプリ内に新機能「買い時表示機能」を実装

欲しい商品が「今が買い時かどうか」をユーザーに伝える新機能「買い時表示機能」を「PLUG」アプリ内に実装した。過去90日間の価格の履歴データを分析して買い時スコアを算出し、お得なタイミングをグラフにより視覚的に提示する。

機能は2026年3月上旬に一部ユーザーを対象に先行実装し、ユーザーテストを経て実装に至った。

クラウドEC構築プラットフォーム「メルカート」を提供するメルカートは4月1日、同プラットフォームがクレジットカード業界の国際セキュリティ基準「PCI DSS」の最新バージョン「v4.0.1」に準拠したと発表した。

中堅・大手企業が求める決済セキュリティ水準を担保し、EC事業者が安全性への懸念を抑えながら、AI活用や高度なマーケティング施策に取り組める環境を整えるとしている。

メルカートは今回の準拠について、単なるセキュリティ対策の強化にとどまらず、顧客企業のブランド価値を守り、挑戦的なEC戦略を支える「信頼のインフラ」としての役割を担うものと位置付けている。

メルカートは、「PCI DSS v4.0.1」準拠による導入企業のメリットとして、事業継続性の確保をあげている。

ECサイトで万が一、情報漏えいなどのセキュリティ事故が発生した場合、カード決済の継続や再開に「PCI DSS」準拠が条件となるケースがある。自社で事後対応を進める場合、多額の調査費用や、場合によっては数カ月に及ぶ決済停止が発生する可能性もあるという。

そのため、最新基準に準拠したEC基盤を採用することは、万一の際にも決済インフラを維持しやすくし、事業継続リスクの低減につながるとしている。

またメルカートは、「PCI DSS v4.0.1」への準拠が、顧客や取引先に対する「最高レベルの誠実さ」の証明になるとも説明。情報漏えいは賠償コストだけでなく、長年築いてきた顧客からの信頼を損なうリスクがある。特にコンプライアンスを重視する中堅・大手企業にとっては、同プラットフォームの準拠が、目に見えない脅威からブランド価値を守る「信頼の基盤」として機能するとしている。

国内クレジットカード会社13社とサイバーセキュリティ企業のACSiON、フィッシング対策協議会、日本クレジットカード協会（JCCA）は3月31日、クレジットカード情報の不正取得を目的としたフィッシングサイトの閉鎖に向けた共同取り組みを拡大すると発表した。

この取り組みは、2025年4月に8社体制で開始。2026年4月以降は新たに5社が加わり、13社体制へと拡大。これにより、金融機関以外を装うフィッシングサイトを含め、対策対象を大幅に広げる。各社はこうしたフィッシングサイトのURL数の半減を目標に掲げている。

不正利用被害は高止まり、約75％がフィッシング起因

JCCAによると、2025年のクレジットカード不正利用被害額は510億5000万円に達し、高止まりの状態が続いている。さらに、その約75％がフィッシングに起因すると推計されており、カード業界にとって対策は喫緊の課題になっている。

フィッシング報告件数も年間約245万件に上り、脅威は拡大傾向にある。近年は、クレジットカード会社や金融機関に加え、EC・サービス事業者、航空・交通、配送事業者などを装う手口が増加。メールとSMSを組み合わせるなど、攻撃の巧妙化・多様化も進んでいる。

約5万件を閉鎖、一定の抑止効果を確認

2025年4月1日から12月31日までの期間に参加8社とACSiON、JCCAが連携し、約5万件のフィッシングサイトを閉鎖した。

また、対象企業をかたるフィッシングサイトについて、フィッシング対策協議会への報告URL件数は、取り組み開始前後で半減。フィッシングサイトの新規作成抑止に一定の効果があったとみている。

一方で、特定企業を対象とした対策だけでは被害全体の抑止には不十分であることも明らかになったという。このため2026年度は、閉鎖対象を大幅に拡大し、より幅広い業種を装うフィッシングサイトへの対応を進める。

新たに5社が参画、13社体制へ拡大

2026年度からは、エポスカード、auフィナンシャルサービス、セブン・カードサービス、セブンCSカードサービス、トヨタファイナンスが新たに参加。体制は13社へと拡大する。

フィッシング対策協議会も新たに参画し、最新の脅威動向の共有に加え、対象企業に対する包括的な対策支援（閉鎖対応以外を含む）を行う。

参加企業は、イオンフィナンシャルサービス、NTTドコモ、エポスカード、auフィナンシャルサービス、クレディセゾン、ジェーシービー、セブン・カードサービス、セブンCSカードサービス、トヨタファイナンス、三井住友カード、三菱UFJニコス、ユーシーカード、楽天カードの13社。これにACSiON、フィッシング対策協議会、JCCAが連携する。

体制拡大により、EC・サービス、航空・交通、配送など、攻撃者が多用する業種を広くカバー可能となり、クレジットカード情報の不正取得を目的とした「金融機関以外」を装うフィッシングサイトの9割超を対象にできるとしている。

今後、参加各社と関係団体は、日本国内におけるフィッシング被害の抑止をめざし、報告件数の多い企業に対して自発的なサイト閉鎖対応を要請する方針だ。あわせて、閉鎖対応に必要なノウハウの提供などを通じ、企業が主体的にフィッシング対策に取り組める環境整備を進める。