ネットショップ担当者フォーラム

ECオープンソース「EC-CUBE」を展開するイーシーキューブは8月、最新バージョン「EC-CUBE 4.4」をリリースする。AIの次世代プロトコルをオープンソース基盤に組み込み、AIが消費者の購買を支援する「エージェンティックコマース」への対応、店舗運営を支援する「AIアシスタント」機能を新たに搭載する。

今回のバージョンアップでは、「EC-CUBE」自体を“AIフレンドリー”な構造へ進化させるという。SaaSなどで提供される標準化されたAI機能では、自社固有の複雑な業務プロセスをAIに十分理解させにくく、「AIの仕様に業務を合わせる」状態が起こりやすいことが課題だったという。

「EC-CUBE」4.4では、オープンソースならではの柔軟性を生かし、AIの挙動を自社の業務プロセスに合わせてカスタマイズできるようにする。

顧客の購買体験を支えるフロント領域と、管理者の業務を支えるバックエンド領域の双方にAI関連機能を実装する。

フロント領域では、AIエージェント向けの次世代プロトコルであるACP（Agentic Commerce Protocol）やUCP（Universal Commerce Protocol）に対応。AIエージェントがサイト構造や商品情報を正確に解釈できる定義ファイルを標準配置することで、AI経由での的確な商品提案を促し、新たな集客・購買ルートの構築につなげる。

バックエンド領域では、AIとシステムをつなぐ次世代プロトコル「MCP（Model Context Protocol）」に対応。管理者が自然言語でチャットするだけで、在庫状況、注文データ、顧客情報などをAIがリアルタイムに取得・解釈し、複雑なデータ分析や日常業務を支援する「AIアシスタント」機能を提供する。

イーシーキューブは、AIと「EC-CUBE」のデータベースや独自の業務ロジックが直接かつ安全に結びつくことで、「自社専用のAI」として機能する点が最大の特長だとしている。

イーシーキューブは今後、開発者コミュニティやパートナー企業によるオープンソース・エコシステムを通じて、業種や商習慣に特化したAI活用ノウハウを蓄積し、コア機能のAI拡張やAI対応プラグインの開発を進める方針。すべての事業者が「自社独自のAI」を持ち、ビジネスを継続的に進化させられる次世代のAIコマース環境の構築をめざすとしている。

シニア向け通販や情報コンテンツ事業を展開するハルメクホールディングスは、「シニア市場は拡大する」という一般論にとどまらず、人口動態や金融資産の偏在を背景に、中長期的な成長戦略を描いている。

注目するのは、単なる“人口ボリューム”ではなく、“資産を持つシニア層”の存在だ。豊富な金融資産を持つシニア世代を基盤顧客としながら、固定費を抑えつつ高収益をめざす独自モデルを構築する。

シニア市場は「人数」ではなく「資産」が成長を支える

ハルメクHDは日本の金融資産の保有構造に着目。IR資料によると、日本の金融資産の82％を50歳以上が保有しており、60歳以上だけでも全体の6割超を占める。50歳以上が保有する金融資産は約1800兆円にのぼる一方、50歳未満は約400兆円にとどまり、シニア層が日本の個人金融資産の大半を握る構図が鮮明になっている。ハルメクHDは、シニア市場の魅力について「人口規模」だけでなく、「可処分資産の大きさ」が重要だと説明する。

背景には、日本社会の高齢化がある。50歳以上人口はすでに総人口の半数を超えており、今後も比率は上昇する見通しだ。

女性人口の推移を見ると、50歳以上の女性比率は2010年の46％から2020年には50％へ上昇。2025年には53％、2030年には55％に達すると推計されている。一方で、50歳未満の女性人口は減少が続く見込みで、50歳以上女性の存在感はさらに高まると見られる。

消費動向にも特長がある。コロナ禍で一時落ち込んだシニア世帯の消費支出は、その後回復基調が鮮明になった。特に夫婦高齢者世帯の消費支出は、2019年比で2025年に11.2％増となり、総世帯平均（4.1％増）を大きく上回った。ハルメクHDは、シニア層、とりわけ夫婦高齢者世帯は、購買力と消費意欲の両面でポテンシャルが高い市場だと位置づけている。

「アクティブシニア×アナログ」を基盤に、「プレシニア×デジタル」を育成

こうした市場環境を踏まえ、ハルメクHDは中期的な成長戦略を整理している。

現在の収益基盤は、65歳以上の「アクティブシニア」向け事業だ。雑誌や通販、リアルイベントなど、比較的アナログ接点を中心に強みを築いてきた。ハルメクHDはこの領域について、対象年齢を85歳まで広げながら安定成長をめざす。

一方で、将来の成長領域として位置づけるのが、50〜64歳の「プレシニア」層だ。この領域では、プレシニア向け情報コンテンツ「HALMEK up」を軸に、デジタルを活用した新たな顧客基盤づくりを進めている。現段階では先行投資フェーズとしつつ、将来的には中期的な安定収益源へ育てる考えを示している。

つまり、現在の「アクティブシニア×アナログ」で収益基盤を支えながら、「プレシニア×デジタル」で次の成長エンジンを育成する構図だ。

「小さい固定費で大きな利益を生む」が成長モデルの中核

ハルメクHDが成長戦略のキーワードとして掲げるのが、「小さい固定費で大きな利益を生む」モデルだ。

ハルメクHDは、情報コンテンツ、物販、コミュニティを連動させた独自の事業構造を持つ。雑誌「ハルメク」でシニア女性との信頼関係を築き、その読者基盤を物販へ送客。さらにイベントや講座を通じて顧客ロイヤルティを高める循環型モデルを形成している。今後は、会員基盤やコンテンツ、講座・イベントなどを活用した、比較的固定費負担の小さいデジタル寄り事業で収益拡大を図る方向性と見られる。

まずは「利益体質」へ転換、その後に成長加速

中期経営計画では、まず構造改革によって収益性を改善し、その後に売上成長を取りに行く戦略を打ち出している。

2025年3月期に策定した中計では、売上計画を1年後ろ倒しにする一方、営業利益と利益率の改善を優先する方針へ軌道修正した。実際、2026年3月期は売上収益が前期比0.3％減の338億1200万円と微減だった一方、営業利益は同66.1％増の17億7400万円と大幅増益となった。売上拡大よりも「利益の出し方」を重視した構造改革の成果が表れている。2027年3月期は、売上収益は前期比3.5％増の350億円、営業利益は同12.7％増の20億円を見通す。2029年3月期には売上収益400億円、営業利益30億円を計画している。

また、中計では2029年3月期にROE16％をめざす目標を設定。内部留保を積み上げながら、配当性向35％を目安とした株主還元方針も示している。

ハルメクホールディングスは2026年3月期決算で、売上収益は前期比で微減となった一方、構造改革の進展により大幅な増益を達成した。なかでもハルメク物販領域は、広告効率や原価率の改善などを通じて収益性を高め、利益を押し上げた。

ハルメク物販のEBITDAは約2億円改善

ハルメク物販の2026年3月期売上高は、前期比1.9%増の214億6100万円。EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は同15.0%増の14億8800万円で、1億9400万円改善した。EBITDAマージンも前期比0.8ポイント増の6.9%へ上昇。単なる増収ではなく、「利益体質の改善」が進んだ。

ハルメクHDは営業利益の増減要因について、「ハルメク物販は構造改革が進み、広告効率および原価率が改善し利益増となった」と説明している。

構造改革の方向性として、物販事業を「総合通販型から専門物販型へ移行して魅力を高め、成長力を回復する」と掲げる。専門物販型への移行を進めたことで、売り上げは堅調に推移し、収益性も改善したという。まずはコスメサイトをリニューアルし、世界観やコンセプトを軸にした専門物販化へ取り組んだ。

あわせて、「継続購入につながりにくい低価格品を減らし、上質な高価格商品を拡充する」という方針も推進。実際に、「高付加価値・高価格商品のラインアップを拡充」と明記し、高価格帯商品の例としてレザージャケット（4万6990円）や暖房商品（5万6100円）をあげている。

店舗展開で新規顧客獲得とファン化を促進

店舗展開では新店舗の出店を継続し、新規顧客の獲得とファン化を進めている。店舗では、ハルメク商品の明確なコンセプトや世界観を顧客に体感してもらうことを重視。2026年3月期には4店舗を新たに出店し、14都道府県で22店舗を展開している。

店舗売上も順調に伸長しており、2023年3月期の9億6000万円から、2026年3月期には26億6000万円へ拡大した。2023年3月期から2026年3月期までの年平均成長率（CAGR）は40%。店舗経由の新規顧客数も増加している。2026年3月期は3.8万人となり、2023年3月期から2026年3月期までの年平均成長率は57%となった。

2027年3月期もハルメク物販のEBITDAは約2.2億円改善へ

2027年3月期の計画は、ハルメク物販の売上高を前期比0.2%増の215億円、EBITDAを同14.8%増の17億900万円へ引き上げ、約2億2000万円の利益増をめざす。EBITDAマージンも同1.1ポイント増の8.0%へ改善する見通しを示している。

具体的な施策として、「広告効率の低いマスメディア広告を大きく削減する一方、店舗・EC・カタログなどを伸ばす」としており、収益性を重視した集客チャネル設計をさらに進める方針だ。

今回は「AI活用の考え方」についてのお話

ネッタヌ

石田さん、こんにちは！

石田

ネッタヌ君、こんにちは。前回のメルマガの話のなかで、少しAIについて話したのを覚えている？

ネッタヌ

最後の方で、「セグメントした顧客層別のメルマガをAIに作成してもらおう」みたいな話がありましたよね。

石田

今回はどんなテーマにしようか考えていたんだけれど、ECのマーケティングチームを内製化するにあたっての「AI活用の考え方」にフォーカスを当てたいと思うんだよ。

ネッタヌ

いま一番みなさんが気にしていることですよね。

石田

そうそう。このマーケティング内製化のコラムとしても触れざるを得ない。

ネッタヌ

ぜひぜひ聞かせてください。

AIの登場でEC事業に不安を抱く必要はない。けれど、触れておくことは大切

石田

まずさ、いまAIについて情報が溢れすぎていると思うんだよね。

ネッタヌ

本当にもう追い切れないほど。

石田

インターネットもSNSもウェビナーも。人との会話でも、「AIをどう使っている？」みたいな話題が多いと思う。

ネッタヌ

毎日のように聞きますね。

石田

「ChatGPT」「Gemini」「Claude」――。その他にもいろいろなAIエージェントが日々生まれているし、成功事例もどんどん出てきている。「AIを使ってとても儲かっています」とか「めちゃくちゃコストを削減しましたとか」そういう情報がすごく多いよね。

ネッタヌ

「自分が時代に取り残されている」って思います。

石田

そんななかで、「今後、自社のネットショップがどうなっていくのか」とか、「売り上げが急に落ちて商売が立ち行かなくなるんじゃないか」とか、そういう不安を感じている人もいると思う。

ネッタヌ

確かに、モヤモヤしている人は多そうですね。

石田

ここはね、自信を持ってはっきり言いたいんだけれど、現状そんなに不安になる必要はない。

ネッタヌ

今かなり不安に感じている人、多いと思います。

石田

AIのソリューションを提供している人たちが、ポジショントークで「儲かっています」とか「コスト削減しました」とか、煽っている部分もあるじゃない。

あとは今、パーソナライズがすごく進んでいるから、ネットやSNS上でAIの情報ばかりが出てくる状態になっている。

ネッタヌ

ネッタヌのタイムラインもほとんどAIの話題です。

石田

だから、周囲の人がみんなAIを活用して成功しているように錯覚してしまうんだよね。これはパーソナライズのマジック。

ネッタヌ

見えている世界が偏っているってことですね。

石田

でも実際に外に出てみると、一般の人がみんなAIのことを考えているわけじゃない。そこは心配しなくていいと思う。

だから、明日いきなりあなたのECサイトがなくなることもないし、売り上げが急激に落ちて事業が立ち行かなくなることもない。

ネッタヌ

そこまで急激な変化はありえない、ということですね。

「どんな仕事を任せるか」という観点でAIを使ってみる

石田

ただね、AIの時代は不可逆的に進んでいくものだから触っておくことは必要。

ネッタヌ

完全に無視するのも違うってことですね。

石田

そう。そして、ちょっとでもいいからAIに仕事を与えてみる。それは今の段階でやっておくことが大切だと思う。

ネッタヌ

今のうちに慣れておく必要があるってことですか？

石田

ネット検索の代わりに使ったり、趣味で使ったりするのもまったく問題ないんだけれど、「どんな仕事を任せるか」という視点で使ってみてほしい。「任せる仕事を探す思考」を養っておいた方がいいってわけだ。

ネッタヌ

ツールを使うことに「慣れる」というより、使い方を考える「思考」に慣れるってことか。

AIの登場で「思考と表現の分離」ができるようになった

石田

いま話したことを踏まえて、ECのマーケティングチームの内製化のために伝えておきたい、「AI活用の本質」があるんだよね。

ネッタヌ

（何だか大切な言葉が出そうな予感……）

石田

AIってさ、「思考と表現の分離」なんだよ。

ネッタヌ

すごく重要そうなキーワードですね。

石田

人間はAIというツールを手に入れたことで、初めて「思考と表現を分離」できるようになったんだよね。

ネッタヌ

むむむ難しい。石田さんは哲学者ですか！？

石田

もう少し詳しく話すね。これまでは、人間の「思考と表現」って一体だったんだよ。自分の頭で考えたことを、言葉や文章、図やイラスト、データ、画像、動画みたいな形にして表現しないと、他の人に伝えることができなかった。

ネッタヌ

確かに、表現しないと伝わらないですよね。

石田

だから、思考と表現は一体だった。どれだけアイデアや発想が良くても、表現がうまくなければ人に伝わらなかった。

ネッタヌ

それはすごく実感があります。

石田

逆に、表現がうまいから評価されてきたケースもあったと思う。思考自体は微妙でも、表現がうまいから評価される、みたいなね。

ただ、表現力が乏しかったから、すばらしい思考なのに評価されなかった人の方が多いんじゃないかな。たとえば、口下手な人とか、引っ込み思案な人とか。

ネッタヌ

でも、AIが登場したことで「思考と表現を分離」できるようになった……。

石田

そう。たとえば、僕は講演やセミナーでパワーポイントの資料を作ることが多いんだけれど、パワーポイントを開いた時点で「何を伝えたいか」は考え終わっているんだよね。

ネッタヌ

確かに。作り始める前に中身は決まっていますよね。

石田

だからパワーポイントを作る時点で、思考はもう終わっている。でも実際に時間がかかるのは、頭の中にある思考をスライドに落とす作業なんだよね。ここが思考よりも何倍も時間がかかる。

ITエンジニアがECサイトを作るときも同じだと思うし、デザイナーが商品ページを作るときも同じだと思う。

ネッタヌ

思考よりも、形にする方に時間がかかっているってことですね。

石田

でもAIが登場したことで、その人の思考をAIが受け取って、思考を表現に変換してくれる時代が来た。

ネッタヌ

それが「思考と表現の分離」なんですね。

石田

そういうこと。表現を作るコストが一気になくなって、思考に近いスピードでアウトプットが出せるようになったってわけ。

ネッタヌ

かなり大きな変化ですね。

人はより深く・広く思考する必要が出てきた

石田

ということはさ、「より深く、よりたくさんの思考」を持っている人が、AIを活用して世の中にインパクトを残せる時代になったってことなんだよね。

ネッタヌ

なるほど。表現の差じゃなくて、思考の差がそのまま結果に出やすくなったってことですね。

石田

Amazonのジェフ・ベゾス氏が、「Amazonの運営をすべてAI化して1人で運営し、商品の価格を半分に落とす」って言った話、知っている？

ネッタヌ

聞いたことあります。正直、かなり極端な話だなって思っていました。

石田

どこまで本気で言っているのかはわからないんだけれど、実はすごく現実的なんだよ。

ネッタヌ

え！？

石田

なぜかというと、ジェフ・ベゾス氏は、Amazonの業務フローや判断フローをすべてAI化するための「思考」を持っているじゃない。

ネッタヌ

仕組みをどう分解してAIに任せるかを理解しているわけだ。

石田

逆に、AIの活用でよくありがちなのが、「AmazonみたいなECサイトを作ってめちゃくちゃ儲けたいんだけれど、どうすればいい？」みたいな問い。

ネッタヌ

ああ……ありますね（汗）それは確かに抽象的すぎます。

石田

質問の解像度も低いし、AIに何をどう表現してもらいたいのかも具体的じゃない。まあ、つまりは「思考」が足りていないってことなんだよね。

ネッタヌ

AIの使い方の問題というより、「考えの深さ」の問題なんですね。

石田

そういうこと。だから人間は、より勉強しなきゃいけなくなった。思考を深く、広くするためにね。

ネッタヌ

やっぱり学ばなきゃいけないんだ～。

石田

前回のコラムで話した、「顧客層ごとにメルマガを作る」っていう話もそう。顧客層を分析して、それをAIに教えるっていう思考がなければ、そこまでたどり着かない。

ネッタヌ

考えがないとAIに指示も出せないですね。

石田

だからAIの時代は、「思考」がより重要になる時代になったってことなんだよね。

最初の一歩を踏み出すことから始めよう！

石田

今回、こうやって「AI活用の本質」ってテーマで話してきたんだけれど、ここまで聞いても、まだ「AIについていけなくて不安だ」っていう人、いると思うんだよね。

ネッタヌ

正直、読者さんのなかにも「難しそうだな」って感じている人は多そうですね。

石田

もう一回言うけれど、大丈夫だと思います。

ネッタヌ

そこは安心していいんですね。

石田

今のAIって、まだまだ難しいのよ。これでも。本来は、文章（言葉）で指示すれば表現できるっていう、すごくシンプルで便利なもののはずなんだよね。

ネッタヌ

確かに、本来はもっと直感的に使えるもののはずですよね。

石田

でも今は、「AIを使える人・使えない人がいる」みたいな、ある種これまでの「システム開発スキル」みたいな扱われ方をしている。それって、まだ過渡期だっていう証拠なんだよね。

ネッタヌ

今がちょうど移行途中ってことですね。

石田

だから、もっともっと使いやすいAIはどんどん出てくる。これはもう間違いないと思う。だからまずは、「仕事として何かを任せてみる」ところから始めてみてほしい。このコラムでも、「こういうことはAIでできるんじゃないか」っていう話は、できるだけしていきたいと思っているので。

ネッタヌ

実際の使いどころが見えると、かなりハードル下がりそうですね。

石田

やっぱり一番大事なのは「0→1」。最初の一歩を踏み出すことがとても重要だから、ぜひ取り組んでみてください！

ネッタヌ

まずは一歩、ですね！

楽天グループは5月12日、ゴルフ場予約サイト「楽天GORA（ゴーラ）」において、最適なゴルフ場を対話形式で提案し、予約までをサポートするAIエージェント「楽天GORA AIアシスタント」の提供を本格的に開始したと発表した。

「楽天GORA AIアシスタント」は、「楽天GORA」に登録するゴルフ場に寄せられたクチコミを活用し、ユーザーのニーズに合わせたゴルフ場選びをサポートするAIエージェント。項目別のクチコミ点数、各ゴルフ場が提供するプランやコース情報などのデータも活用する。

ユーザーが入力した自然言語を理解し、ニーズを的確に捉える処理能力を備えるほか、複数のゴルフ場を地図上で表示。ユーザーは価格、特長、空き枠数などを一覧で比較できる。予約ページへシームレスに遷移できる点も特長だ。

ユーザーは、 「楽天GORA AIアシスタント」を「楽天GORA」のスマートフォン向けWebページから無料で利用できる。テキスト入力欄では、都道府県、エリア名、移動時間、日付、人数、予算、ゴルフ場の特長、食事などの希望情報が入力可能。「渋谷駅から車で1時間ぐらいの、今週末プレーできるところはありますか」というように、対話形式でAIに質問できる。

「楽天GORA」の既存検索条件に含まれない要望や抽象的な質問が入力された場合でも、AIが対話を通じてユーザーのニーズをくみ取り、ゴルフ場探しに必要な要素や条件を提案する。AIツールに不慣れなユーザーでも、スムーズに最適なゴルフ場を見つけられるとしている。

今後はスマートフォンアプリの対応など、ユーザーの利便性アップにつながるアップデートを予定している。

楽天はAIエージェントを「楽天エコシステム（経済圏）」のゲートウェイとしてさまざまなサービスへとユーザーをつなぎ、よりパーソナルな体験の提供をめざしている。

アイリスグループのアイリスアグリイノベーションはこのほど、農業への参入を決めたと発表した。東日本大震災の発災から 15 年の節目を機に、農家の高齢化や担い手不足といった課題を解決するため、参入を決めた。

農地リース方式で農地を借り受け、アイリスグループの従業員が農業の担い手となる。高齢化や担い手不足により生じる耕作放棄地を活用し、地域農業の持続可能性を向上させる。

生産した米はアイリスグループ内で加工・販売。精米・出荷は需要に応じてタイミングを調整し、市場への安定供給をめざす。これまでに行ってきた提携先農家への営農支援も継続し、農業を展開して得たノウハウを共有することで、発展に貢献するとしている。

初年度はブランド米「にじのきらめき」を中心に多収品種を栽培し、収穫した米はパックごはんとして日本国内向けに販売する予定。合計22ヘクタールで開始し、中期目標として5年後に計200ヘクタール、長期目標では1000ヘクタールまで展開を広げる計画。農業DXも推進する。輸出用のパックごはんとしての活用も視野に入れている。

農業経営支援の変遷

東日本大震災の発災当時、宮城県にも本社を構えるアイリスグループは甚大な被害を受け、従業員やその家族も被災したという。営農再開支援と農業復興を目的に、アイリスグループは2013年に精米事業へ参入。東北を中心に提携する農家から米の買い取りを行い、農家の安定した農業経営を支援している。

米の安定供給体制の強化と普及拡大、新たな雇用創出を目的に、2014年にアイリスグループは宮城県亘理町（わたりちょう）に亘理精米工場を新設し、玄米の調達と精米加工を開始した。さらに、2022年には復興支援事業の一環として福島県南相馬市に南相馬工場を新設。パックごはん用のトレーやフィルムを製造している。

資材の生産、玄米の調達・精米・加工・流通・販売までをアイリスグループ内で担う体制を構築している。

農業参入の背景

国内の稲作分野では、生産者の高齢化や担い手不足が深刻化。農林水産省の調査によると、2024年時点で稲作を含む基幹的農業従事者の平均年齢は69.2歳となっており、65歳以上が7割を占める。また、全国の農地の約3割では10年後の担い手が決まっていないという。

この一方、海外では日本産の米関連製品の需要が高まっている。2025年の日本の農林水産物・食品の輸出額は1兆7005億円となり、13年連続で過去最高額を更新。このうち、パックごはん・加工米飯は前年比34.4％増の19億円だった。

しかし、主食用米の価格高騰などを背景に、新市場開拓用米の作付け状況は減少している。輸出拡大や国内の安定供給に向けて作付面積を増加させる必要があることから、アイリスグループは農業分野への参入を決めた。

ecbeingは5月18日、青森県庁が公式Webサイトに生成AIチャットボット「AIデジタルスタッフ」を導入したと発表した。、2025年12月1日から運用を開始している。従来のシナリオ型チャットボットで課題となっていたQ&Aメンテナンス工数を大幅に削減し、運用コストは7割超削減、月間利用件数は約1600件から約3700件へと倍増したという。

青森県庁では、行政改革とDX推進の一環として、以前からシナリオ型AIチャットボットを活用していた。ただ、ユーザー満足度は約20%にとどまり、回答精度の向上が課題だった。Q&Aデータを大量追加する検証も行ったものの効果は限定的で、各担当部署への確認やデータメンテナンスに大きな工数がかかっていたという。

今回導入した「AIデジタルスタッフ」は、ウェブサイト上の情報を自動で読み込み、回答を生成する仕組みを採用。事前のシナリオ登録が不要で、ホームページの情報を更新すればAIの回答にも反映されるため、従来必要だった「ホームページ更新」と「AI用Q&A作成」の二重管理を解消した。

実際の活用では、大雪に伴う除雪情報、クマの出没や被害状況、スキーなどのウィンタースポーツ、観光、伝統工芸品など幅広い問い合わせに自動対応している。

加えて、2026年に開く「青の煌めきあおもり国スポ・障スポ」に関する質問例文をチャット画面に設置し、重点事業への自然な誘導にも活用している。突発的な地震などの災害時には、ウェブサイトに情報を掲載するだけでAIの回答に即時反映できるという。

コスト面では、従来は月額約22万円だった運用費が月額5万円となり、2025年度実績ベースで7割超の削減を実現。文字数や読み込みページ数、問い合わせ件数による従量課金が発生しない定額制のため、予算管理が厳格な自治体でも導入しやすいという。

また、県庁内では県民向け窓口としてだけでなく、職員が他部署の情報を探したり、公式発表の整合性を確認したりする「庁内検索ツール」としても活用が広がっている。キーワードの完全一致を必要とする通常検索と異なり、あいまいな質問でもAIが意図をくみ取って情報を提示できるため、行政運営全体の業務効率化にもつながっているという。

今後、青森県庁は災害時の緊急情報発信の強化に加え、マニュアルやPDFなどのオフラインデータをAIに読み込ませる活用も視野に入れている。

以前のチャットボットでは、Q&Aデータの加工や各部署への回答作成依頼など、職員の手間が大きくかかっていた。今回「AIデジタルスタッフ」を導入したことで、既存のホームページ情報をもとに自動で回答を生成できるようになり、職員の負担を抑えながら運用できるようになった。従量課金制や読み込みページ数の上限を気にせず利用でき、実際に運用コストを7割超削減できたことから、導入効果を実感している。今後も県民の利便性向上に向け、効果的に活用していきたい。（青森県庁 担当者）

NEXERと「圧着DMネット」を運営するメイセイプリントが共同で実施した「郵便物の受け取りトラブル」に関する調査によると、不在時の受け取りで宅配ボックスや置き配を利用したことがある割合は約44%だったものの、防犯面で不安を感じると回答した割合が約半数にのぼった。

調査対象者は全国の男女500人。調査期間は2026年4月9～15日。

「届かない」「遅れた」を3割以上が経験

これまでに郵便物や荷物が「届かない」「遅れた」と感じた経験の有無は、「ある」が33.2％、「ない」が66.8％だった。

NEXERとメイセイプリントは「多くの荷物は予定どおり届くものの、配達件数が膨大であることを考えると、一定の割合でトラブルが発生するのは避けがたい」と解説している。

遅延や届かない時の対応は、“様子見”が半数

郵便物や荷物が「届かない」「遅れた」と感じた経験が「ある」と回答した人に、そのときの対応方法を聞いたところ、最も多かったのは「しばらく様子を見た」で50.6％、続いて「配達業者・郵便局に問い合わせた」が40.4％、「差出人や通販サイトに問い合わせた」が22.3％だった。「特に何もしなかった」は11.4％となっている。

NEXERとメイセイプリントは「配達には多少の前後が生じるケースもあるため『もう少し待てば届くかも』という心理がはたらく」と推測している。

再配達の利用は約半数

再配達サービスの利用状況は、「ある」が52.4％、「ない」が47.6％だった。

再配達サービスを利用することが「ある」と回答した人に、その便利さについて聞いたところ、「とても思う」が61.8％、「やや思う」が34.7％で、合計96.5％が「再配達サービスは便利」だと感じていることがわかった。

4割超が宅配ボックス・置き配の利用経験あり

不在時の受け取りについて、宅配ボックスや置き配の利用状況は、「ある」が44.2％、「ない」が55.8％だった。

NEXERとメイセイプリントは「宅配ボックスや置き配は、不在時でも荷物を受け取りやすい方法として広がっている。今回の調査でも、利用したことがある人は4割を超えており、こうした受け取り方が身近になってきている」と解説している。

宅配ボックス・置き配を便利だと感じる人97％

宅配ボックスや置き配を利用したことが「ある」と回答した人に、その便利さについて聞いたところ、「とても便利」が76.9％、「やや便利」が20.8％で、合計97.7％の人が便利だと感じていることがわかった。

便利だと感じる理由について聞いたところ、「ボックスなら盗難の心配もなく、好きな時間に受け取れて便利」「予定などを気にしなくていいし、対面をする必要もないので気が楽」といったコメントが見られた。

49％が盗難や雨濡れを不安視

宅配ボックスや置き配を利用したことがある人の不安の有無は、「ある」が49.3％、「ない」が50.7％だった。

不安に感じる具体的な点は、「宅配物を盗まれる可能性がある」「鍵があるのにかけずに物だけを入れて帰る配達員の知識のなさ」「大きな荷物が玄関先に置かれていると雨や盗難の不安を感じる」などがあがった。

「配達業者・郵便局に連絡した」と回答したのは59.9％

郵便物の誤配や誤投函の経験の有無は、「ある」が28.4％、「ない」が71.6％だった。

誤配や誤投函の経験が「ある」と回答した人に、そのときの対応方法を聞いたところ、最も多かったのは「配達業者・郵便局に連絡した」で59.9％、続いて「自分で正しい届け先に届けた」が42.3％だった。

一方「特に何もしなかった」「その他」はいずれも3.5％、「管理人や受付に渡した」「そのまま保管して連絡を待った」はいずれも0.7％だった。

NEXERとメイセイプリントは「放置する人は少数派。誤配が発覚したとき『本来の受取人に届けなければ』という責任感が働く」と推測している。

調査概要

• 調査手法：インターネットでのアンケート
• 調査期間：2026年4月9日～15日
• 調査対象：全国の男女500人

食品ECを手がける食文化はこのほど、ゼロフィールドとパートナーシップ契約を締結し、ゼロフィールドが開発・提供する野生動物撃退の異常検知AI「AIDEC（アイデック）」の導入支援を始めると発表した。

食文化はゼロフィールドと連携し、全国の農家・生産者に対する「AIDEC」の導入支援を推進する。「AIDEC」は、カメラ映像をもとに野生動物の侵入をリアルタイムで検知し、即時通知や撃退装置との連動を可能にするため、被害の未然防止と作業負担の軽減につながるという。

パートナーシップによる具体的な取り組みは次の通り。

• 全国の農家・生産者への「AIDEC」の提案
• 導入前のヒアリング、最適な設置プランの策定
• 導入後の活用フォロー、効果最大化支援

今後は、農業協同組合（JA）や地方自治体との連携を強化し、地域単位での導入支援を推進する。害獣被害の抑制、農作物盗難リスクの低減、廃棄ロス削減、見回り負担の軽減、安定的な生産体制の構築をめざし、一次産業の持続的な発展に貢献する。

パートナーシップの背景

食文化によると、近年、シカ、イノシシ、サルなどによる農作物被害は全国的に深刻化しており、生産者の収益を圧迫している。農業従事者の高齢化や人手不足が進み、見回りや物理的防除に依存した対策には限界が生じている。

食文化はこれまで、食品ECの運営とともに、全国の生産者の持続的な事業運営を支える取り組みを推進してきた。ゼロフィールドとの提携では、食文化の生産者ネットワークとゼロフィールドのAI技術を掛け合わせ、生産現場の課題解決につながる新たな価値の創出をめざす。

ゼロフィールドとのパートナーシップは、害獣被害や農作物の盗難といった現場の課題に対し、AIを活用して解決を図る、意義のある取り組み。生産現場の負担軽減と安定した生産体制の構築を支援し、より価値の高い食材を持続的に顧客へ届けていく。（食文化 萩原章史 代表取締役 社長）

シニア向け通販を展開するハルメクホールディングスが発表した2026年3月期の連結業績によると、売上収益は前期比0.3%減の338億1200万円、営業利益は同66.1%増の17億7400万円、税引前利益は同69.3%増の17億2700万円、当期利益は同68.5%増の10億5100万円となり、大幅な増益となった。

ハルメクHDは、売上収益が微減となった一方、構造改革の進展によって収益性が改善し、大幅増益につながったとしている。

売上は「ことせ物販」の減収が影響。ハルメク事業と法人事業は増収

売上収益は前期比で微減となった。要因は、ことせ物販で前年度下期に新規顧客獲得に向けた広告投資を抑制したことで、カタログ送付先が減少し、売上が9.6億円減少した点をあげている。

一方、ハルメク事業は雑誌の値上げや物販売上の増加により4.1億円の増収、法人事業は新規クライアント開拓が進み1.6億円の増収となった。

構造改革の進展で営業利益は66.1%増。値上げ効果や物販改革が寄与

営業利益の増益要因としては、情報コンテンツ（雑誌など）の値上げ効果に加え、物販の構造改革によってハルメク事業の収益性が改善したことなどにより、利益が3億円増加したとしている。また、前期に発生していたシステム除却損がなくなったことも増益要因となった（＋2.2億円）。

顧客数は127万人に減少。広告投資抑制が影響

期末顧客数は127万人となり、前期末比で約10万人減少した。内訳として同社は、構造改革に伴う広告投資の適正化・抑制により、ハルメク事業の新規顧客が2.0万人減少したほか、ことせ事業で広告投資を抑制した影響により8.2万人減少したとしている。

2026年3月期に進めた主な取り組み：事業別の「構造改革」

ハルメクホールディングスは、事業ごとに構造改革を進めている。主な取り組みは次の通り。

情報コンテンツ事業：新規読者獲得マーケティングを刷新

情報コンテンツ事業では、新規読者獲得に向けたマーケティング手法の高度化を掲げ、TSUTAYAの書店との協業など新たな取り組みを開始した。

また、プレシニア向け情報コンテンツ「HALMEK up」については、2027年3月期から従来のサブスクリプションモデルから、物販・広告モデルへ転換する方針を示した。

ハルメク物販：総合通販型から「専門物販型」へ。店舗展開も

ハルメク物販では、総合通販型から専門物販型へ移行することで商品力を高め、成長力の回復をめざすとしている。新店舗展開も継続し、新規顧客獲得とファン化を促進する方針を示した。

商品面では、継続購入につながりにくい低価格商品を減らし、上質な高付加価値・高価格帯商品の拡充を進めるとしている。

ことせ物販：収益性改善とハルメクとのシナジー追求

ことせ物販は、広告投資抑制に伴うカタログ配布先の減少で減収となった一方、完売率改善などによって黒字化したとしている。

また、ハルメク物販とのシナジーを高め、売上・利益改善につなげる取り組みも開始した。

コミュニティ事業：高単価催事に加え新規顧客も開拓

コミュニティ事業では、高付加価値・高単価のプレミアム催事を拡充。毎回ほぼ完売となるなど好調な集客が続いている。

あわせて、2025年11月には催事情報サイト「ハルメクevents」を開設し、新規顧客の開拓を進めた。さらに、名古屋・新宿で大型リアル催事を開催するなど、全国でハルメクとの接点拡大を図っている。

法人事業：アナログ×デジタルのクロスマーケティング強化

法人事業では、アナログとデジタルを組み合わせたクロスマーケティングサービスを開発し、新規開拓が堅調に推移しているという。

施策の1つである「シニアインフルエンサー事業」は、登録者数87人、総フォロワー数300万人超（2026年3月末時点）となった。

ハッシュタグを起点とした商品探索、カテゴリTOPに関連キーワード表示を実装

ユーズカンパニーが運営する「宝石広場 オンラインストア」は、渋谷に店舗を構える時計・ジュエリー専門店「宝石広場」のECサイトで、高級時計・ジュエリーを常時3000点以上取りそろえている。

実店舗とオンラインストアで取り扱う商品が共通しているため、オンラインで商品を選んで店舗で購入する、オンラインで購入予定の商品を店舗で試着するなど、オンラインとオフラインを組み合わせた購買体験を提供している。

腕時計ページおよびジュエリーページの各TOPにおいて、「関連キーワードで探す」機能を実装した。商品の特長やスタイルを表すワードに加え、「定番」「プレゼントにぴったり」「男性にもおすすめ」といった情緒的価値を表現するワードをタグとして表示することで、ユーザーがブランド名や商品名だけではなく、利用シーンや気分に合わせた視点から商品を探せるようにした。

これにより、ユーザーの興味関心に沿った商品への導線を強化し、新たな商品との接点創出、商品探索の利便性向上をめざす。ハッシュタグ例は次の通り。

• 腕時計カテゴリTOPハッシュタグ例
  • #シースルーバック
  • #定番
  • #ヴィンテージ
• ジュエリーカテゴリTOPハッシュタグ例
  • #プレゼントにぴったり
  • #シンプルデザイン
  • #男性にもおすすめ

商品詳細ページで、その商品に関連したハッシュタグを表示するようにした。時計やジュエリーの「利用シーン」「デザイン」「モデル」などさまざまな切り口から商品探索が行えるようにすることで、ユーザーがニーズに応じて商品を直感的に探索でき、購買体験の向上、CVR改善につなげる。たとえば腕時計であれば「#ビジネスシーンで活躍」「#スポーツモデル」「#ロレックス」といったハッシュタグを表示する。

これにより、コアな時計ファンにとっては仕様やスタイルなどの細かな「こだわり」に響く商品を見つけやすくなるという。一方で、初心者ユーザーにとっては商品選びの判断基準として活用できるため、購買体験向上、CVR改善につなげられるという。

また、ハッシュタグをクリックすると該当ハッシュタグの商品一覧ページへ遷移し、「関連ハッシュタグ」を表示する。ユーザーは興味関心に沿った商品を連続的に閲覧できるほか、従来は検索されにくかったロングテール商品との接点創出にもつなげられ、ECサイト全体の在庫流動性向上もめざす。

「ZETA HASHTAG」とは

商品説明やレビューなどのテキストを解析し、その商品に関連するキーワードをハッシュタグとして抽出するサービス。多数の特許を取得している。

ニッセンは、基幹ECサイト「ニッセンオンライン」のシステム基盤をECプラットフォーム「Shopify」へ移行する。フルスクラッチ型システムによる全面再構築を計画していたが、実行リスクやコスト、運用負荷を踏まえて方針を見直し、SaaS型のコマースプラットフォームを採用した。

ニッセンは、レディースファッション、インナーウェア、インテリア、生活雑貨などを、カタログ通販とオンラインストアを通じて展開する老舗通販企業。今回の刷新では、EC・カタログ・コールセンターを横断する統合コマース基盤の構築をめざし、より柔軟で拡張性の高い運営体制へ移行する。

当初はフルスクラッチ型システムによる基幹ECの全面再構築を計画していたが、2025年11月からFit＆Gapによる厳格な評価を進めるなかで、長期的な拡張性と継続的なイノベーションを支える基盤として「Shopify」のエンタープライズ向けコマースプラットフォームの採用を決定した。

「Shopify」の導入により、ニッセンは日本特有の商習慣に加え、EC・カタログ・コールセンターを組み合わせた同社独自のハイブリッドな販売モデルに対応した次世代コマース基盤の構築をめざす。

また、「Shopify」の導入にあわせて、Stackが提供するコマースオペレーションプラットフォーム「SQ」も採用する。「SQ」は、受注、在庫、物流、顧客データ、販促、分析といった業務領域を横断的に統合管理し、「Shopify」とニッセンが長年運用してきた社内システムをつなぐ役割を担う。EC・カタログ・コールセンターを横断するニッセン特有のハイブリッドな販売モデル、ならびにサブスクリプションサービス、独自決済手段、後払い決済、複雑な配送設定といった日本市場特有の業務要件を支えるオペレーション基盤として、「SQ」の採用を決めた。

ECで「選ぶ」ことは「面倒な作業」なのか。

エージェンティックコマースの衝撃、AIで変わる購買体験と求められるECの変化 | 日経クロステックActive
https://active.nikkeibp.co.jp/atcl/wp/b/26/04/30/06227/

人は面倒な「選ぶ」作業から解放される。ECサイトにとっては、従来のSEOから「AIに選んでもらうための最適化」が必要になる。

Optimizing your website for generative AI features on Google Search（Google検索における生成型AI機能向けにウェブサイトを最適化する） | Google for Developers
https://developers.google.com/search/docs/fundamentals/ai-optimization-guide

生成型AI検索において、SEOは依然として有効なのでしょうか？

つまり、答えはイエスです！

要チェック記事

SEO関連

What's new in Google Analytics：New AI Assistant traffic measurement（Googleアナリティクスの新機能：新しいAIアシスタントのトラフィック測定） | Google Analytics Help
https://support.google.com/analytics/answer/9164320?hl=en#05132026

AIエージェント時代、「検索はされなくなる可能性」にZOZOはどう対処する？「『提案の場』になるチャンスをつかみに行く」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/n/2026/05/12/16025

マーケティング関連

実店舗の再来店きっかけ調査、SNS投稿は2.2％で来店体験・生活動線の55.3％が約25倍に | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/92890

【みんなの給与明細】AI普及におびえる人々と業界の混沌 | 週プレNEWS
https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/20260503-131098/

今、みなさんにお伝えしたいこと

バンダイ新商品で「ランダム販売取りやめ」の事例、背景に商法全体への“疲弊不満”の高まりか　複数の調査結果が話題に | オタク総研
https://0115765.com/archives/183450

楽天グループのAI戦略が進展している。同社の2026年1−3月期（第1四半期）決算説明会で、チーフAI＆データオフィサー（CAIDO）のティン・ツァイ（Ting Cai）氏が、楽天のAI戦略や差別化の源泉、エコシステム全体で進めるAIエージェント展開の進捗について説明した。

ティン氏は、楽天のAI戦略について「AIの力で人間の想像力を高める」ことをビジョンに掲げていると説明。その実現に向け、オンライン・オフラインを合わせて1000万以上のタッチポイント、国内月間アクティブユーザー4588万人規模の楽天エコシステムを活用し、ユーザー体験の高度化と事業成長の両立をめざしているとした。ユーザーは新しいサービスを簡単に見つけられるようになり、事業側は新サービス立ち上げ時の顧客獲得コスト低減につながるとしている。

AIで検索・レコメンド・広告・顧客対応を高度化

ティン氏は、楽天の強みとして、多様な事業ポートフォリオと楽天IDを軸に連携したエコシステムを挙げた。日常消費からビジネス利用まで幅広いニーズに対応するサービス群のなかで生まれる多様なデータをAIと組み合わせることで、より深い顧客理解と高品質なサービス提供が可能になると説明した。

AIの活用領域としては、検索、レコメンデーション、広告、カスタマーサービスを挙げ、ユーザーのニーズをより深く理解し、パーソナライゼーションを通じて顧客満足度やリピート利用、サービス定着率の向上につなげる考えを示した。

また、AIによって音声、画像、会話といった新たなインターフェースでユーザーと接点を持てるようになり、より多くのユーザーが自分に合った方法でサービスを利用できるようになるとした。

「お買い物マラソン」での店舗選びもAIが支援

AIによる支援の具体例として、「楽天市場」の販促施策「お買い物マラソン」にも言及した。楽天市場では、複数店舗で買い回ることでポイント倍率が高まるが、「どの店舗を選べばよいか」といった判断に対し、AIがレコメンデーションを提供できるようになっているという。

ティン氏は、AIによってユーザーのニーズをより早く捉え、具体的なアクションにつなげられるようになると説明。ポイントプログラムやキャンペーンの理解を支援し、購買プロセス全体をガイドする役割も担えるとした。

楽天ID、決済、配送の一体運用が外部AIにない強み

楽天がAI時代において差別化できる理由として、ティン氏は「楽天IDを軸にしたエコシステム」を強調した。楽天IDを通じて、過去の利用履歴やユーザーの嗜好を含むデータ資産を蓄積しており、それをもとに最適化されたサービスを提供できるという。

さらに、共通ID、コンテキスト、シームレスな決済・発送・配送といった仕組みは、外部のAIエージェントが容易に再現できない優位性だと説明。各事業領域における深い専門知識を活用したAIエージェントを展開することで、単独の汎用エージェントでは実現しにくい高度な体験を提供できるとした。

同氏は、「AI時代において、単にデータを保有しているだけでは十分な競争優位にはならない」とも指摘。データからどのような価値を生み出し、ユーザーやマーチャントとの関係性、経済的・情緒的な付加価値につなげられるかが重要だとの認識を示した。

特化型エージェントと「スーパーエージェント」を並行開発

楽天のAIエージェント戦略は、大きく2つの方向で進めている。1つは、各領域において深い専門性を持つ「特化型エージェント」の構築だ。これにより、ユーザーは従来のWeb検索を経由せず、商品やサービスの発見から比較検討、購買意思決定までを楽天内で完結しやすくなる。

もう1つが、複数サービスを横断してユーザーのタスク達成を支援する「スーパーエージェント」の構築だ。ユーザーが漠然とした要望を伝えるだけで、AIが記憶や対話を通じてニーズを把握し、計画、実行、反復を行いながら、エコシステム内の複数サービスにまたがるアクションやトランザクションを支援する構想を描く。

ティン氏は、今後はAIエージェントがより多くのタスクを完了できるようにし、検討初期段階での接点を広げることで、楽天のAIを「あらゆる問い合わせやニーズに応えられる第一の選択肢」として確立したい考えを示した。

AI基盤にも投資、自社開発と外部連携を両立

AI戦略を支える基盤として、楽天はインフラ、データセンター、GPU最適化、モデルシステム、アプリケーション、エージェントに至るまで各レイヤーに投資しているという。

AIモデルについては、「最高のものを自社で構築するとともに、最高のパートナーと協業する」方針を掲げる。ティン氏は、OpenAIやAnthropicなどの大手AI企業に加え、スタートアップとも早い段階から連携してきたと説明した。

AIエージェントはすでに11サービスで稼働

楽天は2025年7月の「Rakuten Optimism」でエージェント型AIプラットフォーム「Rakuten AI」を発表して以降、取り組みを本格化してきた。現在は11サービスでAIエージェントを提供しているという。開発中で直近導入予定のAIエージェントは8サービスあり、導入計画中のAIエージェントは50サービス以上にのぼるという。

楽天は、エコシステム全体でAIエージェントの構築、テスト、展開を迅速に進めており、今後もすべてのサービスをAIエージェントで強化していく考えを示している。

見どころ②　流通企業必見！Google検索で「展示在庫を見える化」→「接客窓口」へ変えるキタムラのOMO＋顧客体験戦略

5月26日（火）17:15～18:00 B-8

カメラ購入時の高い想起率を誇るキタムラさん。顧客の欲求に基づいた検索クエリ分析と、Google上にリアルタイム在庫を表示させる先進的なMEO施策を公開します。単なる順位対策に留まらず、店舗ページの改修により指名検索を売上へ直結させる手法を紹介。

在庫連携を軸とした「見つかる・選ばれる」仕組みから、実店舗とデジタルが融合する最新のOMO戦略まで、流通企業が即実践できるファン獲得の施策を解説します。

マーケティング部 部長 安達 友昭氏

ヤフーにてカカオトーク、ヤフオクの新規事業の立上げを経験後、NHN SAVAWAYの事業部長としてECプラットフォームを立上げ。2019年よりオートバックスセブンにてデジタルシフトを主導し、アプリやWEB予約を劇的に刷新。現在はカメラのキタムラにて、プラットフォームと事業会社双方の知見を武器に、デジタルと店舗を繋ぐマーケティング責任者を務める。

マーケティング部 Webマーケティンググループ マネージャー 藤川友子氏

これまでユニファなどスタートアップ企業にて、顧客接点における価値伝達を重視したWebマーケティングに従事。2023年、「カメラのキタムラ」マーケティング部にディレクターとして入社。現在はWeb施策を起点に、いかにお客さまに「安心してご来店いただくか」を追求中。顧客接点ごとに価値を伝えられるチームづくりや、店舗スタッフへの運用の落とし込みなど、現場と連携しながら日々奮闘している。

ネッタヌ

「MEOが順位対策で終わっている」「ECと店舗が分断され、相乗効果が出ない」――多くの流通・小売・EC企業が直面するこの壁を、カメラのキタムラはいかにして突破したのか。本セッションでは、高い想起率を維持し続けるキタムラの裏側にある「検索クエリ分析」と、Google上に実店舗のリアルタイム在庫を表示させる先進的なMEO施策の全貌を公開します。

単なるマップ上位表示の手法ではありません。検索結果を「売り上げに直結するデジタル接客窓口」へと変え、指名検索を確実に店舗流入へとつなげる独自の仕組みを解説。在庫連携を軸とした「見つかる・選ばれる」OMO戦略から、デジタルとリアルの相乗効果を生み出すファン獲得施策まで、経営層・マーケターが明日から即実践できる革新的アプローチを披露します。

講師との名刺交換、3講演以上聴講で豪華賞品が当たる抽選会も

会場には、Wi-Fi、電源をご用意。講演後には講師との名刺交換の時間もあります（一部講演を除く）。また、3講演以上聴講すると、和牛やワイヤレスイヤホンなど豪華景品が当たる抽選会も実施します。

セミナー後に懇親会を開催

セミナー後、5月26日（火）18時30分～20時00分まで、セミナーに登壇した講師、EC事業者、外部招聘ゲスト、スポンサー企業などが参加する懇親会を開催します。

「こんな時どうしている？」「EC運営にAIをどのように活用しているか知りたい」「横のつながり作りをしたい」など、講演者やEC事業者さん同士の情報交換、課題の共有などが行えるリアルな交流の場です。

ファッションECを手がけるyutoriの2026年3月期連結業績は、売上高が前期比71.4%増の142億3400万円、営業利益が同61.4%増の10億8400万円、経常利益が同57.2%増の10億1500万円、当期純利益は同1.4%減の3億1000万円だった。

事業別では「ヤングカルチャー」「Her lip to」がけん引、コスメ・韓国事業も伸長

事業別の売上割合は主力のアパレルブランド「9090」や「HTH」などを展開するヤングカルチャーが36.1%、heart relationが39.3%、コスメが6.4%、韓国が7.9%など。ヤングカルチャーとHer lip toが全体をけん引する構図のなか、コスメ事業や韓国事業も成長したとしている。

2026年1-3月期（第4四半期）のトピックスでは、ヤングカルチャー事業は「9090」と「9090girl」が成長をけん引した。

韓国事業は「MARITHE」「SATUR」の取り扱い開始などにより、通期売上高が11億円を超え、前年同期比で4倍超の成長を記録。「SATUR」は大阪での出店やノベルティ施策なども実施した。

コスメ事業では、事業譲受後の実質1年目となる「minum」が9億円超の売上を記録した。

Her lip to事業（heart relation）では、アパレル・ビューティ・ランジェリーの各領域で既存商品の伸長に加え、新商品やコラボ施策にも注力。ビューティ領域の新商品やランジェリーのSNSでの話題化なども奏功し、海外売上高は中国を中心に前年同期比64%増となった。

チャネルはオフライン比率が拡大、EC比率は40.5%

チャネル別では、直営店舗の出店が進み、オフライン比率が拡大した。2026年3月期通期の売上構成比は、EC（自社EC＋PF）が40.5%（自社ECが27.6%、PFが12.9%）、オフラインが48.2%。コスメ事業の成長によって卸売り比率が高まり、「ZOZOTOWN」など外部プラットフォームの比率は相対的に低下したとしている。

店舗数は、「9090girl」の初出店など4店舗を新規出店した一方、契約期間満了などに伴い4店舗を退店し、全体では増減なし。グループ全体では60店舗（うち東名阪エリア41店舗）となった。

ブランド数では、ポップなキャラクターをベースにしたストリートブランド「Kiira Kiira」など2ブランドを立ち上げた。一方で3ブランドを撤退し、グループ全体のブランド数は33となった。

yutoriグループ全体のInstagramフォロワー数は合計300万人を突破。各ブランド担当者が着用画像や動画を撮影・発信し、ブランドの世界観を表現することで、多くの潜在顧客との接点を構築している。

2027年3月期は売上185億円を計画

2027年3月期の通期業績予想は、売上高が前期比30.0%増の185億円、営業利益が同31.0%増の14億2000万円、経常利益が同30.0%増の13億2000万円、当期純利益が同158.1%増の8億円。売上・利益ともに概ね前期比30%増の増収増益をめざす一方、コスメなどの商材ミックスの変化により、粗利率は低下する見通しとした。

2027年3月期の注力領域：AI活用、M&A、新商材検討

yutoriは、従来のアパレル中心の事業構成から、コスメやビューティなど実用品の比率を高めることで成長をめざしている。Yリーグによるブランド・在庫管理を基盤に、顧客に選ばれるブランドづくりを進める方針だ。商材ごとの特性を踏まえ、コスメ・ビューティで売上拡大を図る一方、アパレルで利益を確保し、その収益を再投資することで持続的な成長につなげる考え。コスメに続く新商材の投入も予定している。

AI活用を「組織を肥大化させずに事業拡大する運営モデル」の重要要素と位置づける。議事録・資料作成、品質チェック、単純業務、契約書レビュー、予実分析などコーポレート部門で活用を進めるほか、事業部・ブランド側でも業績分析や商品発注量の検討などに活用しているという。

また、M&Aは中長期の成長戦略の中核に据え、商材カテゴリーに制限を設けず検討を継続する方針を示した。重視するのは、買収対象が築いてきたブランド価値をM&A後に最大限生かせるかという点で、財務健全性やPMI遂行能力を踏まえて案件を厳選するとしている。

新商材については、現時点で具体名やローンチ時期の開示は控えつつ、①Z世代・ミレニアル世代の日常に溶け込み、購買頻度・リピート性が高いこと ②既存のアパレル・コスメと顧客接点／ブランディング／物流面でシナジーが見込めること ③SNS発のブランドビルディングと親和性が高いこと――を選定基準として示した。

システムリサーチが実施した「値上げによる行動・意識」に関するアンケート調査によると、全体の68.6％が値上げへの警戒感から“前倒し購入”をしていることがわかった。主な前倒し購入品は、「食品・日用品」「家電・ガジェット」「ファッション」など。値上げを意識して、セールやキャンペーンを気にするようになったり、早めの購入やまとめ買いをしたりする人が多く見られている。

調査対象は全国の20～60代の400人。調査日は2026年5月7日。

今後のさらなる値上げを警戒に対する不安感が高い

値上げについて感じていることは、最多が「今後さらに値上げされると思う」で71.0％、続いて「セールやキャンペーンを確認するようになる」が28.5％、「在庫がなくなるのではないかと不安になる」が20.0％だった。

「今が一番安いと感じる」は11.5%、「SNSやニュースの情報に影響される」は8.8%、「特に何も感じない」は8.5%となっている。

“前倒し購入”経験者は68%

値上げを意識して「今のうちに買っておこう」と思って商品を購入した経験は、「よくある」が19.8％、「たまにある」が48.8％で、合計68.6％が“前倒し購入”を経験していることがわかった。システムリサーチは「値上げへの意識が実際の購買行動にもつながっている」と考察している。

日常生活に「食品・日用品」が最多

前倒し購入をした品目を聞いたところ、「食品・日用品」が最多で92.6％、続いて「家電・ガジェット」が26.8％、「ファッション」が16.4％だった。これに続き、「美容・コスメ」「家具・インテリア」が同率で13.7%となっている。「食品・日用品」が突出して高いことから、システムリサーチは「日常生活に密接に関わる商品ほど、値上げ前に購入する傾向が強い」と見ている。

値上げを意識した行動、「早め買い」44%、「まとめ買い」38%

値上げを意識した際の行動として最も多かったのは「早めに購入する」で44.5％だった。続いて「まとめ買いする」が38.0％、「本当に必要か再検討する」が32.5％、「他のサイトと価格を比較する」が22.5％となっている。「他のサイトと価格を比較する」は22.5%、「特に行動は変わらない」は15.3%だった。

システムリサーチは「値上げによって“今のうちに買う”行動が増える一方で、支出そのものを慎重に見直す動きも一定数存在している」と分析している。

すぐに購入しない理由は「本当に必要かわからない」「急いで買うほどではない」

値上げを意識してもすぐに購入しない理由は、「本当に必要かわからないから」が最多で44.0％、続いて「急いで買うほどではないから」が32.3％、「予算に余裕がないから」が29.2％だった。

「予算に余裕がないから」は29.2%、「価格以外の条件も確認したいから」は20.6%、「値上げ後でも購入できると思うから」は18.3%、「他の商品やサイトと比較したいから」は17.5%となっている。

調査概要

• 調査対象： 全国の20～60代400人
• 調査期間：2026年5月7日
• 調査機関： クラウドソーシングサイト
• 調査方法： 各質問項目の回答割合を算出

ゲオホールディングスの2026年3月期におけるEC関与売上高は、前期比9.1％増の319億1400万円だった。衣料・服飾雑貨商材の伸長が寄与した。EC関与売上高比率は同0.2ポイント減の6.6％。

EC関与売上高には、「2nd STREET online」「GEO online」「OKURA」などのECサイトや公式アプリ経由の販売に加え、「2nd STREET」店舗で展開する「お取り寄せサービス」の利用分も含む。

内訳は、リユースEC、リユース系お取り寄せ、新品ECで構成。2026年3月期は、リユースECが前期比12.5％増の275億5300万円、リユース系お取り寄せが同0.8％増の33億1600万円、新品ECが同28.3％減の10億4300万円だった。

ゲオHDは、直営店網を活用した「お取り寄せサービス」をEC施策の1つとして展開。利用者は送料や手数料の負担なく、指定店舗で実物を確認・試着したうえで購入できる仕組みで、全国の店舗在庫にアクセスできる点を特長としている。

デジタルコンテンツ事業は売上200億円を突破

ゲオHDでは、物販ECに加えてデジタル領域も成長している。2026年3月期のデジタルコンテンツ事業の売上高は、前期比21.9％増の209億2200万円となり、200億円を突破した。

同事業は、プラットフォーム型ビジネスとコンテンツ制作・販売ビジネスを展開。viviONグループを通じて事業を推進しており、二次元コンテンツ領域を中心に複数のサービスを展開している。

主力サービスの1つ「DLsite」は、国内最大級の二次元コンテンツダウンロードサイトで、配信作品数は196万作品に達した。14言語に対応しており、国内外のユーザーへサービスを提供している。

また、「comipo」では、マンガに音や声の要素を加えた電子コミックサービスを展開。国内外あわせて5万5000作品以上を取り扱う。

このほか、viviONグループでは、「みんなで翻訳」やクリエイター支援サービス「Ci-en」なども展開し、新たなビジネスモデルの構築を進めている。

全社売上は12.5％増、リユースと新品商材が成長をけん引

2026年3月期の連結売上高は前期比12.5％増の4812億4900万円、営業利益は同26.6％増の142億3900万円、経常利益は同25.6％増の153億4800万円、当期純利益は同92.6％増の87億3800万円だった。リユース衣料・服飾雑貨商材の伸長に加え、「Nintendo Switch 2」や周辺機器を含むゲーム関連商材、新品トレーディングカード商材などの好調が増収増益に寄与した。

リユース市場は2040年に5兆円規模へ拡大予測

ゲオHDが示した国内リユース市場の見通しによると、市場規模は2024年時点で3兆2628億円。2030年には4兆円、2035年には4兆4000億円、2040年には5兆円まで拡大すると予測している（出典：リユース経済新聞）。

背景には、リユース品購入者人口の増加、訪日外国人増加による免税販売の拡大、世界的なインフレによる節約志向、環境配慮意識の高まり、越境ECの発展、「リユースネイティブ」世代の成長などがある。同社は、こうした市場環境を踏まえ、国内リユース市場は長期的な成長が期待できるとみている。

ニトリホールディングスが発表した2026年3月期連結業績によると、ニトリの通販事業売上高（海外含む）は前期比6.2％減の908億円だった。ニトリ事業の売上高は8161億円で、EC化率は0.5ポイント減の11.0％。

通販事業では、EC販売の店舗受取を強化し、EC販売の店舗受取件数は前期比18％増。購入導線の改善では、配送と店舗受取それぞれの納期や送料の視認性を高めたほか、梱包サイズや近隣店舗の在庫状況の表示にも対応し、利便性向上を図っている。

他社が出店できるマーケットプレイス「ニトリネットマーケットプレイス」も開始。ニトリのECサイト「ニトリネット」上で、ニトリ商品とマーケットプレイス商品を並列表示し、従来の買い物体験を変えることなく、「マーケットプレイス」商品も購入できるようにした。また、グループ各ブランドとマーケットプレイスを連携させる「総合モール化」も推進。ブランド横断での商品展開を進めたことで、各ブランドのECサイトで販売していた商品の販売実績が改善したという。

アプリ会員基盤も拡大している。2026年3月末時点のアプリ会員数は2536万人となり、期首から280万人増加した。期初に掲げた2500万人の目標を36万人上回り、達成率は101.4％となった。

会員基盤拡大に向けては、「足元」と「将来」の来店基盤を支える2軸の施策を展開している。足元の来店促進策として、アプリ新規入会者に対し、3000円（税込）以上の購入で500ポイントを進呈する特典を実施。一方、将来の来店基盤づくりでは、年間3万円（税込）以上の購入で翌年のポイントが3倍になる「ゴールド会員」制度を導入し、継続利用の促進を図っている。

米Amazonは5月13日、画面付きスマートスピーカー「Echo Show」で、Amazonストア全体を閲覧・購入できる新たなショッピング体験の提供を開始した。音声AIアシスタント「Alexa+」を活用し、音声、タッチ、またはその両方で、商品検索から比較、購入まで行えるようにした。Amazonは、Webサイトやアプリと同等のビジュアル体験を「Echo Show」上で実現するとしている。

今回のアップデートにより、「Echo Show」でAmazonのホーム画面やストアフロント、検索結果、商品詳細ページ、レビュー、購入手続きまでを一貫して操作できるようにした。従来の音声中心の操作から一歩進み、画面を見ながら商品画像、価格、評価、レビュー内容を確認しつつ、Alexaに質問して比較・絞り込みを進められるようになった。

新しいショッピング体験は、Alexa+対応ユーザー向けに「Echo Show 15」「Echo Show 21」で提供を開始しており、今後ほかのデバイスにも順次拡大する予定。利用するには、Alexaに探したい商品を話しかけるか、端末メニューからAmazonショッピングアプリを開く。

「Echo Show」上でAmazonストア全体を利用可能に

操作は音声とタッチの両方に対応する。たとえば、Alexaに商品を検索させた後、画面をタップして候補をスクロールし、レビューを見ながら「この2つを比較して」と音声で依頼するといった使い方が可能だ。

AIアシスタントとして好みや文脈を学習、買い物を継続支援

Amazonによると、Alexaはユーザーの好みや利用文脈を学習し、時間とともにパーソナライズを深める。よく購入するブランドや食の好みなどを踏まえて提案できるほか、デバイスをまたいで買い物の途中経過を引き継げる。

たとえば、「Echo Show」でエスプレッソマシンを探してカートに追加し、その後AmazonショッピングアプリやWebサイトで購入を完了するといった使い方が可能。Amazonは、どのデバイスでも前回の続きから買い物を再開できる点を訴求している。

価格アラートや自動購入にも対応

Echo Show上の新体験では、商品閲覧や購入だけでなく、価格アラートや自動購入にも対応する。

たとえば、「このシャツが30ドルを下回ったら知らせて」と依頼すれば、Alexaが価格を追跡し、条件を満たした際に通知する。自動購入を設定しておけば、条件達成時にそのまま購入まで進めることもできる。

また、日用品の再注文にも対応しており、料理中に小麦粉が足りないことに気づいた際、いつもの商品を音声で再注文するといった利用シーンも想定している。

「Alexa+」導入後、「Echo Show」での購入率は従来比3倍に

Amazonは、音声チャット型アシスタント「Alexa+」の提供開始以降、「Echo Show」デバイス上での購入完了率が、従来のAlexa利用時と比べて3倍になったとしている。今回のアップデートは、その流れをさらに加速させるものと位置付ける。