ネットショップ担当者フォーラム

FIFA会場規定で「ロゴ隠し」も広告効果アップ? リーバイス社「人々の間に深く浸透したブランド価値を改めて示すものとなった」

4 日 2 時間 ago
リーバイ社によると、FIFAの会場規定でブランド名が覆われるなか、ブランドを象徴するバットウィングのシルエットは視認可能だった。日本国内ではこの出来事から着想を得て、関連施策を実施する。

リーバイ・ストラウス ジャパンは6月24日、FIFA(国際サッカー連盟)会場規定に伴い、米国カリフォルニア州の多目的スタジアム「Levi's Stadium」で掲出している「Levi's」の名称が覆われた事例についてコメントを発表した。

FIFA会場規定で「ロゴ隠し」も広告効果アップ? リーバイス社「人々の間に深く浸透したブランド価値を改めて示すものとなった」
米国カリフォルニア州で「Levi's」の名称が覆われた事例について

FIFAは、スポンサー以外の会場ブランディングを一時的に覆う「クリーンスタジアム」ポリシーを採用している。具体的には、クリーンゾーン内(スタジアムとその周囲に設ける商業制限区域)の広告類(施設の命名権を含む)、大会会期中に開かれる臨時の販売施設などに対して、公式スポンサーのもの以外は原則として排除する。

2026年、FIFA関連の会場の1つとなった「Levi’s® Stadium」では、クリーンスタジアムポリシーの一環として、スポンサー以外の会場のブランディングは一時的に全てシートなどで覆われた。「Levi’s」のブランド名も隠されたものの、スタジアム外観に大きく掲げられたバットウィングのシルエットは視認できる状態だったという。

FIFA会場規定で「ロゴ隠し」も広告効果アップ? リーバイス社「人々の間に深く浸透したブランド価値を改めて示すものとなった」
ロゴをシートで覆った実際の様子

バットウィングは1967年に登場し、「Levi's」ジーンズのバックポケットに施されたアーキュエットステッチから着想を得たデザイン。

リーバイ・ストラウス ジャパンは、「文字が読めない状況でもファンは瞬時に『Levi's』であると認識した」と説明した上で、「人々の間に深く浸透したブランド価値を改めて示すものとなった」とコメントしている。

この出来事に着想を得た施策として、日本国内では「リーバイス 原宿フラッグシップストア」「リーバイス ストア大阪」「リーバイス ストア京都」において、屋外に掲出されたバットウィングのロゴをシートで覆い、「Levi's」の文字を隠す施策を実施する。

この記事の筆者

[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

ohshima

【台風7号】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便で荷物の配送に遅延が発生(6/24現在)

4 日 2 時間 ago
台風7号の影響を受け、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便で荷物の配送に遅延が発生している。航空機や鉄道、フェリーの欠航・遅延、船舶便の運休などが影響しており、日本郵便では一部郵便局で窓口業務の休止も生じている。

台風7号の影響を受け、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手配送キャリアは6月24日までに最新の配送状況を公表した。航空機や鉄道、フェリーの欠航・遅延、船便の運休などの影響により、荷物の配送に遅延が発生している。日本郵便では一部郵便局で窓口業務を休止しているほか、今後の台風進路や交通状況によって対象地域が拡大する可能性もある。

ヤマト運輸(6月24日 23時時点)

ヤマト運輸は、台風7号の影響により一部地域で荷物の届けに遅延が発生している。

配送遅延の対象地域は、沖縄県の宮古島市を除く全域で、全国を発着する荷物に遅延が発生している。台風7号接近に伴う航空便の欠航やフェリー運航見合わせの影響を受けている。

また、荷受け停止の対象地域として、鹿児島県の奄美市、大島郡(宇検村、瀬戸内町、龍郷町、大和村、喜界町、天城町、伊仙町、知名町、徳之島町、与論町、和泊町)におけるクール宅急便、沖縄県の宮古島市の全商品。さらに、宮古島市では集荷・配達業務も停止している。

今後は航空機・鉄道の欠航や遅延により、対象地域が拡大する可能性があるという。現時点で今後遅延が見込まれる区間として、西日本地域(関西~九州・沖縄・離島を含む)を発着する区間と、全国発で西日本地域宛ての区間をあげている。荷物を送る際は、日数に余裕をもって利用するよう呼びかけている。

佐川急便(6月23日 17時時点)

台風7号の接近に伴い、フェリーの遅延・欠航など交通機関への影響が予想されるとしている。対象地域では荷物の届けに遅延が発生しており、6月23日17時時点では沖縄県を対象地域として公表した。今後の台風の進路や交通状況によって、対象地域や影響内容が変更となる可能性があるとしている。

日本郵便(6月24日 18時時点)

日本郵便は、台風7号および大雨の影響により、顧客と社員の安全確保の観点から、郵便局の窓口、配達、集荷、取集などの業務を一時休止する場合があると案内している。

配送への影響では、船舶便の運休などにより全国的に郵便物やゆうパックなど一部の届けに遅れが生じている。岡山県、広島県、山口県、四国地方、九州地方から沖縄県宛ての「ゆうパケット(クリックポストを含む)」「航空輸送しない郵便物・ゆうメール・ゆうパック」で数日程度の遅れが発生。全国から鹿児島県大島郡宛て、鹿児島県大島郡から全国宛ての全ての商品でも、数日程度の遅れが生じている。また長崎・熊本・鹿児島の計40局で郵便局の窓口業務を休止している。

この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
furukawa

孫正義氏、三木谷浩史氏、藤田晋氏が推薦! 前LINEヤフー会長の川邊氏執筆の『7つの激変 いかがわしい者たちが主役の「インターネット産業」30年史』発売

4 日 23 時間 ago
「検索」「SNS」「動画」「通販」など7つのテーマを通じて、巨大市場へと成長したインターネット産業30年の歴史を振り返る

東洋経済新報社はこのほど、前LINEヤフー会長・川邊 健太郎氏の初著書となる「7つの激変 いかがわしい者たちが主役の『インターネット産業』30年史」の予約販売を開始した。発売日は6月24日。ソフトバンクグループの孫正義氏、楽天グループの三木谷浩史氏、サイバーエージェントの藤田晋氏が本書を推薦しているという。

孫正義氏、三木谷浩史氏、藤田晋氏が推薦! 前LINEヤフー会長の川邊氏執筆の『7つの激変 いかがわしい者たちが主役の「インターネット産業」30年史』発売
書籍「7つの激変 いかがわしい者たちが主役の『インターネット産業』30年史」

「いかがわしい」とみなされていた技術が巨大市場へと化け、異端視されていた若者たちが世界を築いた過程を、インターネット産業の「熱狂」「混沌」「革命」の30年を最前線で目撃し続けた川邊氏が振り返る内容となっている。目次は次の通り。

目次:世界を変えた「7つの激変」

  • はじめに 新たな時代を眼前に、「インターネット時代」の30年をふりかえる
  • 第1章 検索: 誰もカネになると思わなかった「検索」が、生成AIを生み出すまで
  • 第2章 SNS: 友達の昼飯を見るだけだった「SNS」が、私たちの可処分時間社会を支配するまで
  • 第3章 動画: 無法地帯だった「動画プラットフォーム」が、新たな職業をつくり出すまで
  • 第4章 通販: 割に合わないはずだった「ネット通販」が、生活インフラに変貌を遂げるまで
  • 第5章 広告: センスと勘だよりだった「WEB広告」が、データと数学に取って代わるまで
  • 第6章 文化: 世界一になり損ねたネット敗戦国の日本で、「世界一のユーザー」が生まれるまで
  • 第7章 起業: いかがわしい若者たちが、「世界のあり方」を変えるようになるまで
  • おわりに さよなら、インターネット

本書では、第4章「通販」のイントロとして次のように記している。ネット産業でありながら、最もネット産業ぽくない"重いオペレーション"を必要とするEコマース。愚直でなければやり切れないこのジャンルに30年間挑み続けている「Amazon」や「楽天」から生じた"デカ過ぎる副産物"とは。 (川邊 健太郎氏のLinkedinより)

書籍概要

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[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

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ベイクルーズのサッカー+ファッションの新業態「MAISON BALLON」とは? パリ・サンジェルマン、リバプールFCなどのMD商品やヴィンテージユニフォームを展開

5 日 ago
ベイクルーズはフットボールライフをテーマにしたコンセプトストア「MAISON BALLON(メゾン バロン)」をオープン。「No Football No Life」を掲げ、コミュニティ形成も推進する。

ベイクルーズは6月25日、フットボールライフをテーマにしたコンセプトストア「MAISON BALLON(メゾン バロン)」を京都市内にオープンする。

ベイクルーズはフットボールライフをテーマにしたコンセプトストア「MAISON BALLON(メゾン バロン)」をオープン。「No Football No Life」を掲げ、コミュニティ形成も推進する
フットボールライフをテーマにしたコンセプトストア「MAISON BALLON」

「MAISON BALLON」では、ベイクルーズが日本国内のライセンスを保有する「Paris Saint-Germain(パリ・サンジェルマン)」および「Liverpool FC(リバプールFC)」のマーチャンダイジング商品に加え、オリジナル商品や世界各国から買い付けたヴィンテージユニフォームを展開する。

また、オープン期間中は京都のヴィンテージユニフォームショップ「GOAT」によるポップアップストアも開催。世界各国のユニフォームを販売する。

「MAISON BALLON」では今後、イベントやポップアップストアを継続的に開催しながら、店舗運営とコミュニティ形成を推進。「No Football No Life」をスローガンに、サッカーファンにファッションを通してサッカーカルチャーや魅力を伝える発信地となる店舗をめざす。

6月25日当日は、京都でのオープンを記念し、明治5年創業の老舗「小丸屋住井」に製作を依頼した特別な京うちわ「MAISON BALLON UCHIWA」(2970円)と、オリジナルアイテム「MAISON BALLON TEE SHIRT」(4400円)を数量限定で販売する。

ベイクルーズはフットボールライフをテーマにしたコンセプトストア「MAISON BALLON(メゾン バロン)」をオープン。「No Football No Life」を掲げ、コミュニティ形成も推進する
MAISON BALLON UCHIWA(2970円)
ベイクルーズはフットボールライフをテーマにしたコンセプトストア「MAISON BALLON(メゾン バロン)」をオープン。「No Football No Life」を掲げ、コミュニティ形成も推進する
MAISON BALLON TEE SHIRT(4400円)

MAISON BALLON店舗概要

  • 営業時間:11:00~20:00
  • 住所:京都市下京区四条通御幸町西入奈良物町371

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[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

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生成AI活用で「買物時間は短くなり納得感が高まる」。買物情報源としての信頼は「生成AIの回答」が51.7%

5 日 ago
博報堂買物研究所の調査では、買物情報源として「生成AIの回答」を信頼する割合が51.7%となり、ECサイトのレビューなどを上回った。買物で生成AIを使う人は約4人に1人に広がり、購入の最終判断もAIに委ねたいとする声が約6割に達した。

博報堂のシンクタンクである博報堂買物研究所はこのほど、全国20〜69歳の男女2万人を対象に実施した「AIショッパー調査」の結果を公表した。買い物時の情報源として「生成AIの回答」を信頼すると回答した割合は51.7%で、「ECサイトのレビュー」(48.6%)や「一般ユーザーのSNS・動画サイト上のレビュー」(41.5%)を上回った。また、買い物で生成AIを利用している約6割が、購入の最終判断についても生成AIに少なくとも一部を任せたいと回答した。

調査によると、生成AIを認知している割合は91.2%に達し、そのうち49.4%がプライベートや日常生活で生成AIを利用している。年代別では20代の利用率が71.3%と最も高く、30代も57.2%と過半数に達した。

生成AI活用で「買物時間は短くなり納得感が高まる」。買物情報源としての信頼は「生成AIの回答」が51.7%
生成AIの利用率

買い物やサービス利用で生成AIを活用する「AIショッパー」は全体の24.6%で、約4人に1人の水準まで広がっている。利用頻度を見ると、AIショッパーの41.7%が週1回以上利用していた。

生成AI活用で「買物時間は短くなり納得感が高まる」。買物情報源としての信頼は「生成AIの回答」が51.7%
買い物やサービス利用で生成AIを活用する「AIショッパー」の割合

買い物における生成AIの活用方法として多かったのは、「専門用語やスペックの意味を分かりやすく解説する」(66.6%)、「複数商品の性能や機能を比較する」(64.7%)、「生活の悩みの解決策を見つける」(62.1%)など。商品理解や比較検討、課題解決を支援する用途が中心となっている。

生成AI活用で「買物時間は短くなり納得感が高まる」。買物情報源としての信頼は「生成AIの回答」が51.7%
買い物における生成AIの活用方法

一方、「近くで在庫がある店舗や効率的な買物ルートを調べる」(49.5%)、「使用中の製品がなくなるタイミングを通知する」(42.3%)、「家族への説得や店員との価格交渉を支援する」(42.3%)といった周辺支援や対人的な支援は相対的に低い。

生成AIの利用は購買体験にも変化をもたらしている。買い物にかける時間が「減った」と回答した割合は28.9%で、「増えた」の19.2%を上回った。一方、買い物に対する納得感が「増えた」とする回答は34.9%で、「減った」の11.1%を大きく上回った。時間短縮と納得感向上が同時に進んでいる。

生成AI活用で「買物時間は短くなり納得感が高まる」。買物情報源としての信頼は「生成AIの回答」が51.7%
生成AI活用による買い物行動の変化

情報源としての信頼度を見ると、「自分で調べた・体験して得た情報」(71.0%)、「企業の公式サイト・アプリ」(58.7%)、「価格比較サイト」(58.1%)が上位を占めた。「生成AIの回答」は51.7%で、ECサイトのレビューやSNS上の口コミを上回った。

生成AI活用で「買物時間は短くなり納得感が高まる」。買物情報源としての信頼は「生成AIの回答」が51.7%
買い物における信頼する情報源

また、生成AIに任せたい範囲について、「欲しい商品の情報収集」が89.4%、「どんな商品を買うべきか、あたりを付ける」が84.9%、「複数の購入候補から1つに絞り込む」が81.8%と、いずれも8割を超えた。

生成AI活用で「買物時間は短くなり納得感が高まる」。買物情報源としての信頼は「生成AIの回答」が51.7%
買い物において生成AIに任せたい内容の範囲

さらに、「最終的に商品を購入するか判断する」では60.0%、「購入をやめる判断」では67.7%が、生成AIに少なくとも一部を任せたいと回答している。

博報堂買物研究所は、生成AIが商品比較や情報整理、候補の絞り込みを支援する存在として生活者の買物行動に浸透し始めていると分析する。情報や選択肢が増え続けるなか、生成AIは買い物時間の短縮と納得感の向上を両立させる役割を果たしており、今後は検索や比較だけでなく、購買意思決定を支援する「買物パートナー」として存在感を高める可能性があるとしている。

調査概要

  • 調査名称:「AIショッパー調査」
  • 調査エリア:全国
  • 調査対象者:20~69歳の男女
  • 調査時期:2026年2月20日~2月24日
  • 調査手法:インターネット調査
  • 調査委託先:インテージ

同調査は、AI専門家集団HCAI Professionalsの活動の一環として、生成AIの認知・利用状況を把握するスクリーニング調査と、買い物における生成AIの活用実態を把握する本調査の2段階で実施。

<スクリーニング調査>

  • サンプルサイズ:2万人
  • 回収・集計方法:エリア×性年代の母集団準拠

<本調査>

  • サンプルサイズ:1276人
  • 調査対象者:AIショッパー

※AIショッパー:買い物(サービス利用を含む)において生成AIを利用している人
回収・集計方法:性年代均等割り付け
※性年代の母集団の構成比に合わせてウエイトバック集計を実施

この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
furukawa

KDDIが不正アクセスで顧客情報流出の可能性。ニフティ、JCOMなど向けISP向けメールシステムで

5 日 1 時間 ago
漏えい対象は、KDDIウェブコミュニケーションズのレンタルサーバー「CPI」のメールサービスやSTNet、J:COM、ニフティ、ビッグローブなど計6社のメールサービス。第三者製ソフトウェアの脆弱性が原因で、利用者には早急なパスワード変更を呼びかけている。

KDDIは6月23日、インターネットサービスプロバイダー(ISP)事業者向けに提供するメールシステムに対する不正アクセスを確認し、各ISP事業者が提供する電子メールサービスのメールアドレスとパスワードが外部に漏えいした可能性があると発表した。対象件数は最大1422万件にのぼる。

KDDIが不正アクセスで顧客情報流出の可能性。ニフティ、JCOMなど向けISP向けメールシステムで
KDDIの企業サイトのトップ画面(画像は編集部がキャプチャ)

KDDIによると、不正アクセスを確認したのは6月17日。同日中に被害拡大を防ぐためシステムを改修し、被疑箇所の特定と技術的な防御措置を実施した。調査の結果、システムで利用していた第三者製ソフトウェアの脆弱(ぜいじゃく)性が悪用されたことが原因と見られる。現在も影響範囲の特定に向けた調査を続けている。

対象となるISP事業者は6社。STNetの「ピカラ光サービス」「ピカラモバイルサービス」「お仕事ピカラサービス」のメールサービス、KDDIウェブコミュニケーションズのレンタルサーバー「CPI」のメールサービス、JCOMの「J:COM  NET」とケーブルテレビ事業者向けメールサービス、中部テレコミュニケーションの「コミュファ光」「ビジネスコミュファ」のメールサービス、ニフティの「@niftyメール」、ビッグローブの「BIGLOBEメール」が含まれる。

漏えいした可能性がある情報は、対象メールサービスで作成されたメールボックスに紐付くメールアドレスとパスワード。件数は最大1422万件で、解約済みユーザーや一定期間利用のない休眠ユーザーも含む。パスワードにはハッシュ化または暗号化されたデータも含まれているという。なお、件数は調査継続中のため最大値として公表している。

KDDIは関係法令に基づき、個人情報保護委員会や総務省への報告・相談を含む対応を実施。対象となるISP事業者には6月17日以降、順次連絡し、対策の協議と導入を進めているという。

技術的な防御措置はすでに実施済みとしているが、メールアドレスとパスワードが第三者に取得された可能性があることから、利用者に対しては各ISP事業者からの案内を確認し、速やかにメールパスワードを変更するよう呼びかけている。

この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
furukawa

越境EC大手世界200か国超へ配送するビィ・フォアードの事業者向け越境物流サービス「ポチロジ」とは?

5 日 1 時間 ago

配送コスト、配送日数、通関、禁制品規制、現地の配送事情――。越境EC事業者にとって、物流は販路拡大の基盤である一方、最も不確実性の高い領域の1つでもある。特に近年は、北米向け配送をめぐる環境変化が大きく、従来の配送手段に依存していたEC事業者は代替ルートの確保を迫られている。そうしたなか、中古車の越境ECなどを展開するビィ・フォアードが展開する国際物流サービス「ポチロジ」への引き合いが拡大しているという。ビィ・フォアード の宗藤徹氏(海外物流部 ロジスティクスセールスグループ チームマネージャー)に、「ポチロジ」のビジネスモデルや今後の展望を聞いた。

世界200か国超への輸送実績に基づく国際物流

中古車輸出で世界200か国以上への輸送実績を持つビィ・フォア―ド。「ポチロジ」は、ビィ・フォアードが長年培ってきた物流網と運賃交渉力を生かし、越境EC事業者や個人荷主向けに展開する国際物流サービスだ。

ビィ・フォアードが主力の中古車輸出事業で築いてきたスケールメリットを一般商材向け物流へ転用し、顧客企業に安価な配送料を実現している。

ビィ・フォアードの世界200か国以上への輸送実績
ビィ・フォアードの世界200か国以上への輸送実績

「ポチロジ」は安価に越境配送ができるほか、国内での通関業務やインボイス作成代行も手がける。2026年4月現在、問い合わせ件数は 2024年同時期比で1.5〜1.7倍に増加月間平均では600〜700件弱という。取扱件数は従前、多い月で150件ほどだったが、足元では400件程度まで増える月もあるとしている。

「ポチロジ」の特長
「ポチロジ」の特長

北米物流の混乱で高まる代替配送ニーズ

「ポチロジ」の引き合いが増えた背景には、北米向け物流の混乱がある。宗藤氏によると、2025年夏ごろから米国向け配送をめぐる環境が大きく変化米国の関税政策やデミニミス・ルールを巡る動きに加え、日本郵便の国際配送「EMS」が米国向けで一時停止・制限されたことが影響した。さらにカナダでは、カナダポストのストライキにより、日本からのEMS(国際スピード郵便)にも影響が及んだという。

これまで海外配送といえば、まずEMSを使う事業者が多かったと思います。ただ、米国向けやカナダ向けでサービス停止や制限が起き、「海外に送れない」という状況が生まれました。そこで代替手段を探す事業者が、インターネット検索を通じて「ポチロジ」を見つけてくださるケースが増えました。(宗藤氏)

ビィ・フォアード 海外物流部 ロジスティクスセールスグループ チームマネージャー 宗藤徹氏
ビィ・フォアード 海外物流部 ロジスティクスセールスグループ チームマネージャー 宗藤徹氏

もともと「ポチロジ」は、国内で高い知名度を持つサービスではなかったという。だが、配送難が顕在化したことで、越境EC事業者や個人荷主が代替ルートを探し始めた。ネット広告や検索流入も後押しし、問い合わせ増に伴って受注数も伸びている。受注率は25〜30%で推移単なる一時的な流入ではなく、価格や対応力を評価した継続利用が増えているという。

特に引き合いが強いのは北米向け商材だ。ギター、アニメ関連グッズ、フィギュアなど、日本発カルチャー商材の需要が目立つ。これらは単品では軽量でも、まとめて送ると一定重量になり、EMSより「ポチロジ」のほうが有利になるケースがある。重量物や大型商材では、その差はさらに大きいという。

ギターやフィギュア、オタク文化に関連する商材などは、北米向けにかなりの需要がありました。EMSより安く送れるとわかって、継続利用につながるケースも多いです。(宗藤氏)

「ポチロジ」の特長を話す宗藤氏
「ポチロジ」の特長を話す宗藤氏

中古車輸出のスケールメリットを活用

宗藤氏は、「ポチロジ」の成り立ちについて次のように説明する。

ビィ・フォアードは、大手ECモールのように自社で大量の在庫を持たなくても、日本の良い商材、良い品を世界中に届けられるプラットフォームを提供できるのではないかと考えました。そうした思いから展開しているのが「ポチロジ」です。(宗藤氏)

「ポチロジ」のビジネスモデルでは、ビィ・フォアードが自社で飛行機や船、配達員を保有しているわけではない。船会社、国際クーリエ各社の輸送サービスを最適に組み合わせ、顧客へ提供する「利用運送事業」を展開。中古車やオートパーツ輸出で積み上げてきた圧倒的な取扱実績を背景に、世界的な輸送業者との強固なネットワークと、大口利用ならではの有利な条件を確立している。この強みを生かして最適化された物流ソリューションを提供することで、コストを抑えながら日本の商材がスムーズに世界へ羽ばたくための架け橋となっている。

「ポチロジ」の輸送手段
「ポチロジ」の輸送手段

ビィ・フォアードは2018年に国土交通省から第二種貨物利用運送事業(外航海運)の認可を取得​​、同年7月から「ポチロジ」サービスを開始した。2025年6月に第二種貨物利用運送事業(国際航空)の認可を取得。現在は航空輸送を主力としつつ、海上輸送やコンテナ混載なども含め、荷物や予算に応じた提案を行っている。

本業である中古車輸出のスケールメリットを、「ポチロジ」利用者にも還元できるのが当社の強みです。(宗藤氏)

ビィ・フォアードの国内倉庫に集荷

利用時の特長の1つは、顧客企業がまずビィ・フォアードの国内倉庫へ商品を送る必要がある点。倉庫は東京都八王子市と千葉県東金市にあり、そこから国際クーリエ業者が集荷し、海外へ配送する。いわば「倉庫ドア」型のスキームとなっている。

顧客企業が各自で海外配送会社と契約するのではなく、ビィ・フォアードの倉庫を起点に貨物を集約することで、ビィ・フォアードのスケールメリットを生かせる

ビィ・フォアード名義の運送で安価な運賃を実現

もう1つの特長は、運送状上の荷送人名義がビィ・フォアードになる点だ。これは、ビィ・フォアードが契約主体となることで、より有利な運賃条件を引き出しているため。この仕組みが価格競争力の源泉になっている。

ビィ・フォアードが利用運送事業者として一括して国際クーリエ業者へ輸送を依頼し、本業で培った圧倒的な大口実績とも掛け合わせることで、輸送効率の向上とコストメリットを生かした配送環境を整えています。そのため、発送伝票上の名義はビィ・フォアードとなりますが、その分、国際物流のコストを最適化しながら、世界中へスムーズに商品をお届けできる仕組みとなっています。 (宗藤氏)

荷送人名義が自社でなくなることで、輸出免税の扱いを懸念する事業者もいる。その点についてビィ・フォアードは、国税庁に確認したうえで「消費税輸出免税不適用連絡一覧表」を整備し、顧客が輸出免税を受けられるよう対応しているという。「ビィ・フォアード名義で発送する場合でも、顧客企業が消費税の輸出免税を受けられるようにしています」(宗藤氏)

越境ECでは、配送だけでなく、税務や書類対応も事業者の負担になりやすい。こうした実務支援は、特に中小規模のEC事業者にとって利用しやすさにつながっている

幅広い商材に対応

食品、アルコール、絵画も配送

ユーザーメリットは価格だけではない。取扱商材の幅広さも大きな特長だ。食品、アルコール飲料、EMSでは送りにくい重量物、さらに絵画などの美術品にも対応している。

特に食品やアルコール飲料は国ごとに規制が厳しく、国内大手配送会社では一律に断るケースもあるという。「ポチロジ」では、国際クーリエ業者の知見を活用しながら、規制を確認した上で配送可否を判断する。

大手の国内配送会社では、確認工程の複雑さから食品を断るケースもあります。ビィ・フォアードでは規制を確認したうえで、要望に応じた配送手配ができます。(宗藤氏)

「売れるのに配送しにくい」悩みを解決

この柔軟性は、越境EC事業者にとって見逃せないポイントだ。日本の菓子や食品、雑貨、ホビー商材などは海外需要が高い一方、配送条件が複雑になりやすい。「ポチロジ」は、そうした“売れるのに送りにくい商材”を扱う事業者にとって、有力な選択肢になり得る。

実際、取扱商材としては、ギター、アニメ関連グッズ、フィギュアといった“オタク文化”関連商材のほか、美容師用ハサミ、日本の伝統工芸品、絵画なども増えている。郵便局で配送を断られた絵画の送り先として、「ポチロジ」が選ばれるケースもあるという。

顧客からは「迅速な航空輸送」「手頃な料金」が評価されており、食品や重量物配送で満足の声が多いとしている。

「ポチロジ」の取扱商材の実績
「ポチロジ」の取扱商材の実績

佐川急便との連携で“実質ドア・ツー・ドア化”へ

今後の改善策として注目されるのが、佐川急便のサービスを使った国内集荷の導入だ。現状は、利用者が東京八王子または千葉県東金の倉庫へ商品を送る必要があるが、今後は佐川急便が国内集荷を担うことで、利用者にとっては実質的にドア・ツー・ドア型の仕組みに近づく見通しだ。6月下旬のリリース、7月上旬までの提供開始をめざして協議を進めているという。

現状は倉庫に一度送っていただく必要がありますが、今後は佐川急便に国内集荷を担っていただき、より使いやすい形にしていきたいと考えています。(宗藤氏)

法人開拓を強化、受動型営業から転換へ

「ポチロジ」事業の売上高は年間12億〜13億円規模。ビィ・フォアード全体の売上高1609億円に占める割合は約1%前後という。構成比だけ見ればまだ小さいが、月商換算では1億円超の規模があり、今後の成長余地は大きい。

顧客属性については、表面的には個人利用も多いものの、実態としては法人7割、消費者3割に近いという。個人名義でも、副業や小規模ECとして利用しているケースが少なくないためだ。

今後は、これまでの検索流入中心の受動的な営業から、法人向けの能動的な営業も強化していく方針。貨物を集約することでスケールメリットをさらに高め、主力事業の中古車販売にも還元していく考えだ。

「ポチロジ」は今後法人開拓を強化していくという
「ポチロジ」は今後法人開拓を強化していくという

この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター

[ 執筆 ] 高野 真維

ネットショップ担当者フォーラム 編集部

法律/交通系書籍の編集、通販/ECの専門紙「日本ネット経済新聞」およびそのウェブメディア媒体の記者を経て、2022年秋からインプレスに入社。好奇心旺盛で、取材や編集を通じてお話を聞くこと、新しく知ること、学ぶことが好きです。趣味は散歩と、自宅で体を鍛える「宅トレ」。蕎麦をよく食べます。

takano-mai

メルカリが「Apps in ChatGPT」に公式アプリ。「ChatGPT」上で「メルカリ」の商品検索・出品準備が可能に

5 日 2 時間 ago
メルカリは、「Apps in ChatGPT」に公式アプリを提供し、ChatGPT上で商品検索や出品準備ができるようにした。自然文での商品探索や、AIによる商品説明文の下書き作成、価格目安の提案などに対応する。

メルカリは6月23日、OpenAIの生成AI「ChatGPT」のアプリ連携機能「Apps in ChatGPT」に対応し、「メルカリ」の公式アプリの提供を開始したと発表した。ユーザーは「ChatGPT」上の会話で、メルカリの商品検索や出品時の商品説明文の下書き作成などを行えるようになる。

メルカリが「Apps in ChatGPT」に公式アプリ。「ChatGPT」上で「メルカリ」の商品検索・出品準備が可能に
「Apps in ChatGPT」に掲載されている「メルカリ」の公式アプリ(画像は編集部がキャプチャ)

ユーザーは「ChatGPT」のアプリ一覧から「メルカリ」を選択・接続することで機能を利用できる。

主な機能は2つある。1つは商品検索機能。「予算5000円でキャンプ用品を探して」「サッカーが好きな幼稚園児の男の子への誕生日プレゼントを見つけて」といった自然文で相談すると、AIが文脈を理解し、メルカリ上の商品から候補を提案する。

もう1つは出品下書き作成機能だ。商品情報を入力すると、AIがタイトルやカテゴリー、商品説明文などを自動生成し、出品準備を支援する。複数商品の下書きを一括で作成することも可能という。

メルカリによると、出品される商品の約8割は、型番やJANコードなど既存カタログとの紐付けができない一点もの。そのため購入時には「キーワードが思いつかない」「条件をうまく絞り込めない」、出品時には「説明文に何を書けばよいかわからない」といった課題が生じやすいという。今回のアプリ提供は、こうしたフリマアプリ特有の検索・出品の課題を会話型AIで解消することをめざしたものだ。

商品検索は日本語だけでなく多言語にも対応する。メルカリは、約2300万人のユーザーが出品した商品のなかから、AIが文脈を踏まえて商品を提案するとしている。

また、出品下書き作成機能では、類似商品の価格を参考に出品価格の目安を提案する機能も搭載した。これにより、「何を書けばよいかわからない」「いくらで出品すればよいかわからない」といった出品時の負担軽減を図る。

このアプリは、メルカリが2026年1月に公開した「Mercari MCP(Model Context Protocol)」を活用している。「Mercari MCP」は、AIサービスからメルカリの各種機能を呼び出すための接続基盤。メルカリはこれを活用し、「ChatGPT」に限らずさまざまなAIサービスと連携できる環境の構築を進めている。

メルカリは2025年7月から「AI-Native」を経営方針として掲げ、AIを前提とした顧客体験の再設計を進めている。今回のApps in ChatGPTへの対応もその一環で、今後はさらなる機能拡充を通じて、検索から出品までの体験向上を図る。

この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
furukawa

自社EC+実店舗(OMO戦略)が好調のベガコーポレーション、ブランド初の大型路面店を開業

5 日 2 時間 ago
ベガコーポレーションの家具・インテリアブランド「LOWYA」は、2027年春に埼玉県草加市でブランド初の大型路面店を開業する。

ベガコーポレーションは2027年春、家具・インテリアブランド「LOWYA(ロウヤ)」初となる大型路面店「LOWYA草加店」を埼玉県草加市で開業する。EC発のブランドとして成長してきた「LOWYA」は、近年実店舗展開を本格化しており、今回の出店でリアル接点の拡大をさらに進める。

ベガコーポレーションの家具・インテリアブランド「LOWYA」は、2027年春に埼玉県草加市でブランド初の大型路面店を開業する。
大型路面店「LOWYA草加店」の外観と内観イメージ

新店舗は「LOWYA」初の大型路面(独立)店として出店する計画。延べ床面積は約2640平方メートル、敷地面積は約7000平方メートル、駐車場は約100台分を予定している。大型路面店ならではの広い売り場を生かし、これまでの実店舗では取り扱いが限られていた大型家具など、持ち帰り可能な商品も多数そろえる予定という。店舗の詳細は2026年冬ごろに公表する見通し。

業績面でもLOWYA事業は好調に推移している。ベガコーポレーションの2026年3月期の売上高は前期比13.8%増の181億2900万円。営業利益は同46.0%増の13億5800万円、経常利益は同45.6%増の13億6600万円、当期純利益は同49.5%増の8億8400万円。自社ECと実店舗を融合したOMO戦略が成長をけん引したと説明している。

販路別売上高でもOMOの伸長が鮮明だ。2026年1月〜3月期(第4四半期)の「自社EC+実店舗(OMO)」売上高は前年同期比32.2%増の34億2900万円。同四半期におけるOMO比率は前年同期比8.5ポイント増の64.7%となった。実店舗網の拡大に加え、自社ECと店舗を連携したOMO施策を通じた新商品展開が奏功し、月次売上高も順調に推移しているという。

LOWYAは2023年から実店舗展開を本格化し、2026年5月末時点で東京、横浜、静岡、名古屋、大阪、広島、福岡などに15店舗を展開している。年内にはさらに3店舗の開業を予定している。草加店は、LOWYAにとって初の大型路面店となる。従来の商業施設内店舗とは異なるフォーマットの店舗として、商品の体験機会や顧客接点の拡大を図る考えだ。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
furukawa

ワコールはなぜ自動車産業分野に本格進出する? 独自開発技術を自動車内装用途へと展開

5 日 23 時間 ago
ワコールは、自社開発の繊維成形技術「Melooop」を活用し、自動車産業分野への本格進出を打ち出した。BASFジャパンと協業して自動車のアームレスト用途のコンセプトモデルを開発し、軽量性や設計自由度、リサイクル性を備えた自動車内装部材としての可能性を探る。

ワコールは6月17日、繊維から直接立体物を一工程で成形する自社開発の独自技術「Melooop(メループ)」を活用した新たな事業領域として、自動車産業分野への展開を本格化すると発表した。化学メーカーのBASFジャパンと協業し、自動車のアームレスト用途を想定したコンセプトモデルを開発した。ワコールは、アパレル事業で培った素材・成形技術を異業種へ展開し、新たな収益源の創出をめざす。

ワコールはなぜ自動車産業分野に本格進出する? 独自開発技術を自動車内装用途へと展開
ワコールは「Melooop」と、BASFの独自素材を用いてブラカップ用途で共同開発を行ってきた

「Melooop」は、ワコール人間科学研究開発センターが開発した独自技術。メルトブロー法を活用し、繊維から直接立体物を一工程で成形できるのが特徴だ。接着剤や多層構造を用いずに不織構造を形成できるほか、繊維を吹き付けながら立体形状をつくることで部品を一体成形できるため、従来工法と比べて工程削減につながる。また、設計段階で厚みや物性を調整できるため、軽量化と機能性の両立も見込める。材料使用の効率化による環境負荷低減や、自動車部品に求められる耐久性の確保も期待されるという。

今回の取り組みは、2026年5月に開設した研究開発拠点「Melooopラボ」を起点とした用途開発の一環。ワコールはこれまで、BASFの熱可塑性ポリウレタン(TPU)素材「Elastollan(エラストラン)」を用いたブラカップ用途で共同開発を進めてきた。今回はその協業実績を生かし、自動車向け部材への応用を進める。

コンセプトモデルでは、「Melooop」の成形技術とBASFの「Elastollan」を組み合わせることで、軽量性や設計自由度、リサイクル性を備えた自動車部材としての可能性を検証する。

ワコールはなぜ自動車産業分野に本格進出する? 独自開発技術を自動車内装用途へと展開
コンセプトモデルでは、「Melooop」の成形技術とBASFの「Elastollan」を組み合わせ

ワコールによると、「Melooop」はモノマテリアル(単一素材)設計による高いリサイクル性や、廃棄材料の少なさ、染色工程の削減、小ロット生産への対応なども強みとしている。アパレル分野で培った技術を他産業へ展開することで、新たな用途開発を進める考えだ。

今後は自動車分野にとどまらず、不織布が活用されるさまざまな産業領域への展開も視野に入れる。ワコールは「Melooop」を新規事業の柱の1つとして育成し、素材技術の社会実装と事業領域の拡大を進める方針だ。

BASFとの協業により、「Melooop」技術をアパレル分野にとどまらず、自動車内装用途へ展開できることを楽しみにしている。(ワコール 執行役員 新規事業開発本部長兼Melooop事業準備室長 久村剛史氏)

ワコールが独自技術を新たな用途領域へ展開する取り組みは、当社が重視する先進的な共創アプローチと非常に一致している。当社は材料イノベーションおよび自動車用途における豊富な経験を生かし、ワコールのような新コンセプト開発と新産業への展開を支援できることをうれしく思う。(BASF ジャパン パフォーマンスマテリアルズ事業本部 アジア太平洋地域 TPU ビジネスマネジメント担当バイスプレジデント ロヒット・ループ・ゴーシュ氏)

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
furukawa

キタムラ、カメラのキタムラを吸収合併、店舗+本部が一体で顧客価値創造・価値提供できる体制構築へ

6 日 ago
キタムラ、カメラのキタムラを吸収合併、店舗+本部が一体で顧客価値創造・価値提供できる体制構築へ
キタムラ・ホールディングスは、「株式会社キタムラ」と「株式会社カメラのキタムラ」を2026年10月1日付で統合。店舗と本部を再び一体化し、顧客ニーズや事業環境の変化に迅速に対応できる体制を構築する。
furukawa2026年6月23日

キタムラ・ホールディングスは6月16日、グループ会社の「株式会社キタムラ」と「株式会社カメラのキタムラ」を、10月1日付で統合すると発表した。株式会社キタムラを存続会社とする吸収合併方式で再編する。

キタムラ、カメラのキタムラを吸収合併、店舗+本部が一体で顧客価値創造・価値提供できる体制構築へ
キタムラ・ホールディングスのコーポレートサイトのトップ画面(画像は編集部がキャプチャ)

両社は2024年4月、本部機能の強化を目的に、本部機能を担う「株式会社キタムラ」と店舗機能を担う「株式会社カメラのキタムラ」に分社した。今回の統合はその体制を見直すもの。キタムラ・ホールディングスグループは、顧客ニーズや事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、より魅力的な新商品・サービスへの転換と成長事業の強化を進めるため、店舗と本部が一体となって顧客価値を創造・提供できる体制を構築する。

新たな組織体制の下、グループ全体で「顧客・ドメインベース経営」への移行を進める。顧客起点に立ち、グループの現有資産を最大活用する経営への転換を進めるとしており、今回の統合に加えて、グループ会社との連携も強化するとしている

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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鳥栖 剛

伊藤忠商事とイングリウッドが「Champion」ブランドの運営会社を買収、「Champion Japan株式会社」としてOMO戦略を推進

6 日 ago
伊藤忠商事とイングリウッドが「Champion」ブランドの運営会社を買収、「Champion Japan株式会社」としてOMO戦略を推進
伊藤忠商事とイングリウッドは、「Champion」の日本事業を運営するヘインズブランズ ジャパンを共同買収し、「Champion Japan株式会社」として再始動する。EC強化とデータ活用を軸に、店舗とオンラインを融合したOMO戦略を推進し、3年後に国内小売価格ベース350億円規模への成長をめざす。
furukawa2026年6月23日

伊藤忠商事とイングリウッドは6月22日、米スポーツウェアブランド「Champion(チャンピオン)」の日本事業を運営するヘインズブランズ ジャパンの全株式をHanes Holdings U.S. Inc.から共同取得したと発表した。

株式取得後、「Champion Japan株式会社」に商号を変更する予定。伊藤忠商事は「Champion」の日本における販売権・ライセンス権も取得しており、両社は新会社を共同運営する。今後はEC強化とOMO戦略を成長戦略の柱に据え、データ活用による顧客体験の向上やブランド価値の最大化をめざす。

伊藤忠商事とイングリウッドが「Champion」ブランドの運営会社を買収、「Champion Japan株式会社」としてOMO戦略を推進
「Champion」はEC強化とOMO戦略を推進する

イングリウッドはマジョリティ出資者としてChampion Japanの経営・事業運営を主導する。イングリウッドが持つ「リテール×データ」の知見やクリエイティブ力、商品開発力を生かし、日本国内における「Champion」ブランドの商品企画・開発・販売を推進する。

一方、伊藤忠商事は、「Champion」ブランドを保有する米国のブランドマネジメント会社Authentic Brands Group(ABG)との連携の下、ブランドビジネスで培った知見やネットワーク、サプライチェーン領域での支援を通じて事業成長を後押しする。

伊藤忠商事とイングリウッドが成長戦略の柱に据えるのが、店舗とオンラインを融合するOMO戦略だ。イングリウッドはEC販売の強化とデータ活用を進め、顧客1人ひとりに最適な商品提案を実施。店舗とオンラインを横断した一貫性のあるブランド体験の提供をめざすとしている。

商品戦略では、「Champion」ブランドの価値の再定義に基づく商品ラインアップの拡充や積極的なマーケティング施策を展開。既存ファンに加え、新たな世代の顧客にもブランドの魅力を訴求する。伊藤忠商事によると、各種ブランドとのコラボレーションや高付加価値商品の開発も推進し、3年後には日本国内の小売価格ベースで350億円規模への成長をめざす。

「Champion」は1919年に米ニューヨーク州ロチェスターで誕生したアスレチックウェアブランド。高い耐久性で知られ、米国陸軍士官学校のトレーニングウェアや大学スポーツ向けの供給実績を持つ。1934年に開発したスウェットシャツ「リバースウィーブ」は現在もブランドを象徴する商品として知られている。スウェットシャツやTシャツ、パーカー、アクティブウェアなど幅広い商品を展開し、機能性や耐久性、素材や縫製へのこだわりで世代を問わず支持を集めてきた。

今回の買収の背景には、アパレル・小売業界における消費者ニーズの多様化やデジタル化の進展、サプライチェーン最適化の必要性がある。イングリウッドは、100年以上の歴史を持つ「Champion」について、リアル店舗を基盤とした事業モデルに加え、デジタルとデータを活用した新たなリテールモデルへの進化が求められていたと説明する。ブランドの哲学を尊重しながら、AIを活用したデータドリブンのマーケティングやリテール運営を取り入れ、より多くの顧客との接点創出を図る。

Champion Japanの代表取締役社長には、イングリウッド代表取締役社長兼CEOの黒川隆介氏が就任した。Champion Japanの事業内容は、「Champion」ブランドのカジュアルウェアおよびスポーツウェアの企画・製造・販売。所在地は東京都新宿区信濃町で設立は1992年7月。

伊藤忠商事は経営方針として「The Brand-new Deal ~利は川下にあり~」を掲げ、消費者に近い川下ビジネスの開拓・進化を進めている。今回の「Champion」日本事業の取得もその一環と位置付けられる。ブランドライセンス権の取得に加え、運営会社の共同買収、EC・デジタル運営力の導入までを一体的に進めることで、日本市場におけるブランド価値の最大化を図る。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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鳥栖 剛

SynaBizがインターネット卸・仕入れモール「NETSEA(ネッシー)」にハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入

6 日 1 時間 ago
SynaBizがインターネット卸・仕入れモール「NETSEA(ネッシー)」にハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入
SynaBizは「NETSEA(ネッシー)」にハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入。関連タグ活用による仕入れ効率・商品探索性の向上などにつなげる
fujita-h2026年6月23日

SynaBizは、インターネット卸・仕入れモール「NETSEA(ネッシー)」にハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入した。

関連タグ活用による仕入れ効率・商品探索性の向上などにつなげる

SynaBizは、「世界中の顧客にとって、最適な取引機会を創る」を理念に掲げ、BtoB-EC領域において流通プラットフォーム事業を展開している。

インターネット卸・仕入れモール「NETSEA」は、メーカー・問屋・卸売会社などのサプライヤーと、小売店・ネットショップ・輸出業者などのバイヤーをつなぐ日本最大級のWeb卸売り・仕入れマーケットプラットフォーム。アパレルや雑貨を中心に幅広い商材を取り扱い、年間流通総額は約80億円にのぼる。

SynaBizが運営するインターネット卸・仕入れモール「NETSEA(ネッシー)」(画像はサイトからキャプチャ)
SynaBizが運営するインターネット卸・仕入れモール「NETSEA(ネッシー)」(画像はサイトからキャプチャ)

商品詳細ページに、商品名や商品説明に関連するキーワードから生成した「関連タグ」を表示するようにした。バイヤーが閲覧中の商品を起点に類似カテゴリ・用途の商品を横断的に探しやすくなり、仕入れ候補の比較・検討を効率的に行えるようにした。また、従来の検索では見つけにくかった商品との接点が生まれることで、新たな仕入れ商材の発見、選定時間の短縮につなげる。

関連タグを活用し、仕入れ効率と商品探索性を向上

ハッシュタグから遷移した商品一覧ページで「カテゴリ」「検索対象サプライヤー」「卸価格帯」などの条件を選択し、絞り込めるようにした。特に「カテゴリ」での絞り込みで、バイヤーはハッシュタグに関連する商品群のなかから、自店舗の取り扱いジャンルに絞って商品を比較・選定しやすくなる。これにより、ハッシュタグによる直感的な商品探索と発注判断に直結する絞り込みを両立し、効率的な商品選定と仕入れ業務の最適化を実現するという。

絞り込み例

検索対象サプライヤー、カテゴリ、在庫状況、条件、上代帯、卸価格帯、支払方法、除外ワード

ハッシュタグ検索と条件絞り込みの連携で商品探索と仕入れ判断を支援
ハッシュタグ検索と条件絞り込みの連携で商品探索と仕入れ判断を支援

SynaBizはすでにEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」、レコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」を導入。各製品の連携で、CXや回遊率をより向上させていく。

「ZETA HASHTAG」とは

商品説明やレビューなどのテキストを解析し、その商品に関連するキーワードをハッシュタグとして抽出するサービス。多数の特許を取得している。

ZETA HASHTAG 特許取得
「ZETA HASHATAG」の特集(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)

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この記事の筆者

藤田遥

ネッ担編集部

保険系SE→ECサイト運営を経て、編集未経験でインプレスに入社し、ネットショップ担当者フォーラム編集者に。趣味は音楽を聴く、ゲーム、ショッピング。ライブと買い物に行くとき以外は基本的にインドア派。カレーとコーラが好き。

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藤田遥

中東情勢を受けた消耗品調達に85%が不安、価格高騰時の優先対応6割が「代替品」購入、「コスト許容」は11.6%

6 日 1 時間 ago
中東情勢を受けた消耗品調達に85%が不安、価格高騰時の優先対応6割が「代替品」購入、「コスト許容」は11.6%
カウネットの調査によると、中東情勢の変化を受け、オフィスの消耗品調達に85.0%の事業者が不安を感じていることがわかった。価格高騰時には6割が代替品購入を優先し、購買プラットフォームには代替品提案や値上げ前の事前告知への期待が高まっている。
furukawa2026年6月23日

コクヨグループでBtoB-ECなどを展開するカウネットは6月19日、中東情勢の変化に伴う職場の消耗品調達に関する意識調査の結果を公表した。プラットフォーム型購買管理サービス「べんりねっと」とオフィス用品通販サイト「カウネット」の会員2459人を対象に実施した調査で、オフィスの消耗品調達に「不安がある」と答えた割合は85.0%に達した。

中東情勢を受けた消耗品調達に85%が不安、価格高騰時の優先対応6割が「代替品」購入、「コスト許容」は11.6%
オフィスの消耗品調達に「不安がある」と答えた割合は85.0%

業種別では「医療・薬・保健衛生」で95.9%、「福祉・介護」で93.5%と、不安の声が突出した。原油やナフサ価格の高騰、物流費の上昇を背景に、プラスチックを主原料とする消耗品の供給不安が、日々の業務運営や事業継続に直結する課題として意識されているようだ。

中東情勢を受けた消耗品調達に85%が不安、価格高騰時の優先対応6割が「代替品」購入、「コスト許容」は11.6%
業種別の消耗品調達への不安度

影響を懸念する品目では、「ポリ袋・ゴミ袋」が57.0%で最多。「梱包資材」も41.9%と上位で、文房具などの「事務用品」が32.9%となり、物流や衛生、現場運営に直結する資材への警戒感が強い結果となった。

価格高騰時の対応として、60.0%が仕様や素材の異なる「代替品を購入する」と答えた。一方、「同じ商品を使い続ける」と回答した割合は11.6%にとどまった。調達現場では、価格上昇をそのまま受け入れるよりも、代替品への切り替えによってコストや供給リスクを抑えようとする姿勢が強いことがわかった。

中東情勢を受けた消耗品調達に85%が不安、価格高騰時の優先対応6割が「代替品」購入、「コスト許容」は11.6%
価格高騰時の対応

こうした状況を受け、購買プラットフォームに期待する対応として、「代替商品の提案」が68.2%、「今後値上げが予想される商品の事前告知」が66.6%と上位にあがった。単に商品を販売するだけでなく、供給不安や価格変動を見据えた代替候補の提示や先回りした情報提供が、BtoB-ECや購買支援サービスに求められる役割として強まっている。

中東情勢を受けた消耗品調達に85%が不安、価格高騰時の優先対応6割が「代替品」購入、「コスト許容」は11.6%
カウネット・べんりねっとに期待すること

カウネットは今後の取り組みとして、一部商品の調達遅延に対し長期欠品を防ぐ措置を講じると共に、「カウネット」「べんりねっと」の各サービスのトップページで代替品を案内していく。加えて、サプライヤーと需要予測や販売動向に関する情報交換を密に行い、調達計画を共有しながら供給安定化を図るとしている。ただ、仕入れ価格の動向や供給状況を踏まえると、7月以降も不透明な状況が続く見通しという。

また、中長期的な取り組みとして、使用済みクリアアホルダーなどのプラスチック資源を回収・再資源化する法人向け資源循環サービス「カウネットLoopla(ループラ)」も推進する。足元の供給不安への対応と並行して、国内での資源循環を促進し、持続可能なサプライチェーンの構築につなげる考えだ。

調査概要

  • 調査テーマ:中東情勢の変化に伴うオフィス消耗品調達に関する調査
  • 調査期間:2026年5月15日(金)~5月22日(金)
  • 調査対象:プラットフォーム型購買管理サービス「べんりねっと」、オフィス用品通販サイト「カウネット」の会員2459人
  • 調査方法:インターネット調査

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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鳥栖 剛

「見る力」がある人は強い! 仕事のヒントはコンビニ、「ラーメン二郎」「サイゼリヤ」にも落ちている【ネッ担まとめ】

6 日 1 時間 ago
「見る力」がある人は強い! 仕事のヒントはコンビニ、「ラーメン二郎」「サイゼリヤ」にも落ちている【ネッ担まとめ】fujita-h2026年6月23日新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

同じお店に行き、同じ飲食店を利用していても、そこから学びを得る人と何も気付かずに通り過ぎる人がいます。その差は知識量ではなく、「観察する習慣」なのかもしれません。今回の「ネッ担まとめ」では、「ラーメン二郎」や「サイゼリヤ」の事例を通じて、仕事を面白くする「観察力」について考えます。

仕事のヒントは意外な場所に落ちている

なぜ、コンビニやサイゼに行くことが「ビジネス研修」なのか 仕事が面白くなる“観察力”の鍛え方 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2606/17/news032.html

例えばラーメン二郎も、ビジネスの観点で考えたら究極なんです。お客さんが、近隣住民の迷惑にならないように静かに並んで、食べ終わったら器をカウンターの上に下げて、机を拭いて、椅子を戻して「ごちそうさまでした」と帰っていく。お店の営業を、客が率先して手伝っているんです。

(中略)

ラーメン二郎には「宣告人」というシステムがあります。閉店間際に「今日の行列はここで終わりです」と店員に言われた最後尾の客が、次に並ぼうとやってきた別のお客さんに「ここで終わりって言われちゃいました、すみません」って、なぜか店の代わりに謝ることもあるんですよ。

「ラーメン二郎」はすでに個性的なブランドとして知られていますが、普通はラーメンを食べに行ったら、「美味しかった」で終わる話。ただそこには独特のルールがあり、お客さま同士の文化があり、そして店舗運営を支える仕組みがある。

あくまで見えているのはラーメン屋なんですが、コミュニティの設計や仕組み作りまで観察できるってことなんですよね。

マーケティングも「目に見えていること」の裏側の構造を想像するようになると、学べることが一気に増えるような気がします。

もし俺が保険会社の営業マンだったら、サイゼリヤのメニューの表紙にある「イタリアの大ファミリーが食卓を囲んでいる絵」を利用します。「今はサイゼリヤですけど、僕が提案する保険で人生設計を成功させて、将来本当に家族でイタリアに行けるかもしれませんよ!」って、お客さまと話せるかもしれないですよね。

(中略)

自分が興味を持てるものなら何でもいいんです。コンビニのアイスでもいい、松屋の牛めしでもいい。自分の好きなものを、色んな角度から凝視してみること。

ただ「おいしい」だけで終わらせず、「客層は誰なのか」「なぜこのパッケージデザインなのか」と疑問を持つ。何でもいいから、自分だけの「研究対象」を作るんです。

「気付く人」と「気付かない人」の差って、習慣なんですよね。

こんな職業をしていますので、私自身もお店に入るとつい客層や接客、商品の並び方、店員さんの動きなどを見てしまいます。これはもう仕事というより、単に興味があるから。そして面白いから。

こういう習慣が積み重なると、突然おかしなアイデアが浮かんでくるんですよね(私の場合は、スポーツジムでの運動中が多い)。

マーケティングのヒントって、やっぱり日常に転がっているんです。

要チェック記事

GA4の重要度は落ちたのか?「Webマーケティングの主役」から「現場改善の計器」へ役割を再定義する | Power Interactive
https://www.powerweb.co.jp/knowledge/columnlist/ga4_crm_ma_role_integration/

これ、私も気になっていました。AIが出てきてからGA4の話題が極端に少なくなった。みんなデータ活用を重要視していたのではなくて、単にトレンドとして捉えていたのかなと。

メルマガ改善プロセス公開!開封率・クリック率・CVRの改善方法について | note | 兒嶋仁視 / ECビジネスグロース
https://note.com/pala_kojima/n/n1a4b62e11899

地に足が着いたわかりやすい記事。ECのマーケティングという視点では、AI活用を頑張る前にまずこういった思考をきちんと養うことが大切ですよね。

個人運営のニュースサイトが、検索結果でマスコミに勝つ方法は? | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2026/06/11/52738

情報が増えれば増えるほど、特定分野での専門性だけで差別化するのは難しく、究極的に「違い」を作れるものは何かといえば、「パーソナリティ」なんですよね。「あなたが書いているから」読む。

世界でバカ売れ中のAIメガネ『レイバン メタ』が日本上陸→初心者が実際に使ってみて気づいた"意外な盲点" | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/947789?page=4

実は私も買いました。現状「どのあたりがAIなのか?」という本質的な疑問はあるにせよ、ソフトウェアがアップデートするたび、何ができるようになるのかの楽しみがあります。

EC売上142億円のあさひ、急成長の舞台裏。ECマネージャー岡川氏が推し進めた、OMO加速に成功した組織構造改革とは? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/e/2026/06/08/16175

マーケティングの内製化事例。「ユーザーからの要望や市場の変化に対して、迅速に修正・改善できる体制を整えた」まさに勝負のポイントはここですよね!

早く飲みに行きたい人のための仕事術|note|佐藤寛之 | カオナビ代表取締役社長CEO
https://note.com/hiroyuki_st/n/n9ae31a7ac9ec

かなり私の働き方と似ていると思いました。私はGoogleカレンダーにすべての予定(睡眠時間なども)を入れてしまうタイプ。まず「早く飲みに行きたい」と思うことが大切なのかもしれません、

今週の名言

上司がいちばん注力すべき仕事は「黙ること」である | note | 加藤英也 / Hideya Kato
https://note.com/hideyakato/n/n578c3c0249fd

教育の世界には「40年ギャップ説」というのがあって。

本来、教員や親は、「子どもたちが大人になる20年後の世界」を見据えて、彼らが何を学ぶべきかを考えなければいけない。それなのに多くの場合、大人は自分たちが20年前に受けてきた教育や、今の自分たちが正しいと思っている価値観を基準に、子どもに何かを教えようとしてしまう

そのギャップは想像以上に大きくて、子どもの成長を妨げてしまうことがあるんです。

きっと会社の上司と部下の関係も同じで、ついつい自分が成功した方法を教えたくなる。ただ、それって成功体験が生まれた時代と、今の時代の前提条件が大きく違う可能性があるんですよね。

だから、「教える」よりも先に、「相手がどんな世界を生きているのか」を理解する必要がある。「未来の可能性を邪魔しない」って表現が適切でしょうか。

いかに「引くか」。ある程度年齢を重ねてきたなかで、人と接する際に意識しておきたいですよね。

「新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ」は以下の専門家が連載しています。

ECMJ 石田氏石田氏

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノイン 酒匂氏酒匂氏

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequation 中林氏中林氏

Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

この記事の筆者

[ 執筆 ] 石田 麻琴

株式会社ECマーケティング人財育成

石田 麻琴(いしだ・まこと)

株式会社ECマーケティング人財育成 代表取締役

早稲田大学卒業後、ネット通販企業に6年間従事。ECの責任者として、ヤフーショッピング月間ベストストア8回受賞。全国第1位を獲得。ネット通販を中心としたWebビジネス支援の株式会社ECマーケティング人財育成を設立。EC・Web企業を支援。
BPIA/Webビジネス研究会ナビゲータ、協同組合ワイズ総研理事。

ECマーケティング人財育成では、日々、インターネット通販を手掛けている事業者、およびその関連事業者に向けた情報を発信しています。ECサイト運営などに役立つ情報については、こちらをご参照ください。

月1回、EC企業における優秀なスタッフやチームを育成するための事例やノウハウを提供する、人財育成に関するセミナーを無料で実施しています。

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アニメ「呪術廻戦」とZOZOがコラボ、「ZOZOTOWN」で全22型のアパレルアイテムを販売

6 日 2 時間 ago
アニメ「呪術廻戦」とZOZOがコラボ、「ZOZOTOWN」で全22型のアパレルアイテムを販売
「ZOZOTOWN」と「呪術廻戦」がコラボレーション。Tシャツやパーカーなど、全22型のアパレルアイテムを販売する。「虎杖悠仁」や「五条悟」、「乙骨憂太」ら12キャラクターで展開し、ポップアップショップも開催する。
ohshima2026年6月23日

ZOZOは7月3日から、「ZOZOTOWN」において、放送開始5周年を迎えるアニメ「呪術廻戦」とコラボレーションしたアパレルアイテムを受注販売する。また、7月3〜12日の期間、多目的レンタルギャラリー「MIL GALLERY JINGUMAE」において、コラボレーションアイテムを購入できるポップアップショップを実施する。

アニメ「呪術廻戦」とZOZOがコラボ、「ZOZOTOWN」で全22型のアパレルアイテムを販売
ZOZOはアニメ「呪術廻戦」とコラボレーションしたアパレルアイテムを受注販売する

「ZOZOTOWN」では、TVアニメ「呪術廻戦」第1期エンディング(ED)のテイストで新たに描き下ろしたビジュアルを使用したパーカーやキャップ、ショルダーバッグ、第1期ED場面写を使用したTシャツやパーカーなど、全22型のアパレルアイテムを販売する。描き下ろしビジュアルはアニメの主人公「虎杖悠仁」をはじめ、「懐玉・玉折」より「五条悟」、「劇場版 呪術廻戦 0」より「乙骨憂太」など、アニメシリーズに登場した12名のキャラクターで展開する。受注販売期間は7月3日正午~31日正午、配送時期は9月下旬の予定。

アニメ「呪術廻戦」とZOZOがコラボ、「ZOZOTOWN」で全22型のアパレルアイテムを販売
コラボレーションアイテム例

また、7月3~12日の期間、表参道のレンタルギャラリー&スペース「MIL GALLERY JINGUMAE」でポップアップショップを実施する。描き下ろしイラストや第1期EDの場面写を展示するほか、本コラボレーションのアパレルアイテム、「TOHO animation STORE ONLINE」で展開する一部グッズを販売する。

アパレルアイテムを含む購入金額税込5000円ごとに、ステッカーシート(全3種)をランダムで1点進呈する。(予定数量に達し次第、配布を終了。)

ポップアップショップ概要

  • 開催期間:2026年7月3日~12日
  • 会場:MIL GALLERY JINGUMAE(〒150-0001 東京都渋谷区神宮前4丁目25-28 2F)
  • オープン時間:各日10:00~20:00(最終入場:19:30)
  • 入場料:無料(入場にあたり、整理券配布または入場抽選を実施)

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

(function(){ try{ var googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { const adUnitPath = '/49282802/ipc-netshop/pc-all/hyb101', adSizes = [[["fluid"], [728, 90]]], slotElementId = 'div-gpt-ad-1549503899339-0'; const iOr=/^https:\/\/([^.]+\.)+safeframe\.googlesyndication\.com/; googletag .pubads() .addEventListener('slotResponseReceived', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } if (!evt?.slot?.getResponseInformation()) { const targetElem = document.querySelector('#'+slotElementId); if (targetElem) { targetElem.style.display = 'none'; } } }) .addEventListener('slotRenderEnded', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } const postMessageWithDebounce = Drupal.debounce(function() { const viewportWidth = window.innerWidth; const wIfr = document .querySelector('#'+slotElementId) ?.querySelector('iframe') ?.contentWindow; if (!wIfr || !wIfr.postMessage) return; wIfr.postMessage( { slot: adUnitPath, type: 'banchoSetViewportInfo', data:{ viewportWidth: viewportWidth } }, '*' ); }, 250, false); postMessageWithDebounce(); window.addEventListener('resize', postMessageWithDebounce); window.addEventListener('orientationchange', postMessageWithDebounce); }); }); } catch (e) { if (drupalSettings?.bancho?.userInfo?.insider) { console.warn(e); } } })();
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大嶋 喜子

ヨドバシカメラが関東最大級店舗「ヨドバシカメラ マルチメディア池袋」を6/30にオープン

6 日 2 時間 ago
ヨドバシカメラが関東最大級店舗「ヨドバシカメラ マルチメディア池袋」を6/30にオープン
池袋駅東口にオープンする「ヨドバシカメラ マルチメディア池袋」の総売場面積は約3万3000平方メートル。地下1階から地上6階の7フロアで構成する。公式通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」と連携したシームレスなサービスや品ぞろえを展開する。
ohshima2026年6月23日

ヨドバシカメラは6月30日、池袋駅東口に「ヨドバシカメラ マルチメディア池袋」をオープンする。総売場面積約3万3000平方メートル(約1万坪)、地下1階から地上6階の7フロアで構成する関東最大級の店舗という。

「ヨドバシカメラ マルチメディア池袋」は、公式通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」と連携したシームレスなサービスや品ぞろえを展開するほか、専門知識を持つ販売員が生活者1人ひとりの「最良の選択(FIND YOUR BEST)」をサポートする。快適で魅力的な買い物体験を提供し、生活者の毎日をより良くする店舗をめざす。

ヨドバシカメラは池袋で、新業態の体験型リテールメディアストア「Yodobloom(ヨドブルーム)」も展開。第1号店の「Yodobloom池袋店」は2024年6月にオープンし、美容家電やコスメなどを比較体験できる場として運営している。

「Yodobloom」は“SNSと商品体験を融合し、さまざまな商品を専門スタッフのサービスを通じて比較体験できる体験型店舗”。2025年4月には第2号店となる日本酒専門店「Yodobloom SAKE 梅田店」を開設した。

店舗概要

  • 店舗名称:ヨドバシカメラ マルチメディア池袋
  • 住 所:東京都豊島区南池袋1丁目28番1号
  • 店舗フロア:地下1階から地上6階
  • 店舗面積:約3万3000㎡(約1万坪)
  • 営業時間:午前9:30~午後10:00 年中無休
  • 駐車場:680台

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

(function(){ try{ var googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { const adUnitPath = '/49282802/ipc-netshop/pc-all/hyb101', adSizes = [[["fluid"], [728, 90]]], slotElementId = 'div-gpt-ad-1549503899339-0'; const iOr=/^https:\/\/([^.]+\.)+safeframe\.googlesyndication\.com/; googletag .pubads() .addEventListener('slotResponseReceived', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } if (!evt?.slot?.getResponseInformation()) { const targetElem = document.querySelector('#'+slotElementId); if (targetElem) { targetElem.style.display = 'none'; } } }) .addEventListener('slotRenderEnded', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } const postMessageWithDebounce = Drupal.debounce(function() { const viewportWidth = window.innerWidth; const wIfr = document .querySelector('#'+slotElementId) ?.querySelector('iframe') ?.contentWindow; if (!wIfr || !wIfr.postMessage) return; wIfr.postMessage( { slot: adUnitPath, type: 'banchoSetViewportInfo', data:{ viewportWidth: viewportWidth } }, '*' ); }, 250, false); postMessageWithDebounce(); window.addEventListener('resize', postMessageWithDebounce); window.addEventListener('orientationchange', postMessageWithDebounce); }); }); } catch (e) { if (drupalSettings?.bancho?.userInfo?.insider) { console.warn(e); } } })();
(function(){ var googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { googletag .pubads() .addEventListener('slotResponseReceived', function(evt) { // いろんな枠のイベントが飛んでくるので自分のだけフィルタ if (evt.slot.getAdUnitPath() != '/49282802/ipc-netshop/pc-all/hyb101') { return; } document.getElementById('div-gpt-ad-1549503899339-0')?.classList?.add('dfp-ad-loaded'); }); googletag.display('div-gpt-ad-1549503899339-0'); }); })();

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推し購買プラットフォーム「osina」、登録ユーザー数20万人を突破

6 日 23 時間 ago
推し購買プラットフォーム「osina」、登録ユーザー数20万人を突破
NELが運営するブランドと生活者をつなぐ推し購買プラットフォーム「osina(オシナ)」は商品やブランドを発信できる仕組みを提供、生活者起点の継続的なUGC創出やブランド認知拡大につなげている。
ohshima2026年6月22日

NELはこのほど、ブランドと生活者をつなぐ推し購買プラットフォーム「osina(オシナ)」の登録ユーザー数が20万人を突破したと発表した。NELは「osina」を通じて、生活者の熱意を、ブランドの想起形成やファン化につなげている。

「推し購買」とは

NELは、生活者がブランドや商品と出会い、自分の言葉で発信し、誰かの購買行動を後押しする行動を「推し購買」と位置付けている。現在は、生活者自身の小さな熱量や体験がSNS上で新たな発見を生み、ブランドへの興味や信頼を育て、購買のきっかけになる時代になっているという。

推し購買プラットフォームの登録ユーザー数20万人突破についてNELは、「20万人を超える生活者がブランドや商品と出会い、自分の言葉で発信し、誰かの購買行動を後押しする可能性を持つ基盤が形成されていることを意味する」としている。

NELが運営するブランドと生活者をつなぐ推し購買プラットフォーム「osina(オシナ)」は商品やブランドを発信できる仕組みを提供、生活者起点の継続的なUGC創出やブランド認知拡大につなげている。
生活者が自分の言葉で発信し、誰かの購買行動を後押しする「推し購買」

「推し購買」が活性化する背景

近年、推し活の広がりや、スキマ時間を活用して好きな商品を発信する参加型の消費行動が広がるなか、生活者は単に商品を買うだけでなく、自分が共感したブランドや商品を“推す”存在へと変化している。SNSでの情報収集が購買プロセスに定着するなか、広告やインフルエンサー投稿だけではなく、実際に商品を購入・体験した生活者のリアルな声が、次の生活者の商品発見・比較検討・購買を後押しする時代となっている。

NELが2025年に実施した「SNSと消費行動に関する実態調査」では、商品購入の際に最も信頼する情報源として「一般ユーザーの口コミ」を挙げた人が36.6%となり、「インフルエンサー」の4.0%を大きく上回った。この結果から、生活者は企業からの一方的な訴求よりも、自分に近い誰かのリアルな体験や感想を重視していることがわかるという。

「osina」は、こうした生活者起点の購買行動に対応するプラットフォームとして、ユーザーが商品と出会い、購入・体験し、自分の生活文脈の中で発信することで、ブランドは広告だけでは届きにくい日常の接点をSNS上に生み出すことができるとしている。

我々は、個人の「好き」や「推したい」という気持ちは、ブランドにとって非常に大きな資産になると考えている。「osina」は、その熱量をSNS上の発信、ブランドの第一想起、購買行動へとつなげていくためのプロダクト。今後は、美容・日用品領域にとどまらず、食品、飲料、ヘルスケアなど、あらゆる消費領域において、生活者とブランドが共創する新しい購買体験を広げる。(NEL代表取締役社長 西田 陸氏)

「osina」について

「osina」は、ブランドと生活者を“推し”でつなげる推し購買プラットフォーム。ユーザーは掲載商品の中から気になる商品と出会い、購入・体験したうえで、「TikTok」や「Instagramリール」などのSNSにショート動画を投稿できる。投稿では商品名や使用シーン、購入理由、実際に使った感想などを生活者の言葉で発信する。

ブランドに対しては、生活者起点のUGCを継続的に生み出し、SNS上で商品が想起される接点を増やすことで、認知拡大や第一想起形成、購買導線づくりを支援する。

また、フォロワー数や知名度にかかわらず参加できるため、生活者に近い目線の投稿が数多く生まれる点も特徴。生活者の「好き」「使ってよかった」「誰かにすすめたい」という気持ちを、ブランドの想起形成やファン化につなげることで、企業と生活者が共創する新しいマーケティングのあり方を広げていくとしている。

UGC創出を支える4つの仕組み

「osina」は20万人規模のミドルマイクロインフルエンサーネットワークを基盤に、UGC創出を支える4つの仕組みを備えている。具体的には、ユーザー視点の「気づき」や「共感」をもとにした投稿を生み出す「圧倒的な投稿量」、生活者に近い視点による「自然でリアルな買いたくなる投稿」、購入・使用・投稿のプロセスを通じた信頼性の高いUGC創出、投稿データを活用した再現性のあるPR施策を特長としている。

NELが運営するブランドと生活者をつなぐ推し購買プラットフォーム「osina(オシナ)」は商品やブランドを発信できる仕組みを提供、生活者起点の継続的なUGC創出やブランド認知拡大につなげている。
「osina」とは(画像は編集部が「osina」のサイトから追加)

導入は最短1週間で開始可能

「osina」では、課題やターゲット、PR方針のヒアリングを実施したうえで、投稿テーマや購入条件などを設計。インフルエンサー募集から投稿、レポート提出までを一貫して支援し、最短1週間で開始できる。

NELが運営するブランドと生活者をつなぐ推し購買プラットフォーム「osina(オシナ)」は商品やブランドを発信できる仕組みを提供、生活者起点の継続的なUGC創出やブランド認知拡大につなげている。
導入について(画像は編集部が「osina」のサイトから追加)

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

(function(){ try{ var googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { const adUnitPath = '/49282802/ipc-netshop/pc-all/hyb101', adSizes = [[["fluid"], [728, 90]]], slotElementId = 'div-gpt-ad-1549503899339-0'; const iOr=/^https:\/\/([^.]+\.)+safeframe\.googlesyndication\.com/; googletag .pubads() .addEventListener('slotResponseReceived', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } if (!evt?.slot?.getResponseInformation()) { const targetElem = document.querySelector('#'+slotElementId); if (targetElem) { targetElem.style.display = 'none'; } } }) .addEventListener('slotRenderEnded', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } const postMessageWithDebounce = Drupal.debounce(function() { const viewportWidth = window.innerWidth; const wIfr = document .querySelector('#'+slotElementId) ?.querySelector('iframe') ?.contentWindow; if (!wIfr || !wIfr.postMessage) return; wIfr.postMessage( { slot: adUnitPath, type: 'banchoSetViewportInfo', data:{ viewportWidth: viewportWidth } }, '*' ); }, 250, false); postMessageWithDebounce(); window.addEventListener('resize', postMessageWithDebounce); window.addEventListener('orientationchange', postMessageWithDebounce); }); }); } catch (e) { if (drupalSettings?.bancho?.userInfo?.insider) { console.warn(e); } } })();
(function(){ var googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { googletag .pubads() .addEventListener('slotResponseReceived', function(evt) { // いろんな枠のイベントが飛んでくるので自分のだけフィルタ if (evt.slot.getAdUnitPath() != '/49282802/ipc-netshop/pc-all/hyb101') { return; } document.getElementById('div-gpt-ad-1549503899339-0')?.classList?.add('dfp-ad-loaded'); }); googletag.display('div-gpt-ad-1549503899339-0'); }); })();

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日本通信販売協会(JADMA)の新会長にライトアップショッピングクラブ社長の若菜氏が就任

1 週間 ago
日本通信販売協会(JADMA)の新会長にライトアップショッピングクラブ社長の若菜氏が就任
JADMAは第16代会長に、ライトアップショッピングクラブ代表取締役社長の若菜さおり氏が就任したと発表した。6月19日の定時総会後の理事会で正式承認。2017年から理事や倫理委員会委員長を務めてきた。
furukawa2026年6月22日

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は6月19日、第16代会長にライトアップショッピングクラブ代表取締役社長の若菜さおり氏が就任したと発表した。同日実施した定時総会後の理事会で正式に承認した。

日本通信販売協会(JADMA)の新会長にライトアップショッピングクラブ社長の若菜氏が就任
JADMA新会長の若菜さおり氏

若菜氏は2017年にJADMAの理事および倫理委員会委員長に就任し、長年にわたり入会審査にも携わってきた。協会は、こうした活動実績も踏まえ、新会長として選任した。

若菜氏は1966年8月6日生まれ。1989年にライトアップショッピングクラブ(旧CBS・ソニーファミリークラブ)へ入社。2011年にカンパニーオフィサー マーケティンググループ副本部長、2012年にカンパニーオフィサー 商品開発グループ本部長、2014年に執行役員常務、2017年に執行役員副社長および取締役執行役員副社長を歴任。2018年から代表取締役執行役員社長を務めており、現在に至る。

JADMAは、特定商取引法第30条に位置付けられた通信販売業界を代表する公益法人。1983年設立で、アフターケアの徹底、広告表現の適正化、消費者相談窓口での対応などを通じ、消費者の信頼確保と業界の健全な発展をめざしている。消費者団体や官公庁の消費者相談窓口などとも連携しながら活動している。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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テレビ通販大手QVCジャパンの2025年度売上は1234億円、営業利益は212億円も減収減益

1 週間 ago
テレビ通販大手QVCジャパンの2025年度売上は1234億円、営業利益は212億円も減収減益
QVCジャパンの2025年12月期は減収減益となった。4K放送の視聴環境拡大やライブコマース施策を進める一方、2026年6月にはロイック・レトレ氏が代表取締役CEOに就任。米QVCグループが財務再編を進めるなか、日本事業の成長戦略が注目される。
furukawa2026年6月22日

テレビ通販大手QVCジャパンの2025年12月期業績は、第26期決算公告(5月7日公表)によると、売上高が前期比6.3%減の1234億7600万円、営業利益が同13.9%減の212億1900万円、経常利益が同13.1%減の217億7100万円、当期純利益が同13.4%減の151億2700万円となり、減収減益だった。

テレビ通販大手QVCジャパンの2025年度売上は1234億円、営業利益は212億円も減収減益
QVCジャパンの2025年12月期業績(画像は官報からキャプチャ)

2025年12月期の主な取り組みとして、2025年4月にBS4K右旋放送を開始。BS4K 12チャンネルで「4K QVC」の番組を24時間無料で視聴できるようにした。また、AIショッピングナビゲーターを活用したライブコマースの実施や、政府備蓄米の販売などにも取り組んだ。

なお経営体制では、6月17日付でロイック・レトレ氏が代表取締役CEOに就任、取締役会会長も兼務する。レトレ氏はJurlique、DFS Group、Dyson、ネスプレッソなどで要職を歴任した国際的な経営者。新体制の下での成長戦略の展開が注目される。

また、グループ全体では、米QVCグループが2026年4月に米国で連邦破産法第11条に基づく財務再編手続きを開始している。ただし、日本を含む海外子会社・関連事業体は対象外としており、各国事業は通常通り継続するとしている。

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(function(){ try{ var googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { const adUnitPath = '/49282802/ipc-netshop/pc-all/hyb101', adSizes = [[["fluid"], [728, 90]]], slotElementId = 'div-gpt-ad-1549503899339-0'; const iOr=/^https:\/\/([^.]+\.)+safeframe\.googlesyndication\.com/; googletag .pubads() .addEventListener('slotResponseReceived', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } if (!evt?.slot?.getResponseInformation()) { const targetElem = document.querySelector('#'+slotElementId); if (targetElem) { targetElem.style.display = 'none'; } } }) .addEventListener('slotRenderEnded', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } const postMessageWithDebounce = Drupal.debounce(function() { const viewportWidth = window.innerWidth; const wIfr = document .querySelector('#'+slotElementId) ?.querySelector('iframe') ?.contentWindow; if (!wIfr || !wIfr.postMessage) return; wIfr.postMessage( { slot: adUnitPath, type: 'banchoSetViewportInfo', data:{ viewportWidth: viewportWidth } }, '*' ); }, 250, false); postMessageWithDebounce(); window.addEventListener('resize', postMessageWithDebounce); window.addEventListener('orientationchange', postMessageWithDebounce); }); }); } catch (e) { if (drupalSettings?.bancho?.userInfo?.insider) { console.warn(e); } } })();
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