ネットショップ担当者フォーラム

富士キメラ総研が実施した国内企業のIT関連投資に関する企業規模別・業種別調査によると、2025年度の国内IT投資額は25兆8952億円となる見込みで、2030年度には2024年度比31.2％増の31兆8763億円に拡大すると予測している。

関税問題やインフレ、人件費高騰といった世界的な情勢変化に加え、少子高齢化や生産年齢人口の減少といった国内課題を背景に、各産業で業務効率化や社会環境の変化への対応を目的としたIT投資が活発化。近年は、レガシーシステムを刷新・最適化する「モダナイゼーション」や、システム・アプリケーション・データを新環境へ移行する「マイグレーション」が成長要因になっているという。

小売・卸売業は省人化・高度化で投資継続

小売・卸売業

小売・卸売業では、慢性的な人手不足解消に向けた投資が継続的に行われ、利幅の少なさから人件費削減や業務効率化といった、コスト削減目的の投資が優先される傾向にある。一方、ECを中心としたマルチチャネル化の進展により、営業・マーケティング関連投資も活発化している。

今後も省人化・自動化への継続的な投資が見込まれ、これまで代替が難しかった接客業務においても、ロボットやアバター活用への投資が進むと見ている。小売・卸売業のIT投資額は、2025年度に2兆2910億円、2030年度には2兆6860億円に拡大すると予測している。

交通・運輸・物流業

交通・運輸・物流業では、法改正などの規制対応や顧客満足度向上に向けた投資が拡大。今後はAIやロボットの活用による人件費削減、管理システム導入の増加が見込まれる。さらに、将来的な輸送力不足を見据え、次世代交通や共同配送の実現に向けた投資拡大も期待されている。

サービス業

サービス業では、業務効率化や人件費との比較によるコストメリットを背景にIT投資が進む。宿泊業では宿泊施設管理システム（PMS）やセルフチェックイン、外食業ではモバイルオーダーや予約管理システムが伸長している。

製造業

投資規模では製造業が最大で、全体の約3割を占めた。独自性や属人性の高いシステムの継承が課題となるなか、個人依存を低減する柔軟なシステムへの刷新が進み、今後もモダナイゼーションの流れが続くと見ている。

企業規模別のIT投資動向

企業規模別では、資金・人材面で余力のある大手企業の投資規模が最も大きい。一方で、中堅・中小企業においてもIT投資の必要性は高まっている。

大手企業がスクラッチ開発したシステムをベースに、ITベンダーがパッケージやSaaSとして展開することで、中堅・中小企業への普及が進み、高い成長率が見込まれるとしている。

中小企業では、IT要員に加え、戦略策定やIT活用を推進するマネジメント層の人材不足、導入・運用における検討事項の多様化・複雑化が課題となっている。このため、戦略策定から日常運用、セキュリティ対策までを包括的に支援するマネージドサービスの需要が拡大。業務プロセスを含めたアウトソーシングとしてBPaaS（Business Process as a Service）の需要も高まると見ている。

注目サービス「トラック受付サービス」「外食業向け予約管理システム」

物流現場では「トラック受付サービス」に注目

富士キメラ総研は、注目分野の1つとして物流現場向けの「トラック受付サービス」をあげる。工場や倉庫で荷物の積み下ろしを行うバースの予約・受付を管理するシステムで、荷待ち時間の削減による物流コスト低減やドライバーの労働環境改善に加え、周辺道路の混雑や路上駐車対策としても注目されている。

2025年4月の法改正により、全トラックで荷役時間の記録が義務化されたことを受け、荷役時間削減に向けた動きが活発化。効率的なバース管理を目的に導入が進んでいる。人件費高騰により事務コスト削減ニーズも高まっており、市場は2桁成長が見込まれる。

2025年の市場規模は前年比12.5％増の45億円、2030年度は2024年度比65.0％増の66億円と予測。今後はWMS（倉庫管理システム）や車両運行管理システムとの連携、生成AIやロボット技術の活用が進み、庫内業務の効率化・自動化が加速することで、堅調に推移すると見ている。

外食業向け予約管理システムも注目

外食業向け予約管理システムの拡大にも注目している。予約情報を電子化し、予約業務の効率化を図るシステムで、店舗における業務効率化ニーズの高まりや、コロナ禍以降の外食需要回復を背景に市場が拡大している。

予約手法の多様化による管理業務の複雑化への対応に加え、インバウンド需要の増加も市場を後押ししている。都市部では導入が進んでいるが、地方では未導入店舗も多く、拡大余地が残る。

今後は予約の一元管理にとどまらず、データ活用によるマーケティング支援や顧客管理機能の高度化により単価上昇も見込まれ、市場を押し上げると予想。2025年の市場規模は前年比17.9％増の79億円、2030年度は2024年度比2倍の135億円に拡大すると予測している。

ディー・エヌ・エー（DeNA）はこのほど、ソーシャルコマースアプリ「カウシェ」を運営するカウシェに出資し、業務提携を締結した。提携によりDeNAはカウシェの株式の一部を取得する。カウシェは独立した経営体制を維持しながら、DeNAがゲーム・ソーシャル領域で培ったプロダクト開発力やAI活用の知見を取り込み、プロダクトと組織の両面を強化する。

「カウシェ」は、アプリ内で毎日水やりをして作物を育て、収穫すると対象の野菜を実際に獲得できるゲーム機能「カウシェファーム」を搭載した買い物アプリ。食品・日用品・美容・家電などの日替わりセール商品の購入ができるほか、購入商品のシェアによってコインが貯まる仕組み、ユーザー投稿から商品を発見できる点も特長だ。当初は共同購入の仕組みを採用していた。

DeNAは、カウシェのプロダクト力と成長ポテンシャルに加え、AIを活用した体験向上や事業成長の可能性を評価。ゲームおよびソーシャルサービス分野で蓄積した知見を生かし、成長を後押しする目的で出資・提携したとしている。カウシェのソーシャル性やゲーミフィケーションを軸とした体験設計に、DeNAの強みであるユーザー体験設計、コミュニティ形成、データ活用の知見を掛け合わせる。

カウシェへの支援内容として、プロダクト戦略・開発・UX設計に関する知見提供、出向などによる業務支援、AI/ML・データサイエンス領域での技術提供などをあげる。これにより、AIを活用した「発見型コマース体験」の高度化を推進し、ソーシャル×コマース×AIの融合によるパーソナライズや参加体験の拡張をめざす。

提携に伴い、カウシェは経営体制を強化。DeNAのAIイノベーション事業本部 本部長の住吉政一郎氏が3月1日付で社外取締役に就任。あわせて、社内人事として取締役CFOおよび執行役員CXOを新たに選任した。

買い物はもっと楽しく、人とつながる熱量を持てる体験にできる。その可能性に共感した。カウシェが創り出す世界観は日常に彩りを与える力を持つ。今回の提携を通じてDeNAのDNAである「ユーザー体験へのこだわり」を注入し、日本発の新しいコマースのスタンダードを共に創り上げていきたい。（DeNA 南場智子会長）

カウシェのプロダクトは、ゲーミフィケーションやソーシャルからコマース体験が広がる独自性があり、大きな可能性を感じている。ユーザー行動データを活用した体験設計の進化余地は大きく、AI活用によってさらに高度なパーソナライズや参加体験の拡張が実現できる。プロダクト戦略および組織づくりの両面から伴走し、持続的な成長を支援する。（DeNA AIイノベーション事業本部 住吉政一郎本部長）

「日常に楽しさを」という挑戦や、ソーシャルとコマースを融合させるプロダクトの可能性を評価いただいたことは大きな自信。提携を追い風にプロダクトと組織を一段と強化し、将来的なIPOを視野に事業をさらに拡大していく。（カウシェ 門奈剣平社長）

ローソンはフードデリバリーのmenuと連携し、ローソンアプリから直接注文できる即配デリバリーサービス「ローソンデリバリー powered by menu」を3月5日に開始する。一部の直営店では2月24日から先行して提供しており、3月5日10時からは12都道府県のローソン店舗約1800店（ローソンストア100を除く）で順次開始する。

「ローソンデリバリー」は、累計3000万以上ダウンロードされているローソンアプリを起点に、追加のアプリインストールなしでデリバリー機能を利用できるデリバリーサービス。ユーザーはローソン取扱商品の即配を受けられる。

対象エリアは北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県で、取扱商品数は約3000品目としている。ローソンは今後も順次、他エリアへの拡大を進める方針だ。

ローソンは、「ローソンアプリ」を入り口にすることでデリバリーの利用ハードルを下げる。また、Ponta経済圏との連携によって生まれる独自のメリットを強みに新規利用者の獲得と利便性向上を狙う。menuは新たな利用者の創出と、デリバリー市場におけるシェア拡大をめざす。

「ローソンデリバリー」は、menuによるアプリユーザー・注文が入った店舗・稼働中の配達クルーをリアルタイムにマッチングする「三者リアルタイム・マッチングAI」などを実装、迅速で安定した配達を実現する。ユーザーが「欲しい」と思ったタイミングですぐに注文でき、希望の商品を最短15分で受け取れる利便性の高い体験を訴求する。

ローソンは2019年8月からUber Eatsによるデリバリーサービスを開始。現在はUber Eatsとmenuの2つを通じて約8000店舗がデリバリーに対応している。2021年2月からはOTC医薬品の配達を一部店舗で開始。同年11月からは店内厨房を活用した「ゴーストレストラン」の実証実験を開始し、現在は約1400店舗まで拡大している。2024年4月からは各プラットフォームの注文画面と店頭の在庫有無の自動連携機能がスタート。商品配達率の向上につなげた。翌5月には取扱品目を700品目から3000品目超へと拡大した。

サービスを拡充する一方で、ローソン店舗利用者の9割超がデリバリーでローソン商品を注文したことがない状況という。ローソンは「ローソンアプリ」を入り口にした新サービスで利用拡大を図る。

ローソンは今後、「ローソンアプリ」を活用したお得情報の配信に加え、将来的には個々の顧客の好みに合わせたおすすめ情報の配信などの実装もめざすとしている。

東京商工リサーチ（TSR）が中小企業を対象に実施した「価格転嫁（価格協議）」の実態に関するアンケート調査によると、57.1％が「価格転嫁できた」と回答した一方、小売業は36.1％にとどまった。

調査は2026年1月30日～2月6日にインターネットで実施し、5152社の有効回答を集計・分析。「中小企業基本法」に基づく中小企業のみを対象とした。

価格転嫁「十分できた」は1割未満

2025年度に取引先との価格協議が実現し、一部または十分に転嫁できたか聞いたところ、「協議し、一部転嫁できた」が49.2％で最多。「協議し、十分に転嫁できた」は7.9％と1割未満にとどまった。価格転嫁ができた企業は合計57.1％。一方、「協議したが、全く転嫁できなかった」は4.6％、「協議を申し入れたが協議自体が実現しなかった」は2.3％だった。

産業別では「一部または十分に転嫁できた」が運輸業は77.5％、製造業は69.5％と高い。なお、小売業では「一部または十分に転嫁できた」は36.1％。一方で「協議したが転嫁できなかった」「協議自体が実現しなかった」の合計は3.3％だった。

転嫁が進んだ業種は製造・運輸

業種別で価格転嫁が進んだ企業の構成比が高かったのは、「輸送用機械器具製造業」（87.6％）や「道路貨物運送業」（85.8％）。円安を背景に自動車メーカーなどの業績が伸びたことや、燃料費高騰・人手不足といった構造的コスト増に対する是正指導の強化が後押しした可能性があるとしている。

一方、「協議したが全く転嫁できなかった」「協議自体が実現しなかった」の合計が高い業種には、「学校教育」（18.1％）、「保険業」（15.7％）などがあがった。公定価格や制度上の価格規制により、交渉余地が限られる構造が影響している可能性があるという。

取適法施行後も「交渉は例年通り」が最多

2026年1月には、従来の下請法を強化した「中小受託取引適正化法（取適法）」が施行された。これを受け、2026年度の価格協議方針を聞いたところ、「ここ数年と変わらない形で交渉」が42.4％で最多となった。

交渉に臨むと回答した企業は、「原価高騰分を交渉」が9.6％、「原価高騰分に加えて労務費も交渉」が17.0％で、合計26.6％。一方、「交渉する予定はない」は18.4％で、産業別では金融・保険業（31.5％）、不動産業（29.5％）でその割合が高かった。また、「取適法を把握していない」との回答も4.1％あった。「一般個人向け業態のため、回答できない」は8.2%だった。

小売業では、「ここ数年と変わらない形で交渉」が24.4％。価格交渉に臨むとの回答は17.1％、「交渉する予定はない」は14.9％だった。「取適法を把握していない」「一般個人向け業態のため、回答できない」との回答は合計43.4％に上った。

ほぼオリジナル商品。顧客は60代以上が75％

1996年に創業し、2026年に30周年を迎えたジュピターショップチャンネル。QVCジャパン、ジャパネットホールディングスと並ぶテレビ通販の最大手だ。創業年に放送を開始したショップチャンネルでは、毎週約500の商品を紹介し、そのうちのほとんどが同社のオリジナル商品だという。

「ほかで買えるものを売っても意味がない」というのが、当社の基本的な考えです。魅力的ながら広く認知されていない商品を買い付けたり、各メーカーと協力して当社のオリジナル商品を開発したりして、他社と差別化を図っています。（宮内氏）

ジュピターショップチャンネルでは、ジュエリー、ファッション、コスメ、美容・健康、ホーム、家電、グルメ、コレクタブル、体験型サービスの全カテゴリーに専属バイヤーを設け、国内外から商品の買い付けや発掘をしている。

顧客の年齢層は60代以上が75％を占め、男女比は女性89％、男性11％となる（2025年3月時点）。団塊世代がメインだが、その世代を親に持つ団塊ジュニア世代（2025年時点で50～54歳）が新たな顧客層になりつつあるという。

多様なカテゴリーのなかでも近年売れ行きが良いのが、洋服、靴、バッグ、ジュエリー、コスメなどの「外出向け商品」、UVコスメ、冷感寝具などの「猛暑対策商品」、そして、非常食、簡易トイレ、非常用電源などの「防災関連商品」だ。1万円前後の高級コスメや1万円台から数百万円まで幅広くそろえるジュエリーなど、高額商品も売れ行きがいいという。

そして、その好調を導いたのが、テレビ・デジタル・リアルを連携させた施策の数々だ。

ライブ放送を“双方向”にシフト。ファン化につなげる

新たなショッピングエンターテイメントを創造するにあたり、ショップチャンネルでは、「顧客との双方向コミュニケーション」と「1人ひとりに向けたOne to One（ワントゥワン）の商品・サービスの提供」の2点を掲げている。

同方針に則り、2022年3月からテレビ通販のスタイルを変更。画面にQRコードを表示して視聴者のコメントを募り、ライブコマースのようにコメントを随時拾いながら番組を進めている。さらに、視聴者の投稿をもとに作り上げる「モノを売らない番組」も登場した。毎週月曜から金曜の15時に10分間だけ放送する「Ｏｈ！Ｃｈａ１５（お茶行こう）」は、「最近のうれしいこと」や「私の中に棲む鬼」といったテーマに対する投稿を募集し、番組内で紹介している。通販番組というより、「井戸端会議」のような雰囲気だ。

出演者やゲストからの“一方通行”の情報伝達から、視聴者に投稿で参加いただく“双方向”のコミュニケーションに大きく転換しました。それにより投稿数が増え、常連の投稿主が増えるなどショップチャンネルと視聴者とのコミュニティが形成されています。この転換を図ってから顧客数やリピート率、客単価の上償が見られ、お客さまのロイヤリティ向上が数字に直結していると分析しています。（宮内氏）

また、放送局と連携した新発想の「コラボ番組」も好評だという。たとえば、2025年10月9日にBS朝日で放送した、俳優の中村雅俊さんが出演する紀行番組では、前半は食にまつわる旅番組を放送し、後半は番組内で紹介されたうなぎ料亭「山重（やまじゅう）」のうなぎを使った「おせち」を生放送で販売した。21時のゴールデンタイムの放送であり、旅番組と食の相性も良く、新規顧客の獲得に貢献したという。

こうした成功事例が出ている一方、BS／CSの衛生放送業界は、視聴者離れやスポンサー離れが加速するなど厳しい環境下にあると言われる。こうした状況への見解をたずねると、宮内氏は「一方通行の情報発信がテレビ離れを招いているのではないか」と考えを述べた。

消費者のライフスタイルや価値観が多様化しているため、衛生放送にかかわらず、従来のテレビのような一方通行の発信では満足されなくなっていると認識しています。とはいえ、公共メディアならではの「信頼感」や「高品質の映像」に加え、「正しい情報伝達」ができる点は大きなメリットです。テレビが苦手とする「双方向性」や「パーソナライズされた情報提供」をデジタルで補完することで、当社ではテレビ通販による売上高が増加しています。よって通販番組を縮小することは考えていません。（宮内氏）

LINEやインスタを有効活用し、パーソナライズを強化

SNSやアプリの活用、ECサイトの充実といった「デジタル強化」もショップチャンネルの売上増に欠かせない戦略となっている。上述したとおり、デジタルは「テレビの補完」を主目的としており、特にパーソナライズされたレコメンドに注力している。

まず、広いターゲットへの情報発信としては、主要SNSを活用している。メインとするのは商品のビジュアルを見せるのに相性が良い「Instagram」だ。テーマに沿ったおすすめ商品の紹介からキャンペーン情報、フォロワーへのアンケートなど多様な情報を発信している。

一方、パーソナライズされたレコメンドは、「公式アプリ」と「LINE」が中心だ。2014年から公式アプリを、2018年からLINE公式アカウントを開始しており、LINEの友だち数は83万人に達している（2026年1月時点）。

レコメンドは、年齢や居住地域、購入履歴などのデータをもとに、顧客をセグメントして情報を出し分けている。AIを活用して顧客データにマッチする「その人へのおすすめ商品」を紹介するほか、特定商品を軸にして、過去の購入履歴から該当商品に興味を持ちそうな層を予測して、情報発信をすることもあるという。

当社は、過去30年間の顧客データを保有しています。そのデータをLINEアカウントとひもづけて、パーソナライズした情報発信に生かしています。メルマガなど複数媒体で発信していますが、特にLINEは反応が良いですね。LINEの登録者は長年のリピーターである方も多く、より注力していきたいところです。（宮内氏）

その他のデジタル施策では、ファッションカテゴリーを強化する狙いで2023年1月に開始した「SHOP CHANNEL PEOPLE（ショップチャンネルピープル）」が好評だ。社員などが販売商品を使ってコーディネートを提案するもので、公式ホームページやアプリ内で提案を紹介している。

顧客が自身の身長や体型に近いコーディネートを探しやすく、購入の後押しになっているそうだ。顧客の多くはスマートフォンを片手にテレビを視聴しており、デジタルコンテンツを充実させることが、テレビをより楽しむために重要になると宮内氏は話した。

テレビ通販と“連動”した「リアル店舗」の狙いと反響

テレビ通販と連動した「リアル店舗」の運営も、ショップチャンネルならではの施策と言える。2005年に開業した常設店舗「ショップチャンネル大阪」のほか、近年は東京でのポップアップストアにも注力する。

東京では、2024年2～3月（二子玉川 蔦屋家電）、2025年3月、2026年1月（共に北千住マルイ）の3回にわたって、約2週間のポップアップストアを実施した。ターゲットとなる50代以上の女性が集まるエリアや施設を選び、成果につなげているという。

リアル店舗は、顧客と直接対話できる「究極の双方向 One to Oneの拠点」として位置づけられている。テレビ通販と連動させ、その日にテレビで紹介されるメイン商品を店頭でも日替わりで展示している。

ショップチャンネルでは、毎日0時に「その日に最もおすすめの商品」を、12時に「2番目のおすすめ商品」を紹介する取り組みを長年続けています。それを店頭でも連動させて、リアルタイムで展示しています。

テレビで紹介された商品を実際に見てみたい、試着したいという方が多く店舗に訪れ、購入やLTV向上につながっています。大阪も東京も通りがかった方が入店するよりは既存顧客の来店が多いこともあり、現時点では、新規顧客獲得よりも既存顧客との接点を深めることを重要視しています。将来的には東京にも常設店を作りたいと考えています。（宮内氏）

それ以外にも、視聴者を招待してキャストやゲストとコミュニケーションを取れるイベントを年に数回開催するほか、30周年を記念した大型リアルイベントを予定している。

また、数量限定の希少性の高い商品の対面販売や特別なおもてなしを提供する新事業「パーソナルサービス事業」も2024年度から開始。同年11月には、優良顧客を招いて「心おどるショップチャンネル特別ご招待会」を実施した。百貨店の「外商」に近いサービスで、より深く豊かな顧客体験を提供し、売上増や顧客との関係性強化につなげる狙いだ。

30～50代をターゲットにした「ECサイト」も登場

ショップチャンネルのメイン顧客は60代以上の女性だが、将来の顧客につながる30～50代の獲得に向けた動きも強化している。それが、2025年秋に開始した新ソーシャルコマース事業の「うちのね、」と「CanauBi（カナウビ）」だ。

「うちのね、」は、「理想のおうち時間を探せるビジュアル型UGCコミュニティコマース」をコンセプトとする。自宅で過ごす時間を豊かにするような商品を集め、テレビとは連動せず、Instagram風の口コミ投稿（PRを含む）をECストア上で閲覧できるようにしている。

「うちのね、」を開始する3年前から、同カテゴリーの商品に特化して紹介するECストア「コレイヨ」とそのInstagramを運営していたが、同ECが成長したことから「うちのね、」へリブランディングしたという。Instagramにはすでに10.6万人のフォロワーがおり、立ち上げたばかりながら売り上げは好調に推移しているそうだ。

一方、「カナウビ」は美容のプロが教えるエイジングケア特化メディアをコンセプトに、「カナウビスト」と呼ばれる美容のプロが、おすすめ商品やその使い方をサイト上で紹介している。こちらもInstagramをメインの発信媒体と位置づけ、認知向上や購入につなげる狙いだ。

両サイトの商品はショップチャンネルでも購入できるものがほとんどだが、カテゴリーとして切り出し、入り口や見せ方を変えることで次世代のターゲットに届けたいと考えているそうだ。

創業30周年を迎えたショップチャンネルでは、より特別感のある商品の販売や送料無料などのキャンペーン企画を2026年に多数予定している。「これまでの感謝をお伝えしながら、事業成長につながる大きなきっかけにしたい」と宮内氏は意気込みを見せた。

見どころ⑥　フェリシモのリテールメディアに学ぶ新たな収益創出事例

3月10日（火）13:05～13:50 KA-4特別講演

「リテールメディアは大手だけのもの」と思い込んでいませんか？ 多額の設備投資などをせずに小さな投資からスタートできます。講演では、独自の顧客接点や顧客データを活用し、小規模から着実に収益化を実現してきたフェリシモ流のリテールメディアの事例を公開します。リテールメディアの定義を再定義し、EC・小売事業者が明日から実践できる「手軽なスタート法」と、既存資産を新たな収益源に変える具体的なステップを解説します。

フェリシモ 新事業開発本部 副本部長 市橋 邦弘氏

1995年入社。震災後の神戸でEC開始。2002年にネット販売室長としてEC全般を担当。2009年にWebシステム開発リーダーとしてホスト連携、オープン化、クラウド化を推進。2015年に事業部長として自社物流基盤を活かしたプラットフォーム事業を拡大。2020年にLCC宅配JV LOCCO取締役、JAAデジタルマーケティング研究機構West委員長に就任。2023年から新事業開発本部 副本部長。

ネッタヌ

「利益率を上げたいけれど、広告費や仕入れコストは上がる一方……」「新しい収益の柱としてリテールメディアに興味はあるけれど、システム開発や専門知識なんてない……」。そんな悩みを抱えていませんか？ 実は、リテールメディアは「高度なアドテク」や「高価なサイネージ」だけではありません。本講演では、独自の顧客視点でファンを増やし続けてきたフェリシモが、リテールメディアによって「スモールスタートで着実に収益化する」具体的なステップを初公開します。特別なツールを導入しなくても、今ある「商品同梱」や「顧客データ」を生かすだけで、新しい収益源を生み出す実践手法をお伝えします。

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

コンタクトレンズEC大手のパレンテは3月2日、運営する学生向けの認証・クーポンアプリ「学割」を大幅に刷新したと発表した。「学生には『本物のお得』を、企業には『良質な若年層インサイト』を提供する、国内最大級の学生マーケティングプラットフォームへと進化する」としている。

「学割」は学生向けにクーポンを発行する企業と、学生をつなぐアプリ。昨今の物価上昇による学生の経済的負担軽減をめざすと同時に、企業が抱える「Z世代との接点不足」にアプローチする。

パレンテは、GAKUWARIが運営する「学割まとめアプリ GAKUWARI」を 2022年6月に事業譲受している。今回のリニューアルでは、学生証による厳格な認証プロセスを軸として、利用者を現役の学生に限定した。学生証の認証に基づく、信頼性の高いデータ基盤を活用。企業が「本当に届けたい層」へ限定特典やメッセージを届けられる環境を構築した。

「学割」アプリの4つのコア機能

学割クーポン機能

飲食店、美容、アパレル、サブスクリプションサービスなどさまざまなジャンルの限定クーポンを掲載。パレンテが展開するコンタクトレンズの優待に加えて、アプリを通じて学生の幅広いライフスタイルもサポートする。

学生の本音を可視化するアンケート機能

アプリ内では独自のアンケート機能を集約している。トレンド、傾向など、SNSの数字だけでは見えづらい学生のリアルなインサイトを収集する。

ユーザーのアクションで貯まる「ポイント機能」

クーポンの利用、アンケートへの回答など、アプリ内でのアクションに応じてポイントを付与する。貯まったポイントは特典やギフトと交換できる。学生の能動的な参加を促す。

学生生活の総合メディア

旅行、就活、最新トレンドなど、学生が知りたい情報をプロの視点で発信する。クーポンの配信だけにとどまらず、アプリが学生生活の総合メディアとして情報を届ける。

企業向けには学生マーケティングを支援の展開

パレンテによると、アプリは学生証認証を通じた「高純度な学生データ基盤」を有している。これを活用し、①学年、居住地域、興味関心に基づく、クーポンのセグメント配信 ②アンケート機能を活用した市場調査による、若年層インサイトの取得 ③広告ノイズの少ない環境で、ブランド認知を拡大――といった企業向けの支援を展開する。

今後はデータを活用した企業向けのマーケティング支援や、学生限定の大規模キャンペーンの拡充を予定している。

リニューアルしたアプリを、学生にとっては日常に寄り添う存在に、企業にとっては若者と継続的に接点を持てる場へと進化させる。学生・企業・当社の三者が「WIN-WIN-WIN」の関係を構築し、価値を共有できるプラットフォームとして育成させパレンテの第二の事業の柱へと成長させたい。（パレンテ 代表取締役 吉田忠史氏）

パレンテは1977年設立、千葉に本社を置く企業。資本金は1000万円。求人情報サイトによると2025年6月期の売上高は364億円、従業員数は217人（2025年現在）。

「学割」アプリの概要

• 対象： 国内の中学校、高校、大学、大学院、短大、専門学校に通う学生
• 利用料：無料（要学生証認証）
• 主な掲載ジャンル： 飲食、美容、ファッション、エンタメ、教育、ITサービス

2026年で創業50周年を迎えたビームスはこのほど、3つの50周年記念事業「海外出店事業」「新レーベル事業」「人的資本活用事業」と、2026年に年間を通して行うアニバーサリー施策を発表した。3月3日をアニバーサリーイヤーの始動日に設定している。

50周年記念事業

ビームスが発表した3つの50周年記念事業は次の通り。

ロサンゼルスに常設店を開設する「海外出店事業」

ブランドの付加価値を最大化させるプレミアム化の一環として、米国・ロサンゼルスに常設店を開設する。店舗名称は未定で、オープン時期は 2026年度中を予定している。店舗面積は 約1250平方メートル。

ビームスがめざすプレミアム化とは、これまでの半世紀で培った目利き力、編集力、コミュニティを基盤に、市場・顧客に対して代替不可能な「ビームス独自の価値」を提示すること。ウエア、雑貨をはじめ、アート、イベントギャラリー、飲食などさまざまな視点から、ビームスが培った知見や経験をグローバルに展開する。

ビームスはもともと、米国西海岸のライフスタイルを伝える目的で東京・原宿に創業した。ビームスにとってロサンゼルスは「アイデンティティの根幹」だという。2024年の米国現地法人の設立を経て、2025年には北アメリカ地域を対象としたECサイトを開設。ロサンゼルスでは3度にわたる期間限定出店により市場調査を行ってきた。

「新レーベル事業」で「BEAMS HEART」を刷新

ブランド「BEAMS HEART」をリブランディングし、これまでのECとアウトレットを中心とした展開から、店舗での体験を重視したライフスタイルショップへと業態を転換する。3月3日の「ビームス ハート くずはモール」（大阪府）を一号店として、4月末にかけて全国10店舗の常設店を順次オープンする。

新たに開店する店舗の場所は、大阪府枚方市、埼玉県所沢市、神奈川県横浜市西区、愛知県名古屋市、埼玉県さいたま市、大阪府吹田市、千葉県柏市、神奈川県横浜市青葉区、神奈川県横浜市都筑区、千葉県船橋市。

各新店舗では、25歳から35歳の層を主要ターゲットに据え、「心地よさ」「機能性」「リラックス感」を感じさせるメンズ、ウィメンズのカジュアルウエアを中心に、ドレスウエアや「BEAMS mini」レーベルのキッズウエアを販売。さらに、主要ターゲットのライフスタイルを意識した生活家電などの新カテゴリーを導入する。

BtoB事業で培ってきたネットワークや製品開発の知見を生かした異業種との連携や、マンガ・アニメといったカルチャー領域、スポーツ領域との協業による限定アイテムなども開発し、店頭ならではの高揚感ある体験の提供を広げる計画。

公式リセールサービスの運用に関連する「人的資本活用事業」

ビームスは2026年2月から、オンライン上に公式リセールサービス「BEAMS digroo（ビームス ディグロー）」を開設しており、ビームススタッフ約250人の愛用品1000点を展開している。

この行いは、スタッフの才能という人的資本を活用してきたこれまでの取り組みを二次流通の領域へも拡張したもの。スタッフらが大切に着用してきた品々を、半世紀のブランド文化を体現するアーカイブ品として販売している。

「BEAMS digroo」公式サイト上には、愛用品を提供したバイヤー経験者らによるコンテンツ「スタッフコラム」があり、デザイン・ディテール解説やコーディネイト提案、提供品にまつわるエピソードを掲載。

「BEAMS digroo」では準備が整い次第、顧客からの買い取りへと段階的に対象を拡大する。

アニバーサリー施策

「ビームス 原宿」をリニューアル

3月3日の50周年アニバーサリーイヤーの始動日と合わせて、メンズカジュアルレーベル「BEAMS」の旗艦店「ビームス 原宿」をリニューアルオープンした。さらに同地に1976年に創業した一号店「American Life Shop BEAMS」をVR空間で再現し公開している。

50周年記念別注アイテム

アニバーサリーイヤー施策として、30を超えるレーベルから記念別注アイテムを順次発売する。1年間で発表するアイテム数は250種。

50周年記念特設サイト

50周年記念特設サイトには、50周年の記念別注アイテムなどを順次紹介する「50th Specials」と、コラムなどを掲載する「Sneak Peek Topics」のカテゴリーを設置している。アニバーサリーイヤー施策期間（2026年3月3日～2027年2月末日まで）を通して、新情報をアップデートする。

記念動画・50周年キックオフムービー

50周年記念特設サイトでは、50周年キックオフムービー「Story from 6.5」を配信している。半世紀の歩みを、重層的なストーリーで表現している。動画のナレーションは、タレントのゆりあんレトリィバァさんが担当。

裸眼3D映像を使った大型屋外広告

原宿の大型屋外LEDビジョン「CHANGE ViSiON Harajuku」では、裸眼3D映像を使った「ビームス創業50周年」の広告の放映を開始する。

ビームスは2024年末、「Happy Life Solution Communities（ハッピー ライフ ソリューション コミュニティーズ）」というビジョンを掲げ、「明るく楽しい社会現象を起こし、全ての人が幸せになれるコミュニティをめざす」という姿勢を打ち出した。

今回発表した3つの創業50周年記念事業の、海外でのカルチャー発信、「BEAMS HEART」による生活提案の拡張、そして「BEAMS digroo」を通じた洋服やブランドへの愛着の循環は、いずれもこのビジョンの具体化を推進するものだとしている。

リサーチプラットフォーム「ユニーリサーチ」を展開するプロダクトフォースは2月25日、AIエージェントがインタビュアーとなり、インサイトを探るデプスインタビュー調査の設計から実査、分析までを一気通貫で担う新サービス「ユニーリサーチ AIインタビュー」のティザーページを公開した。事前登録も開始。調査業務の工数を従来比で最大97%削減し、最短1日で完結できるとしている。

設問作成、録画・文字起こし、自動深掘り、レポートまで自動化

デプスインタビューとは、対象者と1対1で対話しながら、回答の背景にある心理や行動理由を深掘りし、「インサイト（隠れた本音）」を探る定性調査手法。「ユニーリサーチ AIインタビュー」は、従来手法では約6週間を要していた「募集〜レポート」までの工程を最短1日で完了し、調査業務の工数を97%削減するという。

これまで数名程度が限界だったデプスインタビュー調査を数百人規模で実施でき、情報の網羅性と深いインサイトを同時に獲得できるとしている。また、累計8万件以上の調査実績を持つユニーリサーチのデプスインタビュー調査専用パネルと即時に連携し、調査対象者へスムーズにアクセスできる。

提供予定の機能は、目的を入力するだけで調査票を自動生成する「設問自動作成」、インタビューの録画と自動文字起こし、AIアバターによる自動深掘り、要約・定量分析・アフターコーディングを含むレポート・集計の自動化など。さらに、回答に基づくペルソナやカスタマージャーニーマップの自動生成、チャットによるセグメント分析も可能としている。

プロダクトフォースによる事前検証では、2日間で50人の回答が集まり、最終的なn数は60人、回収率は94%だったという。体験面では「今後、再度AIインタビューを受けたい」と回答したユーザーが81.7%に達し、不良回答率はゼロだったとしている。

4月にβ版トライアル、5月にβ版正式リリース予定

今後、2026年4月にβ版の先行トライアル提供を順次開始し、2026年5月にβ版の正式リリースを予定する。事前登録者には先着30社限定で無料トライアルやサービスデモを案内する。

デプスインタビューでインサイトを探る

デプスインタビューは、専門スキルを持つモデレーターが必要で、調査完了までのリードタイムが長く、費用も高額になりやすいことから、実施機会やサンプル数が限られるという課題があった。

プロダクトフォースは、商品・サービスが飽和しユーザートレンドの変化が加速するなかで、ユーザーに選ばれる商品・サービスをつくるには新しい切り口を見つけ続けることが求められると説明。その手段としてデプスインタビューの重要性が高まる一方、従来手法では実施ハードルの高さがボトルネックになっていたとしている。

また、定量調査（アンケート）は事実情報の収集に向く反面、回答の背景にある心理や行動理由の深掘りが難しいとし、設問の複雑化による「アンケート離れ」や不正回答も課題にあげた。こうした状況を踏まえ、AIによるデプスインタビューで、従来の定性調査が抱える実施負荷と、定量調査の情報量の薄さを同時に解消する。

フードデリバリーサービスを展開するUber Eats Japanは2月26日、日本のEC利用者3000人超を対象に実施した配達に関する意識調査の結果を発表した。消費者が配達において「速さ」や「価格」よりも「確実性（配達時間の確実性・可視性）」を重視している実態が明らかになった。また、2時間以内の即時配達は顧客ロイヤルティ向上やブランド差別化につながる可能性があることもわかった。

「速さ・価格」より「確実性」を重視

オンラインショッピングで最も重要な要素を聞いたところ、「配達時間の確実性・可視性」が40%で最多。「配達料金」は32%、「配達の速さ」は3%にとどまった。

安さやスピードよりも、「いつ届くのかが明確であること」が高く評価されている。多少コストがかかっても、自身の都合に合わせて確実に受け取れる選択肢を求める消費者ニーズの高さが示された。

78%が「良い配達体験で再購入意欲が向上」

「ポジティブな配達体験は再購入意欲を高める」と回答した割合は78%に達し、配送体験がブランドロイヤルティに直結することがわかった。

一方で、57%が過去12か月間に配達トラブルを経験。なかでも「到着時間の不透明さ」は顧客満足度を損なう大きな要因となっていた。

2時間以内配達に52%が関心、利用経験は約1割

2時間以内の即時配達に魅力を感じる消費者は52%に上った。一方、実際の利用経験者は約1割にとどまった。ミレニアル世代やZ世代、都市部居住者、高所得世帯で関心が高い傾向が見られた。

ラグジュアリー・家電・ギフトで需要高まる

カテゴリー別では、ラグジュアリー商品（65%）、花・ギフト（55%）、家電製品（55%）で即時配達への需要が高い。これらは価格の安さよりも「確実に届く安心感」が重視されやすい商材で、2時間以内配達は付加価値として機能する可能性がある。

一方、「即時配達が提供されていないと思っていた」と回答する消費者も多く、選択肢の認知不足が機会損失につながっている可能性もあると指摘した。

追加料金の受容性も明らかに

2時間以内配達への支払い意向は、配達料1000円で19%、500円で38%、250円で52%が「利用したい」と回答。価格に応じて利用意向が段階的に高まる結果となった。

時間指定の精度や追跡機能の充実、優先配達など、サービスレベルに応じた段階的な料金設計によって追加収益を創出できる余地があるとみられる。

即時配達は「投資」であり「差別化の武器」

Uber Eats Japanは、オンデマンド配達（即時配達）を単なる配送コストではなく、顧客体験と売上拡大につなげるための投資と捉えるべきだと提言。消費者が「即時配達」を翌日配送程度だと想定している一方で、実際には期待を上回る利便性を提供できる余地があり、差別化の武器になり得るとした。

また、配達は購買体験の最終接点であることから、ラストワンマイルをブランド体験そのものとして再定義し、ロイヤルティ向上につながる重要領域だと位置づけた。具体策として、リアルタイム追跡などで到着時間の不透明さを解消し、安心感を提供することが重要とした。

即時配達の活用により、オンライン購買頻度の高い18〜34歳の高所得層といった重要顧客層の獲得を有利に進められる可能性があるとも指摘した。

Uber Eats Japanは、配達ネットワークを活用したラストワンマイル配達ソリューション「Uber Direct」を提供している。2022年10月に日本で開始し、現在は全国47都道府県で利用可能。リアルタイム追跡機能を備え、小売企業の即時配達ニーズに対応する。レストランやコンビニ、スーパーマーケット、ドラッグストアなど幅広い業種で導入が進む。2024年3月からは処方薬の即時配達にも対応した。宅配クリーニングやスマートフォン修理など、活用領域も拡大している。

ラストワンマイルは単なる物流機能やコスト管理ではなく、ブランドと顧客をつなぐ重要なタッチポイント。調査結果が示す通り、即時配達を戦略的に活用し、迅速かつ確実な配達体験を提供することで、日本の小売事業者は競争力を高め、持続的な成長を実現できる。Uber Directは今後も、パートナー企業の顧客体験向上と成長を支援していく。（Uber Direct Japanリテール事業営業部長 河西肇氏）

オンワードホールディングスは、ネイル関連事業を展開するコスメ・デ・ボーテの全株式を取得し、完全子会社化した。2025年12月に子会社化を発表しており、3月2日にグループ参画となった。ウェルネス領域の成長加速につなげる狙いだ。

コスメ・デ・ボーテは、セルフジェルネイル「Gel Me1（ジェルミーワン）」などのセルフネイル・コスメ用品の企画・開発を手がける。バラエティストアやドラッグストアなど全国7000店舗以上で展開し、累計総出荷数は780万個を超える。

オンワードHDは中長期経営計画「ONWARD VISION 2030」において、生活者の価値観変化に対応する「ウェルネス領域」の成長加速を重点戦略の1つに掲げており、今回の子会社化でコスメ事業の強化につなげる。

期待される3つのシナジー

1.販路の相互活用とEC連携

コスメ・デ・ボーテは、従来のバラエティストア中心の販路に加え、オンワードHDが展開する百貨店やショッピングセンターなどの店舗網を活用する。また、ECサイト「オンワード・クローゼット」との連携を強化し、リアルとデジタルを融合したOMO施策を推進。顧客接点の拡大をめざす。

2.グループブランドとの連携強化

オンワードグループの多様なブランドとの協業により、ブランドポートフォリオを強化。ファッションとビューティーを横断した価値提案を進める方針だ。グループ内では「Chacott COSMETICS」を展開するチャコットや、オーガニックヘアケアブランド「product」を展開するKOKOBUYなどとのシナジーを追求する予定だ。コスメ・デ・ボーテの成長とコスメ事業領域の拡充につなげる。

3.海外展開と経営基盤の強化

オンワードグループの海外ネットワークや経営リソースを活用し、コスメ・デ・ボーテの海外展開を加速。あわせて経営基盤の強化も図る。

新経営体制も発表

コスメ・デ・ボーテは新たな経営体制も公表した。代表取締役社長CEOにオンワード樫山の東日本営業グループ北海道エリア長を務めた吉田明人氏が就任。取締役副社長COO兼CDOには、オンワードデジタルラボのネクストビジネスグループマーチャントビジネスDiv.クラハグSec.長を務めた酒見ひばり氏が就任した。

両社にとってウェルネス領域における新たな成長機会を切り拓く重要な節目だと考えている。創業以来大切にしてきた「気軽に簡単におしゃれを楽しんでいただきたい」という思いをより多くのお客さまに届けるために、デジタルとリアルを融合した販路拡大、ファッションとビューティーを横断した新たな価値創造に取り組んでいく。社員一人ひとりの専門性と情熱を結集し、持続的な成長の実現をめざす。（コスメ・デ・ボーテ 吉田明人社長）

両社がこれまで大切に育んできた思いや強みを尊重しながら、次の成長へとつなげていく。まずはデジタル領域の強化を軸に、顧客体験の向上とブランド価値のさらなる深化に取り組み、より多くのお客さまに気軽にファッションやビューティーを楽しんでいただける環境を広げていく。（コスメ・デ・ボーテ 酒見ひばり副社長）

新体制では、デジタル領域、ブランド開発、マーケティング、営業、経営管理など各領域を横断的に担う。ビジネス面でのシナジーによる事業成長はもとより、組織全体のカルチャーの進化にもつながるものと確信している。今後も独自性の高い製品開発と高い推進力を強みとし、ビューティー市場における新たな価値創造を通じて、ブランドおよび企業の持続的成長を実現していく。（コスメ・デ・ボーテ 取締役CAO 丸山あをい氏、取締役CMO 百田悠貴氏、取締役CBO 所マリア氏）

複数タグ検索と絞り込みなどを実装

「GRL」は、約250万人が利用するファストファッション通販サイト。「9999円以下で全身そろうファストファッションブランド」をコンセプトに、トレンド感と手に取りやすい価格を両立したアイテムを提供している。

ハッシュタグから遷移した検索結果ページで「カラー」「割引率」などの条件を追加し、絞り込みが行えるようにした。また「タグの検索」と「関連タグ」から最大4つのハッシュタグを組み合わせて、アイテムを検索できるようにした。ユーザーが持つ潜在的なニーズを可視化するだけでなく、希望に近い商品をより簡単に表示することで、顧客体験の向上につなげる。

「カーディガン」「リボン」など汎用的なキーワードから「女性らしい」「抜け感」といったユーザー層の感覚に寄り添ったものまで、さまざまなハッシュタグを商品詳細ページに表示するようにした。たとえばカーディガンでは「上品 ニット」「女性らしい ショート丈」、シュシュでは「抜け感 ふんわり」「バレエコア ふんわり」などだ。

ユーザーが興味を持ちやすいキーワードを組み合わせて掲出し、より直感的に商品を探しやすくすることで、サイト内の回遊性を向上させ、新たな商品との出会い創出につなげる。

アートデコは、既にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入している。両製品を通してCXや回遊性向上につなげていくという。

「ZETA HASHTAG」とは

商品説明やレビューなどのテキストを解析し、その商品に関連するキーワードをハッシュタグとして抽出するサービス。多数の特許を取得している。

見どころ⑤　食品総合卸『日本アクセス』だからこそできるEC事業展開～自社ECストアを通して生まれたECソリューションサービスについて～

3月10日（火）10:30～11:15 KA-1

総合食品卸である日本アクセスが、どのようにEC事業で売上拡大、サービス展開を実現してきたのかを紹介します。商品仕入や物流など、日本アクセスの強みを生かした自社ECストア「Smile Spoon」の運営を通じて生まれた、日本アクセスだからこそ提供できるECビジネスソリューションについて、具体的なサービス内容を踏まえて説明します。

日本アクセス 次世代ビジネス営業部 加嶋 達也氏

2010年入社。物流での受発注や電算業務等を経験。その後、スーパーマーケットを中心に卸売営業を経験（都内、埼玉、東北エリア）。2022年より現在所属の次世代ビジネス営業部へ配属となり、主にECサイト運営企業への営業、自社ECストアの運営・商品仕入、ECビジネスソリューションサービスの推進を担当。

ネッタヌ

食品卸大手の日本アクセスは2019年に「Smile Spoon」の名称で大手ECモールに出店し、消費者向けネット通販をスタートしました。物流のみならず、商品開発や実店舗販売のマーケティングに活用。ネット通販のノウハウを蓄積し、卸先向けドロップシップ対応や物流受託をスタートしました。自らBtoB-ECサイトを構築するのではなく、EC食品流通にかかわる需要に対して全方位でカバーし、BtoBtoCのビジネスを展開する日本アクセスの取り組みは、新たなBtoBのビジネスモデルと言えます。

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

2026年「楽天カンファレンス」で重要なポイントを振り返る

楽天新春カンファレンス2026まとめ ── AI時代のモールSEOと、店舗がすべき自助努力 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/260204-rakuten-conference/

4月に「ソーシャルギフト」が始まります。要は「LINEギフトみたいなやつ」です。

相手の住所を知らなくても、ギフトを贈れるというもの。たとえば、SNSで仲良くなった人に誕生日プレゼントを贈りたいけど、住所は聞きづらい… そんなときに、URLを送って、相手が自分で住所を入力する形で対応できます。

2025年11月に、RPP広告の単価が自動最適化に切り替わりましたが、運用成績の上がりやすい商品とそうでない商品が明確に分かれ、一概に「良くなった」とは言えない状況です。

完全にお任せでよいわけではなく、商品ごと・キーワードごとの成果をきちんと確認してチューニングすることは継続して必要です。自動化ツールも出ていますが、「結局初期設定が大変」なので、ちゃんと理屈を勉強して理解することが重要です。

まず、データ分析AIが「対話型」に進化し、こんな分析ができるようになります。

• 楽天市場内の同カテゴリ内で比較し、自店舗のポジションを知れるようになる
• チャット形式での自由な分析が可能になる
• もちろん、改善提案コメントもあり

ただし、AIの提案が正しいとは限りません。AIの提案が妥当かどうか自分で判断するためには、分析の基礎知識を備えている必要がありますね。

要チェック記事

５つの戦略と７つの戦術項目で再定義する【久のブランドEC成長戦略フレームワーク】 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/85362

LINEログイン導入が前年比27%増、ソーシャルログイン利用状況調査2025で明らかに | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/86401

AI普及が変えるビジネスモデルの本質――「人月型」から「成果連動型」へ | データ活用革命のヒント | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2026/02/26/52177

越境EC・ウェブインバウンド白書2026 | WorldshoppingBIZ
https://www.worldshopping.biz/whitepaper/crossborder_ec_webinbound2026

「楽天市場」、Google社との提携により「YouTube」動画から商品をシームレスに購入できる新しい購買体験を提供 | 楽天グループ
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2026/0219_01.html

オイシックス・ラ・大地、未収督促業務を自動化。AIが月間約5000件の督促電話・入力作業を代行 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/n/2026/02/19/15613

Google AI ModeがUCPを提供開始。Buyボタンでシームレスに購入完了 | 海外SEO情報ブログ
https://www.suzukikenichi.com/blog/google-ucp-is-now-live-on-ai-mode/

今週の唸った・刺さった・二度見した

競争に勝つより大切なのはそもそも競争しないこと | X | 成田悠輔
https://x.com/narita_yusuke/status/1878795573836607573

BEENOSが実施した「越境EC×ヒットランキング2025」によると、2025年の越境ECで購入件数の多かったカテゴリは1位が「トレーディングカード」、2位が「おもちゃ・ホビー・グッズ」、3位が「アニメ・コミックグッズ」だった。

分析すると具体的な商品ブランドを求める消費の拡大が顕著だったことから、2025年の越境ECキーワードは「推し活コレクター消費」で、人気上位の各分野でコレクション需要や趣味性の高まりを反映した購入が増加していることがわかった。

1位「トレーディングカード」は２０２４年に続き2冠

2025年の越境ECヒットランキング1位は、2024年に続いて「トレーディングカード」。特に「ポケットモンスター」のカードは高い人気を継続しており、アート性が高いカードや、ヴィンテージ価値のある「旧裏（きゅううら）」などを商品名に含むアイテムの購入が目立つ。鑑定済みかつ高品質の商品購入も増加しており、コレクション需要が拡大している。

ポケットモンスターのほか、「K-POPカード」もトレーディングカード分野の人気を後押し。アーティストでは「ストレイキッズ」が最も人気になっている。このほか、「遊戯王カード」「ドラゴンボールカード」「ワンピースカード」が購入件数の上位を占めた。

2位の「おもちゃ・ホビー・グッズ」では、「ぬいぐるみ」やカバンにつけられる「マスコット」「キーホルダー」などの“推し活購入”が人気をけん引。近年はアニメ関連商品が増加しており、「ちいかわ」「ポケットモンスター」「サンリオ」などのコンテンツが人気になっている。ラジコンカーの「タミヤ」「京商」、ガンプラの「BANDAI」「HG」「MG」、ミニカーの「トミカ」などの具体的なメーカー名やスペックの入った商品名のアイテム購入が急増。この商品カテゴリでは「東アジア」の利用者が最も多く、年代別では20代女性と30代男性に最も支持されている。

3位の「アニメ・コミックグッズ」では、劇場版が世界興収1000億円を突破した「鬼滅の刃」関連消費が拡大した。4位の「ファッション」は、円安でお得感のあるラグジュアリーブランド品の引き合いが伸長。5位の「タレントグッズ」では、アーティスト公式キャラクターグッズが成長した。

東アジアのメインユーザーは「20～40代」

購入件数をエリア別で見ると、「トレーディングカード」は、「北米」「南米」「東南アジア」「ヨーロッパ」の4エリアで1位だった。「おもちゃ・ホビー・グッズ」は、「東アジア」「中東」の2エリアで1位。全エリアを通して20代～30代の利用者が多いものの、「東アジア」はメインユーザーが男女とも「20～40代」で、幅広い層が支持していることがわかった。

カテゴリ別の伸長率では「おもちゃ・ホビー・グッズ」「タレントグッズ」が躍進

前年比伸長率別のランキングでは、最も伸長したのは「おもちゃ・ホビー・グッズ」だった。2位の「タレントグッズ」とともに、前年（2024年）の同ランキングでは１０位よりも下の順位だったが、躍進した。ヒットランキングで1位だった「トレーディングカード」は、伸長率でも3位に入った。

シニア層でも利用が拡大

購入件数をユーザーのエリア別に見ると、多くのエリアで40代以上の層が伸長した。2024年に伸長ユーザーは「10代男女」だったが、シニア層でも利用が拡大している。

商品カテゴリで見ると、「おもちゃ・ホビー・グッズ」は「東アジア」「ヨーロッパ」「中東」の3エリアで３位以内に入っている。「タレントグッズ」は「東アジア」のみで同３位以内となっており、需要が局地的に拡大していることがわかった。

セシールは3月1日、初となるインフォマーシャルの放送を開始した。2025年から実施しているリブランディングで新たに制定したブランドメッセージ「心地いいに、ときめく。」を体現する取り組みの一環。

影響力の高いテレビメディアを活用し、パジャマ、ソックスといった自社通販で好調のオリジナル商品の魅力と価値を伝える。放送予定期間は4月30日まで。

テレビインフォマーシャルによるプロモーション展開で目的にしているのは次の3点。

リブランディングの浸透・認知拡大

高い訴求力をもつメディアであるテレビを通じて、刷新したセシールブランドとそのメッセージを広く発信し、ブランド認知度の向上を図る。

企業姿勢と商品価値の伝播（でんぱ）

商品開発、企業活動に込めた思いやこだわり、商品・サービスの価値を映像で伝えることで、企業への共感と信頼の醸成をめざす。

ブランドイメージの強化

映像の表現力を通じて、ブランドメッセージ「心地いいに、ときめく。」が象徴するセシールブランドの一貫したイメージの定着を図る。

セシールは今回のインフォマーシャルを皮切りに、SNSなどを組み合わせたクロスメディアでのコミュニケーションを強化する。

インフォマーシャル概要

• 放送予定期間：2026年3月1日～4月30日
• 放映波種エリア：BS（全国）、地上波（東京エリア、岡山・香川エリア）、CS（全国）
• CM尺：29分、120秒

LINEヤフーは9月から、ビジネスモデルの変化やサービスの進化に伴い「Yahoo!ショッピング」の出店プランを一部変更する。

これまで無料で提供していた月額システム利用料や売上ロイヤリティを有償化する。詳細は出店ストア向けに個別で案内するとしている。

LINEヤフーによると、今回のプラン変更は「LINEショッピングタブ」への展開やAIを活用したユーザー向けの購買支援、ストア向けの運営支援の強化など、サービスの拡張に伴う見直しとしている。

これまで無料だった月額システム料を税別1万円に設定、また売上ロイヤリティを無料から2.5%に変更する。これまで1.5%としていたキャンペーン原資負担はなしにする。任意加入で提供していたプロモーションパッケージは3%から2%に引き下げる。初期費用は引き続き無料とした。

また、新たな機能であるLINEのショッピングタブ掲載経由の手数料を2〜4%に設定した。なおカテゴリにより料率は異なるという。

「LINEショッピングタブ」への「Yahoo!ショッピング」商品掲載をスタートへ、手数料は2～4％

「Yahoo!ショッピング」とは購入目的やユーザー層が異なるチャネルであるとし、新規ユーザーの獲得および取扱高の拡大が期待できると説明している。

鳥栖 剛[執筆]

3月2日 8:30

「Yahoo!ショッピング」は2013年に「eコマース革命」として出店料や手数料などを無料にした。今回の変更は実に13年ぶりの大改定となる。

eBay Japanが運営するECモール「Qoo10」は、2026年最初の大型セール「20％メガ割」を2月27日17時から3月11日23時59分まで実施する。

「20％メガ割」は年4回実施している大型販促企画。期間を3回に分けて、20％割引クーポン（1枚あたり最大1万円割引、100円以上の購入で利用可能）を配布する。クーポンに加え、ショップクーポンや決済サービスごとのキャンペーンも併用できる。

今回の「メガ割」では、コスメやファッションに加え、取り扱いを強化している「インナービューティー」関連商品の訴求を高める。春先の需要期に合わせ、旬のアイテムから新生活準備品まで幅広い商材をそろえる。

「Qoo10」独占先行発売の新商品を集めたコーナー「メガ推し」や、「メガ割」期間中のみ購入できる特別企画セット「Q ONLY」などの独自企画も展開。そのほか、タイムセールや抽選会、「急上昇ショップ」「リアルタイムランキング」「Live Shopping」といった特設コーナーも設ける。

「メガ割」をリアルで体験できるポップアップストア「MEGA POP UP」も実施する。2月28日から3月8日まで、渋谷の「MEDIA DEPARTMENT TOKYO」で実施。歴代最多規模となる2万5000人を無料招待する。テーマは「Find Your Mega Beauty」。会場には62ブランドが参加し、このうち10社がブース出展しおすすめ商品を紹介する。

見どころ①　ヨドバシカメラの“FIND YOUR BEST”を実現するライブコマース戦略と実例

3月2日～3月9日 OD-1特別講演

多くの企業が取り組んでいるライブコマース。特に2025年6月の日本上陸からにわかに広まり出している「TikTok Shop」が注目を集めています。

全世界中で5兆円以上のGMVを誇る「TikTok Shop」と、日本国内で最短当日配送を実現するヨドバシカメラのフルフィルメントのコラボレーションが実現するライブコマースの可能性を、実例などを踏まえて解説します。

ネッタヌ

2025年6月から日本でも展開されている「TikTok Shop」。ヨドバシカメラが「TikTok Shop」に参入した理由、どのようにして売り上げを伸ばしているのか、「TikTok Shop」のアルゴリズム、今後の市況などを事例を交えて詳しく解説します。また、ライブコマースで重要なポイント、取り組むことの面白さ、難しさについてもお話しています。ライブコマースに興味がある、「TikTok Shop」について知りたい人にぜひ聞いてほしい講座です！

見どころ②　小売りECの現場から見えた「リアル×EC×組織」で売上を伸ばす本当の急所～実店舗を持つ企業が“Amazon型”を目指してはいけない理由。在庫・組織・人材・AIをつなぐ「商売人」の作り方～

3月2日～3月9日 OD-2特別講演

大手家電量販とサンドラッグ（薬・日用品）でEC事業の責任者を歴任。その経験を踏まえ、「高単価・低頻度」と「低単価・高頻度」の共通課題に触れ、小売業全般におけるペインを解決するポイントを解説します。

ネッタヌ

小売企業がECビジネスを成功するためにはどうすればいいのか？ リアルとECを対立させず、在庫・組織・人材・AIを有機的につなぎ、売上を最大化させる「商売の本質」が必要だと後藤氏は説きます。組織の壁を突破し、テクノロジーを使いこなす「次世代の商売人」をどう育成し、顧客体験を磨き上げるのか。現場の最前線から見えた成長の急所を明かします。

見どころ③　顧客体験を最大化するRevOps実現の舞台裏

3月2日～3月9日 OD-3特別講演

機械部品の製造販売を手がけるミスミでは営業、マーケティング、カスタマーサクセスといった顧客と接点を持つ各部門を横断的に統合することで、収益の最大化を図ろうとする経営戦略「Revenue Operations（レベニューオペレーション）」を推進しています。「RevOps」を成功に導いた舞台裏を解説します。

※本セッションは2025年11月7日（金）に行われた「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」の再放送です。

ネッタヌ

機械部品調達のAIプラットフォーム「meviy（メビー）」の成長の裏側には、組織の壁を越えて顧客体験を最適化する「RevOps」の実践があります。いかにして部門間の連携を深め、一貫した顧客価値を提供し続けているのか。その戦略的な舞台裏と、成果を最大化するための具体的な手法を学ぶことができます。

見どころ④　ミルボンの「顧客・美容室/代理店・メーカー」三方良しのBtoBtoCモデル～「milbon:iD」が実現した美容業界の商慣習の維持とデジタル化の両立～

3月2日～3月9日 OD-4特別講演

「milbon:iD」は、美容室が「milbon:iD」というプラットフォーム上にオンラインストアを開設、その美容室で取り扱いがあるミルボン商品を販売するサービスです。顧客は利用している美容室から購入する仕組みで、売り上げは美容室に計上されます。ECサイト運営・物流などをすべてミルボンが担うため、美容室は従来通り、実店舗での接客に集中することができます。サービスリリースから順調に成長し、今年会員が100万人に到達する見込みです。BtoB-ECビジネスの新たな事業戦略のヒントを、講演を通じて提供します。

※本セッションは2025年7月30日（水）に行われた「Digital Commerce Frontier 2025」の再放送です。

ネッタヌ

「milbon:iD（ミルボンiD）」の登録美容室軒数は6500軒を越え、登録会員数は100万人を突破（2025年10月時点）。1回あたりのEC平均購入額は1万4435円で、美容室店頭の購入額と比較して約2.9倍に達しています。1年以内のリピート率は店頭の40％よりも大幅に高い65％（いずれも2024年の実績）。「milbon:iD」のビジネスモデル、その成長の秘訣（ひけつ）を解説します。

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

イルグルムの連結子会社イーシーキューブはこのほど、大規模ECモール構築・運用サービス「EC-CUBE Enterprise Mall」を全面刷新し、新たに「EC-CUBE Enterprise for Marketplace」として提供すると発表した。

「EC-CUBE Enterprise for Marketplace」は、従来の「ショッピングモール構築」という枠を超え、BtoB受発注、企業間取引（BtoB）、複数ブランドの会員統合によるLTV向上、組織ごとのクローズドな購買、施設内サービスのデジタル化など、複雑化するビジネスモデルを「マーケットプレイス（経済圏）」として再定義。システム基盤の提供に加えて、AI活用の提案、DXコンサルティングを統合し、「企業の複雑な商流を『収益を生むプラットフォーム』へと変革するトータルソリューション」として提供する。

「EC-CUBE Enterprise for Marketplace」が提供する価値は次の通り。

複雑な商流に対応

BtoBtoB（卸売・受発注プラットフォーム）、BtoBtoC（複数ブランド統合モール）、Closed Market（組織・職域別販売）、Service & OMO（施設・実店舗連携）など、さまざまなビジネスモデルに対応する。BtoB特有の見積もり・掛け率設定、グループ戦略に必要な「会員ID統合」、施設連携のためのAPI基盤の実装など、業界特有の商習慣や事業戦略に合わせたカスタマイズを可能とする。

運営コストを改善するAI活用

マーケットプレイス運営の課題になりやすい「業務コスト」を、次のAI活用によって解決する。

• AIによる入力補助・自動カタログ化：アップロードされた商品画像やPDF資料を基に、スペック、カテゴリ、ハッシュタグなどをAIが自動抽出・生成。表記ゆれのない高品質な商品データベースを短期間で構築する。
• AI出品審査・監視：テナントが出品する商品画像やテキストをAIが解析し、不適切なコンテンツや規約違反を自動検知する。
• AIマッチングレコメンド：エンドユーザー（買い手）の行動履歴と、テナント（売り手）の商品・サービス特性をAIが分析し、最適なマッチングを行う。

構想段階から伴走

ビジネスモデルの策定、マネタイズ設計（手数料ビジネス、サブスクリプションなど）、運用フローの構築まで、大規模プラットフォームの立ち上げ実績が豊富な人材が伴走支援する。

イーシーキューブは従来、多くの大規模プラットフォーム構築を手がけてきた。「EC-CUBE Enterprise for Marketplace」では、ECショッピングモールの構築だけでなく、さまざまなプラットフォームの構築を伴走・支援する。ユースケースは次の通り。

業界特化型・卸売プラットフォーム（BtoB受発注）

「電話・FAXによるアナログ受注が多く、複雑な掛け率計算などで業務を圧迫されている」という課題に対し、多数のサプライヤーが参画し、バイヤーがワンストップで発注できる業界標準プラットフォームを構築。見積もりから決済までをデジタル化し、業界全体の生産性をアップさせる。

ブランド・グループ統合モール（複数ブランド統合）

「ブランドごとにサイトも会員データも分断されており、グループ全体での相互送客（クロスセル）ができていない」という課題に対し、全ブランドを統合モールとして再構築し、会員IDとポイントを共通化する。ブランドを横断したコーディネート提案やキャンペーンが可能になり、顧客単価とLTVアップにつなげる。

組織別クローズド・マーケットプレイス（組織別購買サイト）

「学校や職場など、クライアント組織ごとに取扱商品が異なり、個別対応による管理コストが肥大化している」という課題に対して、クライアント組織ごとに「専用注文サイト」を自動生成する仕組みを構築し、各組織に最適化された購入環境を提供する。

施設向けOMOプラットフォーム（施設別サービス統合）

「施設内の予約、飲食、物販データが分断され、顧客の利便性を損なってしまう」という課題に対して、予約、施設内端末でのサービス利用、物販までを「共通ID」で統合する。顧客は手ぶらで施設を利用でき、精算の一括化によって施設内の回遊と消費を促進する。

イーシーキューブによると、DXの深化により、自社で「業界や地域の取引全体をデジタル化したい」というニーズが急増している。相談窓口にも「アナログな卸売業務を業界全体でデジタル化したい」「グループ内に散在する複数ブランドの会員IDを統合し、相互送客を強化したい」といった相談が多く寄せられていたという。こうした市場の変化を受け、サービスの刷新を決めた。