ネットショップ担当者フォーラム

米Gapは、AIを活用した購買体験の強化を進めている。Google検索のAIモードやGeminiアプリ上での商品購入、対話型のパーソナライズサイズ提案を組み合わせ、オンライン購買における不安や離脱要因の解消をめざす。

米Gapは、アパレルECで離脱が発生しやすい「サイズ選び」と「購入完了」の2つのプロセスに着目。これらの摩擦を低減するため、2つの仕組みを導入する。

1つは、ビッグデータオンラインSaaSソリューションを提供するBold Metricsの「Agent Sizing Protocol」によるサイズ提案機能。従来の静的なサイズ表に代わり、対話型の購買体験の中で、顧客ごとに最適化されたサイズを提示する。

2つ目は、Googleなどが推進する「エージェンティック・コマース」の標準プロトコル「Universal Commerce Protocol（UCP）」に対応した会話型チェックアウト機能。これにより、消費者はGoogle検索のAIモードやGeminiアプリ上で商品を発見し、そのまま購入まで完結できるようになる。従来のようにブランドのECサイトへ遷移する必要がなく、検索から決済までの導線を大幅に短縮する。

たとえば、ユーザーが検索や対話を通じて商品を探す過程で、AIが利用者の体型や嗜好を踏まえたサイズを提案し、そのまま購入手続きまで進むといった体験を想定している。

Gapは今回の取り組みを、単なるAI機能の導入ではなく、全社的なデジタル基盤整備の延長線上に位置付ける。Google Cloudを基盤とした統合データ環境やAI対応アーキテクチャ、ガバナンス体制を背景に、顧客ジャーニー全体へと展開していく考えだ。

AI活用は新規性の追求ではなく、顧客の課題解決にある。サイズ選びへの不安を軽減し、購入完了率の向上につなげることで、長期的かつ測定可能な価値創出をめざす。（Gap CTO スベン・ゲルイェッツ氏）

さまざまな人気ランキング、オススメ表示を実装

アサヒグループ食品は、「期待を超えるおいしさ、楽しい生活文化の創造」をミッションに掲げるアサヒグループの「食」を担う企業として、社会や消費者ニーズの変化に応じたさまざまな商品を提供している。

「アマノフーズ」公式オンラインショップは、アサヒグループ食品が運営。通販専用商品の販売、アレンジレシピの紹介といったコンテンツを通じて、ブランドの魅力を発信している。

トップページに「人気ランキング」を表示し、売れ筋商品を一目で把握できるようにした。これにより、ユーザーがスムーズに商品を選べるようにしている。特に初回訪問ユーザーにとって、安心して商品を選択できるきっかけにつなげ、購買判断を後押しする。

また、「すべての商品」「お味噌汁」「にゅうめん」「丼の具・雑炊」「スープ」「カレー・シチュー」といったジャンル別ランキングを表示。ユーザーの関心領域に応じた商品との接触機会を最大化し、平均購入点数の向上、CVR改善をめざすという。

商品詳細ページで「おすすめ商品」を表示するようにした。閲覧中の商品カテゴリや購入履歴などを元に、各ユーザーの関心に沿った商品を表示し、新たな商品との出会いを創出する。これにより、関連商品の同時購入を促進し、クロスセルの拡大およびCVR向上につなげる。表示例は次の通り。

• 「ハンバーグ」閲覧時：「フリーズドライの匠 海老天とじ丼の素」など
• 「お味噌汁」閲覧時：「まごころ一杯 里芋のおみそ汁」など

「ZETA RECOMMEND」とは

パーソナライズされたレコメンドで潜在ニーズを発掘し、収益とユーザーの満足度向上を支援するマーケティングソリューション。

閲覧経路などのデータからリアルタイムでパーソナライズしたレコメンド、同じ商品をチェックしたユーザーが閲覧している商品を提示するといった機能がある。

2月：ディスカバーアップデート、3月：コアアップデート＆スパムアップデート実施

Google Search Status Dashboard（Google検索ステータスダッシュボード） | Google
https://status.search.google.com/products/rGHU1u87FJnkP6W2GwMi/history

要チェック記事

SEO関連

八代目儀兵衛がSEO効果減で危機感　自社ECサイトの改革でAI検索に対抗 | 日経クロストレンド
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/01354/00004/

「検索キーワード起点だから失敗する」SEO歴30年の渡辺隆広氏が説く、成果が出るコンテンツの作り方 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2026/04/02/52289

Google is fixing a Search Console bug that inflated impression counts（Googleはインプレッション数を水増しするサーチコンソールのバグを修正している） | Search Engine Land.
https://searchengineland.com/google-search-console-bug-inflated-impression-counts-473530

マーケティング関連

モスグループのECが好調なワケ。ライスバーガー「のり弁」ヒットで売り上げ1.5倍、開発背景と成長戦略を聞いた | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/e/2026/04/08/15810

松屋、TikTok Shopで「月商8500万円」　ショート動画から”直接購入”、従来のECモールとの違いは？ | ITmediaビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2604/09/news033.html

今、みなさんにお伝えしたいこと

姫路城「二重価格」1カ月、収入2倍に　入城者数は17%減 | 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF076230X00C26A4000000/

アクセサリーのショッピングモール型ECサイト「ENDLESS MODE」を運営するエンドレスが、ECサイトの表示スピードの改善に成功した。

エンドレスは、ブランドごとにECサイトを運営していたが、インターファクトリーのクラウド型ECプラットフォーム「EBISUMART」を導入しショッピングモール型の「ENDLESS MODE」を構築、各ECサイトを統合した。月間100万人以上が訪問する規模に成長している（2026年4月現在）。一方、約5万点のカテゴリ構造や蓄積されたコンテンツによりデータ量が増大し、ページ表示に7〜8秒を要するなど、ユーザー体験への影響が課題にあがっていた。

そこで、課題の解決に向けてReproが提供するサイトスピード改善ツール「Repro Booster」を導入した。「Booster」は、タグを設置するだけでWebサイト全体の表示速度を高速化するサイトスピード改善ツールで、導入・運用の工数はほとんどかからない。「EBISUMART」との親和性の高さも採用の決め手となった。

「Repro Booster」の導入後、Webサイトの表示速度に関する指標であるWebページで最初のコンテンツが表示されるまでの時間を示すパフォーマンス指標「FCP（First Contentful Paint）」と、Webページで最も大きなコンテンツ要素が表示されるまでの時間を示すパフォーマンス指標「LCP（Largest Contentful Paint）」が大幅に改善した。

FCPは75.7%改善（「Repro Booster」適用前2.028秒→適用後0.492秒）、LCPは76.4%改善（同2.336秒→適用後0.552秒）した。セッションコンバージョン率（Session CVR）は16.8%向上（同1.13%→適用後1.32%）、PVは7.7%向上（同6.62→適用後7.13）した。

これらは、2025年10月1日から2026年1月15日におけるモバイルユーザーの「Repro Booster」適用有無のA/Bテストの結果。比較対象はFCP、LCPの中央値、初回セッションにおけるCVRおよび1セッションあたりの平均PV数としている。

これらに加えて、表示遅延に関する顧客・社内からの指摘解消、離脱率の低減、ページ回遊数の増加、購入点数と客単価の向上――が「Repro Booster」の導入成果として得られたという。

導入後は、社内からも顧客からも「表示が遅い」という声が一切なくなった。タグを設置するだけで導入でき、スムーズに改善を進めることができた。EC基盤の統合と、蓄積された膨大なコンテンツの価値を最大限に引き出すための表示高速化に取り組んだことで、顧客体験の向上に加え、売上機会の最大化にも寄与した。（エンドレス セールス グループ デジタルコマースチーム マネージャー小池雄一氏）

GMOペパボは、ECサイト構築サービス「カラーミーショップ byGMOペパボ（カラーミーショップ）」において、ターミナルやAIエージェントからショップを操作できる機能「カラーミーショップ CLI」「カラーミーショップSkills」の提供を開始した。コマンド1つで商品・注文・顧客データの取得や更新ができるようになる。「Claude Code」「Gemini CLI」などのAIエージェントツールと組み合わせると、複数の操作をまとめて自動実行するなどの高度な活用ができる。

「カラーミーショップ CLI」の特長

「カラーミーショップ CLI」は、ターミナル（コマンドライン）操作やAIエージェントツールの利用に慣れている担当者向けの機能。商品の取得・更新・登録、注文情報の確認、顧客データの操作など、「カラーミーショップAPI」が提供する機能をコマンドから直接実行できる。

デザインテンプレートは利用者がローカル環境でダウンロードした後、編集後にアップロードできる。ブラウザ上でのプレビューにも対応する。

また、FTPによるファイルの取得・アップロード・削除・同期にも対応。コマンドでは、「カラーミーショップ ヘルプセンター」の記事を検索できる（認証は不要）。

AIエージェントにショップ操作スキルを追加することも可能。構築したショップに機能を追加する処理「colorme skill install」を実行すると、AIエージェントツールに操作スキルを追加できる。「商品価格を一括で10%値上げして」といった自然言語でAIエージェントが指示を実行する。

使い方

利用者は「Node.js（v20以上）」をインストール後、コマンド「npm install -g @colorme/cli」でCLIを導入し、「colorme setup」を実行する。ログイン後に「許可」することで認証と「Skills」のインストールが完了する。

「カラーミーショップ AIコネクター」との違い

AIツールからショップを操作できる従来からの機能「カラーミーショップ AIコネクター」はチャット画面からショップ操作を行いたい担当者向けだが、「カラーミーショップ CLI」はAPIによるデザインテンプレート編集やFTP管理など幅広い操作に対応する。

「カラーミーショップSkills」の特長

「カラーミーショップSkills」は、ブランドの雰囲気、メイン商材、ターゲット顧客層などの情報から、AIがショップの特性を把握し、より具体的な提案をする機能。セットアップの完了後は情報更新のみで継続的に利用できる。

利用者は「colorme skill install」でインストール後、AIエージェントツールからスキルを呼び出して利用する。コマンド「/shop-context-init」を実行し、いくつかの質問に答えながらショップの情報や特性を把握させると、以降の出力精度が高まる。

ハルメクホールディングス傘下のハルメクはこのほど、スマートフォン向けパズルゲームアプリ「ハルメク脳トレ」の提供を開始した。スマホ向けのアプリを手がけるのは初めて。シニア層のスマートフォン普及と脳トレニーズの高まりを受け、アイモバイルの子会社であるオーテと共同開発した。

「ハルメク脳トレ」の特長

ハルメクによると、脳トレゲームはシニア層の関心が高いという。「ハルメク脳トレ」では、ハルメク世代であるシニア層が実際につまずきやすいポイントを1つひとつ解消し、文字やボタンの大きさ、色彩設計、操作感、ゲーム内の言葉の選び方に至るまで、細部までシニア世代に最適化した。ハルメクはシニア女性向けの商品・サービス開発の知見を、オーテはゲーム開発のノウハウを生かしている。

ハルメクは自社のモニター組織「ハルトモ」の体験と意見を開発に反映し、改善を重ねた。その結果、操作のしやすさやマスの大きさ、運営元への安心感に関する評価が得られたという。「ハルメク脳トレ」の特長は次の通り。

懸賞システムを採用、「ご褒美」で脳活を習慣化

ユーザーには問題を解くたびに応募券を付与する。「ご褒美」によって毎日の脳活が自然と習慣化するように設計している。
 

生活に彩りを与える賞品ラインアップ

ユーザーは獲得した応募券で「ハルメク」の人気定番商品や家電、日用品、ギフト券などの賞品に応募できる。

シニア専用のUI／UX設計

パズルは、シニアに人気の高い「ナンプレ（ナンバープレイス）」や「タイル」を収録。大きな文字、押しやすいボタン、目に優しい配色などでUI・UXに工夫をこらし、わかりやすい操作性を実現している。
 

育成心をくすぐるキャラクター

脳トレの継続によってゲームキャラクター「脳トレくん」が成長する。成長した「脳トレくん」はアプリ上の図鑑にコレクションできる。キャラクターへの愛着が継続のモチベーションにつながるよう設計している。

開発の背景

ハルメクによると、シニア女性のスマートフォン普及率は拡大しており、2024年には55歳から75歳で98.9％に達したという。デジタルゲームの経験率も増加しており、「脳トレ」への関心の高さが見られる。一方、市場のゲームアプリは若年層向けの設計が多く、シニア層には操作や表現がわかりづらい課題があった。こうした背景を受け、ハルメクとオーテはシニア層向けの脳トレゲームを開発した。

スマホゲームアプリ「ハルメク脳トレ」の概要

• 名称：ハルメク脳トレ
• 配信開始日 ：2026年4月1日
• 価格：無料
• 対応OS：iOS / Android
• 主なゲーム ： ナンプレ、タイル

アパレルECの夢展望は4月14日、中国・上海有数の商業エリアである南京东路の商業施設「百联ZX创趣场」にポップアップ店舗を出店する。2026年に中国で合計6拠点の実店舗展開を進める計画の一環。

夢展望は2026年、中国市場において今回の上海南京东路店を皮切りに、成都店（常設店舗）、深セン店（常設店舗）、上海静安大悦城店（常設店舗）での実店舗展開を予定している。すでに運営中の「杭州ゴン連CC」、上海五角城店（常設店舗）を含めた計6拠点の運用体制となる見込み。拠点は順次拡大し、中国市場における成長をめざす。

南京东路は観光客や若年層が密集する商業地で、「百联ZX创趣场」は二次元文化をテーマとした施設としてZ世代の支持を確立しているという。従前の上海・五角城エリアでのポップアップ店舗（現在は常設店舗）の運営で確立した運営モデルを高密度な集客エリアへ移植し、ブランドの再現性と市場占有率の拡大を追求する。

南京东路のポップアップ店舗では夢展望の28周年ロゴを配置し、日本発のガーリーファッションとサブカルチャーを融合した世界観を提示する。また、現地で高い反響を得ている「めかくしくま」の展開を強化し、キャラクターIPとアパレルを連動させた価値の創出を推進する。

夢展望はこれまでに中国市場で、SNSを活用した施策により、運営するブランド「DearMyLove」のワンピースを単一品番で2000点以上販売した実績を持つ。同店舗では、こうしたオンライン上の購買データやユーザー投稿を店舗設計に反映し、オンラインとオフラインが連動するブランド体験を提供する。

夢展望は、上海・五角城エリアでのポップアップストアの先行展開で独自の運営モデルによる収益化の検証を完了しており、その成功プロセスを「標準フォーマット」とした横展開を進めている。現在、中国の商業施設やディベロッパーからは新たな出店に関する引き合いを継続的に獲得しているという。

今後は、ポップアップ店舗による市場検証・ブランド認知の向上と、常設店舗による安定的な収益基盤の構築を推進し、事業拡大のスピードを加速する。実店舗での体験をデジタル上での拡散につなげるOMO戦略を軸に、SNS起点でのヒット創出モデルを中国全土へ展開する。

オンワードホールディングスは、2026年2月期決算発表において、中東情勢の不透明化が今後の商品価格などに影響を及ぼす可能性があるとの見方を示した。

足元の業績については、消費マインドの先行きに懸念があるとしつつも、販売は堅調に推移していると説明。3月の月次業績は好調で、4月上旬時点でも大きな影響は見られていないという。

一方で、中東情勢の不透明な状況が長期化した場合、まずは原材料など川上領域でコスト上昇が発生し、その後、製品価格へ波及する可能性があると指摘。「冬物からコストアップに伴う商品プライシングへの影響が出る可能性を懸念している」とした。

現時点では具体的な影響額の算定は困難としながらも、情勢次第では下期以降に原材料価格が上昇する可能性があると説明。これに対し、オンワードホールディングスでは複数の対策を検討しているという。

2027年2月期の連結業績見通しは、売上高が前期比4.3％増の2470億円、営業利益は同10.3％増の128億円、経常利益は同10.0％増の123億円、当期純利益は同10.9％増の112億円を見込む。

下期の利益率は前年並みを前提としており、中東情勢を含む複数の不確定要因を織り込んだ計画としている。外部環境の変動を踏まえつつも、計画達成をめざす方針だ。

オンワードホールディングスの2026年2月期におけるEC事業の売上高は前期比12.4%増の580億4600万円だった。EC化率は同0.7ポイント減の28.3%。

EC売上高の内訳は、自社ECが同8.2%増の456億500万円、他社ECモール売上が同30.7%増の124億4100万円。EC売上高における自社ECの売上比率は同3.0ポイント減の78.6%。ブランド複合型ショップ「オンワード・クローゼットセレクト」、OMOサービス「クリック&トライ」が好調だった。

公式ECサイト「ONWARD CROSSET（オンワードクローゼット）」の商品を、実店舗で取り寄せて試着するOMOサービス「クリック&トライ」の導入店舗数は、2025年2月期末から29店増の442店舗。導入率は同6.1ポイント増加の70.4%となった。予約点数は同4.5%増の29万4956点と好調に推移した。また「クリック&トライ」導入店舗の売上高は未導入店舗と比べ前期比で10％上回った。

2026年2月期連結売上高は前期比13.6%増の2368億400万円。中核事業会社のオンワード樫山やオンワードパーソナルスタイルにおいて、冬物衣料の販売が好調に推移した。ブランド別では、オンワード樫山がEC専業からスタートしたブランド「アンフィーロ」が大きく伸びたほか、「カシヤマ」、「チャコット・コスメティクス」、「WEGO」などの戦略強化ブランドが好調だったことに加え、「23区」 などの基幹ブランドも堅調に推移したという。

大きな反響を呼んだGoogleの「UCP」発表

2026年1月11日、Googleは新標準プロトコル「ユニバーサル・コマース・プロトコル（UCP）」を発表しました。「UCP」は、AIエージェントと加盟店をつなぎ、商品検索から購入まで一連のショッピング体験をシームレスにつなげるための基盤です。

要望を伝えればAIエージェントがぴったりな商品を探し出し、対話の延長で購入手続きまで進められます。ユーザーがECサイトを回遊せずに購入を完了する、そんな「ゼロクリック・コマース」の未来は、技術的な観点だけを見れば実現可能なフェーズに入りつつあります。

では、私たちは今すぐ「AIが勝手に買い物をしてくれる未来」が訪れることを前提に動くべきなのでしょうか？ ここで一度立ち止まって考えたいのが、技術の進化とユーザーの心理との距離感です。実際のデータを見てみると、その傾向が見えてきます。

ユーザーはAIに「相談」はするが「決済」は任せていない

最新のデータからは、ユーザーがAIを「買い物を相談する相手」として活用している一方で、購入までを任せる存在としてはまだ受け止めていない現状がうかがえます。

AIはすでに「買い物の相談相手」になっている

PLAN-Bマーケティングパートナーズが2025年6月に実施した調査では、日常的に生成AIを利用するユーザーのうち約4割が、AIとの対話をきっかけに実際に「商品の購入」に至った経験があると回答しています。化粧品や食品など具体的な商品の選定において、AIはすでに「相談相手」としての地位を確立し始めていると言えるでしょう。（PLAN-Bマーケティングパートナーズ「【調査】生成AI利用者の4割が「AIきっかけ」で購買を経験。生成AIとの対話から始まる、新たな購買行動の実態が明らかに」）

それでも「検証」と「決済」は自分で行う

しかし、ここで注目すべきは、多くのユーザーがAIの言うことを鵜吞みにしていないという点です。当社の同調査では、購入に至ったユーザーの約9割が、AIの回答をGoogle検索などで検証してから購入していることが明らかになりました。

また、よりAIが普及しているであろう海外ユーザーを対象にした調査を見ても、慎重な姿勢が伺えます。channelengineが発表した、4500人のグローバル消費者を対象にした調査によると、58%がAIツールを商品リサーチに使用した経験がある一方、AIに「購入まで任せてもいい（快適だと感じる）」と感じている人は17%でした。（channelengine「Only 17% of consumers trust AI enough to complete a purchase, global study finds」）

多くのユーザーは、AIの提案を参考にしつつも、最終的な決済は自分でコントロールしたいと考えているようです。つまり、現在は「AIが買い物を代行する時代」の前段階、「AIに買い物の相談をする時代」にあると捉えるのが妥当でしょう。

「AIに選ばれる」ために、動き始めるべき理由

一方で、「AIが勝手に買い物をしてくれる未来はまだ先の話だ」と静観するのは得策ではないかもしれません。なぜなら、AIが「相談相手」であろうと、将来的に「買い物代行者」になろうと、「AIに選ばれ、推奨される」ことの重要性自体は変わらないからです。

ユーザーがAIに相談した時点でどの商品が候補として提示されるかによって、その後の比較・検討の流れは大きく変わります。AIが相談相手になっている今、AIからのおすすめはすでに購買行動に影響を与える存在になっています。EC事業者にとっても「これから備えるもの」ではなく、すでに「向き合い始めるべきテーマ」になりつつあるのです。

AIに選ばれやすい商品情報とは？

具体的にどのような情報がAIに評価されやすいのでしょうか。そのヒントとなるのが、2025年11月に公開された、コロンビア大学やMITなどの研究チームによる論文『E-GEO: A Testbed for Generative Engine Optimization in E-Commerce』です。（『E-GEO: A Testbed for Generative Engine Optimization in E-Commerce』）

7000以上の商品購買クエリを用いた研究から、生成AIが評価しやすい商品説明には一定の傾向があることが示唆されています。研究では15種類のリライト戦略を比較し、どのような商品説明文が「生成エンジンにおけるランキング」を向上させるかが検証されました。

具体的には、次のような要素が有効であると述べられています。

• 競合優位性：他社製品と比較して何が優れているかを、客観的な事実に基づいて記述していること

• 事実性：正確な情報に基づいていること。AIはハルシネーションのリスクを避ける傾向があるため、事実に忠実であることは重要

• 意図への適合：「どのようなシーンで、誰が使うべきか」というコンテキストが含まれていること

一方で、単に「クリックしたくなる表現」や「物語調」にするだけでは、AIによる評価向上への寄与が限定的である可能性も示されています。

つまり、人間が見て「なんとなく良さそう」と感じる情緒的な表現よりも、「比較可能で検証できる情報」を含んだコンテンツの方が、AIに選ばれやすい傾向があると言えそうです。

EC事業者が今からできる3つの打ち手

AIが「買い物の相談相手」として定着しつつある今、AIにもユーザーにも判断しやすい情報設計が求められます。前述の研究結果をもとに、取り組みやすい情報設計のポイントを整理します。

① 商品ページの情報をAI向けの判断材料として整える

まず重要なことは、他の商品との違いが客観的にわかる情報設計です。AIは「高品質」「最高峰」といった抽象的な表現よりも、「どこが、どのように、どのくらい違うのか」を把握できる情報を参照しやすい傾向があります。たとえば、

• 同等スペックの商品と比べた重量の差分
• 一般的な製品と比べた耐久年数
• 従来製品と比べてランニングコストが年間でどの程度抑えられるか

といった差分を具体的な数値や比較表で表現します。これはユーザーにとっても比較検討しやすくなるだけでなく、AIがユーザーに商品を推奨する際の判断材料としても機能します。

② レビューの「問い」を設計し、用途・条件を浮かび上がらせる

レビューは、AIが参照しやすい自然文データであると同時に、商品が「どのような条件・用途で使われているか」を伝える重要な情報源です。そのため、単に自由記述で感想を書いてもらうのではなく、

• どのようなきっかけで購入したか
• いつ・どんな目的で使用したか

といった問いを設計したうえで、レビューを集めることが効果的です。レビューを通じて用途や前提条件が蓄積されることで、AIにもユーザーにも「どのような人に向いている商品か」が伝わりやすくなります。

③ Q＆Aで「判断根拠」を補完し、検証しやすい情報を増やす

AIは Q＆AページやFAQのような 「疑問→回答」の構造化された情報を、重要な参照元として扱う傾向があります。たとえば、

• 購入前によくある不安や疑問
• 比較検討時に迷いやすいポイント

などをQ＆A形式で整理しておくことで、 AIにもユーザーにも判断しやすい情報源となります。

未来への準備は「情報の最適化」にある

AIが完全に買い物を代行する未来は、まだ先かもしれません。ただ、かつてインターネット通販が登場した時も、「ネットでカード番号を入れるなんて怖い」という心理的抵抗がありました。しかし、利便性が勝り、今では当たり前のインフラになっています。AIによる「買い物代行」も、いずれ同じ道を辿る可能性があります。

重要なのは、AIが「相談相手」として商品を推奨するロジックも、将来「買い物代行者」として商品を決定するロジックも、根底にあるのは「正確で、論理的で、信頼できるデータ」であるという点です。

現状の取り組みとしては、「UCP」のようなAIショッピングアシスタントの動向を注視しつつ、自社の商品データを「AIが理解しやすい論理構造」に磨き上げることが重要です。それが、今の「買い物の相談相手であるAI」に推奨されることにつながり、やがて来るかもしれない「AIが勝手に買い物をしてくれる未来」に備えるための、有効な戦略の1つと言えるでしょう。

ファーストリテイリングが発表した2025年9月-2026年2月期（中間期）の連結業績によると、国内ユニクロ事業のEC売上高は前年同期比8.4%増の893億円だった。

連結売上高は前年同期比14.8%増の2兆552億円。国内ユニクロ事業の売上高は同7.4%増の5817億円だった。国内ユニクロ事業に占めるEC売上高比率は、前年同期比0.2ポイント増の15.4%。

ユニクロ事業は全地域で増収増益となりグループ全体の業績をけん引、上期として過去最高業績を達成した。冬物依存から脱却し、通年商品の強化によって国内外で売上成長を拡大したほか、旗艦店を軸とした質の高い出店も進んだという。

なお、2025年8月期の連結決算では、国内ユニクロ事業のEC売上高は前期比11.2%増の1523億円、EC化率は同0.1ポイント増の14.8%だった。

一般社団法人イーコマース事業協会（EBS）は4月11日、通常総会において役員人事を実施し、第12代理事長に副理事長だった奥平哲也氏（松平商会の代表取締役）が就任した。任期は2年間。

奥平新理事長は、就任後に実施したカンファレンス「ネットショップカンファレンス2026」で、中東情勢を中心にしたマクロ環境の厳しさと技術革新の好機が混在する現状に触れ、AI技術、特に「AIエージェント」の活用を通じた先行者利益の獲得と、協会が伝統とする「相互扶助の精神」による事業の継続性を強調した。

また、「知って終わりではない学びの場」として、オンラインではカバーできない事業者間の密なコミュニケーションが得られる体験（EBS）を提供していくと決意を会員などに示した。

「AIエージェント」を右腕に、変化をチャンスへ

奥平氏は、現在EC業界が直面している課題として、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰、物流コストの増大、為替変動、地政学的リスクをあげた。これらのマクロ的な要因は、ネットショップの現場に確実に影響を及ぼしていると分析した。

一方で、生成AIの次のステージである「AIエージェント」の到来を「大きな追い風」と位置づける。購買履歴に基づく最適提案、在庫データに連動した自動発注、人間と遜色ないカスタマーサポートなど、実務の「パートナー」としての活用に期待を寄せた。

奥平氏は「この技術の活用に正解はまだない」とした上で、会員が成功・失敗の事例を互いに持ち寄り、先行者利益を享受できる場としての協会の役割を説いた。

「みんなで進む」ことで実現する10年、20年続く事業へ

奥平新体制では、10年、20年と持続する事業の繁栄を目標に掲げる。そのための原動力として、アフリカの諺「遠くまで行きたければ、みんなで進め」を引用し、仲間との切磋琢磨による学びの定着と行動の継続を促した。

具体的な活動方針として次の3点をあげた。

「思考と行動のプロセス」の共有

単なるテクニックの伝達だけではなく、困難の乗り越え方や判断の根拠、失敗からの立ち直りといった深い絆に基づく情報交換を重視する。

事務局と現場の連携強化

有志による勉強会や研究会において、大阪市内の事務局を最大限に活用。現場スタッフが参加しやすいよう、平日開催も積極的に取り入れる方針。

認知拡大と広報活動

奥平氏自らが先頭に立ち、1人で悩む店長たちに仲間の存在を伝えるための広報活動を「最大のミッション」として展開する。

北海道グルメのECサイトを運営する北国からの贈り物は4月10日、民事再生手続の開始決定を受けたと発表した。4月1日に埼玉地方裁判所へ再生手続開始を申し立て、4月8日付で開始決定を受けた。今後はスポンサー支援を前提に、事業再建を進める。

北国からの贈り物によると、飲食事業や絵画事業、海外事業、旅行事業など新規事業への投資が好転せず、採算が悪化。現在は債務超過に陥っているという。こうした状況を踏まえ、事業継続と取引先への影響を最小化することを目的に、民事再生手続に入った。

スポンサー候補には、食共創パートナーズ（FCCP）を選定した。FCCPは、総合食品卸のトモシアホールディングス傘下の旭食品と、戦略・業務改革・DX支援を手がけるINTLOOPによる合弁会社。北国からの贈り物は、食共創パートナーズの支援の下で再建を図る方針だ。

北国からの贈り物は主力のふるさと納税事業とEC事業を継続する方針を明示。「今後も従前と変わらず、事業を継続していく」と説明している。

また、裁判所による4月8日の開始決定以降に発生する売掛金については、共益債権として通常通り支払いが可能という。取引先に対しては安心して取引を継続してほしいとしている。

北国からの贈り物は、1998年に蟹卸売業「加藤水産」のネット部門としてスタート。カニのネット通販を浸透させた企業の1社である。その後、「アンジェ」「桃源郷」と共に「北国からの贈り物」はEC業界の成長をけん引する企業に成長。ふるさと納税、飲食事業など事業を多角化していった。

フェリシモの2026年2月期連結業績は、売上高が前期比0.9％減の291億7900万円と微減だった一方、営業利益は同204.9％増の2億1500万円と大幅増益だった。経常利益は同106.2％増の4億6800万円、当期純利益は同163.3％増の3億5800万円。

売上高は計画を下回ったものの、サプライチェーンの効率化による原価低減で売上総利益率が改善したことなどが、利益を押し上げた。

主力の定期便事業は減収ながら、バリューチェーンの再編により付加価値創出力を強化。これにより、同事業の収益性は1.2ポイント改善。連結売上総利益率の前期比0.8ポイント上昇につながった。

販管費の抑制も寄与した。広告費やダイレクトメール費用の効率化に加え、顧客属性に応じたカタログ配布の最適化を進め、広告費比率を改善。基盤システム開発や物流設備更新に伴うコスト増があったものの、全社的なコストコントロールの徹底や出荷関連費用の低減により、販管費は前期比6200万円削減した。

商品面では、ファッション・生活雑貨ともに売上高は前年を下回ったものの、ファッションカテゴリーで市場ニーズを捉えたヒット商品創を出したほか、主力ブランドや手作り系商品が堅調に推移した。

定期便事業のKPIでは、延べ顧客数が前期比3.8％減、顧客1人当たりの購入頻度も同0.9％減となった一方、平均購入単価は同2.5％増と上昇した。

フェリシモは、2026年2月期に確立した収益基盤をベースに、2027年2月期を「増収増益の常態化」に向けた重要な実行年と位置付ける。「定期便事業の抜本的強化」と「次世代事業の創造」を両輪に、成長軌道への回帰をめざす。

マーケティング面では、コストや利便性に依存しない共感主導型のアプローチを軸に据える。定期便事業では、熱量の高い顧客層に向けた企画やIP・コンテンツとのコラボレーションを強化し、新規顧客の獲得と継続利用の拡大を図る。また、顧客接点を月1回の配送にとどめず、デジタルメディアを活用して日常的な接点へ拡張し、継続率の向上につなげる。

加えて、取引先事業者が出品・出稿できる「フェリシモパートナーズ事業」は販売代行にとどまらないプラットフォーム型へ進化させるほか、法人・自治体向け支援の「ビジネスプロデュース事業」では万博や自治体連携で培ったノウハウを他分野へ展開。特定エリアをメディアとして捉える「エリアメディア」の考え方をベースに、他社との共創を通じて社会価値と経済価値の両立をめざす次世代事業の創出にも取り組む。

2027年2月期の連結業績は、売上高が前期比3.7％増の302億6500万円、営業利益は同10.4％増の2億3700万円を見込む。一方、経常利益は同30.2％減の3億2700万円、当期純利益は同16.5％減の2億9900万円を計画している。

イオンは4月8日、子会社で靴専門店チェーン「ASBee（アスビー）」などを展開するジーフットを、株式併合により完全子会社化すると発表した。ジーフットは株式を非公開化し、6月23日に上場廃止となる予定。

完全子会社化の背景には、7期連続の最終赤字と、2026年2月期に債務超過に陥る見込みという厳しい経営状況がある。イオンは意思決定の迅速化とグループ内連携の強化を通じて、事業再建と成長の立て直しを進める。

ジーフットは2019年2月期以降、実需型消費の縮小や新型コロナウイルス感染症の影響などを受け、最終赤字が継続。イオンはこれまでに約115億円を投じて経営を支援してきたが、収益改善には至らず、2026年2月期に債務超過となる見通しとなった。こうした状況を踏まえ、2026年2月中旬から完全子会社化の検討を進めていた。

両社は、完全子会社化によりグループ内の連携を強化し、経営資源やノウハウの統合を進めることで、靴事業の再成長をめざすとしている。具体的には、イオンリテールと連携した売り場づくりの推進、総合スーパー（GMS）やスーパーマーケットへの商品供給拡大、服飾・バッグなど雑貨領域との融合による新業態の開発、不採算店舗の整理や本部コストの合理化などに取り組む。

ジーフットの2026年2月期の連結業績は、売上高が前期比5.1％減の569億600万円、営業損失は23億8800万円（前期は8億500万円の損失）、経常損失は26億3000万円（同12億7300万円の損失）、当期純損失は32億5700万円（同10億6000万円の損失）となった。主力のスポーツシューズ販売の低迷や、不採算店舗の整理が影響した。

一方でEC事業は成長を維持している。前期に導入した「ASBeeアプリ」の会員数は約110万人増加し、累計237万人に拡大。キッズ商品の強化や大型販促の効果もあり、EC売上高は前期比9％増となった。

米Amazonは、ユーザーの購買意思決定を支援するAI搭載の新ショッピング機能「Help Me Decide」を米国で展開している。閲覧・検索・購買履歴や嗜好データをもとに、複数の候補から「最適な1商品」を提示し、その選定理由まで説明する点が特長だ。

「Help Me Decide」は、ユーザーが同一カテゴリ内で複数商品を比較検討している場面で表示。商品詳細ページ上部にボタンを表示するほか、Amazonショッピングアプリのホーム画面上部にある「Keep shopping for」からも利用できる。ユーザーはワンタップで自分に合った商品を見つけられる。

現在は米国のiOS・Androidアプリおよびモバイルブラウザで、数百万人規模のユーザーに提供している。

「Help Me Decide」は、単なるレコメンド機能にとどまらない。商品提案時には、商品仕様やカスタマーレビューを踏まえ、「なぜその商品が適しているのか」を文章で提示。さらに、より高機能な選択肢を示す「Upgrade pick」や、価格重視の「Budget pick」も提示し、ユーザーの意図に応じた比較検討を支援する。

たとえば、キャンプ用テントを探しているユーザーが、寒冷地向け寝袋やファミリー向けアウトドア用品を閲覧している場合、行動履歴を踏まえ、家族利用に適した4人用・オールシーズン対応のテントを提案するといった活用が想定される。

この機能には、大規模言語モデル（LLM）に加え、AWSの「Amazon Bedrock」「Amazon SageMaker」「OpenSearch」などの技術を活用。ユーザーの行動データと商品情報、レビュー内容を統合的に分析し、「何が必要か」だけでなく「なぜ必要か」までを推定した上で提案を生成する。

エービーシー・マートの2026年2月期のデジタル売上高は推定で前期比7.4%増の約265億円、国内事業におけるデジタル売上高構成比は前期比0.2ポイント増の10.6%となった。

デジタル売上高は、「オンライン販売」と「実店舗でデジタルを活用してEC在庫を販売した分」を含む売上高を指す。2026年2月期のデジタル売上高は、2025年2月期の国内店舗売上高に対するデジタル売上高構成比10.4%をもとに推計した2025年2月期のデジタル売上高に、前期比7.4%増を適用して算出した。

期中のEC関連施策では、著名人とのコラボ商品が売り上げをけん引し、増収につながった。

エービーシー・マートの2026年2月期における連結業績は、売上高が前期比1.7%増の3786億2400万円、営業利益が同1.2%増の632億8700万円、経常利益が同3.9%増の671億5600万円、当期純利益が同2.2%増の463億4600万円。スポーツ系カジュアルやハンズフリーシューズなど高付加価値商品の需要が拡大する一方、物価上昇による節約志向も強まり、消費動向に応じた戦略が求められた。こうしたなか、大型店舗や複合業態店の拡大、デジタル活用、ライフスタイルカジュアルの強化を推進し、増収増益につなげた。

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

KURANDは4月7日、るオンライン酒屋「クランド」で、対象商品の売り上げの一部を寄付するチャリティ販売「寄付酒（きふさけ）」を開始した。期間は6月8日まで。

「寄付酒」は、「クランド」の購入者が期間内に対象となる酒を購入すると、その売り上げの一部を社会貢献活動や支援を必要としている団体へ寄付するプロジェクト。購入者は購入を通じて社会貢献ができる。さまざまな支援の輪を広げるため、対象商品は固定せず、不定期に入れ替える。

「寄付酒」の取り組みは今回が初めて。嗜（し）好品である酒の価値を社会課題の解決へと循環させることを目的としている。KURANDは今後も酒類を通じた社会支援活動を継続する。

6月8日までの期間、「寄付酒」の対象商品を「犬ラベル」のお酒に特化して展開する。期間中の売上の一部は、保護犬の支援団体へ寄付する。

対象商品は、寄付酒限定セットと、特設ページに掲載している「犬ラベル」商品。

KURANDは「お酒の新しい価値をつくり、世界中のあらゆる人々の人生に、楽しさ、豊かさ、幸せを届ける」ことをミッションに掲げ、全国の酒蔵と多種多様な酒類を提供してきた。今回の「寄付酒」は、嗜好品であるお酒の価値を社会課題の解決へと循環させることを目的とする取り組み。今後も酒類を通じた支援活動を継続し、仕組み作りを進める。

オンワードホールディングス傘下のウィゴーはこのほど、アパレルブランド「WEGO」の海外進出を本格化すると発表した。台湾では2030年までに約20店舗の展開を計画している実店舗展開は2026年5月から開始し、年内に台北と中国・上海に旗艦店を開設する。

海外展開では、「Fashion」「Culture」「Lifestyle」を街ごとの個性に合わせて編集し、“その街にしかないWEGO”の構築をめざす。商品のラインアップは街の空気感、コミュニティ、若者のムードを反映する。日本のストリートカルチャーを起点に、現地の若者と新しいカルチャーを共創する。

台湾向け展開

台湾は日本ブランドへの信頼度や好感度が高い市場。ウィゴーによると、SNSを中心に「WEGO」の認知が広がっており、親和性が高いと見ている。日本発のファッションスタイルやカルチャーへの関心が高い台湾で、日本のストリート・若者カルチャーを背景に持つ「WEGO」の実店舗展開を推進する。

中国向け展開

これまでの実績を踏まえ、オンライン事業の成長を加速させる拠点として、2026年内に上海で旗艦店を開設する。

「WEGO」の国内店舗には、中国人インバウンド客が多く来店している。2025年5～6月に上海で実施したポップアップイベントでも反響があり、SNS上でも認知と支持が拡大。近年開設した中国向けオンラインストアも「予想を大きく上回る成長」という。

現地の若者と共創

海外展開では、「Fashion」「Culture」「Lifestyle」を街ごとの個性に合わせて編集し、“その街にしかないWEGO”の構築をめざす。商品のラインアップは若者のムードを反映するなど、街ごとの特性や若者の感性を捉えて展開する。

オンワードHDが2025年9月に完全子会社化

オンワードHDは2023年5月にウィゴーの発行済み株式20.27%を取得し、資本業務提携を締結していた。その後、2025年9月に残りの全株式を取得し、ウィゴーを完全子会社化している。取得価額は5億円。完全子会社化の目的の1つに、アジアマーケット向けコンテンツの強化がある。

オンワードHDの2026年2月期連結業績は売上高が前期比13.6％増の2368億400万円、営業利益は同14.3％増の116億400万円、経常利益は同10.8％増の111億7600万円、当期純利益は同18.5％増の100億9400万円だった。

ウィゴー単体の2026年2月期の売上高は325億4600万円、営業利益は14億7100万円だった。