ネットショップ担当者フォーラム

4つの思考パターン、あなたはどちら？

スポーツもビジネスも、超一流は「ネガティブ思考」の持ち主である理由 | DIAMOND online
https://diamond.jp/articles/-/376031

防衛的悲観主義：「うまくいかないかも」と考え、不安を原動力にして入念に準備し、成功につなげる思考スタイル。
真の悲観主義：「どうせ失敗する」と考え、不安にとらわれて行動を控えることが多い、消極的な思考スタイル。
方略的楽観主義：「うまくいく」と信じ、自信をもって行動しながら成功をめざす、前向きで行動的な思考スタイル。
非現実的楽観主義：現実的な根拠なく「なんとかなる」と信じ、必要な準備をせずに失敗する可能性が高い思考スタイル。

（中略）

高いパフォーマンスを発揮するためには、「防衛的悲観主義」と「方略的楽観主義」をバランスよく発揮することが必要ということになりますが、これは、僕の実感にも非常によく合致します。

僕は、商談の事前準備を最優先業務に位置付け、どんなに忙しくても、そのための時間をしっかり確保することにしました。

（中略）

パフォーマンスを上げるために、最も大切なのは「最悪の事態」を悲観的に想定して、「最高の準備」をすること。これさえできれば、「きっとうまくいく」という方略的楽観主義をいかんなく発揮できるようになり、成功確率は最大化されるのです。

要チェック記事

ChatGPTとペイパル決済が統合へ、「AI主導型ショッピング」の時代 | Forbes JAPAN
https://forbesjapan.com/articles/detail/84198

なぜ、分析結果は無視される？ 日本経済新聞社のマーケターが実践する「人を動かす数字の使い方」 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2025/10/29/50290

儲かっているECなのに、なぜ売る？ 事業をより拡大するための出口戦略「M&A」の基礎と会社or事業売却のフロー | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/14885

ECの利用者が最も面倒だと感じるのは会員登録で53.5％、特に個人情報の入力に対して負担を感じる人が多い傾向 | ecc Lab
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/106671

GA4を使って売上を増やしたいなら、まずパソコンを閉じましょう | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/75821

毎日note、30日続きました｜30%で書いてみる日｜note | かなえ｜永田香苗
https://note.com/kanae_n_/n/n82db2ef51bf1

今週の名言

「最強のマーケティング戦略」は外注しないこと？ “代理店依存”から脱却する実践ガイド | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2025/10/24/50221

「DIY（自分でやる）」と聞くと「コスト削減」を思い浮かべるかもしれませんが、それは本質ではありません。むしろ会社の根幹となる資産を築くための戦略的投資なのです。

（中略）

最大の恩恵は、マーケティングのノウハウが社内に蓄積されることです。外部委託では、知見は代理店の資産となります。自ら実行した施策は、たとえ失敗に終わったとしても、すべてが会社の永続的なナレッジベースに蓄積されるのです。

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オリジナル記事：「最悪を想定して、最高を準備する」。一流の成果を生むネガティブ思考の技術【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
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玩具やベビー用品の総合専門店を運営する日本トイザらスは11月20日から、全国の「トイザらス」「ベビーザらス」の実店舗、オンラインストアで、おもちゃ・子ども用品を対象とした「ブラックフライデー」セールを実施する。実店舗では11月21日の開店時間から、オンラインストアは11月20日12時から、対象商品を大幅割引価格で販売する。

「ブラックフライデー」セールは、店内の混雑を緩和し、より快適に買い物を楽しめるように設計。「マタニティ・ベビー用品」と「おもちゃ・子ども用品」で実施期間を分ける。

全国の「トイザらス」「ベビーザらス」の実店舗では、第1弾を11月21～27日の7日間、第2弾を11月28日～12月4日の7日間にわたって、「おもちゃ・子ども用品」を対象としたセールを実施する。人気を集めている「トイザらス ブラックフライデー おたのしみ袋（HERO＆FUN／CUTE＆FUN）」も登場するという。価格は税込3999円で、メーカー希望小売価格1万2000円以上相当の商品が詰め合わせられている。

このほか、黒色のキックスクーターを税込1997円の特別価格で販売するほか、トイザらス限定自転車を通常価格から50％OFFで提供。人気キャラクターの玩具、ぬいぐるみ、知育玩具、キッズ衣料品など、遊びやおでかけの時間を楽しくするアイテムを多数取りそろえる。

なお、マタニティ・ベビー用品を対象とした「ブラックフライデー」セールは、11月7日から11月13日まで、全国の店舗およびオンラインストアで実施している。

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オリジナル記事：日本トイザらス、おもちゃ・子ども用品の「ブラックフライデー」を11/21スタート
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家電量販店「ジョーシン(Joshin)」を運営する上新電機は11月4日に公表した新中期経営計画「JP-2028経営計画」で、「ライフスタイル・サポートカンパニーへの進化」をめざす方針を掲げた。新中計では営業利益100億円以上、ROE7%以上を目標とし、EC関連の数値目標としてEC全体に占める自社サイトの販売比率を5割に引き上げる。

関西、東海、関東、北信越エリアで地域密着の店舗展開を進める独自のドミナント戦略を展開している上新電機グループ。顧客の多様化するライフスタイルに合わせて要望、困りごとに応えていくためには、事業領域を拡張し、幅広い領域で多彩なサービスメニューを取りそろえる必要があるとして、「ライフスタイル・サポートカンパニーへの進化」をめざす方針を掲げたという。

家電など既存の「家電」のほか、「リフォーム」「モバイル通信」「エンターテインメント」「サポートビジネス」の5カテゴリーの事業構成の強化に加えて、新たな領域への挑戦を同時並行で進める。これまで培ってきた信頼と地域密着の精神をベースに、量販店×マチの電器屋の融合を通じて新しい価値の創造に挑戦するとしている。

リアル店舗だけでなく、ECやアプリなどの接点も組み合わせながら、生活インフラとしてさまざまな世代に支持される存在をめざすという。ECでは新中計期間中、EC全体に占める自社サイトの販売比率を5割に引き上げる。家電販売比率を引き上げることで、EC全体の収益力を強化する。

マーケティング関連では、自社のビッグデータと社外のネットワークを活用したJoshinファンのプロファイリングと1to1マーケティングの深化を進める。利用状況によって特典が受けられる会員制度「ジョーシンスマイルプログラム」を活用したOMO戦略の実行、リアル店舗とECサイトの相互利用促進を図る。

PB商品の本格参入も進める。現在パソコンを中心に一部の家電商品でオリジナルモデルを展開しているものの、売上規模は連結売上高全体の3%程度。これを新中継期間中に10%まで高める計画だ。

リアル店舗やEC、サービスインフラといった多様なタッチポイントを軸に、地域社会の暮らしに深く寄り添い、顧客1人ひとりのライフステージに応じた課題を解決。地域ベースの「Joshin経済圏」の構築を通じて、「ライフスタイル・サポートカンパニーへの進化」をめざすとしている。

上新電機の2025年4−9月期（中間期）における売上高は前年同期比9.6%増の2104億5200万円。営業利益は同16.3%増の21億3800万円、経常利益は同12.8%増の20億400万円。中間純利益は同13.7%減の18億9400万円。EC売上高は同22.2%増の362億6900万円。売上比率は17.2%だった。

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オリジナル記事：上新電機が掲げる「ライフスタイル・サポートカンパニーへの進化」とは？ 自社ECの売上比率5割をめざす計画
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LINEヤフーは11月11日、インターネットオークションサービス「Yahoo!オークション」で、「日本国際博覧会（大阪・関西万博）」で使用された什器や備品などのオークションを開始した。

万博の閉会後の資源を有効に活用し、持続可能な万博運営を実現することを目的とした、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会によるリユースマッチング事業「万博サーキュラーマーケットミャク市！」に、LINEヤフーは協賛者として参画している。今回のオークションは同事業の一環として行う。

オークションの運営支援などを通じ、使用された什器や備品などを次の使い手へとつなぐことで、持続可能な万博運営および社会の実現をめざす。

オークションの概要

万博で使用された什器や備品といったオークションの商品を、2回の公募に分け、それぞれオークションを行う。

第1回公募

• 出品予定商品：テレビモニター、ソファーセット、パイプ柵など
• 第一回入札：2025年11月11日〜17日
• 第二回入札：2025年12月15日〜21日

第2回公募

• 出品予定商品：オフィス用品、パーテーション、ディスプレイなど
• 第一回入札：2025年12月8日〜14日
• 第二回入札：2026年1月23日〜29日

2025年4-9月期（中間期）のリユース取扱高は15%増

LINEヤフーが発表した2025年4-9月期（中間期）連結業績によると、eコマース取扱高は前期比9.3%増の2兆2827億円だった。そのうち、国内リユースは同9.3%増の5221億円。

国内ショッピングの2025年7-9月期（純第4四半期）取扱高は、リユースでは同15.7%増の2673億円だった。「Yahoo!オークション」が鈍化するも、「Yahoo!フリマ」が成長したことや、BEENOSのフル連結化が貢献。LINEヤフーは5月にBEENOSの全株式を取得し、連結子会社化している。

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オリジナル記事：Yahoo!オークションで、2025大阪・関西万博で使用された什器や備品のオークションを11月11日から開始
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コンディショニングブランド「TENTIAL（テンシャル）」を展開するTENTIALは11月7日、障がいのある作家と共創し、アートやアパレル、雑貨などの商品を販売しているヘラルボニーと共同開発した製品「BAKUNE Pajamas Dry（HERALBONY）」の販売をECサイトやTENTIALの一部店舗で開始した。ヘラルボニーのECサイトでも共同開発製品を販売している。

「BAKUNE（バクネ）」はTENTIALの主力商品であるリカバリーウェア。他社とのコラボレーションは今回が初めて。

共同開発した「BAKUNE Pajamas Dry（HERALBONY）」は、「BAKUNE」にヘラルボニーの契約作家2人が描いたデザインの2種類を展開。着用できるアート作品として、着る人の心身にやすらぎを提供することをめざす。

自家需要だけでなくギフト需要も見込んでおり、製品と同様のアートが描かれた限定デザインボックスを用意している。

協業の経緯

協業は、TENTIALの中西裕太郎CEOが、ヘラルボニーの掲げる理念に共感・感銘を受けたことがきっかけ。中西CEOは、ヘラルボニーの契約アーティストのアートを視察したり、ヘラルボニーのメンバーやアーティスト、アートディレクターとも対話したという。

TENTIALの「人類のポテンシャル（潜在能力）を引き出したい」という思いと、ヘラルボニーの「社会に障がいがあるアーティストの異彩を世界に広げたい」という思いは、深く共鳴している。アーティストの方々の魂が込められた作品に触れることで得られる「異彩のエネルギー」と、「BAKUNE」のコンディショニング機能とが融合することで、着用する方々の心身のポテンシャルを引き出す力になれば幸い。（TENTIAL 中西裕太郎 代表取締役CEO）

TENTIALが掲げる「人類のポテンシャルを引き出す」という思想は、ヘラルボニーが信じる「1人ひとりの異彩が社会の可能性を拡張する」という理念と、美しく共鳴している。（ヘラルボニー松田文登 代表取締役Co-CEO）

「BAKUNE Pajamas Dry（HERALBONY）」の製品情報

一般医療機器。特殊機能繊維「SELFLAME」による血行促進作用、筋肉のコリなどの改善や疲労を回復する。抗菌防臭、消臭効果が期待される加工を施している。

• サイズ展開：XS〜2XL
• 表材：ポリエステル100%
• 価格：税込3万9820円（上下セット販売／限定デザインボックス付き）

販路

• EC
  • TENTIALの自社ECサイト
  • ヘラルボニーのECサイト
• 「TENTIAL」の一部店舗
  • 虎ノ門ヒルズ、丸の内、伊勢丹新宿店、そごう横浜、阪急うめだ本店、大阪

TENTIALの2025年2-8月期（7か月間の変則決算）の売上高は111億3400万円、営業利益は11億6700万円、当期純利益は8億1700万円だった。

決算期を1月から8月に変更した2025年8月期第1四半期（2025年2-4月期）の売上高は同129.9%増の28億5100万円。営業利益は1億8900万円（前年同期は1200万円の赤字）、経常利益は1億8500万円（同1400万円の赤字）、当期純利益は1億3100万円（同900万円の赤字）だった。

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オリジナル記事：TENTIAL、ヘラルボニーとコラボデザインの「BAKUNE」を開発。EC＋「TENTIAL」一部店舗で販売開始
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ユナイテッドアローズ（UA）は11月7日、連結子会社であるコーエンを「マックハウス」を展開するジーイエット（旧社名：マックハウス）へ全株式を譲渡する基本合意書を締結したと発表した。

現在、諸条件について協議を進めており、株式譲渡契約の締結日は12月25日、譲渡実行日は2026年1月31日を予定している。譲渡価額は未定。

コーエンの2025年1月期の売上高は前期比9.0%増の104億2300万円、営業利益は3億6000万円の赤字（前期は3億3700万円の赤字）、経常利益は3億7600万円の赤字（前期は3億3800万円の赤字）、当期純利益は6億6800万円の赤字（前期は4億2200万円の赤字）だった。総資産は28億3400万円、純資産は38億1000万円のマイナスで債務超過に陥っている。

UAは2008年5月にコーエンを設立。カジュアルウェアを中心としたブランドとして、準都市部や郊外型ショッピングセンターを軸に展開してきた。近年は消費構造の変化が想定以上に速く進み、単体での経営努力だけでは十分な収益改善に至らなかった。ブランドの再定義や商品政策・マーチャンダイジングの見直し、DXを活用した業務効率化などの改革を進めてきたものの、持続的成長には、より広範な経営資源と専門知見を持つパートナーとの連携が不可欠と判断した。

UAはコーエンのブランドポテンシャルを最大限に生かすため、最適なパートナー候補の選定を進めた結果、全国規模でカジュアル衣料事業を展開し、近年ではアパレルおよびウェルネス分野で積極的にM&Aやブランド再編を進めているジーイエットと、その業務提携先であるジーエフホールディングスと協議を重ね、今回の基本合意に至った。

ジーイエットは、1990年にカジュアル衣料小売事業を開始し、全国にチェーン展開を行ってきた旧マックハウスが、2025年9月に社名変更して新たな成長ステージへ移行した企業。既存のアパレル小売事業にとどまらず、デジタル・AI・投資事業を融合させた新たな事業モデルへの転換を進めている。

また、ジーエフホールディングスはアパレル、物流、小売、EC、デジタルの各分野を横断的に展開し、国内外に100拠点を超えるネットワークを有する総合事業体。サプライチェーン最適化、在庫マネジメント、ブランド再生支援などに関する長年の知見と実行力を持ち、ジーイエットとの連携によりコーエンの事業再構築を強力に推進できる体制が整っていると、UAは認識しているという。

UAは、これらの総合的な経営資源とノウハウの活用により、コーエンのブランド競争力強化と持続的成長が見込めると判断し、ジーイエットへの株式譲渡に向けた基本合意書を締結することを決定した。今回の譲渡は、UAが掲げる「選択と集中」方針に基づく前向きな経営判断であり、コーエンに新たな成長機会を提供するとともに、グループ全体として資本効率およびブランドポートフォリオの最適化を進めていく方針だ。株式譲渡後、コーエンは連結子会社から除外される。業績への影響は精査中で、確定次第公表する予定。UAは次期中期経営計画において、トレンドマーケットへのリソース集中を進めるとしている。

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オリジナル記事：ユナイテッドアローズ、連結子会社コーエンをジーイエット（旧マックハウス）に売却へ
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 紳士服のコナカは11月4日、オーダースーツブランド「DIFFERENCE（ディファレンス）」のブランドアプリを大幅にリニューアルした。「リアルとデジタルが融合したオーダー体験」というブランドコンセプトをさらに進化させ、より直感的でスムーズな利用体験を実現している。

「DIFFERENCE」は、「パーソナライズ」をコンセプトに、誰もがわかりやすく、楽しみながら自分だけの一着を仕立てられるオーダースーツブランド。メンズ・レディースの双方に対応し、店舗でのプロのテイラーによる採寸・提案はもちろん、スマートフォンのアプリを通じてAIを活用したオーダーも可能となっている。

同ブランドでは、単にオーダースーツを仕立てるだけでなく、仕立て体験そのものを楽しめるサービス提供をめざしている。店舗ではテイラーが着用シーンや好みに合わせて採寸から仕様選択までを丁寧にサポートする。アプリでは初めてオーダースーツを作る人、何度も体験していて時間を効率的に活用したい人などにショップと同様の体験を顧客に提供できるよう、デジタルによるサービス提供の研究を重ねてきたという。

今回のリニューアルでは、アプリのネイティブ化により操作性を大幅に向上。デザインや画面構成を見直すことで、店舗外でも快適に利用できるようにした。主な変更点は以下の通り。

アプリのネイティブ化

ブラウザアプリからネイティブアプリに切り替えたことで、動作がより滑らかに、安定して利用可能に。

トップページのパーソナライズ

利用状況に応じてトップページが自動的に変化し、来店予約の状況、注文商品の進捗、納品予定日、登録した生地やディテール情報などをファーストビューで確認可能に。

来店予約機能の改善

予約手続きのページ数を削減し、予約や変更の操作をより簡単に。

ネットオーダーのUI/UX改善

生地表示をCGでより見やすく改善。生地比較や複数着の同時注文も可能になり、よりわかりやすく快適なオンラインオーダー体験を提供。

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オリジナル記事：コナカがオーダースーツブランドのアプリを刷新、リアル＋デジタル融合のオーダー体験が進化
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イオンは11月11日から20日まで、ネットショップ「イオンスタイルオンライン」で、店舗での「イオン ブラックフライデーセール」（11月20日開始）に先駆けた「イオン ブラックフライデー ネット限定先行セール」を実施する。ネット限定商品や特別価格での買い物が楽しめる企画となっている。

「イオン ブラックフライデー」は、2016年にスタートしたイオンの大型セール。食品や衣料品、日用品などを割引価格で提供するほか、オリジナル商品も展開している。2025年は10周年を迎える節目の年として、過去最大級の企画を用意しているという。

今回の「ネット限定先行セール」では、冬の暮らしを快適にする家電や寝具、キッチン用品、衣料品のほか、日用消耗品、価格高騰で人気の純金製品やブランド雑貨など、多彩な商品を取りそろえる。ラインナップの一例として、65V型4K液晶テレビ、6ドア冷凍冷蔵庫、カウチソファ、羽毛掛け布団、プロテインなどがある。

また、ブラックフライデー10周年を記念して、先行セールでは過去最高の割引率となる「ほとんど全品20％OFF」のクーポンを配布。イオンスタイルオンラインで取り扱う衣料品や日用品などのアイテムが、セール価格商品を含めてほぼ全品20％オフとなる。ただし、ランドセル、ゲーム機本体、ポケモンカード、カウンセリング化粧品、パナソニック指定価格商品、福袋、ハッピーバッグなどは対象外。

さらに、ブラックフライデー期間中にイオンスタイルオンラインと店舗の両方で買い物をした顧客を対象に、抽選で1万WAONポイントを進呈するキャンペーンも実施する。期間は12月2日9時59分まで。達成条件は、イオン・イオンスタイル店舗でiAEONアプリのAEON Pay支払いによる買い物と、イオンスタイルオンラインでの買い物（12月31日までに配送完了分が対象）。いずれも同一のiAEON IDでの利用が必要となる。ポイント進呈時期は2026年1月中旬を予定。対象店舗は本州（東北エリアを除く）および四国のイオン・イオンスタイル直営店舗、清水フードセンター直営店舗の一部。一部店舗は対象外となる。

このほか、ブラックフライデー限定ノベルティプレゼント企画も実施。期間中、ログインして特定ページにアクセスすると1日1個スタンプが押され、スタンプを10個集めると、抽選で1000人にグラニフとのコラボによるブラックフライデー限定ノベルティセットが当たる。キャンペーン期間は2025年12月1日（月）9時59分まで。

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オリジナル記事：イオン、11/11からブラックフライデーセールをスタート
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サイト設計の考え方

回遊性とは、ユーザーがサイト内で複数のページを閲覧し、長く滞在する度合いを指します。この回遊性を高めることは、ECサイトの売上向上に直結する重要な要素です。

ECは実店舗と比べ、お客さんが出ていってしまう「離脱」が発生しやすいですよね。離脱する時は、検索を経由して自店舗に訪れて、そのまま検索結果画面に戻ってしまうという動き方が多いです。ECの最大の競合は、実は「ECモールやGoogleの検索結果画面」かもしれません。

でも、せっかく来てくれたのだから、自分のお店の中をあちこち見てほしいですよね。検索結果への離脱を防ぎ、お店の中を回遊し続けてもらうにはどうしたらよいでしょうか。「検索結果に戻るよりも探しやすいお店」なら、離脱はもっと防げるはずです。そのためには、検索しなくても先回りして色々提案してくれるお店、気が利いてるお店になる必要があります。
図12-1をご覧ください。

カテゴリ整備で商品を探しやすくする

まず商品カテゴリの整備を行います。ある程度売れている本店（独自ドメイン店）であれば、SEOに直結するのでカテゴリは整備されているはずですが、ECモールの場合は、カテゴリを作り込んでいなくても商品検索経由でお客さんが来てくれるため、どうしても整備が後回しになりがちです。なんとなく感覚で増築を繰り返したカテゴリが、意味不明な状態になっていることが珍しくありません。

実店舗ならお客さんが混乱するので、すぐに店員が気づくはずです。しかしECでは気づかれないまま放置されがちです。

カテゴリの設計方法

対策としては、アクセス解析（Googleのサーチコンソールや楽天のR-Datatool）を見て、どんな検索キーワードで来店されているかを確認します。「初心者」というキーワードが多ければ、そこから想像を膨らませて、細かく刻んだ「初心者向け」「入門セット」といったカテゴリやナビゲーションを作ります。「掛け布団」であれば、タオルケット、肌掛け布団、羽毛布団、毛布などと細かく種類や用途で分けたサブカテゴリがあると、探しやすいですよね。

また、カテゴリの切り口は様々あるので、図12-2を参考にしてください。

※簡易的にカテゴリを追加するには、「店舗内検索結果にリンクする」という方法があります。商品説明文の中に「初心者向け」「女性向け」など何でもキーワードを仕込んでおいて、検索結果に直接リンクすればいいだけです。

ナビゲーションと引き込み導線

お店のサイトは、トップページから順に見てもらえると思われがちですが、特にECモールでは、ネットショップへの入り口はトップページではありません。たいてい、検索やメルマガや広告を経由して、いきなり商品ページに入ってくる。そして、離脱します。

商品ページで離脱する理由の多くは「思っていた商品と違った」なので、検索結果画面に戻ることなく「もっとピッタリの商品」を提案できるとよいわけです。その一例が「商品比較」です（図12-3）。類似商品それぞれの違いを一覧化して各商品にリンクします。これを見れば、自分が選ぶべきなのはどの商品なのかが分かりやすくなります。

その他の店内回遊促進として、以下のような方法が挙げられます。

関連商品の提案

現在見ている商品と関連性の高い商品を適切に提案します。例えば、アパレルで、コーディネート写真から着用している他の商品に案内をするなど。追加購入の可能性を高めます。

カテゴリ間の移動を容易に

現在のカテゴリに関連する他のカテゴリへのリンクを分かりやすく配置します。例えば、メンズシャツを見ているお客さんに、ネクタイやスーツのカテゴリへのリンクを提供します。あるいは「夏のファッション特集」へのリンクを設置します。

特集ページ・セールページ

店側から「今なら、こういった商品はどうですか？」と提案するのが「特集ページ」です。実店舗で言えば、デパートやスーパーマーケットで行われる「北海道グルメフェア」のようなイベントですね。

特集ページには、「お客さんを引き寄せる効果」があります。お客さんは通常、検索結果画面を見て「この中で一番良い商品を選ぼう」と考えていますが、自サイトを見て「検索するよりもこの特集ページの中で探すほうが楽だし、良いものがありそう」と思ってもらえれば、そのお客さんはお店の中で商品を選んでくれます。

デパートのバレンタイン特設会場がまさにそれ。チョコレートや菓子店、各種ギフトを1カ所に集めることで、お客さんは断然プレゼントを探しやすくなり、「歩き回ると疲れるし、この中で選ぼう」となるわけです。

他にも、特集ページ内をお客さんが回遊してくれるので「普段は目立たない商品が売れる」、数多くの商品が並ぶので「どれかは気に入ってもらえて売れる＝購入率が上がる」などの利点もあります。

特集ページのテーマは、売れ筋商品を集めた「今当店で人気の商品が勢揃い」、用途に合わせた商品選定で「ハロウィンで絶対目立つコスプレ特集」、客層に応じた「30代から始めるエイジングケア特集」あるいは「セールページ」など、様々な企画が考えられます。特にセール特集ページでは、お客さんは掘り出し物を探そうと巡回するので、「あまり値引きしていない商品」も勢いで売れる傾向があります。

坂本氏

回遊性アップの一番のコツは、実は「余計な情報を削ること」かもしれません。お客さんが求めている情報に絞って導線を作ると、反応が急増します。

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オリジナル記事：ユーザーの回遊性をUPする！「カテゴリの設計＆引き込み導線」作り方のポイント | 『売れる！ EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』ダイジェスト
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ステップ・アラウンドが実施した「ネットショッピングでの支払い方法についてのアンケート！」によると、ネットショッピング全体で最も多く利用されているのは「クレジットカード・デビットカード」で、利用額や利用頻度の割合も高かった。

調査対象は全国の20～69歳の男女933人で、調査期間は2025年10月。

中心的な手段は「クレジットカード・デビットカード」

ネットショッピングでよく使う決済手段（支払い方法）について聞いたところ、最も多かったのは「クレジットカード・デビットカード」で69％、続いて「ID決済」が11％、「コンビニ支払い」が8％だった。クレジットカードが主流でありつつも、ID決済などの新しいキャッシュレス手段が補完的に使われている。

支出額別の決済手段

よく使う決済手段（支払い方法）について、ネットショッピングで1か月に使う金額別に見ると、支出が多い層ほど「クレジットカード・デビットカード」が多かった。特に「3万円〜10万円未満」の層では「クレジットカード・デビットカード」は89.2％。

この一方で、支出が少ない層ほど「コンビニ払い」「ID決済」を選ぶ人が多い。「3000円〜9999円」の層では、「ID決済」は11.0％、「コンビニ払い」は8.8％。「クレジットカード・デビットカード」は71.4%だった。「3000円未満」の層では、「ID決済」は10.4％、「コンビニ払い」は10.9％。「クレジットカード・デビットカード」は61.8%だった。

ステップ・アラウンドは「1か月あたりの支出金額によって、信頼性や還元率を重視するクレジットカード決済と、手軽さやスピードを重視するID決済・コンビニ払いが使い分けられている」と解説している。

週1回以上のEC利用者は8割がクレカ・デビットカードを利用

よく使う決済手段（支払い方法）についてネットショッピングの利用頻度別に見ると、利用頻度が高い層ほど「クレジットカード・デビットカード」が定着している結果だった。週1回以上利用する層では約8割が「クレジットカード・デビットカード」と回答。

「ほとんど利用しない」と回答した層では「クレジットカード・デビットカード」は約5割にとどまり、「コンビニ払い」14.5%、「代金引換」7.2%など現金系決済が多く使われている。ステップ・アラウンドは「利用頻度が低い層では『オンラインでのカード情報入力に抵抗がある』『登録が面倒』といった心理がある」と推測している。

調査概要

• 調査対象：全国の20～69歳の男女933人（10歳区切りで全国の人口構成（2024年10月1日現在、総務省「人口推計」）に基づき、計1000人を比例配分して抽出）
• 調査方法：インターネット調査（アンケートモニターを対象に実施）
• 調査：QiQUMO
• 調査期間：2025年10月

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オリジナル記事：ECでの支払い方法、クレジットカード・デビットカードが約7割、「PayPay」などのID決済は約1割。支払額が多い人ほどクレカ利用が多い傾向
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商品を自宅でレンタル利用してから購入できるメーカー公認の月額制レンタルサービス「airCloset Mall（エアクロモール）」を運営するエアークローゼットは、大手家電販売店のビックカメラと協働し、顧客が試してから商品を購入する「お試し消費」を拡大する実証実験を11月6日から開始した。

実証実験では、ビックカメラの全国直営42店舗と、ビックカメラの自社ECサイト「ビックカメラ・ドットコム」で「エアクロモール」を案内する。利用者は自宅で一定期間、家電商品を使用し、希望すればそのまま購入できる。購入に至らない場合は返却できる。

エアークローゼットによると、近年の生活者の購買行動では「納得してから購入したい」「購入前に試してみたい」というニーズが高まっているという。こうした背景を受け、「airCloset Mall」は生活者が商品を自宅で一定期間試した後に購入できる仕組みを構築している。

今回の実証実験では、生活者には購入前に試す選択肢を提供。小売事業者には、試用体験を起点とした新たな購買体験によって購入を迷っていた層へアプローチし、ユーザーへの価値提供を向上させるといったメリットをもたらす。購入後のミスマッチや廃棄を減らすことで、持続可能な消費行動の促進にもつながるとしている。

2026年6月期売上高は57億円を見込む

エアークローゼットの2025年6月期連結業績は、売上高が49億5700万円（前期比17.6%増）だった。営業利益は1億200万円（前期は3500万円の損失）。

2026年6月期の連結業績は、売上高は前期比15.3%増の57億1600万円、営業利益は同20.9%減の8100万円を見込んでいる。

減益は先行投資やベースアップ、人員増に伴う成長に向けた費用増による。費用の内訳は倉庫移転関連費用、広告宣伝費を含む先行投資、人件費など。

実証実験の概要

• 実施時期：2025年11月6日～2026年4月30日
• 実施場所：ビックカメラ全国直営42店舗、インターネット総合通販サイト「ビックカメラ・ドットコム」
• 実施内容：ビックカメラの店頭・ECで購入検討中の消費者に「airCloset Mall」を案内。オンラインでレンタルを申し込んだ消費者は自宅で試すことができる。納得すれば購入、購入に至らない場合は返却可能
• 対象商品：美容家電・掃除家電・生活家電など400点以上

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オリジナル記事：エアークローゼット、家電レンタルの「エアクロモール」をビックカメラの全国直営42店舗＋公式ECで「お試し消費」拡大の実証実験開始
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MVP獲得はグレイ・パーカー・サービス 小林辰也 氏！
第3回「ネットショップ担当者アワード」授賞式を開催しました

「ネットショップ担当者アワード」とは？

EC業界で活躍する「人」にフォーカスし、企業や団体などで活躍する個人の功績や取り組みを表彰するアワードです。EC業界で活躍した人、その人が活躍する企業などをチェックすることで、自社の取り組みのヒント、自身の成長のヒントを見つけることができるはずです。

「ネットショップ担当者アワード」第3回授賞式を11/6に開催しました！

スタートアップから中堅・大手企業まで、事業規模や取扱カテゴリーを問わずさまざまなEC担当者が登壇し、自社EC事業を伸ばすために取り組んだ事例、自身が成長するために行動してきたアクションを語りました。

「ネッ担」編集部とEC業界有識者がこんな「人」を選出、表彰

• ECサイト運営において優れたマーケティング、コミュニケーション、改善などを実施した「人」
• EC業界の発展に活動した「人」
• 周囲から「この人はスゴい」と推薦された「人」

2025年の受賞者＆獲得賞はこちら

【ネットショップ担当者アワードMVP】

株式会社グレイ・パーカー・サービス　小林 辰也 氏　

WEB事業部 部長

2023年に株式会社グレイ・パーカー・サービスへ入社。同年、ちいかわマーケット公式LINEアカウントを立ち上げ、友だち数500万人を達成。翌2024年にはWEB事業部次長として組織改革と物流移管プロジェクトを推進。現在は部門責任者として、全12ECサイトの運営とマーケティングを統括している。　

【コミュニティ共創賞】

 

VALX株式会社　古賀 雅範 氏　

マーケティング責任者 事業部 マーケティング課 課長

スポーツ用品メーカーDESCENTEで商品企画やEC責任者を歴任。Jリーグユニフォーム開発やオムニチャネルを推進し、コロナ禍でのEC急成長に貢献し社長賞を受賞。2024年よりVALXに参画し、日本一広告費率の低いD2Cブランドを目指して事業を牽引。EC×SNS×リアルを融合した「P2P2C型」熱狂マーケティングで市場創造し、「プロテイン×コミュニティ」を起点にスポーツビジネス拡大に挑戦している。

【ブレイクスルー賞】

 

リンベル株式会社　大川 和弘 氏　

執行役員 EC統括部 本部長

特に、自治体ビジネスの基盤となる「スマートギフト」では「選べる」「足せる」自由なポイント交換システムを構築し、業界のスタンダードを刷新。さらに2024年、SNSギフト「ギフトリスト」をリーダーとしてサービスインさせ、ギフト体験をデジタル時代へと進化させた。

現在は、デジタルマーケティング・システム構築・商品開発の全領域を管掌。伝統と革新を融合させ、ギフトビジネスの未来を創造し続けている。

【越境ビジネス賞】

 

株式会社ビィ・フォア―ド　土屋 汐莉 氏　

デジタルビジネスプラットフォーム推進部　デジタルマーケティンググループ
デジタル企画チーム　チームマネージャー

2012年ビィ・フォアード入社。セールスアシスタントを経て、2016年にマーケティング部に異動。アフリカの販売拠点でのマーケティングや現地送金（ローカルペイメント）を担当。現在は、アフリカ向け不動産物件掲載プラットフォーム事業を担当し、チームマネージャーとして新規事業を牽引する。

【SNSマーケティング賞】

 

ビルディ株式会社　戸田 夏海 氏　

コンテンツ部 クリエイティブチーム リーダー

2022年、ビルディにクリエイティブデザイナーとして入社。翌年クリエイティブチームに配属後、SNSの運用担当をスタート。ショート動画制作では企画から編集まで一貫してチーム内で担う。バナー制作やパンフレット・カタログなどの印刷物の制作をはじめ、プライベートブランドの製品デザインや、ビルディが国内総代理店を務める電動工具ブランド「DCK」の国内向けパッケージデザイン・公式サイトの運営など、ビルディに関わるあらゆるクリエイティブ業務を担う。

 

★★★第3回「ネットショップ担当者アワード」受賞詳報は近日配信予定です★★★

授賞式にはスポンサードパートナー企業のコマースメディアから井澤孝宏代表取締役、歴代の「ネットショップ担当者アワード」受賞者も駆けつけてくださいました！

＼＼2024年の開催実績／／

2024年に開催した「第2回ネットショップ担当者アワード」の詳報はコチラ！

第2回アワードの受賞者（トロフィーを持っている7人）、2023年に開催した第1回アワードの受賞者（前列の右から4人）、選考委員（後列の右から4人）

 

 

表彰内容・授賞式概要

表彰人数	5名
表彰対象	小売事業者で、EC・通販の運営に携わる人物。売上高、EC化率、顧客満足度、ビジネスモデルの転換など、KPI達成のキーパーソンとなった人物
自己推薦・他者推薦の応募期間	【終了しました】
審査期間	【終了しました】2025年10月まで
授賞式	【終了しました】2025年11月6日（木）14:25～15:05
開催形式	リアル開催
授賞式会場	赤坂インターシティコンファレンス 4階「the Amphitheater」
参加費	【終了しました】無料（事前登録制）
主催・後援	主催：株式会社インプレス　ネットショップ担当者フォーラム 後援：一般社団法人イーコマース事業協会
お問い合わせ	株式会社インプレス 「ネットショップ担当者アワード」事務局 E-mail：netshoptan@impress.co.jp 受付時間　10:00～18:00（土・日・祝日を除く）

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特設コーナーはこちら

選考委員紹介

選考委員長

中島 郁 氏

ネクトラス株式会社 代表取締役

選考委員

大西 理 氏

スマイルエックス合同会社 代表

選考委員

逸見光次郎 氏

株式会社CaTラボ 代表
オムニチャネルコンサルタント
日本オムニチャネル協会　理事

選考委員

石川 森生 氏

ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー管掌
オルビス株式会社CDO（Chief Digital Officer）
トレンダーズ株式会社 社外取締役
株式会社RESORT 代表取締役CEO 他

選考委員

田丸 知加 氏

SRSホールディングス株式会社
執行役員
SRSグループDX推進本部長

 

 

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インプレスの『ネットショップ担当者フォーラム』は11/7（金）、東京・赤坂インターシティコンファレンスで「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」の最終日を迎えます

● 【最終日も当日申込OK！】ビームス、ミスミ、タカラトミー、中川政七商店、TSI、アテニア、ヤマダデンキなど登壇【本日のセッション】

東京都港区の「赤坂インターシティコンファレンス」で開催です！ 開催時間は10時30分～17時15分（受付開始は10時00分）で、50超の講演をすべて無料で聴講できます（事前登録制）。

今回のオフラインセミナーは当日申込も可能。「急遽時間ができた」「登録を忘れていた」「急遽見たいセッションができた」といった通販・EC実施企業さん、支援企業の皆さん、ぜひイベントページをチェックしてください。

また、来場者に無料配布するイベントガイドブック内では、ECサイトのリプレイスを成功に導くための重要なポイントをまとめたチェックシートを用意。イベントにぜひご来場し、イベントガイドブック内で用意したチェックシートを貴社のECビジネスに活用してください。

11月7日（金）の注目セッション

【10:30～11:15 オープニング基調講演】

• BEAMS流 物流DX　ロボティクス化を軸としたBEAMS物流戦略
  講師：株式会社ビームス 執行役員 ITシステム本部 本部長 （兼任）株式会社ビームスホールディングス 執行役員 ロジスティクス本部 本部長 竹川 誠氏
  https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2025/?ogp_id=C2-1
• 顧客体験を最大化するRevOps実現の舞台裏
  講師：株式会社ミスミ モデリング事業グループ ID企業体 企業体執行役員 柳沢将人氏
  https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2025/?ogp_id=D2-1

【13:25～14:10 特別講演】

• EC売上前年比130%を達成した「タカラトミーモール」の戦略を解説
  講師：株式会社タカラトミー 平位俊雄氏
  https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2025/?ogp_id=C1-4
• Google広告で平均ROAS250%超えを維持した運用フローと考え方 ～「属人化」「知見不足」「成果のバラつき」を解消する再現性の高いアプローチ～
  講師：D2Cエキスパート協会 認定スペシャリスト 川部篤史氏
  https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2025/?ogp_id=D2-4

【16:15～17:15 クロージング講演】

• AIはどう活用し、成果をあげている？～TSI、中川政七商店の事例に学ぶ成果をあげるAI活用～
  講師：株式会社中川政七商店 中田勇樹氏、株式会社TSI 染田泰光氏、株式会社ヘラルボニー 岸武洋氏
  https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2025/?ogp_id=C2-7
• ECモールはどう攻略する？ 有力企業が語るECモール運用法
  講師：株式会社アテニア 新海喜顕氏、株式会社イングリウッド 上河原圭二氏、株式会社ヤマダデンキ
  https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2025/?ogp_id=D2-7

その他の注目セッション

• 【成功事例に学ぶ】ファンに愛され、持続的に成長するECへ。市場鈍化の時代にこそ実践すべきOMO×SNS戦略（フューチャーショップ）

• AIで加速するレンタル／リユース型ビジネスの現在地と未来～ ”モノを持たない時代”の最新EC戦略と構築・運用具体事例 ～（イーシーキューブ）

• AIによる検索トラフィック激減に備えるGEO施策～AIに選ばれるWebサイトになるための、構造化データ整備のコツ～（インフォマークス、Beetech Japan）

• 「送るほど嫌われるLINE」から「送るほど愛されるLINE」へ：AI×データで『反応が返ってくる』チャット体験とは（ホテラバ、クレッシェンド・ラボ）

• Worldpayのプロダクトについて～越境ECの売上増強に必要な決済とは～（Worldpay）

• フェリシモの世界観を支える顧客体験の舞台裏～「感情」を捉え、守る仕組みと実践～（フェリシモ、Repro）

• 商品データ一元管理による業務効率化と顧客満足度向上とは？ オムニ・ECシステムや得意先への商品データ活用事例のご紹介。（アイル） 

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SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは、自社ECサイトにライブコマース機能を導入できるサービス「Live cottage（ライブコテージ）」で、初期費用0円・月額費用0円・使った分の従量課金で使えるプラン「Starter」の提供を開始する。

「Starter」プランは、事業者向けのライブコマース応援キャンペーンとして、「futureshop」のユーザー限定で提供する。期間は2025年11月5日から2026年10月30日までの1年間。

「ライブコマース応援キャンペーン」概要

• 内容：「初期費用0円 ＋ 月額費用0円 ＋ 使った分の料金だけ（1.5円/mvp）」で使える「Starter」プランを１年間の期間限定で提供。1.5円/mvpは、1人が1分視聴した場合の利用量（1mvp）あたりの料金
• 期間：2025年11月5日〜2026年10月30日
• 対象：「futureshop」を利用中のすべての事業者

キャンペーン期間中は「Starter」以外のプランも特別価格で提供する。「Expert」プランと「For Brand」プランでは、通常は3万5000円の初期費用を期間中は0円に引き下げる。

「TikTok Shop」の日本上陸が契機となり、ライブコマース市場に向けて多くのEC事業者がSNSを活用したライブ配信に挑戦する一方、「アーカイブをECサイトで活用できない」「売上貢献度を測定できない」「費用対効果が見えない中での初期投資をちゅうちょしてしまう」といった課題が多く浮上しているという。フューチャーショップは、こうした課題を抱える事業者に対し、ライブコマースによる売上拡大への挑戦を支援するため、「Starter」の提供を決めた。

ライブコマース機能「Live cottage」とは

ブラウザで視聴できるライブを配信するため、特定のSNSを利用していない層も視聴ができ、配信を届けられる。また、SNSのように周囲に競合が表示されるような状態にはならず、ブランドの世界観を保ったまま配信ができる。

終了したライブのアーカイブ動画は、商品ページに埋め込むことで、ページの訴求力アップにつなげることができる。ユーザーからのコメントは消えずに残るため、高い訴求力が期待できるという。

「どの商品がどれだけ購入されたか」は、ライブと、アーカイブで分けてそれぞれで把握できる。データに基づいた施策の評価と改善につなげることができるという。

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【ネッ担秋イベント】ミスミ、フェリシモ、ビームス、ECリニューアルで失敗しないポイントを解説するEC業界の著名人4名などが登壇する2日間のリアルイベントを東京都内で開催

10/1 13:02 11737 14 18

ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を、11/6（木）＋7（金）10時30分～17時15分に赤坂インターシティコンファレンスで開催中です。すべての講演を無料で聴講できます！

ビームスの物流DX、ミスミの顧客体験最大化、AI活用事例、ECモール攻略法など、ECビジネスに役立つヒントをお伝えします。

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楽天グループが運営する自動配送ロボットによる小売店・飲食店の商品配送サービス「楽天無人配送」は、11月6日でサービス提供から1周年を迎えた。

「楽天無人配送」は、東京都中央区の晴海全域と、月島・勝どき・佃の一部地域で展開。自動配送ロボットが温かい料理や冷たい飲み物、生鮮・冷凍食品、日用品などを対象地域内の配達場所に毎日配送している。夜間や雨天時にも稼働し、利用者の多様なライフスタイルを支えているという。

サービス開始当初は3店舗だった対象店舗が、2025年11月に「DAISO 晴海トリトン店」「フレッシュネスバーガー 晴海トリトンスクエア店」が新たに加わり、現在は23店舗まで拡大した。

店舗拡大で、サービス開始当初は食料品や飲料が中心だった商品ラインアップに、文房具や衣料品、掃除用具などの雑貨・家庭用品が加わり、現在は8000点以上の商品を取り扱う。

また、対象地域も晴海全域に加え、月島1～4丁目・勝どき1～6丁目・佃1～3丁目の一部まで拡大。配達可能な受け取り場所も開始当初の62か所から188か所へ、対応住戸も約1万4000戸から3万4000戸を超えた。

サービス体験向上を目的に、専用Webサイトの機能強化や配送時間の延長、自動配送ロボットの追加導入、地域イベントへの出展など多方面で改善を実施。こうした取り組みの結果、月間注文数は開始時の2倍以上に伸び、リピート率も50％を超えている。利用者からは「受け取り時間が細かく選べて便利」「雨の日でも食材を届けてもらえて助かる」といった声が寄せられているという。

また、対象店舗に対しては配送支援だけでなく、ロボット機体への広告掲出による販促支援も実施。売上向上や地域へのPR効果につなげている。出店店舗「Bakery & Cafe PROMENADE」では「『楽天無人配送』を導入してから売上が向上しており、ロボット機体に店舗広告を掲出することで近隣住民の方へのPRもできた。子育て世代が多い晴海では今後さらに認知が広がると感じており、継続的に利用していきたい」とコメントしている。

楽天は「楽天無人配送」1周年を記念し、11月6日から12月4日まで「1周年感謝祭」を実施。期間中に利用できる合計2000円分の3種類の割引クーポン配布や、注文者の中から抽選で「注文金額全額を楽天ポイントで還元」するキャンペーンなどの特典を用意している。

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ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を、11/6（木）＋7（金）10時30分～17時15分に赤坂インターシティコンファレンスで開催中です。すべての講演を無料で聴講できます！

ビームスの物流DX、ミスミの顧客体験最大化、AI活用事例、ECモール攻略法など、ECビジネスに役立つヒントをお伝えします。

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オリジナル記事：楽天の無人配送サービスがローンチから1年、自動配送ロボットによる商品配送はどんな状況？
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EC支援事業を手がけるインフォマークスは11月6日、AI検索時代のEC生存戦略を支援する新サービス「ECデータハブ」の提供を開始した。

ECデータハブ」は、Schema.org（検索エンジンに自社サイトの情報をより詳しく伝えるためのマークアップ）準拠の構造化データを自動生成し、「ChatGPT Search」「Google AI Overview」などのAI検索エンジンに「理解・推奨」されるECサイトへの変革を支援するクラウドサービス。商品情報・在庫・価格・レビューなどのデータをJSON-LD形式に自動変換し、Googleタグマネージャー経由で配信することで、既存ECサイトのソースコード改修は不要としている。

インフォマークスによると、「ChatGPT Search」「Google AI Overview」「Perplexity」などの台頭で、従来の自然検索流入が30〜50%減少するリスクが指摘されているという。調査会社Gartnerによると「2026年までに従来型検索エンジンの利用量が25%減少」すると予測され、検索の主戦場がAIチャットやバーチャルエージェントへと移行しつつあるとする。

また、Ahretsの調査によるとAI検索利用は過去1年間で9.7倍に。Sparktoroの調査では、米国における検索の58.5%がクリックせずに完結する「ゼロクリックサーチ」になっており、2022年の26%から2年で倍増したという。

インフォマークスはAI検索時代に対応するための鍵は「構造化データ×一貫性×鮮度」と指摘。「ECデータハブ」を開発した。

「ECデータハブ」の主要機能

「ECデータハブ」は、Schema.org準拠の構造化データを自動生成し、AI検索エンジンに「理解・推奨」されるECサイトへの変革を支援するクラウドサービス。商品情報・在庫・価格・レビューなどのデータをJSON-LD形式に自動変換し、Googleタグマネージャー経由で配信することで、既存ECサイトのソースコード改修は不要となっている。主要機能は次の通り。

• 構造化データ自動生成
  Schema.org準拠のJSON-LDを自動生成する。Product/Offer/Review/AggregateRatingなど、AIが理解できる形式に自動変換。
• GTM連携
  Googleタグマネージャー経由で導入。ECサイトのソースコード改修は一切不要で、ノーコード導入でき、最短で即日稼働が可能。
• リアルタイムデータ更新
  商品情報の変更を自動検知し、構造化データを即座に更新。価格・在庫・レビューの自動同期、API連携に対応。
• 商品データフィード管理
  CSVアップロード、API連携で商品データを一元管理。商品情報の一括更新、データ品質チェック機能を搭載。
• バリデーション機能
  Google Rich Results Test / Schema Markup Validatorで常時チェック。エラー通知機能、修正支援ツールを提供。

データフローは、「外部データソース → ECデータハブ（データ変換・構造化） → JSON-LD生成（Schema.org準拠） → AI検索エンジン（Google/ChatGPT/Perplexity）」。商品情報、在庫、価格、レビューなどのデータを取り込み、構造化データに変換。GTM経由でECサイトに配信し、AI検索エンジンが理解しやすい形式で提供する。

「ECデータハブ」の導入メリット

• AI検索エンジンに認識される
  ChatGPT Search、Google AI Overview、Perplexityなどの推奨リストに自社商品が表示される確率が向上する。
• 既存システムの改修不要
  GTM連携により、ECサイトのソースコード変更は不要。
• 運用工数を大幅削減
  構造化データの自動生成・更新により、手動メンテナンスの工数がゼロに。担当者は戦略立案に集中できる。
• リッチリザルト表示率向上
  Google検索結果での商品リッチリザルト（価格、在庫、レビュー表示）の確率が向上、クリック率の改善が期待できる。
• コストパフォーマンス抜群
  個別開発（数百万円）に比べて圧倒的な費用対効果。オフショア開発体制で実現した低価格で、中堅EC事業者にも導入しやすい価格設定。

料金プラン

オフショア開発リソースを多数社で分割、通常数百万円の個別開発費用を月額制で導入できるようにし、1社あたりの利用コストを大幅削減している。複雑なBtoB-EC、SKUが多い商材に特化した中堅EC事業者に最適化されたプランという。各プランの料金は要問い合わせとしている。

• スタンダードプラン……最安値プラン。必須のプロパティにすべて対応している。スタートアップや小規模EC向け。商品データは200SKUまで、データ更新頻度はリアルタイム。GTM連携と構造化データ自動生成あり。サポートはメール（営業日対応）のみ。
• プレミアムプラン……カスタマイズやデータ処理サポートも付いている。商品データは500SKUまで。データ更新頻度はリアルタイム、GTM連携と構造化データ自動生成あり。専任担当者が月次でカスタムレポートを提出する。サポート体制は電話とメール（平日10-18時）。
• フレキシブルプラン……独自要件や大規模案件向けのカスタマイズプランとして用意している。SKU数は無制限で専用サーバー構成、独自カスタマイズ対応、専任チームによる支援を提供する。

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※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：AI検索時代のEC生存戦略を支援する「ECデータハブ」をインフォマークスが提供、Schema.org準拠の構造化データを自動生成
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ZOZOは11月6日、「ZOZOTOWN」に韓国ブランド専門ゾーン「K-FASHION（Kファッション）」をオープンした。「K-FASHION」では、2025年中に1500以上の韓国ブランド、約30万品番の取り扱いを予定している。

「K-FASHION」は、11月6日に「ZOZOTOWN」上でオープンした韓国ファッションプラットフォーム「MUSINSA（ムシンサ）」が展開するブランドを中心に、日本初展開ブランドを含む多数の人気ブランドを取りそろえる。オープン時点では約140ブランドを展開する。

主な取り扱いブランドは、AAKAM、AVANDRESS、BAUF、CRANK、GAKKAI UNIONS、HOODHOOD、ILLIGO、MUAH MUAH、MUCENT、MUSINSA STANDARD、OPENING PROJECT、ROSEFRANTZ、SCALLYWAG、SINOON、THECOLDESTMOMENT、TRILLION、TYPESERVICE、YOUHEE。

「K-FASHION」では、「Y2K」や「韓国ストリート」などの韓国トレンドに特化したキーワードでのアイテム検索、韓国ブランドに特化した世代別・カテゴリー別ランキングなど、ユーザーが韓国ファッションに出会いやすい仕組みを用意している。

今回の取り組みについてZOZOは、MUSINSAが展開する韓国ブランドが「ZOZOTOWN」上に登場するタイミングに合わせ、若年層を中心に高まる韓国ファッションへのニーズに応える狙いがあると説明。今後も顧客ニーズに寄り添いながら取扱カテゴリーの拡大を進め、より幅広い層が身近で楽しめるファッションECをめざすという。

また、「K-FASHION」ゾーンおよびMUSINSAショップのオープンを記念し、韓国ペア旅行チケットやコスメが当たるSNSキャンペーンなども実施する。

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オリジナル記事：ZOZOが韓国商材を強化、「ZOZOTOWN」に韓国ブランド専門ゾーン「K-FASHION」をオープン
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アスクルは11月6日、ランサムウェア攻撃によるシステム障害に関し、段階的なサービス復旧に向けた計画を発表した。

事業所顧客の業務継続を最優先とし、まずは法人向けサービス「ASKUL」の復旧を優先的に進める方針。安全性と安定稼働を確認しながら、対象範囲を段階的に拡大していくとしている。

「ASKUL」サービスの復旧計画

「ASKUL」サービスの復旧は3段階で進める。第1弾では、FAXによる手運用の出荷トライアルを10月29日から開始。対象は医療機関や介護施設を含む一部の顧客で、コピー用紙やペーパータオル、トイレットペーパー、ゴミ袋など37アイテムをケース単位で受注する。出荷拠点は新木場物流センターとASKUL大阪DCの2拠点。

11月12日からは拡大フェーズに移行し、対象顧客・商品・出荷拠点を順次拡大する。FAX注文を継続しつつ、取扱商品を237アイテムに増やし、介護用おむつや飲料、洗剤、飲食消耗品なども追加する。出荷拠点はASKUL仙台DC、ASKUL横浜DC、ASKUL名古屋DC、ASKUL関西DC、ASKUL福岡DCの5拠点を追加し、計7拠点体制とする。追加拠点からの出荷は11月7日から開始予定。出荷能力は従来の1〜2割程度としている。

11月中旬からは対象顧客をさらに拡大し、Web注文と手運用による出荷トライアルを開始する予定。FAXに加え、「ソロエルアリーナ」サイトでの注文を再開する。対象商品は第1弾トライアルの対象である箱単位注文の237アイテムに加え、単品注文で医療機器・衛生材料などのメディカル品として注射針、シリンジ、カテーテル、消毒用エタノール、酒精綿、高濃度手指消毒剤、ガーゼ、カット綿、検査用グローブ、新型コロナウイルス抗原検査キット、舌圧子、パルスオキシメーターなど約470アイテムを追加する。出荷拠点は箱単位注文は7拠点で稼働する。単品注文はASKUL東京DCが対応する。

12月上旬以降には本格復旧フェーズに移行し、「ASKUL」Webサイトでの注文および一部物流センターからの通常出荷を再開予定。箱単位ではなく単品注文への対応を含め、物流センター在庫全商品の出荷に対応する。順次、稼働拠点を拡大していくという。

なお、第1弾および第2弾のトライアル期間中は、倉庫管理システム（WMS）を使用しない運用となる。そのため、通常サービスよりも配達日数がかかる場合があるとしている。

その他サービスの状況

BtoB-EC以外のサービスでは、次のような対応を進める。

• LOHACO（ロハコ）：現時点では出荷トライアルの対象外。再開時期は確定次第発表予定。
• パプリ（印刷サービス）：11月中旬より一部顧客を対象にFAX注文を再開予定。
• ビズらく：システム・Webサイトの安全確認を実施し、通常通りサービスを提供中。
• SOLOEL（ソロエル）：システム・Webサイトの安全確認を完了し、通常サービスを提供中。ただし、SOLOEL内の一サプライヤーとしての「アスクル」は出荷を停止中で、再開時期は未定。
• 外部カタログ連携（直販モデル含む）：現時点では出荷トライアル対象外。再開時期は確定次第発表する。

ASKUL LOGISTの3PL事業における出荷業務は、今回の復旧スケジュールとは異なる対応になる。

システム障害と対応の経緯

アスクルは10月19日にランサムウェア攻撃によるシステム障害を確認し、第1報を発表。同日より「ASKUL」「ソロエルアリーナ」「LOHACO」での受注を停止した。10月22日の第2報では、障害範囲が主に物流システムにあることを公表。29日の第3報では、37アイテムのFAX受注トライアルを開始したと発表した。10月31日には、ハッカー集団による犯行声明に関する一部報道を把握しているとし、事実関係の確認を進めていることを明らかにした。同日、「ASKUL」「ソロエルアリーナ」「LOHACO」で一部の個人情報が流出した可能性があることも公表している。現在も、詳細なログ解析や異常監視、原因および障害対象範囲の調査を継続している。

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オリジナル記事：ランサムウェア攻撃被害のアスクル、12月上旬以降に本格復旧フェーズをめざす計画とは
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ZOZOは2026年3月期中、全拠点の消費電力に100％実質再生可能エネルギーを導入すると発表した。年間で約1万3576トンのCO2排出量削減を見込む。

導入する電力は、化石燃料を使用せずに発電した電力量の環境価値を証明するための証書「トラッキング付非化石証書」などが付与された、主に太陽光由来の実質再生可能エネルギー。

ZOZOはこれまで、千葉県千葉市の本社屋、物流拠点「ZOZOBASE」を中心に再生可能エネルギー由来の電力を段階的に導入してきた。新たに茨城県の物流拠点「DPLつくば中央」へ導入したことで、ZOZOのすべての拠点が再生可能エネルギーへ移行する。

ZOZOはこれまでに、事業活動での温室効果ガス排出量を2030年度（2031年3月期）までに実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」を2022年2月に発表。ZOZOの親会社であるZホールディングスにおいても2022年2月に「2030カーボンニュートラル宣言」を発表し、データセンターや社屋を再生可能エネルギーへ切り替えるなど、温室効果ガスの削減に取り組んできた。

2025年9月にはZOZOの温室効果ガス排出削減目標が、SBTiにより1.5℃目標（地球温暖化を1.5℃に抑える目標）に整合した科学的根拠に基づく削減目標として認定された。SBTiは、企業の環境経営を気候変動目標に一致させることを目的としたイニシアチブ。

使用電力量見込みは、3096万5057kWh（キロワットアワー）。

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オリジナル記事：ZOZO、100％実質再生可能エネルギーを全拠点で導入完了。年間1.3万トンのCO₂排出量削減見込む
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