ネットショップ担当者フォーラム

4つのステップで構成される「投資回収シミュレーション」

まずおさらいとして、押さえておきたいのは、EC事業の数字は次の流れで構成されているということです。

この一連の流れは、すべて顧客行動の連鎖です。つまり、事業の数字とは顧客1人の行動を分解して積み上げたものに他なりません。

では、その設計をどのように行うのか。「投資回収シミュレーション」では、大きく4つのステップで構成されます。

ステップ① 顧客1人あたりの獲得コストを定義

最初のステップは、顧客1人あたりの獲得コストを定義することです。ここで重要なのは、広告費と制作費を分けて計上しておくこと。広告メディア費、アフィリエイト、PR、キャンペーン費用など、顧客を獲得するために投下されたコストを広告費に。広告原稿やバナーなど、クリエイティブ資産となるものの制作費用は制作費として分けておきましょう。

そして投資回収の観点では、顧客1人を獲得するためのコストである広告費で回収度合いを捉えましょう。この視点に立たないと、施策ごとの投資効率を正しく判断することができません。

ステップ② 初回購入時点での損益を設計

その上で、初回購入時点での損益を設計します。顧客1人あたりの売り上げから、原価、販促費（同梱物、その後のフォロー施策）、物流費（梱包や物流資材も含む）、決済手数料、カスタマーサポートなどの対応コストを差し引き、初回時点でいくらの利益あるいは損失が発生しているかを明確にします。

この際に注意したいのが、多くの事業計画でよく見かける「原価率は23.5%」のような、それまでの実績集計から、対売上比率でコストを割り返して設計しているケース。実務において、それでは不十分です。必要なのは、顧客1人あたりで実際にいくらのコストが発生しているのかという実額の把握と、それをベースにした実態推移で変動できる試算構造です。

たとえば初回トライアル品とリピート本品での原価は大きく違いますし、リピート本品でもお得大容量サイズなど複数のSKUがあれば違ってきます。それらをF別に顧客比率で加重平均して、都度割り返しましょう。F別に構造を押さえておけば、その推移率が変動しても、精緻（せいち）に試算が可能です。このように顧客行動単位で見なければ、後の工程とのつながりが見えなくなります。

ステップ③ 継続行動を設計

そして、このシミュレーションの中核となるのが継続構造の設計で、LTVはここで決まります。具体的には「F別の平均単価」「F別の継続率」「平均購入間隔」という大きな変動要素がカギになります。F2への移行率、F3への移行率、F4への移行率といった継続率によって、どの段階で顧客がどれだけ残るのかが決まり、さらに次回購入までの平均日数、すなわち購買間隔によって年間の購入回数が決まります。この「継続率×購買間隔」によって、最終的なLTVが構造的に決まることになります。

ここで重要なのは、LTVを単なる結果指標としてではなく、「構造」として捉えることです。多くの現場ではLTVの数値そのものだけが議論されがちですが、本来見るべきなのはその内訳です。どのタイミングで離脱しているのか、購買間隔は適切か、単価はどうか。これらの要素を分解して初めてどこに課題があり、どこを改善すべきかが見えてきます。

なお実務上は、F4やF5を超えたあたりから継続率は大きく変動しなくなり、一定の水準に収束するケースが多く見られます。そのため、それ以降は平均継続率として扱い、シミュレーションを簡潔かつ現実に即した形で設計することが一般的です。

このようにF別の構造を押さえておくことで、継続率や購買間隔が変動した場合でも、全体のLTVや収益構造への影響を正確に把握することができます。

ステップ④ 顧客1人あたりの累積損益を算出

最後に、ここまで設計した数字から、顧客1人あたりの累積損益を算出します。顧客獲得コストを起点に、初回、2回目、3回目と利益を積み上げていき、どのタイミングで投資が回収されるのかを可視化します。これによって、事業として成立しているのか、そしてどこまで投資を拡大できるのかが判断できるようになります。

EC事業のコストは顧客1人あたり・購買行動単位での実額で設計する

ここで改めて強調しておきたいのが、コストの考え方です。EC事業で見かける事業PLには、広告費率や販管費率といった「対売上比率」を元にコスト設計されているものが少なくありません。この方法では、顧客1人あたりに本当はどれだけコストがかかっているのかがぼんやりとしか見えません。その結果、売り上げは伸びているのに利益が残りにくい、下手をすれば広告を増やすほど赤字が拡大する、といった状況に陥りがちになります。

EC事業のコストは、売り上げに対する比率ではなく、顧客1人あたり、かつ購買行動単位での実額で設計する必要があります。顧客1人を獲得するのにいくらかかり、その顧客がその後どれだけ利益を生み出し、その都度どのくらい費用がかかるのか。この構造が成立して初めて、広告やプロモーションへの投資を正しく判断できるようになります。

この「投資回収シミュレーション」が構築できていると、事業の見え方が大きく変わります。CVRを改善すべきなのか、F2の引き上げが課題なのか、それとも購買間隔の短縮なのか。どこを改善すれば利益が伸びるのかが、構造的に見えるようになります。これは、売り上げやLTVといった結果の指標だけを見ていても決して得られない視点です。

EC事業は、売り上げを作るビジネスではありません。顧客行動を設計し、その結果として売り上げが生まれるビジネスです。そしてその設計を数字で表現したものが、「投資回収シミュレーション」です。この構造ができていれば、事業は再現性を持って伸ばすことができます。

▶こちらの記事も参考にしてください：投資回収シミュレーションの構築思想 ─ 行動から利益を立ち上げる～β版　どこまでもロジカルなダイレクトマーケティング(9)

次回は、この考え方を実際のモデルに当てはめて見ていきます。業界で広く採用されている「初回半額定期モデル」「初回激安トライアルの2STEPモデル」「サブスクリプションモデル」といった代表的な事業パターンを取り上げ、それぞれがどのような収益構造になっているのかを個別に解説していきます。

その後に、月次単位での事業PLとして実務にいかに活用させていけるのかへとつなげていきます。

ZOZOはこのほど、2030年3月期までを対象とする4か年の中期経営計画を公表した。収益目標の軸として据えたのは「調整後EBITA」。営業利益にのれん償却額（PPAによる取得原価配分後の各種償却費を含む）とM&A関連費用（仲介費用、DD費用など）を加えて算出する指標で、2030年3月期には2026年3月期比23.8％増となる900億円をチャレンジ目標に掲げた。

この成長シナリオを端的に表すのが、「ZOZOTOWNをさらに強くしながら、その外側に新たな収益柱を育てる」という方針。主力のZOZOTOWNを引き続き成長の中核に据えつつ、周辺領域や海外事業にも投資を広げ、利益の柱を複線化していく考えを示した。

3つの事業領域で“利益の柱”を増やす

中計では、国内外の事業をまたいでファッション領域を3つの事業ドメインに整理した。ZOZOTOWNを中心とする既存領域を伸ばしながら、周辺領域や海外にも成長機会を広げる設計だ。

• MORE FASHION領域：既存成長の中核（ZOZOTOWNの強化）
• NEAR FASHION領域：国内の新たな柱（ファッション周辺領域）
• GLOBAL領域：海外での成長（LYST、ZOZOFITなど）

利益配分のイメージは、「MORE FASHION」領域が800億円、「NEAR FASHION」領域が50億円、「GLOBAL」領域が50億円。全体として、ZOZOTOWNの収益力を高めながら、その外側に新たな利益の柱を育てる構造をめざす。なお、2026年3月期実績では、「GLOBAL」領域は赤字、「NEAR FASHION」領域はほぼ収支均衡の状況という。

MORE FASHION

「MORE FASHION」は、既存成長の中核として「稼ぐ力」を磨き、その原資をもとに規律ある投資を進める領域と位置付ける。

重点施策の1つが、新規ユーザーとの接点拡大だ。オンラインだけでなく、これまで接点を持てていなかった層にリーチするため、リアル施策にも踏み込む。具体例として、ファッションと音楽を掛け合わせたイベント「ZOZOFES」や、実店舗派との接点づくりを狙うポップアップストア「ZOZOTOWN NAGOYA」をあげている。

品ぞろえの強化も進める。たとえばK-FASHIONの取り扱い拡大などを通じて、取扱ブランド数の増加を図る方針だ。

さらに、購買導線の変化を踏まえた「AIエージェント時代への対応」も重要テーマに据えた。検索行動が変わる可能性を前提に、独自データを生かしたファッション特化AIを磨き、ユーザーのニーズが生まれる段階から関与することで、「提案の場」になるチャンスをつかみにいく考えだ。

なお、「MORE FASHION」領域にはZOZOTOWN事業とLINEヤフーコマースが含まれる。この商品取扱高を毎年200億円超のペースで安定的に積み上げ、着実な成長を見込むとしている。

NEAR FASHION

「NEAR FASHION」は、国内における新たな収益柱として、「ZOZOTOWN」ユーザーが関心を持ちやすい“ファッション周辺領域”へ進出する戦略だ。

対象領域としては、スキンケア・コスメ、ヘアサロン・理容室、フィットネス・ジム、エステ、脱毛、香水・フレグランス、ネイル、メンズ美容、ホワイトニングなどを挙げる。拡大手段については、協業、資本提携、自社立ち上げを状況に応じて使い分け、「AIネイティブ時代の爆速事業開発モデル」も模索するとしている。

具体的な取り組みの1つが、香りの総合プラットフォーム「カラリア」を運営するHigh Linkの完全子会社化だ。ファッションとの親和性が高いフレグランス領域を足がかりに、周辺領域での事業展開を加速させる狙いがある。

ZOZOは、この領域での最大の強みを1300万人の「ZOZOTOWN」ユーザー基盤にあると見る。新規事業は立ち上げよりも集客が難しいなか、既存ユーザーを新領域へ送客できる点が差別化につながるという。一方で、「ZOZOTOWN」とのカニバリゼーションを避けるため、これまで取り扱ってこなかった商材やサービスを中心に広げていく方針だ。

GLOBAL

「GLOBAL」は、海外における新たな収益柱として、北米・欧州市場を中心に、テクノロジーを軸に中期的に育成していく領域と位置付ける。

この領域では、欧米中心のファッションショッピングプラットフォーム「LYST」の構造転換を重要テーマとしている。2027年3月期はそのための投資フェーズと位置付けており、将来的には「LYST」の成長に加え、「ZOZOFIT」や周辺サービスへの送客など新たな取り組みも積み上げながら、50億円規模の利益創出をめざす考え。なお現時点では、「ZOZOFIT」の寄与はまだ大きくない想定としている。

「LYST」については、主戦場がAIエージェント時代へ移るとの認識も示した。ZOZOは、自社が持つデータ知見やノウハウが「LYST」の成長にも生きるとみており、今後の強化を進める方針だ。

一方、「ZOZOFIT」は100万ダウンロードを突破した。2022年のZOZOSUIT販売や米国展開開始、ボディスキャン技術の提供を経て、2026年にはサブスクリプションモデルへの転換、食事ログ機能の拡張、初心者支援の強化、多国展開の加速によって成長をめざしている。

GMOペパボはこのほど、ハンドメイドマーケット「minne（ミンネ） byGMOペパボ」で、日本郵便の「e発送サービス」と連携を開始した。

従前からのヤマト運輸との配送連携「らくらくミンネコパック」に今回の日本郵便との連携を加え、配送機能を「かんたんミンネ便」として刷新した。

日本郵便との連携により、従前の発送場所に加えて、郵便局・郵便ポスト、ローソンなど全国20万か所以上を拠点として追加。さらに、「ゆうパケットポストmini」「ゆうパケット」「ゆうパック」など小型・軽量の荷物に適した配送方法も加わった。

「かんたんミンネ便」の特長

「かんたんミンネ便」では、伝票発行から発送までの手間をQRコードに集約。発送者は伝票作成・宛名書き・追跡番号の手動入力が不要で、購入者への連絡も不要となっている。QRコードはスマートフォンのアプリで生成し、郵便局の窓口やコンビニのレジ端末にかざす。発送完了後、追跡番号は取引画面に自動で反映される。

「ゆうパケットポスト」「ゆうパケットポストmini」については、専用資材に記載されたQRコードをアプリで読み取って発送手続きをする。

送料は後払いで、サイズ別の全国一律料金。ハンドメイド作品の売り上げから後日精算される。

発送の拠点はヤマト運輸営業所、ファミリーマート、セブン-イレブン、Packcity Japanが運営する宅配便ロッカー「PUDO」など。日本郵便との連携により、郵便局・郵便ポスト、ローソン、三菱商事が提供する非対面発送サービスの専用ボックス「スマリボックス」などからも発送可能となった。

「かんたんミンネ便」で利用できる配送方法は次の通り。

• ヤマト運輸：「ネコポス」「宅急便コンパクト」、宅急便
• 日本郵便：「ゆうパケットポストmini」「ゆうパケットポスト」「ゆうパケット」「ゆうパック」

「minne byGMOペパボ」が実施した作家・ブランド向けのアンケート結果によると、約75%が発送プロセスに手間や非効率を感じていることがわかった。主な課題は「伝票作成やラベル貼り」（24.2%）、「追跡番号の購入者への連絡」（21.7%）など。こうした課題を受け、「かんたんミンネ便」では発送の手間を1つのQRコードに集約した。

日本郵便との連携の背景

同アンケートでは、利用しやすい発送場所として郵便局（65.2%）、郵便ポスト（61.0%）を希望する作家も多く、郵便局・郵便ポストへの需要の高さが確認された。こうした背景を受けて日本郵便と連携。「minne byGMOペパボ」利用者によるアクセサリーや小物作品の手軽な発送につなげる。

「かんたんミンネ便」デビューキャンペーン

「かんたんミンネ便」の提供を記念して、GMOペパボは5月1日から「かんたんミンネ便デビューキャンペーン」を行っている。期間は5月31日（日）まで。「かんたんミンネ便」を初めて利用する作家・ブランドを対象に、ポイントの進呈や抽選プレゼントを贈呈する。

「かんたんミンネ便デビューキャンペーン」の概要

• 期間：2026年5月1日00:00〜31日23:59
• 対象：「かんたんミンネ便」を初めて利用する作家・ブランド
• 特典
  • 初回利用時：200円分のポイントを進呈
  • 3回目利用時：さらに200円分のポイントを進呈。抽選で100人に、作家・ブランドのためのサブスクリプションサービス「minne PLUS」1ヵ月無料体験（月額1650円相当）を進呈
• 参加方法：期間中の「かんたんミンネ便」での発送完了

EC事業やリテールビジネスのDX支援などを手がけるイングリウッドは5月1日、トライアルホールディングス前社長の亀田晃一氏が取締役会長に就任したと発表した。

亀田新会長は1987年に富士銀行（現みずほ銀行）へ入行。事業調査、プロジェクトファイナンス、ベンチャーキャピタル、企業再生、M&Aなどに従事した。

2008年にトライアルカンパニーの取締役CFOに就任し、財務体質の改善や、北海道の上場小売業「カウボーイ」の買収などを推進。その後、専務取締役、取締役副社長を経て、2015年のトライアルホールディングス設立時に代表取締役社長へ就任した。社長就任後は、財務戦略や資本政策、組織再編、M&Aを推進し、グループの成長を牽引。2025年に代表取締役社長を退任した。

学生としての20年、みずほ銀行での20年、トライアルでの20年と、3つの20年を歩んできた。そして、新たな20年をイングリウッドとともに歩んでいくことにした。社会をより豊かにしたいという熱意を持った人材が集まるイングリウッドで、その思いを実現するための仕組みを共につくっていきたい。（亀田晃一会長）

リテール業界で数々の革新を牽引してきた亀田氏を、取締役会長として迎えられることを心から光栄に思う。イングリウッドは創業以来、「商品を販売するためのあらゆるプロセス」において、データとテクノロジーを駆使した最適解を追求してきた。亀田氏がこれまで培ってきた深い知見と、「社会をより豊かにしたい」という高い志は、変化の激しい現代において、さらなる成長を遂げるための強力な推進力になる。心強いパートナーとともに、組織一丸となってリテール業界の新たなスタンダード創出を加速させていく。（黒川隆介社長）

「チチカカ」など複数のファッションブランドを展開するスターシーズが、事業構造の大転換を打ち出した。2027年2月期から2029年2月期を対象とする中期経営計画で掲げたのは、「アパレルからAIインフラへの転換」。全社の成長軸をテクノロジー・エネルギー領域へ移す一方、アパレル事業は計画的に規模を縮小し、収益改善と黒字化をめざす。

全社売上に占めるアパレル比率は7.7％から2.0％へ低下

スターシーズは、エスニックファッション・雑貨の「チチカカ」やストリートファッションブランド「TORNADO MART」、トータルコーディネートブランド「HIGH STREET」、和柄コンセプトブランド「流儀圧搾」、カジュアルブランド「METHOD」などといったファッションブランドを展開し、それぞれ自社ECサイトや「楽天市場」でのEC販売を手がけている。

スターシーズはアパレル事業を単純に維持するのではなく、ブランド・店舗・販路を再編しながら、全社売上に占める構成比を意図的に引き下げる方針を明確にした。

中計では、事業ポートフォリオの転換を数値でも示している。2027年2月期時点の売上構成比は、GPU関連が57.7％、データセンターが11.5％、蓄電池が23.1％、アパレルが7.7％。これを2029年2月期には、GPU関連53.4％、データセンター28.5％、蓄電池16.1％、アパレル2.0％へと変化させる計画だ。

アパレルの売上構成比は2年間で7.7％から2.0％へ低下する一方、テクノロジー関連事業の比率は98%となる見通し。スターシーズはこうした方針を「ポートフォリオの完全転換」と位置付けている。

アパレル売上は2年で20億円から12.8億円に縮小へ

アパレル事業は「計画的な赤字圧縮シナリオ」を描く。売上高は2027年2月期の20億円から、2028年2月期は16億円、2029年2月期は12億8000万円と、毎年20％規模で事業を縮小していく。

一方で、利益面では段階的な改善を見込む。2027年2月期は2億5000万円の営業損失、2028年2月期は2億円の営業損失を計画し、2029年2月期での黒字化をめざす。同社は「営業損失を毎年5000万円以上改善し、2029年2月期に黒字化をめざす」としており、売上拡大ではなく、事業規模の適正化によって損益分岐点を引き下げる戦略を進める。

約70店舗を再編、ブランドごとに役割を見直し

アパレル事業では約70店舗規模の店舗網についても選択と集中を進める。「リース満了に合わせた段階的閉鎖」を基本方針とし、急激な撤退ではなく、契約更新のタイミングに合わせて計画的に店舗再編を進める考えだ。ブランド・子会社ごとの施策も整理した。

子会社のEnshinは16店舗を展開し、「METHOD」11店舗、「流儀圧搾」4店舗を運営。不採算SKUの整理や仕入原価率の改善を進める。

子会社のSPICは22店舗を展開し、「TORNADO MART」系14店舗、「HIGH STREET」系8店舗を運営する。メンズファッション領域で店舗網の整理を進める方針だ。

「チチカカ」を展開する子会社チチカカは32店舗を運営。同ブランドでは、独自の世界観を生かしながら、自社ECサイト、ライブコマース、D2Cの強化を進める。

ホームセンター大手のコメリが発表した2026年3月期連結決算によると、EC売上高は前期比12.8%増となった。2025年3月期のEC売上高は221億円だったことから、2026年3月期のEC売上高は推定で約250億円に拡大したと見られる。EC化率は前期比0.7ポイント増の6.8%だった。

2026年3月期は、1200店舗超のリアル店舗網を生かした「BOPIS（ECで注文し、店舗で受け取るサービス）」を推進。ECサイトでは約52万SKUを取り扱い、全国の店舗で送料無料の店舗受け取りに対応している。ネットとリアルの連携が進み、EC注文商品の店舗受取比率は80%を超えたという。

2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比1.6%増の3853億8400万円、営業利益が同2.9%増の230億5500万円、経常利益が同5.2%増の233億9500万円、当期純利益が同6.7%増の146億4500万円だった。PB（プライベートブランド）商品の販売拡大や農業資材の堅調な販売に加え、為替影響、新規出店や業態転換による売上増などが増収増益に寄与した。

コメリは「第4次中期経営計画（2026年3月期〜2028年3月期）」において、2028年3月期にEC売上高500億円、EC化率10%以上をめざす方針を掲げている。

同中計では2028年3月期の売上高は4500億円、営業利益320億円を目標としている。重点施策としてホームセンター商材が入手困難な地域への出店強化、商品力強化、物流体制強化、BtoB販売の強化、リフォーム事業の拡大などを掲げている。また「ネットとリアルの融合」とし、EC強化も重点施策の1つにあげている。

世界最大級のコンピュータゲーム小売企業である米GameStopが、ECモール大手の米eBayに対して買収を提案した。GameStopは5月3日、eBayの全株式を1株あたり125ドルで取得する意向を示したと発表。eBayの総株式価値を約555億ドルと評価した。

これに対しeBayは、事前協議のない一方的かつ法的拘束力のない提案だと説明した上で、取締役会が財務・法務アドバイザーとともに「慎重に精査・検討する」と表明した。

GameStop、eBayに1株125ドルで買収提案

GameStopによると、eBayの発行済株式100％を対象に、1株あたり125ドルで買収する拘束力のない提案を提出した。買収対価は現金50％、GameStop株式50％で構成し、eBayの希薄化前ベースの総株式価値は約555億ドルになるとしている。

提案価格は、GameStopがeBay株の取得を開始した2026年2月4日の終値に対して46％のプレミアムを加えた水準。30日間の出来高加重平均価格（VWAP）比では27％、90日間VWAP比では36％のプレミアムに相当すると説明している。

また、GameStopはデリバティブ取引や普通株の保有を通じて、すでにeBayの5％相当の経済的持分を保有していることも明らかにした。

買収後1年以内に年間20億ドルのコスト削減を計画

GameStopは、買収によるシナジーとしてeBayの収益構造改革を掲げる。買収完了後12か月以内に、年間20億ドル規模のコスト削減を実施する計画だ。

内訳は、販売・マーケティング費で約12億ドル、製品開発費で約3億ドル、一般管理費で約5億ドル。GameStopは、eBayが2025年度に販売・マーケティング費として24億ドルを投じた一方、純アクティブバイヤー数の増加は100万人にとどまったと指摘し、費用対効果の改善余地が大きいと主張している。

GameStopはこうしたコスト削減施策によって、eBayの継続事業ベースの希薄化後GAAPベースEPS（1株利益）が、1年目で4.26ドルから7.79ドルへ拡大するとの見通しも示した。

GameStopは全米約1600店舗の実店舗網を、eBayの運営基盤として活用する構想も打ち出した。具体的には、各店舗をeBay商品の鑑定、受け入れ、フルフィルメント、ライブコマース対応などを担う全国ネットワークとして活用できるとしている。

統合後のCEOには、現GameStop CEOのRyan Cohen氏が就任する想定も示した。GameStopはCohen氏が2021年以降の経営改革を主導し、2021年度の純損失3億8100万ドルから、2025年度には純利益4億1800万ドルへの転換を実現したと説明。さらに、Cohen氏は給与や現金ボーナス、巨額退職金を受け取らず、業績連動型の報酬体系で経営にあたるとしている。

eBayは「一方的で法的拘束力のない提案」と説明

これに対しeBayは5月4日、GameStopから事前協議のない一方的かつ法的拘束力のない買収提案を受領したことを確認したと公表。eBayによると、提案を受けるまでGameStopとの接触や協議は一切なかったという。

eBayは、取締役会が財務・法務アドバイザーと協議しながら提案内容を慎重に検討すると説明。GameStop株式による対価の価値や、拘束力のある実行可能な提案を提示できる能力なども含め、株主利益の観点から精査する方針を示した。その上で、eBay株主に対しては、現時点では何ら行動を起こさないよう呼びかけている。

eBayは声明の中で、自社が190市場で1億3500万人の買い手を抱えるグローバルマーケットプレイスであることを強調した。また、現在進める成長戦略について、2025年通期業績や2026年第1四半期決算で成果が現れていると説明。持続的成長と長期的な株主価値向上に向けた取り組みを継続する姿勢を示した。なお、eBayの2025年の流通総額（GMV）は約800億ドルとしている。

楽天グループは5月1日、「楽天市場」で新機能「楽天ソーシャルギフト」の提供を本格的に開始した。

「楽天ソーシャルギフト」は、メッセージアプリ、メール、ソーシャルメディアから「ギフト受取用リンク」を送付するとギフトを贈ることができる機能。出店店舗の販売機会を増やし、ギフトシーンにおける直前の需要を取り込む。また、気軽にギフトを贈り合うカジュアルギフト文化の浸透を図る。

同日に開設した「楽天ソーシャルギフト」のポータルサイトでは、「誕生日」「結婚祝い」などのテーマ別、「スイーツ」「美容・コスメ」「日用品・雑貨」などのジャンル別、「スイーツ」「美容・コスメ」「日用品・雑貨」といったブランド別にギフトをラインアップしている。

「楽天ソーシャルギフト」の利用方法

贈り主は、ギフト購入後に発行される「ギフト受取用リンク」を贈りたい相手に送付。リンクを受け取った人は、住所などの配送先情報を登録する。ギフトは登録先に配送される。

1. ソーシャルギフト対応商品の商品ページから「ソーシャルギフトで贈る」を選択し、注文を確定
2. 購入後に自動発行される「ギフト受取用リンク」をメッセージアプリやメールで相手に共有
3. 受け取り手は配送先情報を入力し、ギフトを受け取る

ソーシャルギフト市場の拡大

楽天グループによると、スマートフォンやキャッシュレス決済の普及に伴い、ギフトは近年、カジュアルでパーソナルなコミュニケーション手段として重視される傾向がある。10代～60代の男女996人を対象に、2026年4月に楽天グループが実施した調査では、「ソーシャルギフトを利用したい」と答えた回答者のうち約半数が10～20代だった。理由は「相手の住所がわからなくても気軽に贈れるから」（35.0％）、「SNSなどでつながっている友人に、気軽にプレゼントを贈りたいから」（31.8％）、「手渡しする機会がない相手にも贈れるから」（30.4％）が上位となった。

矢野経済研究所が2026年2月に発表した調査結果によると、2025年の国内ギフト市場は前年比3.4%増の11兆5650億円、ソーシャルギフト市場は同27.7%増の6450億円の見込み。ギフト市場、ソーシャルギフト市場ともに増加している。

母の日向けキャンペーン

楽天グループは「楽天ソーシャルギフト」の提供に合わせて、「楽天市場 母の日ギフト・プレゼント特集2026」と連動した期間限定企画を5月1日から行っている。特集ページでエントリーのうえ、キャンペーン対象ショップのソーシャルギフトを税込1000円以上購入したユーザー先着100万人を対象に、「楽天ポイント」100万ポイントを“山分け”して進呈する。期間は5月11日（月）9:59まで。

ZOZOは4月30日、千葉県習志野市に新たな物流拠点「ZOZOBASE習志野3」を開設すると発表した。2027年8月に一部機能の稼働を開始し、2028年10月の本格稼働を予定する。ファッションECサイト「ZOZOTOWN」の成長を見据え、自動化を一段と進めることで、約50％の省人化をめざす。

新拠点は、稼働から約13年が経過した「ZOZOBASE習志野1」の機能を移管・刷新し、再構築する。人口減少に伴う労働力不足を背景に、設備投資や新たなオペレーションの導入を進め、物流業務の高度化を進める。

ZOZOはすでに、自動化設備を導入した「ZOZOBASEつくば3」で約30％の省人化を達成している。「ZOZOBASE習志野3」ではその実績を踏まえ、さらなる効率化を進めることで、省人化率約50％を目標に掲げる。

拠点再編として、「ZOZOBASE習志野1」の機能は「ZOZOBASE習志野3」へ移行する。一方、「ZOZOBASE習志野1」には「ZOZOBASE習志野2」の機能を移管する計画。これに伴い、「ZOZOBASE習志野2」は2028年3月末の契約満了をもって閉鎖する予定だ。再編後も物流拠点数に大きな変動はないとしている。

また、「ZOZOBASE習志野3」で使用する電力は、他拠点と同様に100％実質再生可能エネルギーを採用する予定。省人化・自動化に加え、環境配慮の観点からも物流拠点の高度化を進める。

施設概要

• 物件名：習志野LCⅡ
• 所在地：千葉県習志野市茜浜3丁目34番
• 敷地面積：5万7080平方メートル
• 延床面積：13万3623平方メートル
• 階数：地上5階建
• 竣工：2027年2月（予定）
• 一部稼働開始：2027年8月（予定）
• 本格稼働：2028年10月（予定）
• 使用電力：100％実質再生可能エネルギー（予定）

ZOZOの2026年3月期連結業績における商品取扱高は、前期比8.4％増の6660億3500万円だった。

事業別の内訳は、「ZOZOTOWN事業」が同5.0％増の5166億1000万円。このうち、受託販売は同5.2％増の4927億4300万円、買取・製造販売は同24.3％減の27億9500万円、USED販売は同7.3％増の210億7400万円だった。

「ZOZOTOWN事業」以外では、「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!オークション」で構成する「LINEヤフーコマース」が同13.4％増の789億2600万円、2026年3月期から連結対象となった欧米を中心に展開するファッションショッピングプラットフォーム「LYST」が422億4500万円、「BtoB事業」が同36.1％減の83億7700万円、「その他」が198億7200万円となった。また、広告事業の売上高は同6.0％増の118億8400万円だった。

ZOZOTOWN事業は、1月の好調な集客や豊富なセール在庫、プロモーション強化を背景に、冬の本セールが伸長。LINEヤフーコマースも、「本気のZOZO祭」の開催日数増加などにより堅調に推移した。一方で、LYSTはラグジュアリー業界の不調や米関税制度の変更などを背景に計画を下回り、全体では計画未達となった。

平均商品単価は同1.6%減の3974円。新品商品の上代の引き上げは一服し、価格水準は前年同等となった一方で、前期比でセール販売比率が増加したことにより平均商品単価は減少した。

平均出荷単価は同1.3％減の8864円。セール販売比率の上昇により1注文あたりの購入点数は増加したものの、平均商品単価の下落が上回り、結果として平均出荷単価は低下した。なお、1万2000円以上で送料無料とする施策は、前年同期より投下量を抑えつつ効果的に展開できたため、購入点数へのマイナス影響はなかったという。

2025年12月末時点で1712だった「ZOZOTOWN」の出店ショップ数は、2026年3月末時点で1710となった。ブランド終了などによる退店が影響し前四半期比で減少したが、新規出店誘致は概ね計画どおりに進んだとしている。

ZOZOの2026年3月期連結業績は、売上高が同7.2％増の2283億7300万円、営業利益が同7.1％増の693億6600万円、経常利益が同6.7％増の692億6100万円、当期純利益が同5.7％増の479億2600万円だった。

AI経由で流入したユーザーのコンバージョン率が向上

2025年は、エージェント型コマースが小売ECサイトへの「新たな集客源」として、急速に台頭した1年でした。AI経由のトラフィック数は前年比で4ケタ増で成長。その一方で、AIを活用した商品の発見が今後も継続してトラフィック増の成長を維持できるのか、そしてECサイトのコンバージョンを向上させられるのかについては、疑問が残っていました。

Adobe Digital Insightsが2026年4月中旬に発表したデータ分析は、少なくとも2026年1～3月の期間においては、これらの疑問に答えるものでした。AI経由のトラフィックに起因するECサイトのコンバージョンは改善傾向にあり、Adobeのアナリストによると、AI経由の訪問者と非AI経由のトラフィックの関係性は、従前と比べて「逆転」。AI経由の訪問者の方がコンバージョン率に貢献しているのです。

AdobeはECプラットフォームの運営支援、サイト構築・開発支援、Web分析などさまざまなサービスを提供しています。北米のEC売上高トップ2000社のうち、130社以上が同社のECプラットフォームを利用。100社以上がサイト構築に、200社以上がWeb分析にAdobeのサービスを導入しています。

非AI経由の流入を42%上回る

Adobeの分析結果によると、2026年3月の時点で、小売事業者が運営するECサイトへのAI経由の流入トラフィックは、非AIソースからのトラフィックに比べて42%高いコンバージョン率を記録しました。Adobeによると、これは1年前とは正反対の結果です。1年前の時点では、AIソースからの訪問者のコンバージョン率は、非AIトラフィックの約半分にとどまっていました。

Adobeは、この状況を「AIアシスタントが単なるブラウジング（閲覧）の域を超えた実用性を備え、より効果的に購買を促すツールになりつつある証拠」であると見ています。

AIを活用した買い物は「購入に確信」が79%

Adobeは自社の調査結果から、「オンラインショッピングにAIを利用している消費者の79%はAIアシスタントを利用した後の購入について、より安心感を持てると回答している」と解説。また、調査対象者の69%が「AIアシスタントの助けを借りて購入した商品は、返品する可能性が低い」と回答しています。

AI経由で流入するユーザーの特長

エンゲージメント・閲覧数も非AI経由の流入を上回る

Adobeの分析レポートは、他にも興味深い消費者動向やECサイトに与えている影響を浮き彫りにしています。2026年の最初の3か月間で、小売ECサイトへのAI経由の流入は前年同期比で393%増加しました。

また、AI経由の訪問者は直帰率が低く、非AI経由の訪問者よりもECサイトを回遊するエンゲージメントが12%高いことも判明しました。

加えて、2026年3月に得たデータの分析結果では、AI経由の訪問者はそれ以外の訪問者に比べてサイト内での滞在時間が48%長く、1回の訪問あたりのページ閲覧数も13%多い傾向にありました。

AI経由の流入がECサイトのRPVを高める存在に成長

特筆すべき点は、小売事業者はこれらAI経由の訪問者に対して、非AI経由の訪問者よりも多くの商品を販売できていることです。Adobeが観測した1訪問あたりの収益（RPV）は、非AIトラフィックに比べて37%高い数値となりました。

補足として、3月のAIトラフィックの前年比393%増という数字は、2025年12月に記録した前年比673%増と比べると、成長の伸び率は緩やかになっています。また、2025年12月の数値（前年比673%増）は、2024年10月の実績と比較すると1151%の増加となっていました。

楽天グループは4月30日、ユーザーに最適な宿泊施設を提案する「楽天トラベル」のAIエージェントに予約機能を追加した。これにより、宿泊施設の提案から予約までをAIが一貫してサポートする。今後は、閲覧履歴、予約履歴に基づき、好みや利用構成に合わせた提案など、さらなるパーソナライズ化を予定している。

ユーザーの宿泊日、設備、重視したい点などの希望条件から、AIが複数の候補の中から宿泊施設やプランを提示する。ユーザーは予約ボタンから予約を完了できる。楽天IDでログインするユーザーには、獲得予定ポイントや割引条件を反映する。

ユーザーの予約履歴を基に、過去に利用した宿泊施設から予約可能なプランの提案も可能としている。

AIエージェント「Rakuten AI」とは

AIエージェントの名称は「Rakuten AI」。楽天グループが2025年9月に提供を開始したAIエージェント「楽天トラベルAIホテル探索」の最新版となる。今回、名称を「Rakuten AI」に改称した。

「Rakuten AI」は、「楽天トラベル」の宿泊施設に寄せられたクチコミ、各宿泊施設が提供する宿泊プラン、ユーザーの予約トレンドなどの分析データを基に、旅行者のニーズに合わせて宿選びをサポートする。自然言語を理解して要望を的確に捉える処理能力、「楽天トラベル」上の分析データに加えてWebの検索結果も提案に反映できる情報の網羅性、複数の宿を一覧で比較したり地図上に表示したりできる見やすさが特長となっている。

予約機能追加の背景

「楽天トラベル」では、「Rakuten AI」を利用したユーザーの予約数が継続的に増加しているという。こうした傾向をふまえて予約機能を追加した。「Rakuten AI」の名称変更に合わせて、今後はチャット画面やアイコンのデザインを刷新する。

ひとまいるの子会社であるカクヤスは4月28日、リユースプラットフォーム「ジモティー」を運営するジモティーと連携し、カクヤスの自社配達網をリユース拠点として開放する実証実験を開始した。カクヤスが展開する店舗のうち2店舗（神奈川県横浜市内）に、消費者が家庭の不要品を無償で持ち込める回収スポット「ジモティースポットミニ」を設置している。実施期間は7月31日まで。

カクヤスは首都圏を中心に200以上の店舗「なんでも酒やカクヤス」を展開。配達エリア内であればビール1本から即日無料配達に対応する物流網を構築している。商品の配送だけでなく、再使用されるリターナブル容器の回収なども行う「2way型」のサービスも手がける。

今回、実証実験の対象店舗としている2店舗に持ち込まれた不要品は、各店舗で受付後、既存の酒類配送の戻り便を活用して「ジモティースポット」へ移送し、リユース品として販売する。酒の配送で培った独自の「2way」物流（配送と回収）の仕組みを活用し、効率的な回収の有効性を検証する。今回の実証実験を通じて、今後は対象店舗、エリア、連携先の拡大を図る。

持ち込みの対象とする不用品は、小型家電、衣類、レジャー用品、服飾品、おもちゃ、生活雑貨、食器など。リユースできる状態かつ、組み立て時の3辺合計の長さが180cm以内のモノを対象とする。

旧カクヤスグループは、2025年7月に社名を「株式会社ひとまいる」に変更した。ひとまいるは、サステナビリティの重点課題として、「サーキュラーエコノミー（資源循環）の推進」を掲げている。この一環として、2024年6月からは飲食店向けの廃食用油回収サービスを手がけている。回収した廃食用油はレボインターナショナルを通じて持続可能な航空燃料などへ再資源化している。

今回の実証実験では、自社の店舗・配送網と「ジモティー」の仕組みを掛け合わせ、リユースの社会インフラとしての有効性を検証する。

サービス概要

• サービス名：ジモティースポットミニ
• 実施期間：2026年4月28日～7月31日
• 対象店舗：神奈川県横浜市内の2店舗（「なんでも酒やカクヤス 東神奈川店」「なんでも酒やカクヤス 保土ヶ谷店」）
• 受付時間：東神奈川店：10:00〜21:00／保土ヶ谷店：10:00〜22:00
• 持ち込み対象品：小型家電、衣類、レジャー用品、服飾品、おもちゃ、生活雑貨、食器など
• 持ち込み料金：無料

ハックルベリーとShopify Japanは5月22日（金）、EC通販事業者向けのセミナーイベント「ECイベント革命前夜」を東京・渋谷で開催する。

▼「EC革命前夜」（5/22開催）

AI・自動化時代の新しいコマース像や、ECにおける基幹システム・基幹連携の課題に迫る。さらに、Shopifyアプリによる販促や業務効率化の具体例も深掘りし、実践的な知見を講演する。
セミナー講演後はネットワーキングも行う。

セミナーで掘り下げるトピックスは次の通り。

• AI時代の到来によるコマース体験の進化と、今準備するべきこと
• 「Shopify」「Braze」「Databricks」など最新システムのアーキテクチャ構成と、 組織・人材・ツール・データ活用などにつながる可能性の考察
• ECにおける基幹システムの課題と解決策としてのデータ連携SaaS「CoreLink」の有効性
• サブスクリプション型コマースの成功戦略
• 業務改善に直結するエッセンスなど、Shopifyエコシステムの活用と業務効率化

スピーカーは、Shopify Japan シニアパートナーソリューションエンジニアの岡村 純一氏、ハックルベリーの安藤 祐輔CEO、アンドエスティHD DX本部 部長の飯塚 将司氏、トゥモローランド デジタルコミュニケーション部 部長の上田 知弘氏、スピックの西守 穣氏など。

こんな方にオススメ

• AI・自動化時代のECの現状や課題、解決策を深く知りたい人
•  Shopifyを活用した施策に関心がある人・深めたい人
• EC業界のネットワークを広げたい人

イベントプログラム

KEYNOTE｜AIが変えるコマースの未来

モデレーター：Shopify Japan シニアパートナーソリューションエンジニア 岡村 純一氏

講師：ハックルベリー 安藤 祐輔CEO、アンドエスティHD DX本部 部長 飯塚 将司氏

SESSION 1｜次世代コマースシステムの理想形 - 組織・人材・ツール・データの最適解 -

モデレーター：ハックルベリー 安藤 祐輔CEO

講師：トゥモローランド デジタルコミュニケーション部 部長 上田 知弘氏、Braze カスタマーエクスペリエンス本部 プリンシパルカスタマーサクセスマネージャー 紺野 賢氏、ハックルベリー
プロダクトマネージャー 佐藤 環氏

SESSION 2｜多ブランド展開における基幹システム統合の勘所

スピーカー：後日発表

SESSION 3｜サブスクビジネスの本質とShopify活用

モデレーター：ハックルベリー
COO 伊藤 孝司氏

講師：スピック 西守 穣氏

SESSION 4｜Shopifyエコシステムの活用と業務効率化

スピーカー：後日発表

開催概要

• イベント名：EC革命前夜
• 日時：5月22日（金）14:30-18:30（その後ネットワーキングあり。終了は20:00予定）
• 実施形式：リアル開催
• 場所：東京カルチャーカルチャー（東京都渋谷区渋谷１丁目２３−１６ cocoti SHIBUYA 4F）
• 参加費：無料（事前申込制）
• 主催：ハックルベリー、Shopify Japan
• 詳細と申し込み：https://huckleberry-inc.com/event202605

アーバンリサーチは、オムニチャネル戦略の推進に向けて基幹システムを刷新し、3月から全面稼働を開始した。フューチャーアーキテクトが開発したアパレル基幹プラットフォーム「FutureApparel」と、オムニチャネル戦略支援サービス「OmnibusCore」を導入。実店舗、自社EC、外部ECで分散管理していた商品・在庫情報を一元化し、店舗とECのシームレスな運営体制を強化する。

アーバンリサーチは「すごいをシェアする」を企業理念に掲げ、メンズ・レディースウェアの企画・製造・販売を手がけるアパレル企業。ライフスタイルに応じた多様なブランドを展開している。

中核となる「FutureApparel」は、フューチャーアーキテクトがアパレル業界向けシステム開発の実績を基に体系化した基幹プラットフォーム。マスタ管理、発注・仕入管理、在庫コントロール、入出荷管理、伝票管理など、アパレル特有の基幹業務を包括的にカバーする。

個社ごとの業務や運用ルールに柔軟に対応できるほか、販路・商流・商材の変化にも適応しやすい構造を備える。カラーやサイズバリエーション、SKU・FKU運用に対応したUIも特長だ。

「OmnibusCore」は、実店舗、自社EC、外部モールで分散していた商品・在庫情報を統合管理するプラットフォーム。チャネル横断でデータを連携し、運用負荷や販売機会損失の低減につなげる。

EC注文に対しては、EC倉庫だけでなく店舗在庫も自動で参照し、店舗状況や在庫引当の優先度に応じて出荷元を振り分ける。これにより、在庫活用の最適化とオペレーションコストの抑制、販売機会の最大化を図る。

アーバンリサーチは、新システムの導入によりオムニチャネル戦略を加速、商品開発の高度化や顧客サービスの向上もめざす。在庫補充の自動化や在庫引当機能の強化を通じて、業務効率化と生産性向上にもつなげる考えだ。

変化の激しいアパレル市場において持続的な成長を実現するため、基幹システムの全面刷新を実施した。フューチャーアーキテクトは単なるシステム構築にとどまらず、アーバンリサーチのビジネスの本質を踏まえた業務プロセスの抜本的な見直しに大きく貢献した。この新システムはDXを加速させる基盤になると確信している。（アーバンリサーチ 竹村圭祐社長）

「FutureApparel」はフューチャーアーキテクトが培ってきた大規模基幹刷新の知見とノウハウを基に開発した独自ソリューション。今後もアーバンリサーチの成長に貢献するとともに、AIなどのテクノロジー活用により進化させていく。（フューチャーアーキテクト 齋藤洋平社長）

ZOZOは4月30日、香りの総合プラットフォーム「カラリア」を運営するHigh Linkの全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。買収価額は49億9000万円。内訳は株式取得対価が49億5000万円、アドバイザリー費用などの概算が4000万円。

High Linkは香りに特化したデータやマーケティング知見を有しており、ZOZOはこれらのアセットを取り込むことで、アパレル中心だった事業領域をファッション周辺へ拡張。「ファッションの“こと”ならZOZO」の実現をめざすとしている。

High Linkは2017年の設立。「香りで世界を彩る」をミッションに、香りのサブスクリプションサービス「カラリア 香りの定期便」、香りの情報メディア「カラリアマガジン」、ライフスタイルブランド「カラリアホーム」などを展開。若年層を中心に支持を集めている。

ZOZOは成長戦略の1つとして「Near Fashion領域」の拡大を掲げている。アパレルだけではなく、ファッションと親和性の高い周辺領域へ事業を広げ、収益機会の拡大をめざす考えだ。

今回、香水を中心とした事業を展開するHigh Linkの買収で、フレグランス市場へ進出。サブスクリプションなどの販売手法も取り込み、ファッション周辺領域での事業展開を加速する。

今後は、ZOZOの顧客基盤を活用したHigh Link各サービスへの送客に加え、EC運営ノウハウやデータを活用し、香水との新たな出会いを促すディスカバリー体験の提供を進める。

国土交通省は4月24日、デジタル技術を活用して荷主企業や物流事業者の行動変容を促す補助金事業「デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業費補助金」の公募を開始した。複数の荷主・物流事業者が連携し、データの可視化・共有や先進的なユースケース創出に取り組む事業を対象に、1協議会あたり上限5000万円を補助する。

「デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業費補助金」は、物流統括管理者などが中心となり、社内外の関係者との水平・垂直連携を通じて物流分野の行動変容を促進することを目的とする。

申請は「協議会」が対象、単独申請は不可

補助対象は、荷主企業、物流事業者、物流ソリューション提供者などで構成する「協議会」。荷主企業または物流事業者（貨物運送事業者、倉庫業者など）を1者以上含むことが必須となる。大学や研究機関、物流システム事業者の参画も想定している。単独企業による申請はできず、複数の関係者による連携・協働が前提だ。

対象となるのは、複数の荷主・物流事業者が連携し、データの可視化・共有など先進的なユースケースを創出する取り組み。物流コストに応じた運賃・商品価格の設定や、AIを活用した配車・運行計画の最適化などが想定されている。

実装・横展開を見据えた計画が必須

申請には、単なるシステム導入や可視化にとどまらず、以下の要件をすべて満たす必要がある。

• 国内物流分野における行動変容の促進に資すること
• 一定の先進性を有し、物流課題の解決に資すること
• 取り組み内容や実施計画が具体化されていること
• 社会実装を前提とし、そのプロセスが明確であること
• 汎用（はんよう）性があり、他業界・他領域への展開が可能であること

また、申請時には「対象領域」「課題解決手法」「KPIと効果検証方法」「社会実装に向けたロードマップ」「実施体制・スケジュール」などを具体的に示す必要がある。PoC（概念実証）だけではなく、実装や横展開まで見据えた計画が求められる。

補助率は定額、上限5000万円

補助対象期間は交付決定日から2027年2月19日まで。補助率は定額で、上限は1協議会あたり5000万円。補助額は、総事業費から寄付金などの収入を控除した補助対象経費をもとに、事務局が認めた範囲で決定される。対象経費には以下が含まれる。

• システム導入・改修費
• DXツール利用費
• 物流費
• 委託・外注費
• その他、事務局が認めた費用

なお、補助対象となるのは、交付決定日以降から2027年2月19日までに支払いが完了した費用に限られる。

公募は6月12日まで

公募期間は2026年4月24日14時から6月12日17時まで。申請書類および必要書類を電子メールで提出する。オンライン個別相談も受け付けている。

中小企業基盤整備機構（中小機構）などが運営する「デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）」の公募が3月30日から始まっている。

「デジタル化・AI導入補助金2026」は、中小企業・小規模事業者などの労働生産性向上を目的に、業務効率化やDXに向けたITツール導入を支援する制度。対象は、事前に事務局の審査を受けて登録されたソフトウェアやサービスで、クラウド利用料や導入関連費も補助対象に含まれる。申請には原則として、事務局に登録された「IT導入支援事業者」との連携が必要となる。

受発注、在庫管理、決済、会計、セキュリティ対策など、日常業務のデジタル化に活用しやすいのが特長。2026年度は目的に応じて、「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）」「インボイス枠（電子取引類型）」「セキュリティ対策推進枠」「複数者連携デジタル化・AI導入枠」の5枠が用意している。

通常枠

通常枠は、業務効率化やDX推進を目的としたソフトウェアやシステム導入を支援する。在庫管理システムや決済ソフトなどが対象となる。補助額は導入するITツールがカバーする業務プロセス数に応じて異なる。

• 1プロセス以上：5万円以上150万円未満
• 4プロセス以上：150万円以上450万円以下

補助率は原則1/2以内。一定の賃上げ要件などを満たす場合は2/3以内に引き上げられる。補助対象経費はソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費など。

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトのほか、PC・タブレット、レジ・券売機などの導入を支援する。補助額・補助率は導入する機能数や対象経費によって異なる。

ソフトウェア・導入関連費

• 1機能：補助額50万円以下／補助率3/4以内（小規模事業者は4/5以内）
• 2機能以上：補助額50万円超～350万円以下／補助率2/3以内

ハードウェア購入費

• PC・タブレット：補助上限10万円／補助率1/2以内
• レジ・券売機：補助上限20万円／補助率1/2以内

なおハードウェアは単体申請不可で、ソフトウェア導入とセット申請が必要。

インボイス枠（電子取引類型）

インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援する枠。発注側が費用を負担し、受注側の中小企業などが無償で利用できるクラウド型受発注ソフトの導入を想定している。発注側として参加する大企業も対象。

• 補助額：下限なし～350万円以下
• 補助率：中小企業等2/3以内、その他（大企業含む）1/2以内

セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃リスクへの対応を目的とし、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービス導入を支援する。

• 補助額：5万円～150万円
• 補助率：中小企業1/2以内、小規模事業者2/3以内

補助対象はサービス利用料で、最大2年分まで補助される。

複数者連携デジタル化・AI導入枠

複数の中小企業などが連携し、地域DXや生産性向上に取り組む事業を支援する枠。商工団体やまちづくり会社、DMOなどのほか、複数企業で構成するコンソーシアムも対象となる。10者以上の連携が想定されている。補助対象には、ITツールやハードウェア導入費に加え、事務費や外部専門家への謝金なども含まれる。

• 基盤導入経費＋消費動向分析経費：上限3000万円
• 事務費・専門家経費：上限200万円

「デジタル化・AI導入補助金2026」は現在、1次締切分を5月12日まで受け付けている。以降、2次締切は6月15日、3次締切は7月21日、4次締切は8月25日まで。なお「複数者連携デジタル化・AI導入枠」のみ、1次締切は6月15日、2次締切は8月25日。また公式サイトでは補助金シミュレーターも公開している。

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

マーケットエンタープライズが実施した「行楽シーズンにおけるリユースに関する意識調査」によると、45.4％がGW（ゴールデンウィーク）時期に所有物の売却を検討していることがわかった。売りたいものは家電が最も多く、PC・タブレット端末、カメラが続いている。ほしいものは家電、PC・タブレット端末、携帯電話・スマホが多い。

調査対象は、マーケットエンタープライズが運営する総合ネット買取サービス「高く売れるドットコム」のユーザー（10～70代）1032人。調査期間は2026年4月10日～19日。

約6割が「自宅で過ごす」

2026年のGWの予定は、最多が「自宅でゆっくり過ごす」で58.5％となっており、「旅行（11.8％）」の約5倍だった。2番目に多かったのは「日帰りのお出かけ・レジャー」で23.6％、次いで「仕事」が20.5％。

ほしいもの、売りたいものの上位は家電とPC／タブレット

GWの時期に欲しいもの、売りたいものは、どちらも1位が「家電」、2位が「PC・タブレット」だった。欲しいものの3位は「携帯電話・スマホ」、売りたいものの3位は「カメラ（一眼レフ、ビデオカメラ、アクションカメラ、レンズなど）」となっている。

また、全体の45.4％が、GW（行楽シーズン）に向けて「売りたいものがある」と回答。売りたい理由は、「ゴミとして処分するのがもったいない・抵抗がある」（233人）が最も多く、続いて「旅費や新しい商品への買い替え資金にしたい」（164人）、「物価高による節約・生活費の足しにしたい」（118人）だった。

年代が上がるほど高額化、シニア層は「10万円以上」が最多

直近1年でのリユース品の売却経験・購入経験は、10代では「1万～3万円」が37.5％と最も高く、「～5000円」が12.5％、「3万～5万円」が25.0％、「5万～10万円」が25.0％だった。

20代～40代では価格帯の分布が分散しているものの、「1万～3万円」や「～5000円」などの中低価格帯が中心。一方で、年代が上がるにつれて「10万円～」の割合が徐々に増加し、40代では17.8％となっている。

50代以降では高価格帯の割合がさらに高まり、「10万円～」は60代では29.4％、70代以上では36.9％と高い割合を占めた。また、「5万～10万円」も年代とともに増加しており、シニア層ほど高額商品の売却が多い傾向が見られた。

年代ごとに異なる売却品目

売却品目は、若い世代である20〜30代はファッション中心、シニア世代の60〜70代はカメラ・オーディオ中心となり、年代によって売却する商品カテゴリが異なっている。

年代別に売却品目の上位を見ると、20代では「PC・タブレット端末」が36.0％で最も高く、「ファッション」が25.8％、「家電」が21.3％、「携帯電話・スマホ」が19.1％だった。

30代～40代では「ファッション」が最も多く、30代で35.1％、40代で29.9％だった。「PC・タブレット端末」（30代では27.3％、40代では28.7％）や、「家電」（30代では26.6％、40代では28.2％）も上位に入った。

50代では「ファッション」が29.2％で最多。これに続き、「PC・タブレット端末」が28.5％、「カメラ」が23.5％、「家電」が20.9％となっている。60代では「カメラ」が29.4％で最も多く、「ファッション」は23.5％、「PC・タブレット端末」は21.4％、「オーディオ機器」は20.9％だった。

70代以上では「カメラ」が41.7％と突出して多く、「楽器」が27.4％、「オーディオ機器」が25.0％、「家電」が16.7％、「貴金属・ジュエリー」が15.5％だった。

マーケットエンタープライズは「日本製カメラは海外需要が高く、近年活発に取引されている。国内でもレトロブームにより若い世代にデジカメが人気で、古い機種でも売買されている」と解説している。

売却理由、若い世代ほど「生活費の足し」

売却の理由を世代別で見ると、若い世代ほど「物価高による生活費の足しにしたい」という回答が多い。

「ゴミとして処分するのがもったいない」が各年代で高い割合を占めており、10代が30.0％、20代が17.5％、30代が23.2％、40代が19.5％、50代が20.7％、60代が26.2％、70代以上が25.3％だった。

「物価高による節約・生活費の足しに」は10代で30.0％と最も高く、20代が17.5％、30代が16.5％、40代が10.3％、50代が8.3％、60代が10.3％、70代以上が8.8％だった。

「旅費や新しい商品への買い替え資金に」は年代が上がるにつれて増加傾向にあり、10代が10.0％、20代が13.4％、30代が14.6％、40代が16.8％、50代が13.4％、60代が16.9％、70代以上が19.8％だった。

「連休前・連休中に部屋を片付けたい」は、10代が10.0％、20代が5.2％、30代が11.6％、40代が11.4％、50代が12.4％、60代が8.7％、70代以上が12.1％。

「引越しついでに手放したい」は全体的に割合が低く、10代が0.0％、20代が5.2％、30代が2.4％、40代が1.1％、50代が1.7％、60代が1.5％、70代以上が2.2％だった。

売却は年1回が中心、購入は若年層ほど高頻度

直近1年のリユース売却経験・購入経験は、「売却経験がある」が94.3％、「購入経験がある」が39.1％だった。

売却頻度・購入頻度を比較すると、「2～３カ月に1回以上」となる売却の高頻度層は21.8％、購入の高頻度層は38.9％。マーケットエンタープライズは「『売るのは年1回まとめて、買うのはこまめに』という傾向が見える」と指摘している。

年代別に不要品の売却頻度を見ると、10代では「2～3カ月に1回」が50.0％と最も高く、次いで「年に1回」が25.0%となっている。20代以降は「年に1回」の割合が高まり、20代では52.8％、30代では42.9％、40代では40.8％、50代では45.8％、60代では55.1％、70代以上では56.0％だった。

中古品の購入頻度を見ると、10代では「月1回以上」が42.9％と最も高く、「2～3カ月に1回」が14.3％となっている。

20代以降は「2～3カ月に1回」「半年に1回」「年に1回」の割合が増加。「2〜3カ月に1回」は20代では40.6％、30代では29.2％、40代では36.4%、50代では31.0%、60代では20.7%、70代以上では32.4%だった。

「半年に1回」の割合は特に20代から50代で多く、20代で37.5%、30代で34.7%、40代で26.0%、50代で32.0%だった。「年に1回」の割合は、特に60代以降で増加し、60代では40.2％、70代以上では41.2％だった。

調査概要

• 調査期間：2026年4月10日～19日
• 調査対象：「高く売れるドットコム」ユーザー（10代～70代）1032人
• 調査方法：インターネット調査
• 調査主体：高く売れるドットコム