ネットショップ担当者フォーラム

顧客に選ばれるコンテンツをどうやって作る? 何を伝えるか決めて、やり続ける――「ナラティブ・ディレクター」として大切にしている4つのこと

2 週間 3 日 ago

英国生まれのオーダーメイドカーテン・ブラインドのD2Cブランド「Tuiss(チューイッシュ)」で、日本市場のマーケティングを担当している虻川です。この連載では、長年BtoBマーケティングを経験したのち、D2Cのマーケティングにキャリアチェンジして1年ほどの駆け出し担当者が取り組んでいることを紹介しています。前回は、値引きに頼らず「選ばれる力」を積み上げるための「ボトムアッププランニング」についてお伝えしました。今回は、その「選ばれる力」の中身であるコンテンツについて解説します。

「ブランドが何を大事にし、お客さまの暮らしをどう良くするのか」を、愚直に言葉にし続ける

D2Cのマーケターは、Webサイト、ブログ、動画、SNS、広告のコピーなど、デジタル上のさまざまなコンテンツを扱います。私もBtoB時代からコンテンツ制作に携わり、現在も実際に手を動かして制作をしています。

これまでの経験から強く感じているのは、どんな商材であれ成果を分けるのはクリエイティブ(制作物)のできだけではなく、その手前にある「何を伝えるか」だということです。お客さまの間で実際に話題になっていること、興味を持ってもらえることを把握し、正しく伝わる形にして、Webにも動画にも広告コピーにも一貫した内容を落とし込んでいく――。情報量が増え続けるこの時代に、この役割はますます重要になってくるでしょう。あえて言葉にするなら「ナラティブ・ディレクター」としての力が必要なのではないかと感じています。

特に「チューイッシュ」のような駆け出しのフェーズでは、限られた予算・リソースのなかでビジネスを伸ばしていかなければいけません。大きな費用を投じた施策だけに頼るわけにはいかないため、自分たちの手で作れるものをしっかり作ることを大切にしています。

「ナラティブ」というと大げさに聞こえるかもしれませんが、私は「このブランドは何を大事にし、お客さまの暮らしをどう良くするのか」を、愚直に言葉にし続けることだと捉えています。お客さまが商品を使い、感想を口にしたものを、また次の発信につなげていく。その進行中のやり取り全体がナラティブです。だからこそ、1つひとつの発信に気を配りながら、あらゆる接点で同じことを伝え続けることが必要になります。

私が意識しているのは、次の4つです。

  • 制作するコンテンツ量の計画
  • 既存コンテンツの漏れを埋めること
  • 各コンテンツに期待する態度変容の決定
  • 自社ならではのテーマの発見

1つずつ見ていきます。

1. コンテンツ制作量を、年間単位で計画する

自社の訴求は、一度発信しただけでは伝わりません。さまざまな情報を繰り返し届けることで多くの人に見てもらえるようになります。そのため、コンテンツも「ボトムアッププランニング」と同じ発想で、まずは年間単位で「どれだけ作るか」を計画します。

私が計画の軸に置いているのは、今でもSEOです。商材によってはSNSの発信量を軸にするほうが合う場合もありますが、検索ボリュームは実需要との関連性が高く、ある程度の発信量を担保すればパフォーマンスが読めるので、計画に落としやすいというメリットがあります。

まず土台として、SEOの競合・キーワード分析ツールで、各キーワードの検索ボリュームを把握し、競合との比較を行います。こういったツールは有料ですが、「Ahrefs(エイチレフス)」など比較的安く導入できるものもあります。古典的な作業ですが、ここをおろそかにすると計画が「絵に描いた餅」になるので、SEOの実担当でなくても時間をかけて目を通す価値があります。

そのうえで、狙うキーワードを3つの層に分類します。層によって、やるべきことは変わってきます。

  • ブランドクエリ:自社名や商品名での検索。すでに指名されている需要。
  • ビッグキーワード:「カーテン」「ロールスクリーン」のような検索ボリュームの大きい一般語。市場全体の拡大・停滞も把握できる。
  • ロングテールキーワード:「小窓 目隠し カーテン」のような、数は少ないが意図が明確な語。新しいトレンドをいち早く見つけられる。

この3層それぞれに、対応するテーマのアセットを割り当てます。そのうえで、トレンドや季節性を見ながら優先順位をつけ、年間の制作カレンダーに落とし込みます。

着手する順番にも原則があります。まずは売れ筋・勝ち筋のある商品のコンテンツから手をつける。成果に直結する場所から埋めるのが基本です。計画倒れにしないためには、全方位に広げず、インパクトの大きいところから順に進めることが大事だと感じています。

2. 身近なところから、「漏れ」をなくす

計画ができたら、次は新しいものを作り始める……その前に、やることがあります。すでにあるアセットの点検です。特に、機能的な価値を伝えるサイト内コンテンツやオウンドメディアは、必要な情報を出しきれているかの確認が欠かせません。

「チューイッシュ」はSKUが2500を超える、商品数の多いブランドです。これだけ多いと、既存のコンテンツにどうしても「漏れ」が出てきます。SEO的にカバーできていないテーマ、強みが正しく載っていない広告コピー、購入の判断材料が足りていないWebページ、そもそも動画やSNS投稿がない商品。こうした不足を1つずつ埋めるだけで、パフォーマンスは大きく変わります。

既存アセットを見直しただけで成果が出た例はいくつもあります。広告のタグラインを強みが伝わる表現に変えただけでROAS(広告費用対効果)が数割改善したり、ブログ記事をリライトしただけで流入が数倍になったり。新しく何かを作ったわけではなく、すでにあるものの「伝わらなさ」を直しただけです。

コンテンツの漏れは、市場を見るとさらに見つかります。競合や近い業界をベンチマークすると、あるべき情報が抜けていたり、売れるポテンシャルのある商品なのに何も発信できていなかったり、ということが起こります。逆に、SNSでの発話を観察するなかで、ニーズがあるのにどの企業も発信していない情報が見つかれば、そこは自社が先に埋めるべき場所であり、そのまま制作の優先順位になります。

もう1つ見落としがちな漏れが、時間による劣化です。自身の顧客理解が深まり、知識も増えてくると過去のコンテンツが物足りなく見えてきますし、時間と共にトレンドも変わってきます。これも立派な漏れです。新規制作と並行して既存アセットを定期的に見直し、手入れし続けることが欠かせません。

大きなプロモーションももちろん大切ですが、多様なニーズを持つお客さまに非対面で購入してもらうD2Cで着実に効くのは、この「漏れをなくす」地道な作業だと考えています。

3. 「コンテンツに触れる前と後」の態度変容を考える

新しくコンテンツを作り始める前に、必ず決めておきたいことがあります。そのコンテンツに触れる前と後で、読み手の考えがどう変わってほしいのか。いわゆる「態度変容(パーセプションチェンジ)」です。

これは、私がマーケティングオートメーション(MA)ツールのベンダーにいた頃、「エンゲージメントマーケティング」という概念のなかで提唱されていた考え方です。当時から10年近く経ち、扱うチャネルも商材もすっかり変わりましたが、今も変わらず大事にしている視点です。

たとえば「そんな選択肢があると知らなかった人が、知る」「価格が高いと思っていた人が、その理由に納得する」。コンテンツを通じて新しい気づきを与えたり、検討中の不安を払拭(ふっしょく)したりする――。その変化を作り始める前に定義しておくと、コンテンツの核になる情報が自然と決まり、制作の途中で迷わなくなります。

この作業には、もう1つ効果があります。読み手の心を動かさないコンテンツが減ることです。文章として整っていても、言いたいことが伝わらないコンテンツは案外多いもの。ですが、変化を先に決めておけば、それを説明できないコンテンツは作られなくなります。

社内の別担当者や社外の人に制作してもらう場面も多くありますが、あがってきたものをレビューするときも、「その変化を起こせているか」という一本の基準で判断できます。

4. 独自性は、ビジネスへの興味と「お客さまになりきる」ことから

ここまで進めれば、必要なコンテンツは一通りそろってきます。ただ、他社と同じことを言っているだけでは、どれだけ量があっても差別化にならず、新しいニーズを生むこともできません。さらに成長するために必要なことは、自社ならではの独自性です。

一般に「インサイト」と呼ばれるものですが、中小企業に大がかりな調査の予算はありません。私がやっているのは、ごく当たり前のことです。競合のアセットを見る、近い業界のベンチマーク企業を見る、SNSを見る、検索する、いろいろな場所に足を運ぶ、お客さまやお客さまになり得る人の話をたくさん聞く、それだけです。

そこで差がつくのは、手段ではなく「見方」だと考えています。

競合やベンチマーク企業を見るとき

まず「何を打ち出しているか」を見て、自社のリソースでは何を強みとして出せるかを比べます。逆に、まだ誰も言っていないことがあれば、そこは自社が語るべき隙間です。ベンチマークにする企業は上場企業が多いので、公開している戦略や中期計画から、どのような市場に可能性を見ているかまで読み取るようにしています。

SNSを見るとき

公式アカウントと一般の投稿の両方で、伸びている投稿に注目します。なぜ伸びたのか、そこにどんな気づきがあるのかを探り、「自社でまねできるか」「それは商品アイデアか、訴求か」「どのくらいの手間で取り入れられるか」まで判断する。観察を、そのまま打ち手の候補に変えていくイメージです。

そして何より大事なのが、お客さまと同じ視点でいろいろなものに触れてみることです。「チューイッシュ」はインテリア商材で、日々の時間を大切にしているお客さまが多いです。だから私も、家具の展示会に足を運んだり、価格帯の高いインテリアショップを訪ねて「どんなブランドが並んでいるのか」「自分はどこを美しいと感じるのか」を確かめたりします。

おしゃれなカフェで「どんな内装に心が動くか」を眺めることもあります。インテリアが好きな人は、旅やファッション、音楽といったカルチャー全般を好む人が多い印象があるので、そうした場にもできるだけ触れるようにしています。数字やデータに加えて、1人の生活者として何に心が動くのかを意識しています。

自社のビジネスそのものに興味を持ち、お客さまになりきってみる。それを続けるほど、語れることが増えていきます。その積み重ねが、そのまま自社の独自性やブランドの中身になっていくのです。

おわりに

ここまで見てきたように、必要な情報を取りまとめ、お客さまに伝わる形にして届けていく。それを続けるのが「ナラティブ・ディレクター」の役割です。

この積み重ねは、これからのマーケティングでますます効いてくると考えています。生成AIに引用・要約されるうえでまず大事なのは、情報が一通り網羅されていることです。存在しない情報は、当然ながらAIにも拾われません。上述した「漏れをなくす」作業は、そのまま「AIに見つけてもらえる状態」を作ることでもあります。

そのうえで、網羅した情報が正しく、一貫していること。矛盾した情報やあいまいな表現は、AIに誤って要約されたり、拾われなかったりします。まず網羅し、そのうえで一貫した情報を発信する。この順番で情報を整えておくことが、これからのAI経由の流入(LLMO)に効いてくると感じています。

限られた予算とリソースのなかで確実に成果を出し続けるには、量を計画し情報の漏れをなくし、起こしたい態度変容を決め、お客さまになりきって自社ならではの中身を作る。地味ですが、D2Cにとってはこれがいちばん確実な積み上げだと考えています。

次回は、その一貫したナラティブに「中の人」の人格をどう載せるか――。BtoBではドライな発信で問題なかったのに、D2Cではなぜパーソナリティが必要になるのか――といった内容をお伝えします。

この記事の筆者

[ 執筆 ] 虻川 稜太

TUISS DECOR株式会社

TUISS DECOR株式会社 マーケティングマネージャー

英国生まれのオーダーメイドブラインドカーテンD2C・Tuiss(チューイッシュ)にてマーケティングを担当。日本市場開拓に向けた戦略策定からフルファネルの施策を担っている。これまでは外資系IT企業、日系上場企業にてBtoBマーケティングに従事し、集客からCRMに至る幅広い施策を経験する一方、ベンダー/代理店の立場からもマーケティングに携わってきた。

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ミスターマックスのECサイト・アプリに不正アクセス、会員情報が流出。クレカ情報は漏えいなし

2 週間 3 日 ago
ミスターマックスのECサイト・アプリに不正アクセス、会員情報が流出。クレカ情報は漏えいなし
ミスターマックス・ホールディングスは、「MrMaxアプリ」とオンラインストアのサーバーが不正アクセスを受け、会員情報の一部が流出したと公表。対象は最大173万5154人。クレジットカード情報やパスワードの流出はしていない。
furukawa2026年10月7日

ミスターマックス・ホールディングスは10月6日、グループ会社でディスカウントストアを展開するミスターマックスが運営する「MrMaxアプリ」とECサイトのサーバーが第三者による不正アクセスを受け、会員情報の一部が外部に流出したと発表した。対象は、2026年10月3日時点で会員登録していた最大173万5154人。

ミスターマックスのECサイト・アプリに不正アクセス、会員情報が流出。クレカ情報は漏えいなし
ミスターマックスのECサイトのトップ画面(画像は編集部がキャプチャ)

ミスターマックス・ホールディングスによると、10月3日夕方にサーバーへの不審なアクセスを確認。サービスを一時停止し、同日中に外部からのアクセスを遮断した。その後の調査で、第三者がサービスを構成するソフトウェアの機能を不正利用してサーバーに侵入し、会員情報の一部が流出したことが判明したという。

流出した可能性がある情報は、会員ID、氏名、メールアドレス、電話番号。対象となる情報は、会員ごとの登録状況によって異なるとしている。一方、住所、生年月日、クレジットカード情報、パスワード、購入履歴については、流出していないことを確認しているという。対象となる顧客には、メールで個別に連絡する。

現時点で、流出した情報を悪用した被害は確認されていない。ただ、同社は今後、流出した情報を悪用した「なりすましメール」や「フィッシングメール」が送られる可能性があるとして注意を呼びかけている。不審なメールや添付ファイルは開封せず削除することに加え、ミスターマックスや関係者を名乗る不審なメール、SMS、電話、郵便物にも注意するよう求めている。なお、ミスターマックスが顧客にパスワードやクレジットカード番号を尋ねることはないとしている。

個人情報保護委員会への報告と警察への相談を進めているほか、不正アクセスの経路を遮断する対策を実施済みという。現在は外部専門機関の協力を得て詳細な調査を進めると同時に、監視体制を強化している。

調査結果を踏まえてシステムの安全対策を強化し、再発防止に取り組む方針。新たに公表すべき事実が判明した場合は、速やかに知らせるとしている。

なお、業績への影響については精査中で、今後、重大な影響が認められた場合には開示するとしている。

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
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鳥栖 剛

SEO・AI活用・データ分析などの実践ノウハウを学べる2日間! Web担主催の無料セミナー【11/5・6@赤坂】

2 週間 4 日 ago
SEO・AI活用・データ分析などの実践ノウハウを学べる2日間! Web担主催の無料セミナー【11/5・6@赤坂】
【Web担】Web担主催の無料セミナー「Web担当者Forum ミーティング2026 秋」とは? どんなイベントなのかを紹介します!
fujita-h2026年10月7日

Web担当者Forumが主催する無料セミナーイベントをご存知でしょうか? 今回は、11月5日(木)・6日(金)に開催されるセミナー「Web担当者Forum ミーティング2026 秋」についてご紹介します。

「Web担当者Forum ミーティング2026 秋」とは?

Web担当者Forumでは、Web担当者やデジタルマーケターを対象とした無料セミナーイベントを年4~5回ほど主催しています。今回ご紹介する「Web担当者Forum ミーティング2026 秋」は、年間で最大規模のイベントです。

このイベントは、EC専門の系列メディア「ネットショップ担当者フォーラム」が主催する「ネットショップ担当者フォーラム 2026 秋」と共同開催で、計50講演以上をご用意しています。毎年秋にリアル開催で実施しており、今年の会場は「赤坂インターシティコンファレンス」です。

講演によっては、終了後に登壇者と名刺交換の時間を設けています。業界で有名な専門家や、デジタルマーケティング業界をリードする方々と直接会えるチャンスです。ぜひ人脈を広げる場としてもご利用ください。

※本イベントでの営業活動、勧誘行為は固くお断りいたします。

注目の主催者講演を紹介

注目の主催者講演を一部ご紹介します。会場の収容人数の都合上、参加希望者が多数の際は抽選とさせていただきますので予めご了承ください。

① GA4×AI活用で変わるサイト分析の新常識
11月5日(木)10:30~11:15
講師:小川 卓 氏(株式会社HAPPY ANALYTICS)

ウェブサイトの分析や改善は生成AIが行う時代がすぐきます。私は既にそのような仕組みを作り上げ、実案件で運用しています。分析や改善を自らの手で「行わない」世界がどのように実現され、今後定着していくのか。新しい仕組みの実演デモを交えてお届けします。

小川氏のセッションの詳細を確認する↓↓

②サイト改善はなぜ進まない?
「やらなきゃ」を「やりたい」に変える。
サントリー流"OMOROI"プロジェクトのつくり方
11月5日(木)13:25~14:10
講師:久保田 恵美 氏(サントリーホールディングス株式会社)

「Webサイトの改善をしたいのに、今日も日々の業務だけで終わってしまった…」
そんなモヤモヤを感じていませんか?

改善が進まない本当の原因は、「時間のなさ」や「知識不足」ではないかもしれません。
本講演では、自らプロジェクトを立ち上げ、仲間を巻き込み、
AIを活用しながらサイト改善を前に進める、実践的な進め方をご紹介します。

「改善しなければならない」から「改善したくて仕方がない」へ。
ワクワクしながら成果を生み出す"OMOROI"プロジェクトのつくり方をご紹介します。

久保田氏のセッションの詳細を確認する↓↓

③ AI検索で自社はどう見られている? 実測データで考える次世代SEO戦略
11月5日(木)16:15~17:15
講師:平 大志朗 氏(株式会社Tech Fabric)

AI検索で自社や商品はどう紹介されているでしょうか。独自の実測データから、検索順位・引用・ブランド紹介の違いを読み解きます。回答の変動を踏まえた自社と競合の調べ方から、課題の見つけ方、改善施策の優先順位まで具体例で解説。これまでのSEOを土台に、次の一手を考える方法を紹介します。

平氏のセッションの詳細を確認する↓↓

④ 「フレッツ光」の公式サイトリニューアルの舞台裏!
膨れ上がったWebページを40%削減、CV貢献度も向上させたサイト改善術
11月6日(金)10:30~11:15
講師:浅井 暁弘 氏(NTT西日本株式会社)

長年の運用に伴い、各部署の要望や厳格な表記基準からページ数が肥大化していた「フレッツ光」のWebサイト。本講演では、定量・定性データに基づくCX改善と情報整理により、ユーザー体験の向上とページ数の最適化(40%)を両立し、CV貢献度向上につなげたリニューアルの舞台裏を紹介します。

浅井氏のセッションの詳細を確認する↓↓

⑤AI活用で成果を出す!
Webマーケターのためのデータ分析生存戦略
11月6日(金)13:25~14:10
講師:片所 強 氏、坂口 友紀 氏(株式会社LIXIL)

AI時代、単なるデータ集計やレポーティング作業の価値は激減しました。今マーケターに求められるのは、AIを駆使してデータから示唆を引き出し、CV増につながる施策を提案・実行することです。不変の分析フレームワークとAIを組み合わせ、成果を出す方法を解説します。

片所氏/坂口氏のセッションの詳細を確認する↓↓

⑥ AI時代でも変わらないSEOの考え方、今こそ押さえたい「検索」の本質
11月6日(金)16:15~17:15
講師:土居 健太郎 氏(ナイル株式会社)

生成AIの普及でコンテンツは溢れ、検索結果はAIが直接答える時代に。それでも「検索したユーザーの課題を最もよく解決する」というSEOの原則は変わっていません。本講演では、Googleの評価軸の変遷やLLMOとの関係も踏まえ、テクニックではなくユーザーに向き合うSEOの考え方をお話しします。

土居氏のセッションの詳細を確認する↓↓

参加方法

本イベントは、事前登録制(無料)です。下記のURLから参加のご登録をお願いいたします。「ネットショップ担当者フォーラム 2026 秋」の講演も同時にお申込みいただけます。

参加登録URL:https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2026/

過去のレポートと、次回開催について

「Web担当者Forum ミーティング」は年2回(春と秋)開催しており、終了後にセミナーレポートを公開しています。スケジュールの都合でご参加いただけなかった方は、ぜひセミナーレポートをご覧ください。

前回開催「Web担当者Forumミーティング 2026 春」のレポートは、下記のURLから閲覧できます。
前回レポートURL:https://webtan.impress.co.jp/corner/20020

次回は2026年5月に開催予定です。次回もお楽しみに!

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この記事の筆者

名久井梨香(Web担編集部)

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「楽天市場」のAI店長は「うんちく」が重要? 三木谷氏がAI戦略を解説、出店者も登壇「スーパーエージェント」は外部連携へ

2 週間 4 日 ago

楽天グループの「Rakuten AI Optimism」で「AI時代の勝ち筋」と題したセッションに登壇した楽天グループ 代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏。独自の大規模言語モデル(LLM)開発、楽天経済圏のデータを活用した「楽天AIスーパーエージェント」、「楽天市場」の店舗ごとの個性を生かす「AI店長」構想など、楽天のAI戦略を説明した。

講演には「楽天市場」の「Shop of the Year」受賞店舗のリーダー3人も登壇し「AI店長」について三木谷氏に質問した
講演には「楽天市場」の「Shop of the Year」受賞店舗のリーダー3人も登壇し「AI店長」について三木谷氏に質問した

講演には「楽天市場」の「Shop of the Year(SOY)」受賞店舗のリーダー3人も登壇。中国・深センの視察経験を踏まえ、AIを前提に業務を組み立てる中国企業との違いや、AI時代に店舗が備えるべき情報について意見を交わした。

特に出店者にとって注目されるのが「AI店長」だ。店舗独自の商品知識や専門性、商品への思い入れなどをAIに生かし、店舗ごとに異なる接客や商品提案につなげる構想。三木谷氏は、そのために重要なのは商品ページに蓄積された「うんちく」だと説明した。

また、楽天AIスーパーエージェントでは、「楽天市場」や「楽天トラベル」、楽天カードなどグループ内サービスを横断するだけでなく、メールやカレンダーなど外部サービスとの連携も視野に入れ、ユーザーの行動完了まで支援する構想を示した。

なお、当初登壇を予定していた楽天グループのチーフAI&データオフィサー、ティン・ツァイ氏は急きょ欠席。三木谷氏が代役として講演全体をリードした。

AIは「人間を豊かにするもの」、楽天は4層でAI戦略を構築

講演冒頭、三木谷氏は「AIと人間の差はどこにあるのか」という問いを投げかけた。人間の思考や感情は、単純な電子回路だけでは説明できない。ホルモンやドーパミン、アドレナリンなどの脳内物質も人間の行動や感情に影響しているとし、楽天がめざすAIについて、「機能的なものをより人間的に近づけつつ、その先にいる人間を豊かにするもの」と位置付けた。

そのうえで、AIを「GPU」「モデル」「基盤」「アプリケーション」の4つのレイヤーに整理。楽天はGPU自体を開発するのではなく、モデルでは独自LLMと外部LLMを組み合わせ、アプリケーションは自社で積極的に開発していく方針を示した。

三木谷氏はAIを支えるレイヤーを4つに整理
三木谷氏はAIを支えるレイヤーを4つに整理

三木谷氏は生成AIやLLMについて、確率論に基づき「次に来たるべき情報を予測し続ける技術」と説明。画像生成や自動運転も本質的には同じ予測の延長線上にあるとの見方を示した。

さらに、AI競争はOpenAIなど一部の巨大プレイヤーだけで決まるわけではなく、オープンソースAIや中国勢の台頭によって競争環境は変化していると指摘。「ショッピングに特化したAI」「医療に特化したAI」など、領域特化型AIの重要性を強調した。

この「専門性を持つAI」という考え方は、後に登場する「楽天市場」の「AI店長」にもつながる。

「楽天市場」の出店者が中国・深センで感じた「AI前提」のビジネス

「楽天市場」の年間表彰「SOY」受賞店舗のリーダー3人が登壇し、中国・深セン視察の経験を共有した。登壇したのは、「コスメティックやよい」を展開するやよいの西尾勝太副社長、「くまもと風土」を運営するローカルの吉永安宏社長、澤井珈琲の澤井理憲社長。

(画像はローカルのプレスリリースよりキャプチャ)
(画像はローカルのプレスリリースよりキャプチャ)

3氏が口をそろえて語ったのは、中国におけるAIとの距離の近さだった。

街中を飛ぶドローンや無人タクシー、自動配送といった先端技術も印象的だったが、それ以上に衝撃だったのは、AIを使うことが特別な取り組みではなく、AIが存在することを前提に事業や業務が組み立てられていたことだという。

日本ではまだ「AIをどう使うか」という段階にとどまっている人が多いが、深センではAIを使うのが当たり前。そのAIが存在することを前提に、仕事や業務をすべて組み直すというマインドが浸透していた。(西尾氏)

西尾氏は、現地で聞いた「差別化は、いかに独自データを持っているか、どれだけAIを使いこなせているかで決まる。生産性は5倍、10倍変わる」という言葉を紹介。日本とのギャップに強い危機感を持ったと語った。

テンセントやアリババでは、金融、ゲーム、EC、物流、消費者分析まで、ありとあらゆる分野でAIを活用している。AIは特別なものではなく、空気のように当たり前の存在になっていると感じた。(吉永氏)

吉永氏は、日本ではまだ「AIをどう使うか」という段階にある一方、中国では事業全体をAI前提で回していると指摘。使う側の心理的な距離の近さにも大きな差を感じたと話した。

AIが定型業務を代わりに行い、人間が正解を選ぶ。それが今後のビジネスモデルになる。今までの通常業務のなかでAIを使うのではなく、AIに任せることはAIに任せる前提で、会社の骨組みから再構築していく必要があると感じた。(澤井氏)

「AI店長」を使いこなす鍵は、店舗が持つ“うんちく”

こうした議論を受け、店舗側から今後リリース予定の「楽天市場」の「AI店長」について、出店者は事前に何を準備しておくべきかという質問があがった。

「AI店長」は、「楽天市場」に出店する店舗ごとの商品知識や専門性、接客ノウハウなどを生かし、店舗独自のAI接客を実現する構想だ。

三木谷氏が、その鍵としてあげたのが商品説明や“うんちく”、商品への思い入れだった。

最も重要なのは、商品説明や“うんちく”、商品への思い入れが商品ページにどれだけ記述されているかだ。(三木谷氏)

三木谷氏は、誤った回答を防ぐためのディフェンスやアルゴリズム改善は楽天側で進めると説明。その一方で、店舗独自の情報が乏しければ、AIは一般的なWeb情報を拾って説明するだけになってしまうと指摘した。

「なぜこの商品なのか」を伝える情報がAI接客の差になる

三木谷氏はワインを例にあげ、「ロマネ・コンティ」がなぜ高いのかには、歴史や背景などの「うんちく」があると説明。こうした独自情報が、AI店長による店舗ごとの個性ある接客につながるとした。

ワインでいえば、「ロマネ・コンティ」がなぜ高いのかには、必ず歴史や背景、うんちくがある。こうした独自データを商品ページに充実させておくことが、「AI店長」が店舗ごとに異なる、個性ある接客を実現するための重要な要素になる。(三木谷氏)

三木谷氏は「AI店長」について”うんちく”が重要と力説
三木谷氏は「AI店長」について”うんちく”が重要と力説

この発言は、今後の商品ページの役割が変わる可能性を示している。

これまで商品ページは、ユーザーに商品を理解してもらい、購入につなげるための販売ページという側面が強かった。今後はそれだけでなく、AIに店舗や商品の専門知識を伝え、AI接客の回答品質を高めるための情報基盤という役割も担うことになる。

店舗にとっては、SEOやコンバージョン率向上を目的とした商品情報の充実だけでなく、「自店ならではの知識やストーリーをどれだけ蓄積できるか」が、AI時代の競争力を左右する可能性がある。

楽天の独自LLMを2年で大型化、サービスへの実装を加速

講演後半では、楽天技術研究所とAIサービス統括の担当者が登壇し、楽天の独自LLMの開発状況を紹介した。

楽天はこの2年で、70億(7B)パラメーターの初期モデルから、470億(47B)パラメーター、モバイル向け軽量版を経て、2026年初頭には7000億(700B)パラメーターのモデルを投入したという。

楽天はAIを対外サービスだけでなく、社内業務やシステムにも組み込んでいる。グループ内のAIトークン消費量に占める自社開発モデルの比率は、直近3か月で17.2ポイント上昇したという。

独自LLMを開発すること自体を目的にするのではなく、実運用のなかでモデルを鍛え、楽天グループのサービスや業務に組み込んでいく姿勢が鮮明になった。

18年分の購買履歴も活用、楽天ならではの「長期データ」がAIの強みに

楽天は独自LLMを社内利用にとどめず、「楽天市場」や楽天トラベルなどのサービスに組み込む構想を進めている。

特長は、楽天グループが長年蓄積してきた行動データや購買履歴を活用できる点だ。講演では、18年分の購買履歴を読み込ませる実験も紹介。長期にわたる購買文脈から、利用者の好みの変化を読み取れることを示した。

「Rakuten AI」は18年の購買履歴から微細なトレンドの検出に成功
「Rakuten AI」は18年の購買履歴から微細なトレンドの検出に成功

ECの文脈では、これは単なるレコメンド精度の向上にとどまらない。

ユーザーがどのようなライフイベントを経験し、どのタイミングで何を継続購入し、どのブランドに反応してきたのか。こうした情報を長期スパンで理解したうえで、商品やサービスを提案できる可能性がある。

「楽天AIスーパーエージェント」は外部サービスとの連携も視野

こうした独自LLMと楽天経済圏のデータを組み合わせた先にあるのが、「楽天AIスーパーエージェント」構想だ。

「楽天AIスーパーエージェント」の構想概要
「楽天AIスーパーエージェント」の構想概要

講演では、「9月に妻と子ども2人で4日間の沖縄旅行に行きたい」という自然言語の依頼から、旅行計画の作成、宿の提案、家族への共有、持ち物リスト作成、関連商品の検索、さらにはポイント還元を高める提案までを一気通貫でこなすデモを披露した。

「楽天市場」「楽天トラベル」だけでなく、外部サービスとも連携

楽天のスーパーエージェント構想は、単なる会話型AIの延長ではない。

「楽天市場」「楽天トラベル」、楽天カードなど楽天グループ内のサービスを横断し、提案から予約、購買、決済までを自然な対話のなかでつなぐことをめざしている。

さらに講演デモでは、旅行計画を作成した後、家族へのメール共有やタスク管理、カレンダーへの反映まで行う流れも示した。

つまり、スーパーエージェントがめざすのは、楽天のサービス内でユーザーに提案して終わることではない。メールやカレンダーなどの外部サービスとも連携し、ユーザーが実際に行動を完了するところまで支援するAIだ。

楽天AIスーパーエージェントは楽天サービス内にとどまらず連携する構想
楽天AIスーパーエージェントは楽天サービス内にとどまらず連携する構想

この点は、楽天経済圏のサービスを横断するだけの「楽天版AIアシスタント」から、より広い意味でのエージェントへと発展する可能性を示している。

購買履歴を生かし「次に必要なもの」まで先回り

デモでは、過去の旅行履歴や「楽天市場」での購入履歴を踏まえ、「以前も買った日焼け止めを今年も探しますか」といった先回り提案も行われた。

旅行、買い物、ポイント、各種サービスを横断し、1人ひとりに合わせて次の行動を提案する。これは、楽天経済圏全体にユーザーとの接点とデータが蓄積されているからこそ実現しやすい体験と言える。

過去からのデータ、店舗や宿泊施設とのさまざまな関係性や情報がエコシステムの中に存在するからこそ、より精度の高いものが実現できる。(三木谷氏)

三木谷氏は、家族構成や過去の購買データ、宿泊施設との関係性など、多様なデータが1つのエコシステム内にあるからこそ、他社にはまねしにくい高精度なエージェント体験が実現できると自信を示した。

楽天がめざす「トリプル20」、出店者の業務効率20%向上へ

講演の締めくくりで、三木谷氏は「AIは好き嫌いにかかわらず社会を激震させるテクノロジーだ」とあらためて強調。そのうえで、楽天グループとしての目標に「トリプル20」を掲げた。

具体的には次の3つ。

  • 楽天グループのマーケティング効率を20%向上
  • グループ内のオペレーション効率を20%向上
  • 「楽天市場」の出店者や楽天トラベルの宿泊施設などクライアントの業務効率を20%向上

AIは好き嫌いにかかわらず激震だ。AIをどう導入したら効率が上がるか、一歩踏み込んだサービスも提供していきたい。(三木谷氏)

「楽天市場」のECCや楽天トラベルのITCといった人的支援に、AIやモバイルなどの技術基盤を組み合わせ、店舗や施設の売上拡大と効率化を後押しする考えも示した。

AIを楽天自身の生産性向上だけに使うのではなく、出店者や宿泊施設の業務効率まで引き上げることを目標に据えた点が、「トリプル20」のポイントだ。

「このインフレ時代、AIの活用なくして生き残るのは厳しい」との言葉には、楽天自身の危機感と、出店者に対する強いメッセージが込められている。

この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
matsumura

キューサイ、物流を4→1拠点へ集約し配送コスト最適化と出荷効率化を実現。クラダシを物流パートナーに選定

2 週間 4 日 ago
キューサイ、物流を4→1拠点へ集約し配送コスト最適化と出荷効率化を実現。クラダシを物流パートナーに選定
キューサイは、クラダシと物流代行サービス契約を締結し、B2C・B2Bの新たな出荷体制を構築した。4拠点に分散していた物流を1拠点に集約し、配送コストの最適化と出荷効率の向上を図る。
furukawa2026年10月6日

キューサイはこのほど、フードロス削減事業などを手がけるクラダシと物流代行サービス契約を締結し、新たなBtoC・BtoBの出荷体制を構築した。これまで4拠点に分散していた出荷業務を1拠点に集約し、配送コストの最適化と出荷効率の向上を図る。

キューサイ、物流を4→1拠点へ集約し配送コスト最適化と出荷効率化を実現。クラダシを物流パートナーに選定
キューサイは4拠点に分散していた出荷業務を1拠点に集約

キューサイは、国産ケール100%の青汁を中心に、ヘルスケア商品やスキンケア商品を展開している。商品ラインアップの拡充や利用者の増加が進むなか、商品をこれまで以上に安心・迅速に届ける体制づくりが課題になっていたという。

クラダシは、フードロス削減を支援する食品や日用品などを販売するECサイト「Kuradashi」を運営。EC運営で培った、冷凍・冷蔵・常温の温度帯管理に対応する食品物流ネットワークと運用ノウハウを生かし、食品メーカー各社の物流課題の解決を支援する「物流代行サービス」を展開している。

キューサイはクラダシを新たな物流パートナーに選定。4拠点に分かれていた出荷機能を1拠点に集約・移転した。これにより配送管理を集約し、物流オペレーションの効率化につなげる。

新体制では、9月25日からキューサイが扱う冷凍商品の出荷業務を開始した。出荷データの連携、商品マスタの管理、賞味・消費期限の管理まで一貫して対応し、倉庫・配送管理の精度向上もめざす。

多くのお客さまに商品をご愛用いただく中で、商品をより早く、安全・安心な状態でお手元にお届けすることは、お客さまの満足度を高める上で非常に重要な要素。食品物流において高いノウハウと柔軟な対応力を有するクラダシをパートナーに迎えることで、配送効率の向上と安定したお届け体制を両立できると確信している。今後もお客さまに快適なサービスを提供できるよう、物流体制の強化を図る。(キューサイ 石川順朗社長)

クラダシがこれまでの食品物流で培ってきた温度帯管理のノウハウやデータ連携力を強みに、キューサイの商品を、安心・安全かつスピーディーに届けられるよう全力でサポートする。今後も物流代行サービスを通じて食品メーカーさまの多様なニーズに応え、社会的・経済的価値を両立する事業展開をめざす。(クラダシ 河村晃平社長)

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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furukawa

日本郵便、都内郵便局の集配機能を再編、江東区で新たな物流施設を取得

2 週間 4 日 ago
日本郵便、都内郵便局の集配機能を再編、江東区で新たな物流施設を取得
日本郵政と日本郵便は、都内郵便局の集配機能再編と連動し、日本郵便が東京都江東区で新たな物流施設を取得した。
furukawa2026年10月6日

日本郵政と日本郵便は10月2日、都内郵便局の集配機能を再編すると共に、日本郵便が東京都江東区で新たな物流施設を取得したと発表した。銀座郵便局と京橋郵便局の郵便・物流機能を近隣拠点などへ移転し、集配拠点の跡地では不動産活用を進める方針。日本郵便の中期経営計画「JPプラン2028」で掲げる「集配拠点再編と連動した不動産開発」の一環となる。

新たに取得した物流施設は東京都江東区新砂に位置し、新東京郵便局とグループ会社の日本郵便輸送・東京支社に隣接する。土地面積は約5万9000平方メートル、建物面積は約15万平方メートル。鉄筋コンクリート造の地上5階建てで、2017年1月に竣工した施設。

日本郵便、都内郵便局の集配機能を再編、江東区で新たな物流施設を取得
新たに取得した物流施設は新東京郵便局と日本郵便輸送・東京支社に隣接する

今後は、新東京郵便局を一体的な物流拠点として運用する。さらに、日本郵便輸送・東京支社との連携も強化し、相乗効果の創出を通じて総合物流企業としての価値向上をめざすとしている。

今回の取り組みは、日本郵政グループが5月15日に公表した「JPプラン2028」に基づくもの。都市部の郵便・物流機能を再編し、拠点機能の効率化と不動産開発を一体的に進める戦略に位置付けている。

再編候補として示しているのが、銀座郵便局と京橋郵便局。両局の郵便・物流機能は、近隣郵便局や今回取得した物流施設などへ移転する方針だ。

銀座郵便局の郵便・物流機能については、中期経営計画の期間中である2028年度までに移転を実施する。集配拠点の移転後は、跡地の不動産開発を進める。

日本郵便、都内郵便局の集配機能を再編、江東区で新たな物流施設を取得
銀座局と京橋局の郵便・物流機能を近隣拠点などへ移転し跡地の不動産活用を進める

日本郵便は、都市部における集配拠点の再編と物流機能の集約を進めることで、物流事業の強化と不動産活用の両立を図る考え。

今回取得した物流施設を新東京郵便局などと一体的に運用する一方、都心部の銀座・京橋両郵便局では集配機能を再編し、跡地の有効活用につなげる。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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鳥栖 剛

LINEヤフーの「Yahoo!フリマ」「Yahoo!オークション」は、「トレカタブ」をアプリ内に新設

2 週間 4 日 ago
LINEヤフーの「Yahoo!フリマ」「Yahoo!オークション」は、「トレカタブ」をアプリ内に新設
LINEヤフーが「Yahoo!フリマ」と「Yahoo!オークション」でトレカ売買機能を強化。10月中旬に商品情報や価格相場を集約した「トレカタブ」を新設するほか、対象5ブランドの販売手数料・落札システム利用料を0円にするキャンペーンも始めた。
furukawa2026年10月6日

LINEヤフーは「Yahoo!フリマ」と「Yahoo!オークション」で、トレーディングカード(トレカ)の売買体験を強化する。10月中旬に、商品情報や価格相場などを集約した「トレカタブ」を両アプリに順次新設。10月5日からは、対象となるトレカの販売手数料や落札システム利用料を0円にするキャンペーンを開始している。

LINEヤフーの「Yahoo!フリマ」「Yahoo!オークション」は、「トレカタブ」をアプリ内に新設
「Yahoo!フリマ」「Yahoo!オークション」で「トレカタブ」をアプリ内に新設する

トレカ市場は、人気タイトルの新弾発売や新規タイトルの登場を背景に拡大が続いており、ユーザー間の二次流通も活発化している。こうしたなか、「Yahoo!フリマ」「Yahoo!オークション」におけるトレカカテゴリの取扱高は前年比約200%に伸長しているという。

LINEヤフーはこれまでも、トレカの高額取引需要に対応。「Yahoo!フリマ」では取引上限金額を1000万円未満まで拡大し、「Yahoo!オークション」では真贋鑑定サービスを提供してきた。

今回の取り組みでは、売り手には手数料負担を抑えた出品機会を提供し、買い手には情報収集から商品探索、購入・落札までをつなぐ導線を整備。トレカ売買の活性化を図る。

10月中旬から、「Yahoo!フリマ」アプリと「Yahoo!オークション」アプリに「トレカタブ」を順次追加する。新弾情報のほか、パック情報、収録カード一覧、出品情報、価格相場などをまとめて確認できるようにし、欲しいトレカを探しやすくする。

LINEヤフーの「Yahoo!フリマ」「Yahoo!オークション」は、「トレカタブ」をアプリ内に新設
新設する「トレカタブ」のイメージ

キャンペーンでは、期間中に対象となるトレカが売れた場合、「Yahoo!フリマ」の販売手数料と「Yahoo!オークション」の落札システム利用料を0円にする。相当額を後日還元するのではなく、対象取引では手数料そのものが発生しない仕組み。期間中は何度でも対象となる。

対象ブランドは、「ポケモンカードゲーム」「ONE PIECEカードゲーム」「遊戯王オフィシャルカードゲーム デュエルモンスターズ」「Magic: The Gathering」「ドラゴンボールスーパーカードゲーム フュージョンワールド」の5ブランド。

「Yahoo!フリマ」では、期間中にエントリーし、対象5ブランドのトレカを出品して売れた商品が対象となる。「Yahoo!オークション」では、期間中にエントリーしたうえで、対象5ブランドのトレカを鑑定付きで出品し、落札された商品が対象。

実施期間は、第1弾が10月5日11時から11月2日11時59分まで、第2弾が11月2日12時から11月20日11時59分まで。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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「暇=悪」ではない。余裕を持つことで「将来への投資、未来の売り上げを確保するためにやるべきこと」を考えられる【ネッ担まとめ】

2 週間 4 日 ago
「暇=悪」ではない。余裕を持つことで「将来への投資、未来の売り上げを確保するためにやるべきこと」を考えられる【ネッ担まとめ】fujita-h2026年10月6日新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

もうすぐ迎える年末商戦に向けてバタバタしている皆さん、こんにちは! 関東は外注文化がありますが、関西は内製文化が強い傾向があります。ただ、関東でも何を・どうやって・どこまで外注したほうがいいのでしょうか。まず「外注にしよう」と思う場合、どのような問題が思い当たりますか? そもそも皆さんは、自分たちの会社の問題点をきちんと分析できていますか? 商品をお客さまにしっかり接客できていますか? 外注する相手はあなたの会社のことを皆さんより理解できていません。一番できているのは皆さん、会社で働いている人たちです。それを外注してすぐ理解してもらおうなんて無理です。わからない状態で売り上げを伸ばしても、付け焼き刃の施策しか練られません。もしそんな会社がいたら、契約しない方が良いかもしれません。逆に「ナレッジ」という言葉に翻弄されて、社内は逼迫しているのに外注できていない人もいるかもしれません。そんな皆さんの参考になれば幸いです。

外注する場合は、しっかり・がっちり手を組んで前に進める

EC業務の内製or外注はどう決める? 課題から考える「内製と外部活用を切り分ける考え方と視点」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/e/2026/09/02/16551

多くの会社さんが「集客に問題がある」と考えています。売り上げが伸びない理由も事業が伸びない理由も、「うちは集客ができていないからだ」と思っている。

でも実際には、自分たちの商品力やお客さまへの提案の仕方、本質的な差別化の見せ方など、そういった部分が掘り下げ切れていないケースがすごく多いんです。「自分たちは理解している。でも、お客さまには伝わっていない」そういう状態が本当に多い。

「集客に問題がある」――どこにでもある問題ですね。私も、モール活用でも独自ドメインでの運用でも、「業界の当たり前を、きちんとお客さまに伝えてください」と、基本的には同じことを伝えます。

石田さんの言葉の復唱になってしまいますが、実際に「自分たちは理解している。でも、お客さまには伝わっていない」という状態は本当に多いです。「お客さま目線になっていない」とかではなく、「あまりにも当たり前すぎて、書かなくなってしまった」という感覚的な問題かなと思っています。

「わざわざこんなことを書いても」と頭の中で排除してしまうので、サイトにも書かない。けれど、こういった「その業界では当たり前なので書かないこと」をしっかり記載することで差別化できるし、コンテンツ的にも有効だと思っています。これは外注業者に任せられないですよね。

「これは事業者側だけではなく、ソリューション提供側も含めた業界全体の課題だと思います」という言葉があるのですが、これも非常に考えなければいけない課題だと思います。

もちろん、人手不足などの課題を踏まえていろいろ考えた上での集客であれば、それは問題ありません。しかし両者が「安易なところに落ち着きたい」というのも、1つの問題点ではないでしょうか? 正直、外部に依頼する場合はしっかり・がっちり手を組んで前に進まなければ、施策がすべてチグハグになってしまいます。結局「広告費としては非常にロス」という結果になってしまうことも考えられますし、そういう事象は多いのではないでしょうか。

1つは、EC担当者自身が日々の業務に追われていること。もう1つは、会社全体としても目の前の仕事を優先してしまっていることです。だから将来のための投資や、デジタル活用のための時間が確保できていない。これはすごくもったいないことだと思います。

ただ、そのなかでもやはり伸びる会社はあります。経営者や将来的に会社を担う事業責任者、あるいは若手リーダーが、「会社として短期目標も追わなければいけない」ということを理解した上で、「それでも将来のために何に投資するべきか」という視点を持っている。

ここは大きな問題です。特に中小企業のスタッフは「日々の業務に追われている」状態が多いように感じます。私自身もこの部分には苦労はしましたが、EC事業者だったころ、スイーツ業界の競合の先輩に言われた言葉に気づかされました。「中林くん最近どう?」「いや~なんかバタバタしています。〇〇さん最近どうですか?」「俺は最近暇でネットサーフィンしてるわ」と。

これ以降は割愛しますが、その先輩からその後「トップは普段暇くらいじゃないとあかんで」といろいろな助言をもらい、「『日々の業務に追われない』状態にしないと」という意識が芽生えました。そしてそれを考えた時に、次の問題「会社全体としても目の前の仕事を優先してしまっている」という意識になったのを覚えています。

基本的に「暇=悪」というイメージがあるかと思いますが、実際に暇だったのではなく、余裕があるから「未来でどういうことをしないといけないのか」を考えている。つまり、暇とは「今の売り上げに直結する仕事だけをしているわけじゃない」ということですね。私は当時35歳くらいだったのですが、概念が変わった瞬間でした。

そうすることで「将来のために何を投資し、未来の売り上げを確保するために何をしなければいけないのか」を考えられたのだと思っています。それ以前も考えてはいたのですが、より明確に未来を見られるようになったきっかけでした。

このように、それを意識的にEC担当者が作ることも重要ですし、そうすることでようやく外部が機能するのだと思っています。

ただ、これは簡単なことではありません。実際、組織に所属していた時に、私も3年ほど時間をかけて作り込みました。それだけかかるので、今から意識してどうしたらいいのかを考える。そういう日々の1つひとつの積み重ねが大事なのではないでしょうか。

私たちのような外部パートナーも、その整理をお手伝いすることはできます。ただ、自社の商品や顧客、現場、ブランドの背景を一番知っているのは、やはり事業者さん自身なんです。そこまで外部に丸投げしてしまうと、どうしても一般論の施策になってしまいます。

事業者さんが本来持っている価値や強みを一緒に整理することです。そして、それを顧客に正しく届けられる形に再設計すること。そこができて初めて、「どの施策をやるべきなのか」「どこを外部に任せるべきなのか」という話になっていく

林さんの最後の締めくくりですが、本当にそうですね。よく言うのですが、何もできあがっていない・表現ができていない・ルールも明確に文章化されていない状態で“フランチャイズ”にする、みたいなものですよね。ブランディングもへったくれもなく、それは逆に「事業としてやるべきなのか」という話になってしまう。

リアルのお店は意外とこのあたりがしっかりしていると思っていましたが、しっかりしていると言うより、しっかりお客さまを見ていることで、そういう状況にさせないのだと最近は思っています。

ネットではお客さまの顔があまり見えません。見ることができない状況でいかに自分たちのお客さまのことを見ようとするのか、意識するのか。それを意識して初めて、自分たちの「価値や強み」を理解できるし、しっかりそれを表現できるのではないかと思っています。

お2人共東京ベースなのでアレですが、関西は内製しすぎている会社も多く、そこでは「ナレッジ」と言う言葉が飛び交います。そのナレッジは会社に溜まるナレッジなのか、それとも個人に溜まるナレッジなのか、はたまた、自分たちのお客さまにとって大切なナレッジなのか。しっかりとそのあたりのすみ分けをして、外部に出せるところは出す。そして、投資の為の施策を練ることも重要なのではないかと思っています。

何が会社にとって・お客さまにとって良いのか。ここを時間が許す限り、しっかり考えてもらえたらうれしいです。

要チェック記事

【著者解説】楽天市場 出店料改定の新料金が公表 ― 2027年2月1日から。あなたの店は月いくら上がるか(『最強攻略ガイド』p.28 読み替え表つき) | note | 清水将平 ECマスターズ代表
https://note.com/shohei432/n/n453ce0100403

【「楽天市場」基本出店料を来年2月改定】スタンダードで約38%増 コスト・投資増に対応 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/19936

「楽天市場」出店料の改訂。「CSV商品一括編集機能」の無料化など「がんばれ!プラン」でCSVを使っているお店は大きく変わらず。ただ売上規模による料率が変更されるので、本当の影響層は小規模店になるという記事。しっかりシミュレーションして、運用しましょう。

「楽天市場」の2026年下半期戦略の全ぼう。AI軸に売り場・販促・物流・店舗運営を強化、出店者負担はどう変わる? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/e/2026/09/17/16713

2025年から2026年にかけて発表されていた、さまざまな機能が稼働し始めていますね。通常の運用で見えていない場所でもいろいろな動きがあるので、どのようなことが起こっているのか、今どうなっているかをしっかり確認して、次の一手や今できることを考えてみてください。

楽天アフィリエイト経由売上が約2倍超|上位パートナー特別料率の検証事例 | プロテーナム
https://proteinum.co.jp/blog/rakuten-affiliate-casestudy1/

CPC・純広告は出稿していても、楽天のアフィリエイトは意外と触っていない人も多いと思います。いろいろと考えることも必要ですが、ジャンルによってはアフィリエイトを使ってみるのもいいかもしれません。触ったことないけれど、意外と売れていることも!

突然の退店リスクを回避! 楽天の「違反点数制度」改善と警告メールへの正しい対処法+検索順位・広告アルゴリズム公開の限界と「主要要因」の捉え方 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/e/2026/10/01/16776

「知らなかった」では済まされない、でもメールが来て驚いてしまった時の対処法。もちろんECCと普段から連携して、パイプを作っておくことも大事。知っておいても損はない、違反点数制度。ならないことには越したことがないですけれどね。

楽天市場の「置き配」が原則必須化!2026年10月30日から店舗は何をすればいい? | コンサルロケッツ STATION
https://c-rocketz.com/blog/rakuten_ec_consulting/rakuten-okihai-setting/

すでにECCから連絡がきて、「置き配」設定はできていると思いますが、設定はそれで大丈夫?! もう今月末には設定を完了していないといけないので、「うちは関係ないから」という人も一度チェックして、しっかり理解してから月末を迎えてください。

【速報】9月スーパーSALE結果は、売上、件数戻ってきた? | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/260912-rakuten-september-sale-review/

徐々に上がってきているというお話ですが、「RPP」などの動きも変わってきているので、PVはいろいろなところが減っていますよね。ただジャンルによって、ぱっと見の数字でもまだまだ不調が続くものもあり、もう少し我慢する必要がありそうです。

今週の名言

人生で一番役に立つのは、分厚い失敗のパスポートだ!【やりきる力】 | 堀江貴文 ホリエモン(YouTube)
https://www.youtube.com/watch?v=C_MNnxQXdBM

失敗しても誰も覚えてないから。成功して初めて人に覚えられる

書籍もありますし、切り抜き動画でも結構耳にする言葉です。最近、とある人と話していて「失敗したがらない」と言葉を聞き、改めてホリエモンが「失敗をする勇気」を言っていたのを切り抜きで見たので、今回はこの言葉にしました。

「自分の失敗なんて、誰も覚えてない。覚えてるのは自分だけ」、非常に強烈な言葉ですよね。確かに失敗なんて誰も覚えていないし、皆そんなに暇じゃないですよね。私もその時は覚えていたのかもしれませんが、会社で周りが起こした失敗というのはあまり覚えてないかもしれません。

だからと言って、「無闇やたらに失敗したらいい」ということでもありませんが、会社にいたころは「会社に勤めている限り、失敗しても取れる責任なんてたかが知れている」と思って仕事をしていました。なので、どんどん失敗したらいいと。上司になった際にも「確認はほしいけれど、確認して行ったことに対して失敗しても、自分がすべて片付けるから大丈夫。怖がらずにどんどんトライしてください」と言っていました。大体の失敗なんて基本大したことないですよね。箕輪厚介さんの著者名でもある「死ぬこと以外かすり傷」みたいなことですよね。

「失敗なんて」と言っても難しいかもしれませんが、失敗を恐れるのではなく、どんどん挑戦すること。「失敗は成功の母」とエジソンも言っています。エジソンでも失敗するのに、失敗を恐れているあなたは一体何者なのでしょうか? 今日から挑戦しましょう! とにかく若ければ若いほど軽症です。若いうちに挑戦してください! 考えすぎず、まず動く。まったく考えなしで動くのは、何を反省したらいいのかわからないのでアレですが。

さて、今回はこのコラムの三人衆の内の1人、石田さんの対談をピックアップしてみましたが、いかがだったでしょうか? 記事内容を飛び越えていろいろと話をしました。個人的な感想ですが「似たような思考で良かった」と。コラムはリレー方式ですが、あまり直接会うことがないので、まぁ別に考え方が別でもいいとは思うんですが。個人的に良かったなと。

そして今週の「要チェック記事」は、メインの記事とはがらっと変えて。楽天のニュースが多かったですし、年末商戦に向けてのおさらいということで、「楽天市場」のニュースをピックアップしました。いや~9月末からいろいろなニュースが出ていましたね。変動のタイミングのようです。「RPP」も9月から動きが変わりすぎて焦っています。と言うことで本日はこの辺で。また次回も読んでいただけるとうれしいです。それでは!

「新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ」は以下の専門家が連載しています。

ECMJ 石田氏石田氏

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノイン 酒匂氏酒匂氏

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequation 中林氏中林氏

Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 中林慎太郎

ECフリーランス

1981年三重県生まれ、台湾育ち、神戸市在住。

WebデザインとFlashを独学で学び、Web制作会社に入社。芸能プロダクション・テレビ局などの制作に携わる。その後、「神戸フランツ」にアルバイトとして入社。1年後に社員となり、同時期にECサイト運営を任される。その1年後にはバラバラで運営していたWeb部門と受注部門を統括しEC事業部責任者となる。フランツは2022年5月に退社。EC業界のフリーランスとして活動をスタートしている。

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楽天、タイミー、LIFULL、三井住友海上が二地域居住の推進に向けて連携。「楽天市場」に特設ページを開設

2 週間 4 日 ago
楽天、タイミー、LIFULL、三井住友海上が二地域居住の推進に向けて連携。「楽天市場」に特設ページを開設
楽天グループ、タイミー、LIFULL、三井住友海上火災保険が連携。二地域居住の推進に向けた取り組みを開始した。
furukawa2026年10月6日

楽天グループは10月5日、タイミー、LIFULL、三井住友海上火災保険と連携し、二地域居住の推進に向けた取り組みを開始したと発表した。あわせて「楽天市場」に二地域居住に関する特設ページを開設した。

楽天、タイミー、LIFULL、三井住友海上が二地域居住の推進に向けて連携。「楽天市場」に特設ページを開設
4社は二地域居住の推進に向けた取り組みを開始

今回の連携は、地域への人の流れを創出・拡大し、地域活性化につなげることが狙い。「楽天市場」の特設ページ「二地域居住ガイド ふたつの拠点で暮らす。」では、二地域居住に関心を持つユーザーに向けて、旅行、仕事、住まいに関する情報をまとめて紹介している。

楽天、タイミー、LIFULL、三井住友海上が二地域居住の推進に向けて連携。「楽天市場」に特設ページを開設
「楽天市場」に特設ページ「二地域居住ガイド ふたつの拠点で暮らす。」を開設

旅行促進では、全国12自治体の対象宿泊施設で使える「楽天トラベル」の宿泊割引クーポンを掲載する。

仕事面では、タイミーのアプリに掲載している地域のスポットワーク求人情報を紹介。地域に滞在しながら、短期間から就労・活動できる導線を提供する。

住まいの面では、LIFULLによる地域の空き家を中心とした賃貸情報を掲載。二地域居住だけでなく、移住・定住の検討も後押しする。

そのほかの取り組みとして三井住友海上は、自然災害時などの避難先としての二地域居住の役割に着目。防災意識調査などを通じて、避難先への移動や避難後の生活再建にかかる費用補償へのニーズを分析する。将来的には、こうしたニーズを踏まえた保険商品の開発も検討する。

なお、特設ページには、次の12自治体に関する情報を掲載している。掲載自治体は今後、順次拡大する予定。

  • 北海道上士幌町
  • 北海道幕別町
  • 岩手県紫波町
  • 栃木県那須町
  • 山梨県甲州市
  • 静岡県藤枝市
  • 三重県南伊勢町
  • 京都府京丹後市
  • 兵庫県洲本市
  • 高知県馬路村
  • 高知県大川村
  • 大分県臼杵市

取り組みの背景には、総務省が創設をめざす「ふるさと住民登録制度」がある。同制度は、実際に居住していなくても、継続的に関わりたい地域を選び、「ふるさと住民」として登録できる仕組み。登録者への地域情報の提供や行政サービスの提供などが検討されている。

楽天は2025年9月、「ふるさと住民登録制度」の社会実装や活用を推進する「ふるさと住民応援コンソーシアム」を設立。タイミーとLIFULLは2025年9月、三井住友海上は2025年12月から同コンソーシアムに参画しており、今回の取り組みもその一環と位置付けている。

2027年春には、地域とユーザーが継続的につながるためのふるさと住民登録ポータルサイト「楽天ふるさと住民」の新設も予定している。

今回の取り組みは、国土交通省が推進する「特定居住支援法人モデル構築実証調査」の補助金採択を受けている。

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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政府が化粧品をはじめとする美容産業を「J-Beauty」として成長戦略に位置づけ。官民一体でロードマップを策定

2 週間 5 日 ago
政府が化粧品をはじめとする美容産業を「J-Beauty」として成長戦略に位置づけ。官民一体でロードマップを策定matsumura2026年10月6日通販新聞ダイジェスト

政府は、化粧品をはじめとする美容産業を「J-Beauty」として成長戦略に位置づける。規制の国際調和を図り、厚生労働省は海外規制を探る調査事業を開始した。化粧品の違法広告の取締りに向けた取組みも進みそうだ。

化粧品の競争力強化に向け、官民一体で「J-Beauty」のロードマップを策定

化粧品の競争力強化は、官民一体で「J-Beauty」のキーコンセプトの整理、産業全体の目標数値や達成時期の明確化などロードマップを策定する。これまで化粧品をはじめ、エステ、ネイル、美容サロンなどJ-Beauty産業に含まれる13の産業が連携するための横断的な組織はなかった。2026年12月をめどに発足する民間コンソーシアムが戦略策定を主導する。

化粧品、医薬部外品の規制の見直しは、海外規制とのイコールフットをめざす。厚生労働省は、25年度の補正予算事業「化粧品国際規制調和事業」を活用し、海外規制の調査事業を開始している。

調査事業では、①化粧品、医薬部外品にあたる製品の規制に関する情報収集と国内規制の違いの分析、②広告表現(数値データ、体験談)の海外の使用事例、使用の適切性を担保する方法、③医薬部外品の承認基準の素案作成――を行う。2026年秋をめどに海外規制の情報収集にめどをつける予定だ。

厚労省は、「数値データ・体験談」の活用について、海外制度の分析、国内実態を踏まえ、使用の要件のルール化を検討する。27年度に数値データ等に触れる「医薬品等適正広告基準」の見直しをめざす。

56に限定される「化粧品の効能範囲」について、J-Beauty産業研究会は、ネガティブリスト方式への転換をめざしている。厚労省は海外規制の調査を踏まえた検討の受け皿として省内に研究班(特別研究事業)を設置した。

医薬部外品は、薬機法上、医薬品と化粧品の間に位置づけられ、海外にはないカテゴリーだ。国際整合性を図ることを目的に調査を行っている。結果を踏まえ、PMDA(医薬品医療機器総合機構)で承認基準の策定、承認審査の期間短縮に向けた検討を行う。

J-Beauty産業研究会会長の林芳正議員
J-Beauty産業研究会 林芳正会長

情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)による対応を強化

広告監視の面では、情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)による対応を強化する。指定を受けた大規模プラットフォーマーに法令違反情報の削除、投稿削除の対応状況の公表等を義務付けるものだ。事業者は、「違法情報ガイドライン」に基づき対応を判断する。

化粧品市場では、国内規制をスルーした海外企業の「日本語広告」が訴求力を持ち、国内企業の競争力が低下している。総務省は2026年7月にガイドラインを改定。薬機法に基づき、化粧品の誇大広告を削除できるよう明記した。

同月には、情プラ法に基づく対応が不十分であるとして、総務省が米Googleなど5社に初の是正勧告を行っている。GoogleとXには8月末までに改善計画の提出も求めた。総務省にとってウェブの健全化は主要政策の1つであり、違法情報の削除も進展しそうだ。

2033年に日本の化粧品輸出額2兆円を目標に掲げる

化粧品産業の輸出額は、コロナ前の0.8兆円から0.5兆円と減少した。韓国は、国家戦略と位置づけ、コンテンツなどとの連動で競争力を高めて輸出額は世界3位の1.8兆円まで拡大している。経済産業省の検討会では、日本の化粧品の輸出額について、2033年に現在の約4倍にあたる2兆円(現地生産、販売を含む)にすることを目標に掲げた。

J-Beauty産業研究会会長の林芳正議員(総務大臣 ※記事掲載当時)は、第2次安倍政権(12~14年)で農林水産大臣を務め、それまで4500億円ほどだった農林水産物の輸出額を6000億円超(14年)に押し上げた。輸出国や品目別に戦略を作り、食材利用、普及に向けたビジネス環境の整備、人材育成を進めたことが背景にある。25年の輸出額は2025年に1.7兆円を超えた。化粧品産業も官民一体の取組みで市場が拡大しそうだ。

コンソーシアム設立までのスケジュール
※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

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日本郵便、郵便局の冷凍宅配食「post chef」をスタート。クラダシと共同で展開

2 週間 5 日 ago
日本郵便、郵便局の冷凍宅配食「post chef」をスタート。クラダシと共同で展開
日本郵便は10月8日、郵便局の冷凍宅配食「post chef(ポストシェフ)」の提供を開始する。フードロス削減サービスなどを手がけるクラダシと共同展開し、郵便局のECサイトや窓口設置のタブレット端末、電話で注文を受け付ける。
furukawa2026年10月5日

日本郵便は10月8日から、郵便局の冷凍宅配食「post chef(ポストシェフ)」の提供を開始する。フードロス削減サービスなどを手がけるクラダシと共同で展開する。郵便局のECサイトのほか、郵便局の窓口に設置したタブレット端末や電話から注文を受け付ける。

日本郵便、郵便局の冷凍宅配食「post chef」をスタート。クラダシと共同で展開
10月8日から郵便局の冷凍宅配食「post chef(ポストシェフ)」の提供を開始する

「post chef」は、栄養バランスとおいしさにこだわった冷凍宅配食を、電子レンジで手軽に楽しめるサービス。商品は「ワンプレート弁当」と「おかずパウチ」の2種類を用意し、冷凍便で配送する。

ブランドコンセプトは「今日の食事に、ちょうどいい。」。忙しい日や一人で食事をする時、あと一品ほしい時など、日常のさまざまな食事需要に対応する。

日本郵便とクラダシは2025年8月に資本業務提携契約を締結しており、今回の取り組みはその具体策の1つ。日本郵便が全国の郵便局ネットワークと顧客接点を、クラダシが商品開発・運営ノウハウを持ち寄り、商品を企画・開発した。企画・監修は日本郵便とクラダシが担い、販売事業者はクラダシ。

日本郵便は物販サービスで実用商品や生活必需品のラインアップ拡充を進めており、その一環として冷凍宅配食を商品化した。全国の郵便局というリアルな顧客接点に、Webや電話による注文手段を組み合わせることで、これまで冷凍宅配食の利用機会が少なかった層にも利用を促す狙いだ。

今後は、メニューの拡充や販売チャネルの拡大など、さらなるサービスの充実に向けた検討を進めるとしている。

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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鳥栖 剛

「楽天市場」、商品ジャンルごとのキャンペーンが集結する新セールイベント「ジャンル祭」を開始

2 週間 5 日 ago
「楽天市場」、商品ジャンルごとのキャンペーンが集結する新セールイベント「ジャンル祭」を開始
楽天グループが「楽天市場」で始める商品ジャンルごとのキャンペーンを集約した新たなセール企画「ジャンル祭」。初回は「お買い物マラソン」に連動し、ファッション、食品、日用品、家電の4ジャンルを中心に各種施策を展開する。
furukawa2026年10月5日

楽天グループは10月2日、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」で、商品ジャンルごとのキャンペーンを集約した新たなセール企画「ジャンル祭」を実施すると発表した。初回は10月4日から10月9日まで実施する「お買い物マラソン」に合わせて展開する。

「楽天市場」、商品ジャンルごとのキャンペーンが集結する新セールイベント「ジャンル祭」を開始
「ジャンル祭」はさまざまなジャンルに特化したキャンペーンを集約した大型セール企画

「ジャンル祭」は、ファッション、食品、日用品、家電、コスメ、インテリアなど、さまざまなジャンルに特化したキャンペーンを集約した大型セール企画。これまで実施してきた各ジャンル特化キャンペーンの還元内容を強化。対象ジャンルや対象商品を拡充し、新たな総称で展開することにした。

各ジャンルの特性に合わせて、クーポン配布やポイント進呈企画を実施。ユーザーは関心の高いジャンルの商品を、お得に購入しやすくなる。楽天は「楽天スーパーSALE」や「お買い物マラソン」など既存の大型販促施策とも連動させ、各ジャンルの季節性やトレンドに合わせて継続的に実施していくとしている。

初回は4ジャンルを中心に展開、購入金額の全額ポイントバックも

初回は「お買い物マラソン」と同時に実施し、ファッション、食品、日用品、家電の4ジャンルを中心にキャンペーンを展開する。

あわせて、対象ジャンルの商品購入金額を抽選で2000人に全額ポイントバックするジャンル横断企画も実施。購入前後のエントリーが必要で、対象ジャンルでの1注文ごとに抽選を行う。ポイントバックの上限は最大1万円分で、付与するポイントは期間限定ポイントとなる。

ファッション・スポーツ・アウトドアはポイント最大20倍

ファッション、スポーツ、アウトドア領域では「MAX20」を展開し、対象商品をポイント最大20倍で販売する。

日用品領域では「日用品最大50%ポイントバック」を実施。「楽天スーパーDEAL」の対象商品で最大50%のポイントバックを行うほか、対象商品に使える最大800円オフクーポンも配布する。

食品ジャンルでは「楽天市場最大級の食の祭典」を実施する。対象商品に使える最大50%オフクーポンに加え、定番ドリンク向けの最大20%オフクーポン、定番の酒類向けの最大7%オフクーポンを配布する。

家電やインテリア、寝具、収納などのホームライフ領域では「オータムラッシュ」を展開。対象商品に使える最大50%オフクーポンを配布するほか、店舗ごとのポイントアップ施策も実施する。

「ジャンル祭」は、単にジャンル別キャンペーンを束ねるだけでなく、各ジャンルの購買行動に合わせてポイント還元、クーポン配布、ショップ別施策を組み合わせる設計としている。

「お買い物マラソン」と連動、買いまわりとジャンル施策を併用

同時に実施する「お買い物マラソン」は、期間中にエントリーしたうえで、1ショップあたり1000円(税込)以上の買い物をしたショップ数に応じてポイント進呈率が上がる販促施策。最大10ショップで買い物をすると、ポイント10倍(通常ポイント1倍、期間限定ポイント9倍)となる。

楽天は「ジャンル祭」と組み合わせることで、買いまわりによるポイントアップに加え、ジャンル別施策による還元も受けられる点を訴求する。

「楽天市場」は今後も、さまざまな企画を通じて、ユーザーに楽しい買い物体験を提供するとしている。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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鳥栖 剛

佐川急便「お荷物問い合わせサービス」に不正アクセス、個人情報流出の可能性。荷物の集荷・配達は通常営業

2 週間 5 日 ago
佐川急便「お荷物問い合わせサービス」に不正アクセス、個人情報流出の可能性。荷物の集荷・配達は通常営業
佐川急便は「お荷物問い合わせサービス」への不正アクセスを確認したと公表、10月1日には個人情報流出の可能性を明らかにした。
furukawa2026年10月5日

佐川急便は9月30日、Webサイトの「お荷物問い合わせサービス」に第三者による不正アクセスを確認したと公表、10月1日には調査の結果、個人情報が外部に流出した可能性があることも明らかにした。荷物の集荷・配達は通常通り行っているが、被害拡大防止のため、一部のWeb受付サービスを停止している。

佐川急便「お荷物問い合わせサービス」に不正アクセス、個人情報流出の可能性。荷物の集荷・配達は通常営業
佐川急便の公式サイトのトップ画面(画像は編集部がキャプチャ)

佐川急便は9月30日に不正アクセスを確認。対策の一環として、「お荷物問い合わせサービス」へのアクセスを一部制限しており、利用しにくい状態が発生する場合があるとしていた。

10月1日には、調査の結果、個人情報が外部に流出した可能性があることが判明したと発表した。

流出した可能性がある情報は、佐川急便が預かった荷物の送り主と届け先の氏名、住所、電話番号で、対象は9月30日から遡って約100日間の累計データ。このほか、運賃契約を締結している法人・個人顧客の氏名、住所、電話番号、「スマートクラブ」登録者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、会員IDが含まれる。対象件数や影響範囲は引き続き調査中。なおクレジットカード情報とパスワードは含まれていないとしている。

不正アクセスの確認後、佐川急便は被害拡大防止のため、Webサービスの一部を停止した。10月1日時点の停止対象は次の通り。

  • インターネット貨物お荷物問い合わせ
  • インターネット貨物のお荷物問い合わせAPI
  • 飛脚宅配便受付
  • 飛脚往復便受付
  • 飛脚往復便(ゴルフ)受付
  • 商品回収返金サービス
  • 受取先変更(配達予定からの事前受取先変更)
  • 受取先変更(不在発生後の受取先変更)
  • 回収くん

一方、荷物の集荷・配達は通常通り継続しているとしている。

10月1日には専用コールセンターも開設した。電話番号は「0120-28-3449」。受付時間は午前9時から午後5時までで、土日・祝日も受け付ける。

荷物の集荷・配達状況など、荷物に関する問い合わせは最寄りの営業所に連絡するよう呼びかけている。

佐川急便は、影響範囲と原因について引き続き調査を進めるとしており、今後、公表すべき事項が判明した場合はWebサイトで速やかに知らせるとしている。

あわせて、佐川急便を装った不審なメール、SMS、電話などに注意し、記載されたURLへのアクセスや個人情報の入力・提供を行わないよう呼びかけている

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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鳥栖 剛

EC人材は採用すべき? 育成すべき? 多くの企業が抱える「人材」という課題を解決するために必要な考え方

2 週間 5 日 ago

「EC事業を内製化する」――それは必ずしも、「Webサイトやコンテンツの制作スキルを身につける」「リスティング広告の運用を自社内で行う」「自社サイトのシステム改修をECチーム内で解決する」ことを意味しません。ECに関係する専門的な領域は、すでにいち担当者の努力でどうにかなる時代ではなくなっています。

EC事業の内製化を目標に、ECマーケティングに関係するテーマを設定、その判断をするための「考え方」を伝えていきます。28回目の連載は「EC人材は採用か育成か」をテーマに解説します。

ここをクリックで連載の目次を表示
強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座

ECのマーケティングは「ヒト・モノ・カネ・情報といった自社のリソース」と「外部のマーケティングソリューション」を組み合わせて、「結果としての売り上げと利益を最大限に伸ばす」ことが求められます。

つまり「EC事業の内製化」とは「業務の内製化」ではなく、「判断の内製化」なのです。ECの戦略・方針、日々のアクション・行動、そしてソリューションの選択が成果につながっているか、これだけは社内のネットショップ担当者でなければ判断ができません。

「強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座」では、ECマーケティング人財育成(ECMJ)が、こうした判断を行えるEC担当者育成に向けたポイントを解説します。

どんな人材をEC担当者にしたら良いの?

ネッタヌネッタヌ

石田さん、こんにちは!

石田

ネッタヌ君こんにちは~。

ネッタヌネッタヌ

今回のテーマについて相談なんですが、実は前から気になっていたことがあるんです。

石田

お? なになに?

ネッタヌネッタヌ

この連載って「強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座」というタイトルが付いているじゃないですか。これまでマーケティングチームの内製化について、石田さんからいろいろな考え方を教えてもらってきましたよね。

石田

うん。そうだね。

ネッタヌネッタヌ

でも、そもそも「どんな人をEC担当者にするのか」「どういう人をマーケティングチームに入れるべきなのか」っていう話は、あまり触れてこなかった気がするんです。

石田

たしかに、そこはまだ詳しく話してなかったね。

ネッタヌネッタヌ

実際「ECのマーケティングチームを内製化したい」と思っていても、「どんな人材を担当者にすればいいのか」「誰を育てればいいのか」で悩んでいる会社さんって、すごく多いんじゃないかなと思うんですよ。

石田

うん、その悩みは本当に多いね。

ネッタヌネッタヌ

なので今回は、そのあたりについてぜひ教えてほしいです!

多くの企業で「人材」に課題を抱えている

石田

流石ネッタヌ君、いいところに気づいてくれた。

ネッタヌネッタヌ

やっぱり、多くの会社さんが悩んでいることなんですね。

石田

そうなんだよ。ECってこの四半世紀で大きくデジタル化が進んできたなかでも、その代表的な存在と言っていいと思うんだ。

ネッタヌネッタヌ

確かに、ECってデジタル化の象徴みたいなところがありますよね。

石田

データだったり、広告だったり、Web制作・開発だったり――。最近だとAIなんかもそうだけど、EC事業を成長させるためのソリューションって、どんどん増えてきた。

ネッタヌネッタヌ

じゃあ、ほとんどの課題が解決できる時代になったんですよね?

石田

実はそうでもない。いろいろなツールやサービスが増えても、まだ十分に解決していない課題、それがまさにネッタヌ君が話してくれた「人材」なんだよ。

ネッタヌネッタヌ

やっぱり人なんですね。

石田

そう。2024年にECの特集を組んだ雑誌があった。ECに取り組んでいる会社さんの意識調査をまとめた特集だったんだけれど、そのなかで「自社のEC事業における課題は何ですか」という質問があったんだ。

ネッタヌネッタヌ

どんな答えが多かったんですか?

石田

7~8割くらいの会社さんが「人材」を課題としてあげていたんだよ。

ネッタヌネッタヌ

そんなに多かったんですか。

石田

もちろん、インタビューを受けていた会社さんは比較的大きな企業が多かったという背景はある。それでも新規顧客とかデータ活用とかシステムの話よりも、人材をあげる会社が圧倒的に多かった。

ネッタヌネッタヌ

それだけ人材の問題って、まだ解決されていない課題なんですね。

EC全体を理解してマネジメントできる人材は限られている

石田

ECって、ほとんどの会社は本業となる既存事業があって、新しい販売チャネルの1つとして取り組んでいるじゃない。

ネッタヌネッタヌ

ECが会社の中心というよりは、事業を広げるための新しいチャネルですね。

石田

だからECを会社の事業の柱に育てていこうと思ったら、当然ECがわかるメンバーを増やしていかなきゃいけない。でも、そこが難しい。そもそも会社に入社している人って、ECをやるために入社した人ばかりじゃないからね。

ネッタヌネッタヌ

むしろ、その方が少ないですよね。

石田

ほとんどの人は違う。だから、その状況のなかでどうやってECの体制を作っていくかっていうのが、多くの会社の課題なんだ。

ネッタヌネッタヌ

そこで悩むわけですね。

石田

新しくEC経験者を採用するのか。今いるメンバーをEC担当として育成していくのか。実際によく相談されるのは採用の方なんだよね。「石田さんの周りで、ECができるいい人いませんか?」っていう相談。

ネッタヌネッタヌ

それだけ人材を探している会社は多い。でも現実はそんなに簡単じゃない。

石田

今の日本の人材市場を見ても、EC全体を理解してマネジメントできる人材って、本当に限られているのが現実なんだよ。なぜ今こんな状況になっているのか。その理由を、ネッタヌ君と一緒に整理していきたい。

ネッタヌネッタヌ

ぜひお願いします。僕もすごく気になります。

ECのマーケティングを展開するソリューションは整ったが、マネジメントする「人材」がいない
ECのマーケティングを展開するソリューションは整ったが、マネジメントする「人材」がいない

「EC事業全体を見られる人」は、次のキャリアとして支援側に行く人が多い

石田

まず、大きいのは需要と供給のバランス。普通に考えて、ECに取り組もうとしている会社って、ものすごく増えているわけじゃない。

ネッタヌネッタヌ

そうですね。物販の会社だけじゃなくなっていますよね。

石田

メーカーや小売業だけじゃなくて、BtoBの会社もネットで取引しようとしているし、デジタルデータを扱うような新しいビジネスもどんどん出てきている。本来であれば、ECサイトの数だけ担当者が必要になるはずなんだけれど、その人数がまったく足りていないんだ。

ネッタヌネッタヌ

需要だけがどんどん増えている状態なんですね。でも、「EC経験者」っていう人は結構いるイメージもあるんですけれど。

石田

そこもポイント。たとえば広告代理店でEC案件を担当したことがある人、デザイナーとしてECサイトを作ってきた人は結構いるんだ。

ネッタヌネッタヌ

採用でも「EC経験あり」っていう人は見かけますよね。

石田

そう。でもね、EC人材って、EC業務やマーケティングの一連の流れを理解していて、その結果を数字で判断できる人だよね。つまり「EC事業全体を見られる人」。

ネッタヌネッタヌ

そういう人は少なそうですね。

石田

さらに、そういったEC人材としての経験を積んだ人って、その後のキャリアが少し特長的になるんだよ。EC事業会社に転職するよりも、大手のコンサル会社や広告代理店など、ソリューションを提供する側へいってしまう人がすごく多いんだ。

ネッタヌネッタヌ

EC担当者としてキャリアアップするというより、支援する側に回る人が多いんですね。そうなると、EC事業全体を任せられる人材はどんどん市場からいなくなりそうですね。

石田

この現実を考えると、多くの会社にとっては採用よりも育成を前提に考えるしかないんじゃないかなと思うんだ。

EC担当者として活躍しても、次のキャリアもEC担当者になる人は少ない
EC担当者として活躍しても、次のキャリアもEC担当者になる人は少ない

商品や会社の歴史・こだわりを知っている人をEC担当者として育成する

石田

EC市場の潮流を考えても、流れは確実に育成の方にある。

既存事業のある会社がECを強化していくのであれば、商品知識や会社の歴史、会社のこだわりを知っているEC担当者の方が、事業として成功する可能性が高いと思うんだ。

ネッタヌネッタヌ

その「会社らしさ」って、外から入ってきた人にはすぐにはわからないですもんね。

石田

今のEC市場って、単純に商品を並べれば売れる時代じゃないからね。会社や商品の背景を理解している人がECを学ぶ方がよっぽど強い。

ネッタヌネッタヌ

なるほど。ECを知っている人が会社を理解するより、会社を知っている人がECを学ぶ方が、今の時代には合っているんですね。ただ、ECのマーケティングって覚えることがすごく多そうなイメージがあります。

石田

確かに、具体的な施策だけを見れば本当にたくさんあるよ。広告もあるしSNSもあるしメールマガジンもあるし、データ活用もある。ケースをあげ始めたら、本当にきりがない。でもね、それを抽象化していくと、考え方はあるんだよね。

ネッタヌネッタヌ

まさにこの講座で毎回伝えてくれていることですよね!

石田

そう。この「強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座」は、まさにそのECのマーケティングに取り組む考え方を身につけてもらうために始めた連載なんだ。

ネッタヌネッタヌ

1つひとつのテーマが独立しているようで、実は考え方という点ですべてつながっているわけですね。

石田

そういうこと。だから、ぜひこの連載を読みながら、実際の業務でも少しずつ実践して、自社ならではのECマーケティングの考え方をブラッシュアップしていってもらえたらうれしいよね。

毎日のネットショップの運営って、本当に判断の連続だから、その判断の基準になる考え方を持っているかどうかで、積み重ねる経験も変わってくるんだよ。

ネッタヌネッタヌ

だから考え方を学ぶことが、人材育成、ひいては内製化のスタートなんですね。

石田

そして、この連載の冒頭にも毎回書いている「ECに関係する専門的な領域は、もう一担当者の努力だけでどうにかなる時代ではない」んだよ。

ネッタヌネッタヌ

確かに、制作もあれば広告もあって、システムもあって、AIもあって……。すべてを1人で極めるのは難しいですよね。

石田

その通り。ECのマーケティング担当者に本当に求められるのは、すべてを自分でやることじゃない。「判断力」を持つことなんだよね。マーケティングの内製化は「業務の内製化」じゃなくて、「判断の内製化」だからさ。

ネッタヌネッタヌ

専門家をめざすというより、判断できる担当者を育てることが、この連載のテーマですね。

石田

この講座では、ECのマーケティングの考え方を、もっと深く掘り下げて伝えていきたいと思っているよ。

ネッタヌネッタヌ

今回もありがとうございました。また次回もよろしくお願いします!

ECマーケティング人財育成は「マーケティングチームの内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

この記事の筆者

[ 執筆 ] 石田 麻琴

株式会社ECマーケティング人財育成

石田 麻琴(いしだ・まこと)

株式会社ECマーケティング人財育成 代表取締役

早稲田大学卒業後、ネット通販企業に6年間従事。ECの責任者として、ヤフーショッピング月間ベストストア8回受賞。全国第1位を獲得。ネット通販を中心としたWebビジネス支援の株式会社ECマーケティング人財育成を設立。EC・Web企業を支援。
BPIA/Webビジネス研究会ナビゲータ、協同組合ワイズ総研理事。

ECマーケティング人財育成では、日々、インターネット通販を手掛けている事業者、およびその関連事業者に向けた情報を発信しています。ECサイト運営などに役立つ情報については、こちらをご参照ください。

月1回、EC企業における優秀なスタッフやチームを育成するための事例やノウハウを提供する、人財育成に関するセミナーを無料で実施しています。

fujita-h

BtoB-ECの収益を決めるリピート率はどう伸ばす? チャネルトーク×ZETAが明かす「検索×AIチャット」を活用した業務自動化とCX向上

2 週間 5 日 ago
BtoB-ECの収益を決めるリピート率はどう伸ばす? チャネルトーク×ZETAが明かす「検索×AIチャット」を活用した業務自動化とCX向上uchiya-m2026年10月5日ネットショップ担当者フォーラム 2026 セミナーレポート
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BtoB-ECで顧客体験を高めるには、どのような手を打てばいいのだろうか。顧客理解のためのAIエージェント「チャネルトーク」を展開するChannel Corporationの山本凌嗣氏と、CX向上生成AIソリューション「ZETA CXシリーズ」を提供し、BtoB-EC領域に精通するZETAの山崎徳之氏が対談。BtoB-ECの現状と主要な課題を整理し、AIチャットやCRMで課題をどう解決し、業務の自動化や顧客体験の向上を実現するのか、具体的な道筋を語った。
ZETA 代表取締役社長 山崎徳之氏、Channel Corporation 執行役員 VP of GTM 山本凌嗣氏

BtoB-ECの収益は「リピート」で決まる

山崎徳之氏(以下、山崎)一昔前までBtoB-EC市場規模はBtoCの10倍と言われていましたが、今や20倍。市場のポテンシャルはBtoBの方がはるかに大きくなっています。

BtoB-ECの市場規模はBtoC ECの20倍にまで拡大している(出典:経済産業省「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」)
BtoB-ECの市場規模はBtoC ECの20倍にまで拡大している(出典:経済産業省「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」)
ZETA 代表取締役社長 山崎徳之氏
ZETA 代表取締役社長 山崎徳之氏

山本凌嗣氏(以下、山本)BtoB-ECとBtoC-ECとで明らかに違うのは、お客さまの収益や売り上げの伸び方です。BtoCは広告を大量に打って新規顧客を獲得した後、どちらかというとLTVは右肩下がりのイメージがあります。一方でBtoBはお客さまとの付き合いが長く、LTVが右肩上がりの印象があります。

Channel Corporation 執行役員 VP of GTM 山本凌嗣氏
Channel Corporation 執行役員 VP of GTM 山本凌嗣氏

山崎BtoCの買い物は「商品を探す時間やプロセスも楽しい」といった感覚がありますが、BtoBの購入者は業務的に買っているので、「良いものを早く安く買いたい」と考える。買い物のプロセスを楽しむ必要がないですからね。

山本そこがBtoB-ECの大きな特長だと思います。BtoB-ECでは既存顧客がどれだけ反復発注し、リピートで取引してもらうことが重要。逆に言えば、1社の離脱がすごく大きなダメージになってしまいます。

山崎まさに、BtoBの収益はリピート取引で決まります。米国ではロイヤリティには次の3つがあると捉えられています。

① Transactional Loyalty……ポイント還元や価格の安さを理由に買うといった金銭的かつドライな取引
② Behavioral Loyalty……行動的ロイヤリティを意味しており、特別な思い入れがあるわけではないが、「便利だから」などの理由があり、自分にとって最適と思っているロイヤリティ
③ Emotional Loyalty……「Appleが好き」「パタゴニアが好き」というように、企業やブランドに対して感情が働くロイヤリティ

③はBtoBにはあまり当てはまらないので、BtoBの最上位は②の「Behavioral Loyalty」。お客さまが便利さや使いやすさを感じられることが大事だということになります。

山本確かにそうですね。ZETAさんの調査では「失望体験は離脱=機会損失に直結する」というデータがあったので、この解説をお願いします。

ECサイトにおける離脱の理由についての調査(出典:「ZETA自社調査」(2020年12月))
ECサイトにおける離脱の理由についての調査(出典:「ZETA自社調査」(2020年12月))

山崎ZETAはEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を提供していますが、検索におけるユーザーの一番のフラストレーションはやはり、0件ヒットや在庫切れなどにより希望の商品が見つからないこと。「AIの登場によって検索しなくてもよくなる」と考えるのは大きな誤解で、ユーザーがGoogle検索などのインターフェースを使わなくなっても、むしろ裏ではこれまで以上にAIが検索をするようになってきているわけです。これはエージェンティックコマースのなかでも「エージェンティックサーチ」と言われていますが、ここがチャネルトークとZETAとの提携で非常に重要なところになります。

以前はLLM(大規模言語モデル)に一貫して検索を任せようと考える傾向が強かったですが、LLMに最新の商品情報などをすべて持たせることは難しい。現在は、LLMがユーザーの意図を理解し、実際の商品検索は検索エンジンが担うというように、それぞれの強みを生かした役割分担が進んできています。

山本LLMに頼り切るというよりは、どこを起点にどう体験を設計するのかがすべてのポイントだと考えています。BtoBのECサイトにおいては、いかにユーザーの期待値を下回らないかが大事で、まさに検索の部分やその先のコミュニケーション設計が肝要ですよね。

山崎そうですね。AIはまだハルシネーション(人工知能が事実に基づかない情報を生成する現象)の課題もあるので、ユーザーとしては間違ったことを言われると不愉快に感じます。ましてやユーザーがその間違いに気付けなければ大問題にも発展しかねません。

山本そうなると「もうそのECサイトは使わない」と信頼を失うことになるでしょう。だからこそ、意図を理解するAIと商品を探す検索機能の役割と構造を理解したうえで、コミュニケーションを設計しなければいけません。

リピート収益が落ちる原因の1つは、粗悪な問い合わせ対応

山本ECを運営する上で、リピート収益が落ちるボトルネックはいくつかありますが、ここでは「問い合わせ対応=お客さまとのコミュニケーション」に注目します。

山崎AIによる問い合わせ対応が増えていますが、そもそもAIはユーザーからの相談に適切な回答を返すことで信頼を得たいと思っているものなので、回答の根拠となるQ&Aなどの情報を参照することを重視しています。Q&AをAIが参照できるように整備すれば、問い合わせにきちんと答えられてAI自体も信頼を獲得できる。しかし、間違ったQに対するAを返すと、これも信頼喪失につながってしまいます。

山本私は安易にAIを活用することにあまり肯定的ではありません。裏に入れるデータの質や体験の設計をしっかりしていないと、むしろネガティブに作用してしまうことが多いからです。また有人対応が必要な問い合わせ対応も必ず存在します。そのためAIに何でもかんでも答えさせるのが良いわけではないと考えているのです。

一方、調べたり問い合わせたりする行動そのものがAIへ移行しつつあります。AIで買い物の相談や商品の比較を当たり前のように行うようになった社会のトレンドもありますし、実際に日常的にAIでショッピングをする人も増えてきていることが、背景の1つとしてありそうです。

「調べる」「問い合わせる」といった行動そのものがAIチャットへ移行しつつある(出典:『EMARKETER and Publicis Commerce』(2026年3月)/『Merkle Customer Research』(2025年Q4・2026年2月))
「調べる」「問い合わせる」といった行動そのものがAIチャットへ移行しつつある(出典:『EMARKETER and Publicis Commerce』(2026年3月)/『Merkle Customer Research』(2025年Q4・2026年2月))

山崎BtoCの話になりますが、AIを使う大きなメリットの1つが、検索キーワードなどを細かく考えなくても、会話形式で自分の要望を入力すれば商品を探せるため、商品探索のハードルが下がりやすいことがあげられます。そして、BtoCの場合に特長的なのが、AIをよく使う人のほうがコンバージョン率は高く、1回あたりの購入金額も高く、LTVも高まる傾向にあります。米国『EMARKETER Forecasts』は2025年から2029年までの4年間でAI経由のEC売上が約27倍に拡大すると予測しています。

山本AIを使う人から話を聞くと、人よりもAIの方が気軽に質問できるという感覚はやはりあるそうです。「問い合わせをして、疑問が解決したら購入する」という24時間365日対応できない有人の取りこぼしを、AIであれば拾えるため、潜在的な顧客を顕在化できると考えられます。

BtoB-ECの課題と「検索×問い合わせ」の解決策

山本前提として、AIチャットには3つのレベルがあるそうですね。

AIチャットには3つのレベルがある
AIチャットには3つのレベルがある

山崎レベル1の「FAQボット」は昔からあるチャットボットで、役に立つほどのものではありません。レベル2の「エージェンティックサーチ」は、RAG(Retrieval-Augmented Generation:LLMが持つ知識を補うために外部知識を活用する仕組み)をさらに発展させた新しい概念くらいに考えてください。

レベル3の「タスク実行型AIエージェント」は、レベル2がもっと具現化した先のこととイメージしてください。完全自律型AIエージェントによってAIエージェント同士が会話していろいろなことができるようになっていく展開については、注目しておく必要があると考えています。

BtoB-ECの課題1:パンチアウト対応

山本BtoB-ECは「品ぞろえ×掛率×契約条件」が取引先の数だけ増加するため、組み合わせが大量になります。EC側のロジックで処理すると表示速度は急落し、開発負荷も膨張しがちで、その結果、属人化してしまうという課題を抱える企業が多く見受けられます。

山崎ZETAでもBtoB-ECの検索で寄せられる相談の約9割に、パンチアウトの要件が入っています。

山本それだけBtoB-ECにおいてパンチアウトは当たり前の要件と言えます。ではBtoB-ECにAIチャットを入れるときにどのような問題が起こるかというと、まず、企業単位で情報を出し分けるという前提条件を満たせないケースが結構あることです。なぜなら、チャットは誰からの問い合わせか把握できずに、単なるテキストのやり取りで終わることが多いため、企業ごとの問い合わせにハードルがあることが多いのです。

ただし、Channel Corporationの「チャネルトーク」はCRMがひも付いているため、パンチアウト対応が可能です。A社から問い合わせが入ってきたときはA社の裏側の情報を見に行き、AIがA社専用の回答を案内できることが特長のため、BtoB-ECに高い価値を提供できます。

CRMとの連携で、取引先ごとの情報の出し分けが可能
CRMとの連携で、取引先ごとの情報の出し分けが可能

BtoB-ECの課題2:大量のSKUと型番問題

山本BtoB-ECは大量のSKUを取り扱い、問い合わせの回答には深い商品知識が求められるため、人力やFAQボットでは追い付きません。お客さまへどのように出し分けや回答をするかという点で、「ZETA SEARCH」と「チャネルトーク」の連携で良い体験が提供できています。

山崎検索のケースとして、型番を例に取り上げて説明しましょう。型番は3桁、8桁、2桁というような組み合わせになっていますが、発注者はメインの8桁しか入力しなかったり、1桁落としたり、ハイフンの有無を間違えたりすることがあります。それをいかに補完してあげられるかが、重要なポイントです。

入力ミスの補完ではAIの力が有効で、型番検索における難易度をかなり下げられるでしょう。さらにLLMの良いところは、過去の発注履歴など、過去の経緯を学習してくれること。同じ発注者が以前買った商品を踏まえ、型番を推測することも可能です。

検索(ZETA SEARCH)とAI(チャネルトーク)で検索時の入力ミスなどを補完し体験を向上する
検索(ZETA SEARCH)とAI(チャネルトーク)で検索時の入力ミスなどを補完し体験を向上する

山本単純な検索エンジンだけではなく、AIがかけ合わさることで「コンテキスト=その人の背景」がひも付いて、検索体験や購入体験が良くなるということですね。ZETAさんとChannel Corporationの提携によって「検索×AI」が自然と成り立っているので、コンテキストをしっかり把握した体験設計ができるようになっています。

BtoB-ECの課題3:煩雑な問い合わせフロー

山本お客さまへの回答が遅くなる背景として、まず在庫や受注、請求などの情報は基幹システムの中にあるので、基幹システムを見に行かなければ答えられないことがあります。そして、見積もりや承認、与信などの業務が特定の担当者に集中し、属人化により流れが停滞してしまうことがあります。さらに、電話、メール、FAXなど、窓口のチャネルが分散しているため、後追いのしにくさや抜け漏れも生じがちです。

こうした課題を解決するため、「チャネルトーク」では「タスク機能」を用意しています。この「タスク機能」を使うと、AIがヒアリングから本人確認、外部システム照会、回答の出し分けまでを自動で行えるようになります。

「タスク機能」により問い合わせフローの属人化が解消
「タスク機能」により問い合わせフローの属人化が解消

検索の場面で良い体験が提供できると紹介しましたが、その先で何か問い合わせが顧客単位で発生した場合にも、お客さまの識別をした上で適切な案内がAIでできるということです。また、「法人単位でこの情報を変更したい」といった際も、API接続にすべて対応しているので、参照だけでなく書き換えまで自動でできるようにしています。

「検索×チャット」を収益につなぐ。CRM起点で収益に転換する仕組み

山本検索とAIチャットは二者択一ではなく相関関係にあります。双方ともCRMを起点にしているからこそ「検索×チャット」で好循環が生まれ、最大限の体験をお客さまに提供できるということを、BtoB-ECを運営する企業にぜひ理解しておいていただきたいです。

BtoCと違ってBtoB-ECではエモーショナルな体験は求められていません。収益の原理は「Behavioral Loyalty」で決まります。優れた検索体験とAIのかけ合わせでコンテキストを把握した体験設計を行うことが重要です。

山崎そして、リピート取引が柱となるBtoB-ECでは、「PPX(Post Purchase Experience:購入後体験)」も重視しなければいけません。旧来のマーケティングでは、買ってもらうまでにどう頑張るかというところに焦点を当てがちでしたが、昨今は米国のマーケティングイベントでもPPXの話が盛んに繰り広げられています。

買った後にいかに満足してもらうかが重要で、なおかつこのPPXの場面で今、AIが最も活用されているのです。返品、キャンセル、配送確認のしやすさのほか、BtoCでは開封体験にもAIが活用されています。

BtoCの事例ですが、米国のあるEC企業では、返品ボタンが押された30秒後に「代替品を送りました」とメールを送る仕組みにしているそうです。すると、ユーザーは「この会社なら絶対安心だ」と感じ、ロイヤリティが向上すると言っていました。ユーザーの不安やストレスをAIで徹底的に取り除くPPXの流れは、確実にBtoBにもやって来ると私は考えています。

山本私も同意見です。「Behavioral Loyalty」とPPXのかけ合わせで体験を提供することで機会損失が防止でき、結果的に収益も右肩上がりに改善していけると思います。

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uchiya-m

佐川急便、宅配便などの届出運賃・料金を改定へ。2027年1月から「飛脚宅配便」「飛脚ラージサイズ宅配便」で約13.8%値上げ

2 週間 5 日 ago
佐川急便、宅配便などの届出運賃・料金を改定へ。2027年1月から「飛脚宅配便」「飛脚ラージサイズ宅配便」で約13.8%値上げ
佐川急便は2027年1月1日、宅配便などの届出運賃・料金を改定する。「飛脚宅配便」「飛脚ラージサイズ宅配便」は平均約13.8%引き上げる予定で、メール便や大型家具・家電設置輸送サービス、紙請求書発行手数料も見直す。
furukawa2026年10月5日

佐川急便は2027年1月1日、宅配便などの届出運賃・料金を改定する。主力サービスの「飛脚宅配便」「飛脚ラージサイズ宅配便」は、対象となる届出運賃ベースで平均約13.8%引き上げる。

物流業界で施設、車両、資材、人材確保にかかるコスト上昇が続くなか、輸送力の維持・確保や物流ネットワークの強化に向けた継続的な投資が必要と判断した。

佐川急便の配達の様子(画像は過去のプレスリリースから)

改定対象は、宅配便、航空便、メール便などの各種サービス、大型家具・家電設置輸送サービス、紙請求書の発行手数料。佐川急便は、将来にわたって社会・経済活動を支える物流インフラを維持し、安全で安定したサービスを提供し続けるための改定としている。

「飛脚宅配便」「飛脚ラージサイズ宅配便」は、サイズと地域に応じて運賃を見直す。平均改定率は約13.8%だが、実際の改定幅は荷物のサイズや配送地帯によって異なる。関東発・関西着の場合、60サイズは1040円から1060円、100サイズは1630円から1650円、140サイズは2310円から2660円、160サイズは2570円から2960円、170サイズは3360円から4200円に改定する。小型サイズの上げ幅は限定的だが、大型サイズほど上昇幅が大きい。

このほか、「飛脚特定信書便」は160サイズまで改定後の「飛脚宅配便」運賃を適用する。

「飛脚航空便」「飛脚ラージサイズ航空便」「飛脚特定信書航空便」は、サイズと地域に応じて運賃を改定する。平均改定率は約2.7%。

「飛脚メール便」も重量区分ごとに料金を見直す。300g以内は168円から200円、600g以内は220円から240円、1kg以内は325円から350円となる。

「飛脚ゆうメール便」も値上げし、200g以内は115円から150円、500g以内は168円から200円、1kg以内は299円から350円、2kg以内は330円から400円、3kg以内は456円から500円に改定する。

小型荷物向けの「飛脚ゆうパケット便」は、厚さ3cm以内の料金を据え置く一方、1cm以内と2cm以内を引き上げる。1cm以内は250円から360円、2cm以内は310円から360円に改定。3cm以内は360円で据え置く。

「大型家具・家電設置輸送サービス」もサイズ別に料金を見直す。主な料金例では、170サイズを2651円から3250円、200サイズを3509円から4350円、260サイズを6116円から7700円に改定する。

紙請求書の発行手数料も、2027年1月1日以降、1通あたり100円(税抜)から200円(税抜)に引き上げる。

佐川急便はこれまで、パートナー企業との適正な取引条件の整備、従業員の処遇・労働環境の改善、輸送ネットワークの効率化などに取り組んできたと説明している。今回の運賃・料金改定を通じて、今後も輸送品質の向上とサービスの安定提供に努め、持続可能な物流の実現をめざすとしている。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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鳥栖 剛

6割超が「ポイント経済圏」を意識。最も活用しているポイントの上位は「楽天ポイント」「PayPayポイント」「Vポイント」

3 週間 1 日 ago
6割超が「ポイント経済圏」を意識。最も活用しているポイントの上位は「楽天ポイント」「PayPayポイント」「Vポイント」
MMD研究所が実施した「2026年7月ポイント経済圏のサービス利用に関する調査」によると、現在活用している共通ポイントのトップは「楽天ポイント」で58.8%だった
matsumura2026年10月2日

MMDLaboが運営するMMD研究所が実施した「2026年7月ポイント経済圏のサービス利用に関する調査」によると、現在活用している共通ポイントのトップは「楽天ポイント」で58.8%だった。予備調査は18~79歳の男女2万5000人、本調査は6つの経済圏(ドコモ、au、PayPay、楽天、Vポイント、イオン)のメイン利用ユーザー3000人が対象。期間は2026年7月16~21日。

現在活用している共通ポイントの上位は「楽天ポイント」「PayPayポイント」「Vポイント」

調査対象者に現在活用している共通ポイントを聞いたところ、最多は「楽天ポイント」(58.8%)で、次いで「PayPayポイント」(41.7%)「Vポイント」(41.1%)「dポイント」(40.4%)「Pontaポイント」(38.4%)だった。

そのなかで最も活用している共通ポイントを聞いたところ、「楽天ポイント」が31.8%で最も多く、次いで「dポイント」が15.5%、「PayPayポイント」が14.9%となった。

現在活用している・最も活用している共通ポイント(n=25000/複数回答可、上位10項目抜粋、出典:MMD研究所)
現在活用している・最も活用している共通ポイント(n=25000/現在活用しているポイントは複数回答可、上位10項目抜粋、出典:MMD研究所)

62.6%が「ポイント経済圏を意識している」

予備調査対象者にポイント経済圏への意識について聞いたところ、「意識している」が62.6%で、「意識していない」は37.4%だった。

ポイント経済圏のサービス利用に関する調査 経済圏の意識(各n=25000、ポイント経済圏別、出典:MMD研究所)
経済圏の意識(各n=25000、ポイント経済圏別、出典:MMD研究所)

経済圏を意識し始めたきっかけ、PayPayは「QR・バーコード決済」、楽天は「ECサイト」

予備調査から抽出したポイント経済圏メイン利用者3000人を対象に、共通ポイントを使ったりためたりするためにメインで利用している経済圏を意識し始めたきっかけを聞いた。

ドコモ経済圏は「ポイントカード」(22.0%)、au経済圏は「モバイル通信」(23.6%)、PayPay経済圏は「QR・バーコード決済」(42.6%)、楽天経済圏は「ECサイト」(31.0%)、Vポイント経済圏は「ポイントカード」(34.4%)、イオン経済圏は「電子マネー」(31.8%)が、それぞれトップとなった。

 ポイント経済圏のサービス利用に関する調査 メインで利用している経済圏を意識し始めたきっかけ(n=各500、メイン利用のポイント経済圏別、上位3位抜粋、 出典:MMD研究所)
メインで利用している経済圏を意識し始めたきっかけ(n=各500、メイン利用のポイント経済圏別、上位3位抜粋、 出典:MMD研究所)

現在利用しているサービス、各経済圏の強みが反映される結果に

ポイント経済圏メイン利用者を対象に、各経済圏で日常的に活用しているサービスを聞いたところ、ドコモ経済圏とau経済圏は「モバイル通信」、PayPay経済圏は「QR・バーコード決済」、楽天経済圏は「ECサイト」、Vポイント経済圏は「ポイントカード」、イオン経済圏は「電子マネー」がそれぞれトップだった 。

ポイント経済圏のサービス利用に関する調査 メインで利用している経済圏の現在利用しているサービス(n=各500、出典:MMD研究所)
メインで利用している経済圏の現在利用しているサービス(n=各500、出典:MMD研究所)
調査実施概要
  • 調査タイトル:「2026年7月ポイント経済圏のサービス利用に関する調査」
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2026年7月16日~7月21日
  • 調査対象:【予備調査】18歳~79歳の男女 【本調査】ポイント経済圏メイン利用ユーザー
    ※ドコモ経済圏(n=500)、au経済圏(n=500)、PayPay経済圏(n=500)、楽天経済圏(n=500)、イオン経済圏(n=500)、Vポイント経済圏(n=500)
  • 有効回答:【予備調査】25000人、【本調査】3000人
  • 設問数:【予備調査】13問、【本調査】13問

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[ 執筆 ] 松村朋亮

ネッ担編集部
ネッ担インターン生
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松村朋亮

しまむらと「ドラゴンクエスト」がコラボ/ecbeing林社長が明かす「エージェンティックコマース」による未来とデータ統合の重要性【ネッ担アクセスランキング】

3 週間 1 日 ago
しまむらと「ドラゴンクエスト」がコラボ/ecbeing林社長が明かす「エージェンティックコマース」による未来とデータ統合の重要性【ネッ担アクセスランキング】fujita-h2026年10月2日人気記事ランキング
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    税込5000円以上購入するごとにオリジナルショッパーを進呈する。巨大な「スライム」などの店舗限定オブジェや大阪でのPOP UP STOREも展開する

    大嶋 喜子[執筆]

    9月30日 10:00

    しまむらと「ドラゴンクエスト」がコラボ。全国の実店舗で販売
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    AI時代の小売・EC業界を生き抜く道――ecbeing林社長が明かす「エージェンティックコマース」による未来とデータ統合の重要性

    AIの急速な進化がEC業界に過去最大のパラダイムシフトをもたらしている。ecbeing林雅也社長へのインタビューを通じ、エージェンティックコマースの本質、文脈検索、一次データの重要性などをお伝えします。

    ネットショップ担当者フォーラム編集部[執筆]

    9月30日 7:00

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    「LINE」内の「ショッピングタブ」で実施する72時間限定のキャンペーン「激アツ チャンスタイム」は、対象商品が日替わりで登場し、クーポンの利用により最大50%OFFで購入できる「チャンスタイム」で好評だった商品などを販売していく。

    大嶋 喜子[執筆]

    9月29日 7:30

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  4. カスハラ対策、していますか? 10月1日から全企業に対策義務化。被害にあった従業員向け相談体制の整備など

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    鳥栖 剛[執筆]

    9月29日 9:30

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    鳥栖 剛[執筆]

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    鳥栖 剛[執筆]

    9月29日 9:00

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  7. 四国放送がEC事業に参入、阿波銀行100%子会社でECモール運営の阿波銀コネクトに出資

    四国放送がEC事業に参入する。阿波銀行子会社で県産品のECモールを運営する阿波銀コネクトと資本業務提携を締結。両者の強みを掛け合わせ地域産業の振興や人口減少などの地域課題の解決をめざす。

    鳥栖 剛[執筆]

    9月28日 9:00

    四国放送がEC事業に参入、阿波銀行100%子会社でECモール運営の阿波銀コネクトに出資
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    鳥栖 剛[執筆], 吉田 浩章[撮影]

    10月1日 8:00

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    9月28日 9:30

    良品計画、体や髪など全身をケアする「リラクシング」シリーズを発売。「無印良品」の店舗やECで展開
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    鳥栖 剛[執筆]

    9月28日 7:30

    米アマゾン、自社ECサイトでも「プライム配送」導入を可能にする新機能。「Buy with Prime」との違いは?配送代行手数料の割引プログラムも

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

この記事の筆者

藤田遥

ネッ担編集部

保険系SE→ECサイト運営を経て、編集未経験でインプレスに入社し、ネットショップ担当者フォーラム編集者に。趣味は音楽を聴く、ゲーム、ショッピング。ライブと買い物に行くとき以外は基本的にインドア派。カレーとコーラが好き。

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フューチャーショップが始めたAIの分析・予測アプローチと担当コンサルタントの伴走支援を組み合わせたMA・CRMオプション「future Engagement Cast」とは

3 週間 1 日 ago
フューチャーショップが始めたAIの分析・予測アプローチと担当コンサルタントの伴走支援を組み合わせたMA・CRMオプション「future Engagement Cast」とは
フューチャーショップは、AIによる分析・予測と担当コンサルタントの伴走支援を組み合わせたMA・CRMオプション「future Engagement Cast powered by OmniSegment」の提供を開始。実店舗とECの顧客データを統合し、少人数でも1to1マーケティングを実行しやすくする。
furukawa2026年10月2日

フューチャーショップは10月1日、SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」で新たなMA・CRMオプション「future Engagement Cast powered by OmniSegment」の提供を開始した。

実店舗とECサイトの顧客データを一元化し、AIによる分析・予測と担当コンサルタントの伴走支援を組み合わせる。顧客ごとの1to1マーケティングに加え、店舗とECを横断したOMO施策の実行を支援する。

フューチャーショップが始めたAIの分析・予測アプローチと担当コンサルタントの伴走支援を組み合わせたMA・CRMオプション「future Engagement Cast」とは
「future Engagement Cast」は1to1マーケティングやOMO施策の実行を支援

EC事業者の間ではCRMやMAツールの高度化が進む一方、「セグメント設計が複雑で使いこなせない」「データは蓄積されているが分析する時間がなく、全顧客への一斉配信にとどまっている」「実店舗とECで顧客データが分断されている」といった課題もある。

フューチャーショップはこうした課題に対応するため、AIによる分析・予測と担当コンサルタントによる伴走支援を組み合わせた新オプションを開発した。

「future Engagement Cast」は、顧客データ統合(CDP)、AI予測分析・配信(MA)、Tableau連携ダッシュボード(BI)、定期分析レポートで構成するCRM・MAオプション。

ECの購買データに加え、POS連携によって実店舗の購買データも取り込むことができ、ECと店舗を横断した顧客分析やコミュニケーションを可能にする。

顧客データの分析から施策の実行までAIがサポートし、顧客ステータスの更新、パーソナライズ商品の提案、購買意欲の高いユーザーの予測、アイキャッチ画像やメルマガ文案の作成などに対応する。

配信チャネルはメール、LINE、Webポップアップ、アプリに対応。AIが顧客ごとに適した配信チャネルや時間帯を判断することで、少人数の運営体制でも1to1コミュニケーションを実行しやすくする。

フューチャーショップが始めたAIの分析・予測アプローチと担当コンサルタントの伴走支援を組み合わせたMA・CRMオプション「future Engagement Cast」とは
AIが顧客分析から文案作成や最適配信チャネルや時間帯の判断まで施策実行を支援

メッセージ作成や施策設定にプログラミングなどの専門知識は不要。画面上で「状態・行動タグ」を選択するだけでセグメントを作成できるノーコード設計とした。

複雑なセグメント作成やデータ統合をシステム側で支援することで、これまで一斉配信が中心だった事業者でも、顧客ごとに異なる施策を実行しやすくする。

フューチャーショップが始めたAIの分析・予測アプローチと担当コンサルタントの伴走支援を組み合わせたMA・CRMオプション「future Engagement Cast」とは
画面上で「状態・行動タグ」を選択するだけでセグメントを作成できる

実店舗とECの両方を運営する事業者に対しては、OMO施策の実行基盤としての活用を提案する。

実店舗の購買・ポイントデータとECの会員情報を統合し、「future Engagement Cast」へ手作業なしで自動連携できる。店舗の購入明細にはEC共通の商品番号を自動でひも付け、店舗での購入履歴とEC上の閲覧・購入行動を組み合わせた1to1アプローチを実現する。

たとえば、店舗のみを利用する会員にECクーポンを自動配信したり、EC専用会員に近隣店舗の入荷情報やイベント情報を案内したりするなど、店舗とECの相互送客につなげられる。

また、店舗・ECを横断した購買データを基に、「新規」「コア」「休眠」「離脱」といった顧客ステータスを日次で自動更新。チャネル間の利用状況のギャップも把握できる。

店舗での購入カテゴリとECでの閲覧・購入カテゴリを統合したタグ付けにも対応し、レコメンドの精度向上につなげる。レジ操作など店舗オペレーションを変更する必要はなく、データのひも付けや配信はシステムが自動で行う。

「futureshop omni-channel」の利用企業は、CROSS POINT連携によって会員情報や購買データをよりスムーズに統合できる。

毎月の分析レポートでは、「どの顧客層が離脱しかけているか」「どの施策が売り上げに貢献したか」などを可視化。分析結果を基に改善施策も提案する。

フューチャーショップが始めたAIの分析・予測アプローチと担当コンサルタントの伴走支援を組み合わせたMA・CRMオプション「future Engagement Cast」とは
分析レポートと改善施策提案のイメージ

ツールの提供だけでなく、担当コンサルタントがPDCA運用に伴走する点も特徴。通常は別途費用が発生しやすいコンサルティング支援を、ツール料金内で提供するとしている。

サービスの基盤には、台湾・日本のEC市場で導入実績を持つMA・CRMツール「OmniSegment」を採用した。

フューチャーショップは、実店舗を持つEC事業者のOMO戦略を後押しするとともに、少人数の運営体制でも顧客データを活用したCRM施策を実行できる環境を提供していく考えだ。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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ヤマト運輸、「クロネコ代金後払いサービス」へ不正アクセスが発生と発表。サービスを停止

3 週間 1 日 ago
ヤマト運輸、「クロネコ代金後払いサービス」へ不正アクセスが発生と発表。サービスを停止
ヤマト運輸は「クロネコ代金後払いサービス」が第三者による不正アクセスを受けたと発表。サービスを停止している。
furukawa2026年10月2日

ヤマト運輸は9月29日、後払い決済「クロネコ代金後払いサービス」が第三者による不正アクセスを受けたと発表した。

9月28日に不正アクセスを確認し、同日中に外部からのアクセス制限など必要な対策を講じた上で、22時28分に同サービスを停止した。

ヤマト運輸、「クロネコ代金後払いサービス」へ不正アクセスが発生と発表。サービスを停止
「クロネコ代金後払いサービス」のサービス利用フロー(画像は公式サイトから編集部がキャプチャ)

ヤマト運輸は現在、セキュリティ専門機関の協力を得ながら、原因や影響範囲の調査、復旧対応を進めている。復旧時期については、確認でき次第あらためて案内するという。なお、宅急便など「クロネコ代金後払いサービス」以外のサービスは、通常通りサービスを提供している。

「クロネコ代金後払いサービス」は、ECサイトなどで注文した商品を先に受け取り、商品に同梱されるか後日送付される払込票(利用明細)を使って、全国の主要なコンビニや郵便局などで代金を支払う後払い決済サービス。ヤマト運輸が商品代金を購入店に立て替えて支払い、購入者に請求する仕組み。購入者はクレジットカード情報を入力せずに利用できるほか、払込票の発行から14日以内であれば都合のよいタイミングで支払える。

ヤマト運輸は、「関係する皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしていることを、深くお詫び申し上げます」とコメントしている。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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