役員報酬ランキング、セブン＆アイ元取締役が134億円超で首位！ 従業員との格差最大はトヨタの100.9倍【TSR調べ】

東京商工リサーチ（TSR）は、2025年度「役員報酬1億円以上の開示状況」調査の結果を発表した。上場企業3,817社について、有価証券報告書に記載された役員報酬と従業員の平均年間給与を集計している。

役員報酬1億円以上が過去最多の1,345人、最高額はセブン＆アイ元取締役

調査によると、2025年度に役員報酬1億円以上を開示した上場企業は606社で、前年度の540社から66社増加した。開示人数は前年度の1,207人から138人増え、1,345人となった。開示企業数はコロナ禍の2020年度に382社まで減少した後、5年連続で増加し、開示人数も3年連続で1,000人を上回った。

役員報酬額ランキングでは、セブン＆アイ・ホールディングスのジョセフ・マイケル・デピント元取締役が134億1,700万円で首位となった。開示制度が始まって以来の最高額で、前年の43億4,900万円から大幅に増加している。内訳としては、連結子会社からの固定報酬や長期インセンティブのほか、同社のDirector＆CEOから退任する際の退職手当として103億6,800万円が上乗せされた。

2位はソフトバンクグループのレネ・ハース取締役で61億3,900万円、3位はキオクシアホールディングスのステイシー・スミス会長で44億3,100万円だった。報酬額10億円以上の役員は、前年度の20人から24人に増え、過去最多となった。

企業別の開示人数では、日立製作所が34人で首位となり、3年連続で30人超となった。2位は三菱UFJフィナンシャル・グループの18人、3位は三井住友フィナンシャルグループの15人だった。トップ10のうち、電機と金融が各4社を占めている。

また、役員の基本報酬と賞与の合計を従業員の平均年間給与と比較すると、最大の格差があったのはトヨタ自動車の豊田章男会長で、100.9倍だった。報酬額10億1,600万円に対し、従業員の平均給与は1,006万円となっている。

2位は野村ホールディングスのクリストファー・ウィルコックス執行役副社長で94.0倍、3位は日本ペイントホールディングスのウィー・シューキム代表執行役共同社長で82.3倍だった。なお、役員報酬と従業員の平均給与の格差は、中央値が9.7倍、平均値が12.7倍で、前年度からやや縮小している。

調査概要

• 【調査対象】全証券取引所の2025年度決算（2025年4月期～2026年3月期決算）の上場企業3,817社
• 【調査方法】有価証券報告書で役員報酬1億円以上を個別開示した企業および掲載の平均年間給与を集計。上場区分は2026年7月時点。