ネットショップ担当者フォーラム

11月6日（木）・7日（金）に開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」。今回は完全リアル開催で、会場は「赤坂インターシティコンファレンス」です。

この記事では、東京メトロ溜池山王駅から会場までの地下ルートを写真付きで紹介します。地下ルートなので、雨でも濡れません。東京メトロ国会議事堂前駅をご利用の参加者さんも、溜池山王駅を経由するため、こちらのアクセス方法を参考にしてください！

※写真のお店や看板などは、現在と異なる場合があります。

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東京メトロ溜池山王駅からの道順

東京メトロ溜池山王駅に到着したら、まずは「溜池交差点方面改札」へ。会場の「赤坂インターシティコンファレンス」は14番出口直結なので、まずは14番出口をめざします。

改札を出たら、斜め左方向にあるエスカレーターに乗ります。

エスカレーターにのります。エスカレーターの右隣には階段もあります。

エスカレーターを降りたら、左へ曲がります。

14番出口まで直進です。ここは数百メートルあり、結構歩きます。

14番出口の案内が見えたら、左に曲がります。

直進するとエスカレーターとエレベーターが見えてきます。さらに、ここでも上へのぼります。

エスカレーターを登ったら、斜め右手方向に進みます。ここは一瞬迷いがちなスポットなので、お間違えないように！

「赤坂インターシティコンファレンス」がある「赤坂インターシティAIR」の入口です。直進します。

直進すると、エスカレーターが見えてきます。現在地は地下1階（B1F）で、このエスカレーターで2階のオフィスロビーまで上がります。

エスカレーターで2階までたどり着いたら、右手方向へ曲がります。ここも一瞬迷いがちなスポットなので、お間違えないように！

右手に3階へ行くエスカレーターが設置されています。

このエスカレーターで3階までのぼります。

エスカレーターをのぼると、斜め右手方向に自動扉があります。ここが「赤坂インターシティコンファレンス」の入口です。

「赤坂インターシティコンファレンス」の中に入り直進してください。

このエスカレーターを登ると、「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」の会場です。編集部一同、会場でお待ちしております！

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キタムラ、ワークマン、三越伊勢丹、アルペン、ミスミ、ビームス、ヤマダデンキ、タカラトミー、中川政七商店など登壇のリアルイベント【11/6+7開催】

【ネッ担秋イベント】ミスミ、フェリシモ、ビームス、ECリニューアルで失敗しないポイントを解説するEC業界の著名人4名などが登壇する2日間のリアルイベントを東京都内で開催

10/1 13:02 11718 11 18

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「赤坂インターシティコンファレンス」への行き方は？ 溜池山王駅からのアクセスを写真で案内｜ネッ担イベントは11/6（木）～7（金）開催
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キャラクターグッズ制作のリーディングカンパニーであるグレイ・パーカー・サービスのEC事業が伸びている。2025年5月期のEC売上高は5割増。外注業務の内製化によるコスト圧縮、物流移管に伴うインフラ強化、注文集中時の決済待ち時間を最大5分の1に短縮したシステム活用など増収に貢献したという。2023年入社以来、デジタル戦略を一手に担ってきた小林辰也部長に話しを聞いた。

本記事で「フラッシュセール」とは、ECサイト上で短時間に注文が殺到し、集中する現象を指します。大幅値下げで販売する従来のモデルとは異なります。

グレイ・パーカー・サービス WEB事業部 部長 小林辰也氏。2023年にグレイ・パーカー・サービスへ入社。同年、「ちいかわマーケット」公式LINEアカウントを立ち上げ、友だち数500万人を達成。翌2024年にはWEB事業部次長として組織改革と物流移管プロジェクトを推進。現在は部門責任者として、全12ECサイトの運営とマーケティングを統括している。

EC売上高50％超アップ。IPビジネスを幅広く展開

――SNSを中心に、継続的に高い人気を得ているキャラクター「ちいかわ」。いわゆるIPビジネスとして、その公式オンラインストア「ちいかわマーケット」の運営をグレイ・パーカー・サービスが担っている。運営を開始したのはいつからか。

グレイ・パーカー・サービス 小林氏（以下、小林氏）：「ちいかわマーケット」の開設は2020年12月。それ以来、運営を担っている。また、グレイ・パーカー・サービスでは「ちいかわ」のほかにも、さまざまなIPキャラクターの公式グッズを販売するECサイトを運営している。取り扱っているIPは「mofusand（モフサンド）」「コウペンちゃん」「ホワイトタイガーとブラックタイガー」などだ。

――小林氏が管掌する業務は。

小林氏：2023年に入社し、現在は「ちいかわマーケット」など12のECサイトの運営とマーケティングを統括している。運営するECサイトのなかでも、「ちいかわマーケット」のEC成長の伸びやファンからの反響は特に目を見張るもので、近年のEC事業の成長をけん引している。

小林氏：自分はこのほか、「ちいかわマーケット」で新規層へのアプローチを目的に公式TikTokアカウントの開設を推進。2025年6月に開設し、開設後1か月で2.5万フォロワー、50万回再生を達成した。

――EC事業の近年の実績について聞きたい。

小林氏：EC事業の売上高は、2025年5月期に前期比50%超アップの成長を達成した。直近3年ほどこのペースで右肩上がりに成長している。この急成長を可能にしたのは、キャラクター人気の波を逃さない、堅牢なインフラと運営体制の構築があげられる。

ECの成長を支える内製化戦略

「ちいかわマーケット」を支える超フラッシュセール対応体制

――「ちいかわ」などの人気キャラクターグッズは、発売と同時に注文が殺到するエンタメEC特有の波動がある。EC事業が驚異的な成長を遂げた背景には何があるのか。

小林氏：業界全体でこうした波動への対応は課題になっているなかで、ECが成長しているのは強固なシステム基盤の選定と活用、綿密なシミュレーションと検証を経た運用体制の強化があげられる。

――具体的にはどのようなシステム運用をしているのか。

小林氏：最も注力したのは、爆発的な注文の急増に耐え得るシステム運用だ。特に、ユーザーが商品を選び、決済に至るまでの待ち時間（queing time）を従前の最大5分の1に圧縮した点が大きい。これにより、ユーザーの離脱を大幅に防ぎ、機会損失を最小化できた。

――従前の課題は。

小林氏：従前は、注文集中とBotによる不正アクセスでトラフィックが急増し、システム保護のための「決済待機列」が長くなることが常態化。これが大きな課題だった。

プラットフォームにはもともと、Botなどの不正アクセスを防ぐ仕組みが備わっていた。しかし、対策を強化すればユーザー体験やCVRに影響が出る懸念もあった。そこで、何度も綿密な検証とシミュレーションを重ねながら最適なバランスを模索。その結果、アクセスが集中するピークタイムでもスムーズな決済を実現し、決済完了までの待機時間を大幅に短縮することに成功した。

また、いわゆる「転売屋」による不正な買い占め行為の抑止にもつながった。人気キャラクターのグッズ販売という特性上、このユーザー体験の改善が、売り上げの増加に寄与している。

内製化によるコスト圧縮と物流改革

――小林氏が着任後、ECの運営に関連する業務はすべて外注していた体制を内製化へ切り替えた。

小林氏：外注に頼りきりだったEC運営業務、カスタマーサポート業務の内製化を推進した。EC運営におけるコスト効率化と意志決定のスピードアップ、運営ナレッジの蓄積が内製化の狙いであり、成長を支える鍵になっている。

従前は、サイト運営やシステム開発、フルフィルメントをすべて外部ベンダーに頼っていたため、新しい施策の実行やトラブル対応に時間がかかっていた。

すでに3ストアの運営を内製化に切り替えており、その実現により年度外注コストを大幅に圧縮でき、利益率も改善している。

――システム活用以外で注力したインフラ面での取り組みはあるか。

小林氏：toB向け、toC向けともに、物流倉庫の移管を発案・実行した。組織改革の一環として物流体制を見直した結果、年度物流コストを大幅に圧縮できた。納期のスピードアップや正確性といった物流インフラの改善は、顧客満足度や売り上げに直結する。

倉庫の完全移管の前段階としては、注文急増時に対応すべく、複数倉庫併用による分散出荷体制を導入。導入以後、店舗起因による出荷遅延発生件数はゼロになった。

倉庫移管前は、新商品発売のたびに出荷の遅延が発生していた。既存物流の課題であったコストと品質の改善に向けて取り組み、2025年10月現在は倉庫移管を完了。拠点集約によりコストと運用効率が改善され、出荷能力も向上している。

EC業界でのキャリアを生かした活躍

――小林氏が築いてきたEC業界でのキャリアを教えてほしい。

小林氏：現在は事業会社側にいるが、もともとEC業界ではベンダー側が長かった。たとえばECモールのカスタマーサクセスや運営代行、ECコンサルなど。エンタメ業界、IPビジネスならではのEC運営は特殊な一面もあるが、ECのプレイヤーとして運営するのは素直に楽しい。ベンダー側にいたときに培ってきたECビジネスの経験や知見も生きていると感じる。

――現在のECビジネスの運用やチームマネジメントにも生きている。

小林氏：運営にあたっては、予実管理の可視化・効率化に努めている。各ECストアの担当者に数字の意識を徹底させ、在庫発注や告知などのPDCAアクションの高速化を意識しており、このことが予算の大幅な達成にも寄与している。

チームマネジメントにおいては、役割分担の明確化、週次定例会の実施、部内評価制度の導入、半期ごとの1to1ミーティングなどを実施。メンバーのモチベーションとスキルアップにつなげている。

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オリジナル記事：「ちいかわ」などのIPビジネスでEC売上高50%増。グレイ・パーカー・サービスの責任者が語る成長要因 | EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」
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BEENOSの連結子会社BeeCruiseは10月29日、台湾最大規模のECプラットフォーム「Shopee」に直営コンセプトショップ「Haul.jp」を出店した。

台風などの自然災害が多く高温多湿な台湾に向けて、日本の知見を生かした防災用品、高機能な便利グッズ、衛生グッズなど、現地の困りごとを解決するライフスタイル商品をBeeCruiseが厳選して販売する。出品から販促、国際配送、カスタマー対応はBEENOSグループが手がける。

販売する防災用品は、非常食、非常灯、簡易トイレ、非常用スリッパなど。衛生用品は、携帯ウォシュレット、機能性タオルなど。便利グッズとしては、機能性バッグなど。

これら日本発の商品は、BEENOSグループが運営する越境ECの代理購入サービス「Buyee（バイイー）」でも購入されていることから、台湾においても購入需要が見込まれるという。まずは台湾の「Shopee」で販売を開始し、今後は他地域の主要ECモールにも順次出店を予定している。

これまでBeeCruiseは、海外ECモール出店支援などのサービスを通じて日本企業の台湾進出を支援してきた。BEENOSによると、「Buyee」において台湾は常に売上比率の高い地域という。より深く現地需要を検証するため、「Shopee」に自社でセレクトした商品を販売するコンセプトショップの出店を決めた。

2025年5月からLINEヤフーが連結子会社化

BEENOSはLINEヤフーの完全子会社。LINEヤフーがBEENOSの全株式を約540億円で買収した。株式公開買付（TOB）を実施し5月7日に終了。BEENOSは2025年8月に上場廃止している。

LINEヤフーはBEENOSの完全子会社化により、越境ECを中心とした新事業の強化を進めている。2026年3月期からは、BEENOSが展開するリユースサービスを「リユース事業」に追加。これによって、リユース事業は「BEENOS」「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」「ZOZOUSED」によって構成されている。

LINEヤフーが発表した2025年4-6月期（第1四半期）業績によると、eコマース取扱高は前年同期比6.8%増の1兆951億円。このうち、国内リユースは同3.4%増の2548億円だった。

【※読者の皆さんへのお知らせ】キタムラ、パリミキ、ワークマン、フェリシモ、アルペン、三越伊勢丹、ミスミ、ビームス、タカラトミー、中川政七商店、TSI、ヤマダデンキ、アテニアなどが登壇のリアルECセミナー（11/6＋7＠東京）

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ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を、11/6（木）＋7（金）10時30分～17時15分に赤坂インターシティコンファレンスで開催します。すべての講演を無料で聴講できます！

顧客体験と収益の向上を実現するキタムラのマーケティング、成功するオムニチャネル戦略、ビームスの物流DX、ミスミの顧客体験最大化、AI活用事例、ECモール攻略法など、ECビジネスに役立つヒントをお伝えします。

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オリジナル記事：BEENOSグループ、Shopeeに直営店「Haul.jp」を出店。現地消費者向けに越境販売開始
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アスクルは10月29日、ランサムウェア感染に起因するシステム障害に関する第3報を発表した。

倉庫管理システム（WMS）を使用しない手運用による出荷スキームを構築。「箱」単位（ケース品）でコピーペーパー、ペーパータオル、トイレットペーパー、ゴミ袋など37アイテムをFAXで注文を受け付け、新木場物流センター（ASKUL LOGISTの配送拠点）とASKUL大阪DCの2拠点から出荷するトライアル運用を開始した。注文から配達までのリードタイムなどが通常時のサービスレベルとは異なるとしている。

運用開始時点では、医療機関や介護施設を含む一部の顧客からの注文のみを受け付ける。対象顧客には個別に案内する。トライアル運用による検証結果を踏まえて拡張性を確認、順次運用を拡大していくという。

今後、倉庫管理システム「WMSシステム」の復旧による本格的なサービス再開までの間、顧客への商品配送を実現するためにあらゆる手段を検討していくとしている。

今回のトライアル運用は、WMSを使用せずに手運用で行うものであり、現時点でWMSの復旧スケジュールは確定していない。WMSを使用して運営しているASKUL LOGISTの3PL事業における顧客企業の出荷業務は、トライアル運用の対象外としている。

なお、システム障害への対応状況は現在、システムの詳細なログ解析、異常に関する監視、原因・障害対象範囲の詳細調査を継続。現時点で個人情報などの流出は確認されていないという。なお、個人情報保護委員会への報告、警察への相談など、関係各所への報告、相談を適切に行っているとしている。

アスクルでは10月19日の午前に外部からの不正アクセスによる異常を検知し、ランサムウェア感染の疑いのあるシステムの切り離しとネットワーク遮断を実施。同16時30分に「ASKUL」「ソロエルアリーナ」「LOHACO」の受注を停止している。障害発生の範囲は、主に物流システム（WMS）で障害の発生を確認しているという。

お客さまならびにお取引先の皆さま、関係者の皆さまに、長期にわたり多大なご不便とご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げる。限定的な対応ではあるが、今回の出荷トライアル開始は復旧に向けた小さくも重要な一歩と位置付けている。安全性を確認しながら、全社一丸となり、一日も早い完全復旧にむけ全力で取り組んでいく。（アスクル 吉岡晃社長）

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KDDIとローソンは11月8日から、AIとロボット技術を組み合わせた新たな店舗DXの実証実験を「ローソン S KDDI高輪本社店」で開始する。

実証実験では、店内を巡回して売り場の欠品を検知するロボット、商品を品出しするロボットの2種類のロボットを活用する。

欠品検知ロボット

売り場の欠品を検知するロボットには撮影機材を搭載し、画像解析AIを組み合わせて商品陳列棚の欠品を検知。人による目視確認が不要になり、売り場から離れた場所でも最新の状況を把握できる。

あらかじめ設定した売り場の棚配置を元に、自律走行ロボットが最適なルートで店内を巡回。ロボットに搭載した4Kカメラで撮影した高解像度の棚画像を画像解析AIで解析し、プライスカードや商品パッケージから商品名、棚割り（商品を品出しする際の配置）、商品の状況を正確に把握する。 AIの解析結果と、「ローソン S KDDI高輪本社店」に導入した店舗運営支援システム（防犯カメラの情報をもとに棚の充足率や顧客の行動を可視化できるシステム）を連携し、人流と欠品状況の分析から最適な棚割りも検証する。

品出しロボット

ロボットには店舗業務を事前に学習し、手づかみでの繊細な作業が再現できるアームを搭載、商品の品出し自動化の実証を実施。現在も実証を行っている飲料陳列ロボットによるバックルームでのペットボトル飲料の品出しに加え、売り場においてもお菓子類やインスタント食品などの自動品出しができる。

カメラ画像と言語指示からロボットの行動を生成するVLA（Vision-Language-Action）モデルのAIを活用し、ロボットに店舗業務を事前に学習、ロボット自身が環境に応じて業務を遂行できる。実証実験では、特長の異なる2種類のアームを使用。基本的な動作に対応する2指グリッパーモデル、あらゆる人の手の動きを再現して手づかみでの繊細な作業も再現できる5指ハンドモデルで、それぞれのアームの作業の適性を見極める。アームが品出しの際に取り出した商品の種別や個数を数えて記録することで、バックルーム内の商品在庫数を把握する。

実店舗での実証は、映像撮影時の顧客などの映り込みなどによるプライバシーやセキュリティの配慮、アーム作業時のAIサーバーとのセキュアで安定した通信確保など、高信頼・安全な通信網が求められる。KDDIは大規模生成AIモデルを高速に処理できる大阪堺データセンターを構築、国内管理下のAIデータセンターと高速・セキュアな通信インフラを活用。データの機密性を担保しながらAIを活用できる環境の整備を進めている。

KDDIとローソンは、2社が有する事業基盤やAI・DX技術を活用し、ローソンが掲げる2030年度に店舗オペレーション30％削減の目標実現に向けて取り組んでいる。6月以降、都内・高輪に「ローソン高輪ゲートウェイシティ店」「ローソン S KDDI高輪本社店」の2店舗を開店し、「Real×Tech Convenience」の実験店舗として運用。高輪での実証結果をもとに、今後、他店舗への拡大も視野に展開する。

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オリジナル記事：KDDIとローソン、AI＋ロボットで店内の欠品検知と品出しを自動化するDXの実証実験
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ほぼ日は10月22日、米国子会社を設立すると発表した。会社設立日は11月、事業開始は2026年1月を予定している。

ほぼ日の海外売上高は伸長しており、2025年8月期における海外売上高は前期比19.6%増の30億7200万円。「ほぼ日手帳」における海外売上高の構成比は同0.5ポイント増の52.5%だった。「ほぼ日手帳」の北中米での売上高は20億円に迫り、「ほぼ日手帳」全体の売上の1/3超を占めているという。成長市場である北米エリアでのさらなる事業拡大をめざし、米国子会社の設立を決めた。

新会社の名称は「Hobonichi Inc.」、代表は糸井重里氏が務める。資本金は未定で決算月は8月。ほぼ日が100%出資する。

ほぼ日の2025年8月期売上高は前期比15.2%増の86億7700万円。営業利益は同12.7%増の6億1600万円、経常利益は同19.7%増の6億5100万円、当期純利益は同12.3%増の4億4800万円。

2026年8月期の業績予想は、売上高は過去最高となる前期比9.5%増の95億円を計画。営業利益は同10.2%増の6億8000万円、経常利益は同4.4%増の6億8000万円、当期純利益は同7.1%増の4億8000万円。

海外展開に関する今期の取り組みとして、2025年内に「ほぼ日手帳アプリ」のグローバル版をリリース予定としている。

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見どころ⑨　AIはどう活用し、成果をあげている？
～TSI、中川政七商店の事例に学ぶ成果をあげるAI活用～

11月7日（金）16:15～17:15 C2-7 クロージング講演

中川政七商店とTSIが、生成AIを活用して成果を上げている取り組みについて解説します。中川政七商店は、コミュニケーションのパーソナライズに伴う運用負担を生成AIで軽減する狙いで、CRMデータをもとにクラスタリングを実施。そのデータをインプットした仮想人格を開発し、メルマガやLINE配信を自動生成させる取り組みを展開しています。

TSIは、生成AIによるコーディネート画像の生成・提案、AIエージェントが商品企画から顧客分析までを担うといった取り組みを進めています。セッションでは、AI活用に取り組む2社の事例、活用方法、生成AIで成果をあげる方法、生成AIのECにおける可能性などについてお伝えします。

株式会社中川政七商店 経営企画室 中田 勇樹氏

1989年生まれ。AOKIで商品開発と新規事業立ち上げを担当し、課題分析から販路構築まで経験。2019年からはEC・デジタルマーケティング領域のコンサルタントとして多業種の売上最大化を支援。2021年より中川政七商店にてMONJU Project Managerを務め、データとテクノロジーを活用し顧客と従業員の「心地好い体験」づくりを推進中。

株式会社TSI EC事業統括部 マーケティング・CRM部 兼 オペレーション部 部長 染田 泰光氏

株式会社サンエーインターナショナル（現TSI）に入社。販売スタッフ、営業、MDを複数のブランド経て歴任し、アパレルブランドビジネスを学ぶ。2008年、夢展望株式会社にてECアパレルの先駆者として数々のアワードを受賞。飛躍的な売上と共に、EC企画改善や生産改革など推進し、マザーズ上場に貢献。2015年に株式会社サンエー・ビーディー（現TSI）へ帰任後は、EC戦略部長として複数ブランドのサイト・ID統合プロジェクトを推進し、コスト削減と売上拡大を完遂。組織統合に伴い、株式会社TSIでは全ブランドのECサイト販売戦略、マーケティング戦略を推進し、EC事業のグロースを担い、大規模な組織マネジメントも手掛けている。

株式会社ヘラルボニー Retail Department 岸 武洋氏

株式会社ノーウェアにて店舗スタッフからキャリアスタート。営業、商品企画、CRM、EC事業等、幅広く経験。2015年に株式会社TSI EC ストラテジーに入社し、自社ECサイトの刷新やアプリを軸にしたオムニチャネル推進等、グループ横断のデジタルマーケティングに従事。組織統合に伴い、株式会社TSI プラットフォーム本部にてグループ横断のデジタル戦略を推進。2025年10月より株式会社ヘラルボニーに入社。

ネッタヌ

クラスタリング→仮想人格→コンテンツ生成→MA連携を生成AIで実現する中川政七商店。 AIを活用したコーディネート提案、商品企画から顧客分析に至るまでのプロセスでAIエージェントを本格導入するなど、AI活用を進めるTSI。それぞれが取り組むAI活用の事例を踏まえ、AIとの向き合い方、AI活用に向けた意思決定プロセス、顧客体験向上や業務効率に与える影響などをディスカッションします。AI活用を模索する経営層・担当者が、「明日から使えるヒント」を得られる60分です。

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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オリジナル記事：中川政七商店＋TSIの事例に学ぶ、AIを活用してECで成果をあげる方法＆成功のポイント【11/6＋7開催】
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カメラのキタムラはこのほど、ジモティーとリユースの促進と持続可能な地域社会の実現を目的とした業務提携契約を締結した。

キタムラはジモティーが運営する官民連携のリユース拠点「ジモティースポット」のフランチャイズ（FC）に加盟し、店舗展開を開始する。

ジモティーは地域情報サイト「ジモティー」を運営し、現在月間約1000万人が利用する。官民連携のリユース拠点として「ジモティースポット」も運営しており、2025年の上半期で累計約50万点をリユースし、約1600トンのごみの減量を達成した。

キタムラは全国に約600店の「カメラのキタムラ」店舗を運営。写真やカメラを専門に扱うほか、リユースやリペア事業を通して循環型社会の実現につながる取り組みを進めている。

「ジモティースポット」の出店拡大に向けた提携としてカメラのキタムラによる「ジモティースポット」FCへの加盟と店舗出店を推進。カメラのキタムラが持つ全国の店舗網や長年の店舗運営で培った信頼とジモティーが持つ国内最大級の地域情報プラットフォームを掛け合わせ、より良い顧客体験の提供と持続可能な社会の実現をめざす。

地域の反応や運営実績を踏まえながら最適な店舗モデルを構築。その後、キタムラが全国に展開する既存店舗や新規出店も視野に入れ、段階的なスケールの拡大をめざす。

将来的には不要品の受け渡しだけではなく、地域住民の暮らしに密着した新たなサービスを提案。モノの循環や資源活用を促進することで、持続可能な社会作りに貢献していくとしている。

ジモティーが持つプラットフォームと、キタムラが全国で培ってきた店舗ネットワークや信頼を融合させることで、地域に根ざした新しいリユース拠点を提供できると確信している。両社の強みを生かしながら、持続可能で安心できる暮らしの 実現に向けて取り組んでいく。（カメラのキタムラ 山﨑智彦社長）

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【ネッ担秋イベント】ミスミ、フェリシモ、ビームス、ECリニューアルで失敗しないポイントを解説するEC業界の著名人4名などが登壇する2日間のリアルイベントを東京都内で開催

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ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を、11/6（木）＋7（金）10時30分～17時15分に赤坂インターシティコンファレンスで開催します。すべての講演を無料で聴講できます！

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オリジナル記事：カメラのキタムラとジモティーが業務提携契約、リユース拠点「ジモティースポット」のFCに加盟で店舗展開
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業績を軌道修正中のNIKE

NIKEでは2025年、ECおよび全社の売り上げを立て直す取り組みを進めており、AI戦略は、事業の多くの部分に関わっています。 NIKEは、どのように AI を活用してカスタマーサービスを改善、ブランドの世界観を表現し、商品ラインアップを最適化しているのでしょうか。

NIKEは企業買収や商品デザインなど、さまざまな業務で何年にも渡ってAIを活用してきました。しかしこの過去1年、一連の業務に携わるリーダーが変わり、その影響が出ています。

たとえば、2024年にエリオット・ヒル氏のCEO任命、AIと機械学習を統括していたジェイソン・ラブランド氏の退任、そしてNIKEの最高イノベーション責任者を務めていたジョン・ホーク氏の退職などです。

低迷が続くも、回復基調

NIKEは現在、失った勢いを一部取り戻しつつあります。2025年6-8月期（第1四半期）に、NIKEがバスケットボールのマイケル・ジョーダン元選手と契約して誕生したシューズブランド「エア・ジョーダン」のスニーカー、メジャーリーガーのアーロン・ジャッジ選手の関連商品など、多くの商品を展開。

2024年度第3四半期（2023年12月～2024年2月）以来、久しぶりに四半期ベースの売上高が前年同期比を上回りました。

米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』は、NIKEの2025年EC売上高は81億5000万ドルに達すると予測しています。

NIKEのAI活用

カスタマーエクスペリエンス向上を狙いアプリに導入

NIKEの上級副社長兼最高技術責任者であるミュゲ・エルディリク・ドーガン氏は2025年8月、AIがアプリ内検索体験とパーソナライズしたレコメンデーションでどのように活用されているか、その一端を説明。ドーガン氏のチームは、米国のすべての iOS版NIKEアプリユーザーに向けて、「NIKE AI ベータ版」と呼ばれる機能の提供を開始しました。

ドーガン氏は LinkedInで次のように投稿しています。

「NIKE AI」の提供は、NIKEが消費者のニーズや、その時々の状況・目標に合う商品を消費者と結びつけるプロセスにおいて、大きな転換と言えます。「NIKE AI」 は、NIKEのアプリに消費者と会話する力もたらし、消費者がどこにいても接客できるのです。（ドーガン氏）

ドーガン氏は、「NIKE AI」が対応できるリクエストの例として、レース用のランニングシューズやチーム用のギア、好きな色や好きなサイズの商品、これまでの検索では見つけにくかった商品でも、会話だけで簡単に探せるようになると説明しています。

NIKE AI は、最高水準の基盤モデルを使用し、NIKEの在り方を理解する専門家によって微調整されて構築されており、さらに、消費者の購買意図を理解できるように設計されています。消費者にとってシンプルかつ直感的な使い心地であり、実生活のニーズに即して作られています。（ドーガン氏）

Amazon で16年間勤務した後、2023年にNIKEに入社したドーガン氏は、新しいAI体験に対する消費者からの反応を「エキサイティング」と評しています。

「NAVER」のAI広告ツールを利用

韓国で総合ポータルサイト兼検索エンジン「NAVER」 を運営するNHN Corporationは、LINEヤフーと「NAVER」の共同開発プロジェクトであるAIプラットフォーム「CLOVA」の広告サービス「CLOVA for ADエクスペリエンス」を使用する初期のブランドとしてNIKEを迎え入れました。「CLOVA for ADエクスペリエンス」の仕組みは、「NAVER」の大規模言語モデル「HyperCLOVA X」を活用しています。

生成AIを用いたこの広告ツール「CLOVA for ADエクスペリエンス」は、消費者が「NAVER」で関連する商品を検索した時、ブランドの案内係としてAIがユーザーに話しかけながら、商品を提案する役割を担い、バーチャルブランドアンバサダーとして機能します。

「NAVER」はそのチャットボット形式の顧客体験を「BrandChat」と評価。生成AIによる顧客への回答は、NIKEのような特定ブランドからのガイドラインや視点を反映し、購買を促すパーソナライズされた商品提案を行うよう設計しました。

AIが商品デザインの開発をサポート

NIKEによるAI活用の最も華やかな事例の1つは、2024年のパリオリンピックの期間中に見ることができました。「Art of Victory」という名称の展示会を開催し、AIを活用して作ったシューズのデザインを披露したのです。

展示したプロトタイプは、NIKEと協働した陸上、サッカー、バスケットボール、テニスの選手13名のために製作。NIKEはこのプロジェクトを 「A.I.R. — Athlete Imagined Revolution（アスリートが想像する革命）」と呼びました。

NIKEは「A.I.R」の開発にあたり、AI が提案したアイデアに対して、選手が意見を返し、その意見を踏まえてまたAIが提案を改善する――というやり取りを繰り返しながら、選手それぞれの好みやプレースタイルをデザインに反映していく「共同創造のプロセス」を踏んだと説明しました。

バスケットボール選手のビクター・ウェンバンヤマ氏、陸上競技選手のシャカリ・リチャードソン氏、サッカー選手のキリアン・ムバッペ氏を含む著名アスリートたちが、NIKEデザイナーの専門知識を元に、AIが想定したコンセプトを解釈し、最適なフットウェアを形づくるための意見を提供し、「A.I.R」の開発に協力しました。

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オリジナル記事：ナイキのAI活用事例。AIを用いた顧客体験向上+商品開発+業績立て直し改善のアプローチ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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PLAN-Bマーケティングパートナーズが実施した「生成AIツールの利用実態調査」によると、生成AIを月に数回以上利用するユーザーは全体の3割超だった。また、検索行動に自然に組み込まれた「AIモード」は約4割が週に数回以上利用し、そのうち16％はほぼ毎日使っている。

調査対象は全国の10代～60代の男女4000人。調査期間は2025年10月17日～18日。

約3割が生成AIツールを月に数回利用

生成AIツールの利用頻度を聞いたところ、「常に使っている（ほぼ毎日）」は10.6%、「よく使っている（週に数回程度）」が12.4%、「時々使っている（月に数回程度）」が11.0%で、月に数回程度以上利用するユーザーは全体の3割超だった。

「存在は知っているが使ったことはない」は36.1%。認知率は8割だった。

年代別で見ると、10代では合計57.7%が月に数回以上利用している。一方で、20〜30代は月に数回以上利用する割合は約30%と平均的な利用率で、50代・60代は6割以上が利用経験なしと回答。世代間で差が見られた。

利用・認知度のトップは「ChatGPT」

生成AIツールおよびAI搭載ツールのAI機能について「知っている／使ったことがある」かを聞いたところ、主要ツールにおける「よく使う」「使ったことがある」を合算した利用経験率は、OpenAIの「ChatGPT」が最多の36.8%、続いて「Google検索のAIモード」が28.2%、Googleの「Gemini」が25.9%だった。

PLAN-Bマーケティングパートナーズは「AIモードは『検索』という既存行動に自然に組み込まれた点が特長で、生成AI利用経験がない層にも受け入れられやすい」と見ている。

約4割がAIモードを「週数回以上利用」

AIモードを「よく使う」「使ったことがある」と回答した1126人に、AIモードの利用頻度を聞いたところ、「常に使っている（ほぼ毎日）」が16.0%、「よく使っている（週に数回程度）」が27.5%、「時々使っている（月に数回程度）」が24.0%で、利用者の約4割が週数回以上の頻度でAIモードを活用していることがわかった。

PLAN-Bマーケティングパートナーズは「AIモードが『検索』という既存行動に組み込まれていることで、他の生成AIツールと比べて日常的な利用に定着しやすい特長がある」と解説している。

3割が「Google検索で十分」

AIモードを「知っているが使ったことはない」と回答した1160人に、AIモードを使わない理由を聞いたところ、最も多かったのは「通常のGoogle検索で十分だと感じる」で31.6%、続いて「必要性を感じない」が30.3％、「興味はあるがまだ試していない」が22.9％だった。

年代別でみると、50代以上では合計約4割が「通常のGoogle検索で十分だと感じる」「必要性を感じない」と回答しており、世代間で価値認識に差がある。

調査概要

• 調査期間：2025年10月17日～18日
• 調査対象：全国10代～60代の男女4000人（内訳 10代667人、20代667人、30代667人、40代667人、50代666人、60代666人)
• 調査方法：インターネットアンケート調査（Freeasy）

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10/1 13:02 11718 11 18

ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を、11/6（木）＋7（金）10時30分～17時15分に赤坂インターシティコンファレンスで開催します。すべての講演を無料で聴講できます！

顧客体験と収益の向上を実現するキタムラのマーケティング、成功するオムニチャネル戦略、ビームスの物流DX、ミスミの顧客体験最大化、AI活用事例、ECモール攻略法など、ECビジネスに役立つヒントをお伝えします。

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オリジナル記事：生成AIを月に数回以上使う割合は3人に1人。検索で「AIモード」を毎日使うは16％【生成AIの利用実態調査】
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ユーザー数6400万人を誇る大人気スマホゲームアプリ「モンスト」

スマートフォンの特性を活用し、スワイプの操作で誰でも気軽にプレイできるRPG「モンスターストライク」は、2025年に12周年を迎え、2025年5月時点で世界累計ユーザー数は6400万人を突破。登場した当時からの根強いファンも多く、ユーザーは20～40代がボリューム層だが、新たにゲームを始める10代のユーザーも増え続けている。「モンスターストライク」は複数のユーザーとプレイするマルチプレイが可能なため、若年層を中心にコミュニケーションツールとしても利用されているという。

画面上のキャラクターをスワイプで操作し、敵を倒しながらステージを進めていくスマホRPG「モンスターストライク（モンスト）」

ゲームで使うアイテムをお得に提供する「モンストWebショップ」を開設

「モンスターストライク」を運営するMIXIは2024年8月、ゲーム内で使うアイテムや特典を購入できる公式ECサイト「モンストWebショップ」をオープンした。ECサイトではゲームのアプリ内よりもアイテムの「オーブ」がお得に購入できるほか、オーブのまとめ買いができるようになっている。

「モンストWebショップ」ではお得にアイテムを展開

ゲームアプリ内でもアイテムは購入できるが、その場合はプラットフォーマーが提供するアプリ内での課金となるため、プラットフォームへの手数料が30％ほど発生してしまう。

「モンストWebショップ」では手数料が発生しない分、お得な価格でアイテムを提供し、ユーザーに還元している点が付加価値となっているようだ。

「モンストWebショップ」限定でオーブ（ガチャを引く際に最も主要な消費アイテム）のまとめ売りのほか、Webショップ限定商品を展開。アプリ内でのアイテム購入と「モンストWebショップ」での購入の割合は非公表だが、ECサイト限定アイテムの展開で「モンストWebショップ」の利用者数は順調に伸長しているという。

「モンストWebショップ」ではオーブをお得にまとめ買いできるため、オーブを大量に購入したいユーザーに多く利用いただいている。そのため、「モンストWebショップ」の利用者は、ゲーム自体を継続的にプレイしてくださっている方が特に多い印象だ。

月に一度購入できるパック「月イチお得オーブ」という企画を実施しており、購入履歴がリセットされる月初めには、ほかの期間以上に購入の動きが大きくなりやすい。（福留氏）

MIXI 開発本部 たんぽぽ室 ブルーグループの福留大輔氏

「モンストWebショップ」はアプリ外のWebブラウザでの利用となるため、UI/UXの向上が不可欠

「モンストWebショップ」はアイテムをお得に購入できる一方で、ゲームアプリ内ストアと違い、Webブラウザを開く一手間が必要となる。そのため、いかにUI/UXを向上させるかが課題だった。

MIXIは、ユーザーがアプリを離れてWebブラウザを開いてもらう必要があるため、「モンストWebショップ」の買い物ではできる限りユーザーのストレスを軽減しようと努めている。遷移する際に離脱するユーザーもいれば、せっかく購入画面に進んだにもかかわらず、カゴ落ちしてしまうユーザーも一定数存在する。

そこで、「モンストWebショップ」に訪れたユーザーの機会損失を減らすため、サイトのUI/UXを向上させる施策の一環として決済方法の拡充に着手した。

決済方法には当然クレジットカードをラインアップしているが、クレジットカードを持っていないユーザーや、ECサイトでカード情報を入力することに抵抗を持つユーザーもいる。「ユーザーが利用したい決済方法をECサイト側でしっかり用意しておき、なるべくカゴ落ちを防ぐようにしよう」とMIXIは考えた。

決済方法の拡充と利便性向上のため、圧倒的利用者数の「Amazon Pay」を導入

「モンストWebショップ」の決済方法拡充とUI/UXの向上のため、AmazonのID決済サービス「Amazon Pay」を導入したのが2025年2月。福留氏は「EC開設当初から、『Amazon Pay』は条件が合えばぜひ導入すべき決済方法だと考えていた」と話す。その理由にまず、Amazonの持つ圧倒的なユーザー基盤をあげる。

「Amazon.co.jp」のアカウントを持つユーザー数は相当な規模にのぼる。「モンストWebショップ」ではクレジットカードのほか、多様な決済手段を用意しているが、国内の多くの人が「Amazon.co.jp」を使っている状況を踏まえると、「Amazon Pay」を導入すればユーザーがより一層買い物をしやすくなることは明らかだった。

導入する決済方法は、ゲームアプリの「モンスターストライク」側とも相談。「Amazon.co.jp」の利用者数が多いことから、「『Amazon Pay』を導入すれば、購入機会が増やせるだろう」と社内でも同意が得やすかったという。

「Amazon Pay」導入で、決済方法拡充とUI/UXの向上につなげる

「Amazon Pay」は「Amazonギフトカード」が使えることが魅力。ショップとの相性も抜群

「モンストWebショップ」に「Amazon Pay」を導入して感じた魅力のひとつとして、福留氏は「『Amazonギフトカード』が使えること」だと言う。

MIXIではさまざまなシーンで「Amazonギフトカード」のプレゼントキャンペーンを実施しており、多くのユーザーがそれらに参加・応募して「Amazonギフトカード」を手にしている。「Amazonギフトカード」の使い道はさまざまだが、たとえば500円分の「Amazonギフトカード」が当たった場合、それで買い物をしようにも物販では買えるものが限られてしまう。そんな時に、500円以下のアイテムを販売しており、なおかつデジタルコンテンツのため送料もかからない「モンストWebショップ」が「Amazonギフトカード」の使い道として選ばれるケースが多く見られているという。

「Amazon Pay」の利用で「Amazonギフトカード」をプレゼントするキャンペーンを実施

実際にXでも「『Amazonギフトカード』の残高でお得にアイテムが買えた」といったユーザーの声が見受けられており、多くの「モンストWebショップ」ユーザーに「Amazonギフトカード」の有効な利用方法として広がっている。

「Amazonギフトカード」は特定のショップや製品でしか使えないギフトカードと違い、物販でもデジタルコンテンツでも幅広く使えるところに強みがある。「モンストWebショップ」が「Amazonギフトカード」の有効な利用場所になるとは、私も想定外だった。

クレジットカード情報を一から入力せずに、「Amazon.co.jp」のアカウントに登録している情報で決済できる手軽さと利便性が「Amazon Pay」導入の理由だったので、「Amazonギフトカード」で購入できるという視点は導入前にはなかったが、ここにも大きな利点があったと実感している。（福留氏）

有効期限が過ぎる前など、「Amazonギフトカード」を使うために「モンストWebショップ」で買い物をするユーザーもいると考えられ、「Amazon Pay」の導入が、プラットフォーム内課金とは異なる新たな付加価値の提供と差別化につながっている。

「モンスターストライク」のゲームユーザーに行ったアンケートによると、「モンストWebショップ」の認知度はまだまだだが、ECサイト限定商品やサブスクも提供していることに加え、「Amazon Pay」や「Amazonギフトカード」が使えるというECサイトならではのサービスが好評を得て、徐々にユーザー数は増えてきている状況だ。

「Amazon Pay」を使いたいユーザーは一定数いると実感

「Amazon Pay」の導入に際しては、ユーザーからも歓喜の声が数多くあがっていた。「モンスターストライク」に関する最新情報を公開する公式番組「モンストニュース」（運営：MIXI）を配信しており、ゲームのアップデートやイベント情報などが確認できる場として、プレイヤーから人気を集めているが、ここで「モンストWebショップ」に「Amazon Pay」を導入したことを発表すると、ユーザーから「『Amazon Pay』があると助かる」などの肯定的なコメントが寄せられた。

公式番組「モンストニュース」内で「モンストWebショップ」への「Amazon Pay」導入を発表

「モンストWebショップ」は「モンスト」内のイベントなどがあるタイミングで利用者数が伸びやすく、2025年7月に実施したキャラクターの強化イベントの際も、通常時より購入者数が大幅に増加した。購入者の増加と同じ率で「Amazon Pay」利用者も伸長したため、「『Amazon Pay』を積極的に使いたいユーザーは、確実に一定数いる」（福留氏）と捉えている。

「スマホソフトウェア競争促進法」が、アプリ提供者の自社ショップの追い風に

2025年12月に「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（通称：スマホソフトウェア競争促進法）」が施行される。これは、アプリストア市場の公正な競争の促進を目的に、プラットフォームに向けて新ルールが設けられる法律となる。

「スマホソフトウェア競争促進法」における規制の概要（出典：公正取引委員会「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の概要 別紙2」）
リンク元：https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/jun/0102gaiyou.pdf

こうした内容が施行されれば、アプリストアのルールも大幅に変更され、アプリ提供者がそれぞれに講じられる施策の幅も広がっていくと考えられ、すでに「モンストWebショップ」のように、アプリ外でショップを開設するゲーム事業者の動きは増えてきているという。

今後、アプリ外のショップで買い物をするユーザーが増えれば、アプリ提供者はアプリストアへの手数料分を抑えられる分、利益の拡大につなげやすくなると思われる。

加えて、アプリ提供者のショップが独自に決済方法を拡充すれば、これまでアプリ内課金の決済手段が原因で取りこぼしていた可能性のあるユーザー層にも、再度アプローチすることができると期待される。

2025年12月の「スマホソフトウェア競争促進法」施行以降、MIXIも「『モンスターストライク』のゲームアプリチームと『モンストWebショップ』のチームで協議を重ね、ユーザーがより使いやすく、より購入機会を逃さない施策を検討していきたい」としている。

購入の簡単さ、安心のブランド力、ギフトカードが使える利便性が「Amazon Pay」の大きなメリット

「モンストWebショップ」で「Amazon Pay」を導入・実装して、実際に感じたメリットは、①購入プロセスの簡単さ②Amazonブランドがもたらす安心感③ユーザーの手持ちの「Amazonギフトカード」の残高が決済に利用可能――の3つが特に大きいと福留氏は改めて強調する。これらの特長は、ほかのEC事業者にも有効に働きそうだと指摘する。

Amazonを利用しているユーザーは、「Amazon Pay」を使えばカード情報を入力する必要もなく、本当に手軽に決済が完結できるため、「モンストWebショップ」の買い物自体をすごく便利だと感じるだろう。

また、「Amazonギフトカード」はオンライン上で贈り合うこともできるため、「Amazonギフトカード」をもらったり使ったりする機会が増えていると思う。これは私の想像ではあるが、「Amazonギフトカード」でお小遣いをもらった大学生が、「モンストWebショップ」でアイテム購入に利用しているケースもありそうだと推測している。ユーザーにとっても数百円単位の「Amazonギフトカード」の残高は使い道に迷いやすいと思うので、特にデジタルコンテンツのECとは相性が良いと感じている。（福留氏）

Amazonの手厚いサポートにより、スムーズに導入できた。コストにも満足

「Amazon Pay」の導入・実装までのスケジュールについては、「想定以上に早かった」（福留氏）と振り返る。技術仕様やドキュメントがわかりやすく整備されており、開発チームとしても特に混乱もなくスムーズに実装作業を進められたという。

また、MIXI側から質問や要望があった際も、連絡ツールで両社のエンジニアが直接やり取りできた上、Amazon側からは常時迅速にレスポンスが返ってきていた。こうしたAmazon側のサポート体制も、開発を順調に進めることに寄与したそうだ。

福留氏は「決済手段の追加で私が担当したなかでも、『Amazon Pay』のサポートが最も手厚かった」と評価している。Amazonの充実した支援により、開発から実装までに要した期間は、わずか約1か月半だった。

導入費用やランニングコストに関しても、「モンストWebショップ」にとっては満足度が高いようだ。初期費用は一切かからずに導入できたため、新たに決済手段を追加する上でもコスト面のハードルはなかったという。

プラットフォームの手数料などと比較して、魅力的な水準と捉えており、「Amazon Pay」導入のきっかけの一要因にもなった。

福留氏は「日々の運営コストに直結するので、このコストメリットは大変助かる」と話す

キャンペーンなど、「Amazon.co.jp」ユーザーの送客を促す企画を積極展開

「モンストWebショップ」は「Amazon Pay」に関連して、「Amazon Pay」で決済をしたユーザーに抽選で「Amazonギフトカード」をプレゼントする独自のキャンペーンを、これまで2度実施してきた。

初回は「Amazon Pay」の導入と同時に実施。2回目は前月に比べて「Amazon Pay」経由の売り上げが伸長する結果となった。

キャンペーンを「モンストニュース」で告知するとユーザーの間で話題となり、「Amazonギフトカード」のプレゼントキャンペーンは魅力的な企画だと実感。また、Ｘでも「本当に当たった！」などと発信しているユーザーがいたおかげで、ユーザーを通してますます盛り上がりを見せたという。

「Amazon Pay」導入企業が参加できる、Amazon主催の「Amazonギフトカード」プレゼントキャンペーンも頻繁に企画されているため、今後は「モンストWebショップ」としても独自のキャンペーンに限らず、Amazonの企画にも参加していきたい意向を示している。

今「モンストWebショップ」が一緒にキャンペーンを行っている事業者はAmazonだけだが、Amazonは巨大なユーザー基盤から自社に送客できるところが大きな魅力だと感じている。今後もAmazonからの送客を見据えて、積極的にキャンペーンを実施・参加していきたい。（福留氏）

圧倒的なプレイ人口を誇る「モンスターストライク」。「モンスト」の事業のなかで、「モンストWebショップ」が掲げている展望は、最も多く決済・買い物をしてもらう媒体となることだ。そのためには、認知度をより一層高め、ユーザー数を増やしていくことが不可欠。ゲームアプリからの誘導のほか、Amazonとのキャンペーンによる送客を引き続き強化していきたいとしている。

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ZOZOによると「ZOZOTENT」は、ZOZOの由来である「想像」と「創造」をさらに広げていく会議棟として誕生。建物の外観は創業期の「ZOZOTOWN」でショップがオープンする際に使われていたビジュアル「COMING SOON TENT」からインスピレーションを得て、建物全体を黒いテントで包み込むようなデザインにした。

ZOZOでは2021年から、スタッフ同士のコミュニケーション活性化を目的に、週2出社・週3リモートワークによるハイブリッド型勤務を導入。「人が自然と足を運び、語り合う場であってほしい」という思いの下、「ZOZOTENT」にはモニターやデスクのない会議室も設けた。思考を巡らせながら自由に語り合うことで、ZOZOらしさの1つである「ソウゾウのナナメウエ」なアイデアが生まれる空間をめざしているという。

基本情報

• 名称：ZOZOTENT
• 住所：千葉市稲毛区緑町1丁目8番12号
• 階数：地上3階
• 基本計画・内装設計施工：まだまだ一
• 建築設計監理・内装デザイン監修：バカンス
• 建築施工：秀建
• 利用開始日：2025年10月15日（水）

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ビルディ コンテンツ部 クリエイティブチーム リーダー 戸田夏海氏。2022年、ビルディにクリエイティブデザイナーとして入社。翌年クリエイティブチームに配属後、SNSの運用担当をスタート。ショート動画制作では企画から編集まで一貫してチーム内で担う。バナー制作やパンフレット・カタログなどの印刷物の制作をはじめ、プライベートブランドの製品デザインや、ビルディが国内総代理店を務める電動工具ブランド「DCK」の国内向けパッケージデザイン・公式サイトの運営など、ビルディに関わるあらゆるクリエイティブ業務を担う。

戸田氏が受賞者の1人として登壇！ 11月6日（木）、第3回「ネットショップ担当者アワード」授賞式を開催します！ 東京・赤坂インターシティコンファレンスにて14時25分から開会。参加無料（事前登録制）です。ふるってご参加ください！ 参加申込はこちらをクリック ★第3回授賞式・受賞者の詳細はこちら：https://netshop.impress.co.jp/award/2025/ceremony

ビルディECの成長を支える戸田氏のコンテンツ戦略

――工具のBtoB-EC市場において、ビルディはSNS活用で認知拡大や集客に成功している。EC事業における近年の実績について聞きたい。

ビルディ 戸田氏（以下、戸田氏）：BtoB-ECの売上高が全社売上に直結しており、2025年5月期の売上高は35億1900万円を達成し、前期比20.8%増となった。この実績には、自分が推進したSNSの内製化とショート動画戦略が貢献している。

2022年に入社、その年に新設されたコンテンツ部に配属され、ECへの流入を担うデジタル戦略を担ってきた。翌年の2023年は、SNS経由の自社ECサイトへの流入（新規会員登録）が前期比48.3％増を達成。以来、流入数は堅調に伸長し、2024年5月期は前期比微増のペースで手堅く推移した。

プロの心をつかむ「100万回再生」ショート動画

――従前は外注していたSNS運用を戸田氏が着任後、企画から編集までほぼすべて内製化した。この戦略転換の狙いはどこにあるのか。

戸田氏：内製化の狙いは、「職人のリアルなニーズに、迅速かつ的確に応えるコンテンツ」を提供することにある。外注では難しかった、工具への深い専門知識と、職人目線での「かっこよさ」や「比較」といったコンテンツを、短い動画でスピーディーに配信することが可能になった。

――具体的にはどのような動画コンテンツか。

戸田氏：特に成功しているのはショート動画だ。TikTokでは、プロ向けの新型工具をいち早く紹介した動画が100万回再生を超えた。また、工具の比較動画では、プロが本当に知りたい情報を簡潔に提供し、高いエンゲージメントを獲得している。

@bildy.jp #業界初 #ハイブリッド テクノロジー #HiKOKI #エアコンプレッサー #EC4516HY(S) #ビルディ #工具通販ビルディ #ハイコーキ #新製品 #NEW ♬ オリジナル楽曲 - 工具通販ビルディ

100万回再生を超えたエアコンプレッサーの紹介動画

戸田氏：SNSの「ストーリー」機能は営業日はなるべく毎日アップし、ビルディが実施している日替わりのセール情報などを欠かさず届け、ECへの直接的な流入を促している。その結果、Instagramのフォロワーは直近1年強で36.6%増の約7000人、TikTokも2万1100人を超えるフォロワーを獲得できた（2025年9月時点）。

SNSはTikTok、Instagram、X、YouTubeなど、複数のSNSチャネルを運用している。全体のフォロワー数を合算すると約4万人となる。

多角化したSNSチャネルと新規顧客獲得

――複数のSNS運用による、発信チャネル多角化の狙いはどこにあるか。

戸田氏：プラットフォームごとにユーザー層やコンテンツの受容性が異なるため、多角的に発信することで、工具を探す幅広い職人層との接点を最大化している。自分がコンテンツ部に参入しSNS活用を加速した2023年、新規会員登録が前期比48.3％増という成果が出たのは、Web広告に頼るのではなく、オーガニックなコンテンツを通じて潜在顧客にリーチできたことの証明であると思っている。

――戸田さんが担う業務について、具体的には。

戸田氏：SNSは、企画、撮影、編集、アカウント運用まで担っている。企画は、とりあげる商材に詳しい社内スタッフに相談しながら行うことが多い。たとえば工具の紹介動画の場合、電動工具の知識に富んだスタッフに相談しながら制作した。

入社前は異業種にいたため、動画制作やSNSアカウントの運用は初めてだったが、手探りで知見を積み上げてきた。

工具の比較動画。社内スタッフと連携し、戸田氏が指揮をとってSNS配信用の動画を制作している

――一般的にTikTokやInstagramは若い年代を中心に見られることが多い印象だが、ビルディのSNSアカウントを実際に見ている年齢層はどうか。

戸田氏：フォロワーの年齢層は幅広い。セール情報を細やかに配信していることもあり、頻繁にチェックしてくれている人が多い。ボリューム層は男性30～40代となっている。

工具の比較動画のように、たくさんのメーカーのアイテムを紹介することができるのは、ビルディがD2Cではなく、販売店だからこそできること。さまざまなアイテムを、ディテールや操作感までていねいに伝えている。

クリエイティブ全般を内製化するインフラ改革

――SNS運用以外で注力したクリエイティブ面での取り組みはあるか。

戸田氏：SNSだけでなく、プライベートブランドの製品デザインや、国内総代理店ブランド「DCK（ディーシーケー）」のパッケージデザイン・公式サイト運営など、ビルディに関わるあらゆるクリエイティブ業務を内製化し、自分が担っている。DCKのSNSも運用しており、DCKの広報も担当している。

内製化により、ECサイト全体のブランドの一貫性を保ちつつ、クリエイティブ制作における外注コストの削減と、リードタイムの短縮を実現した。ビルディの継続的な成長を支える要因の1つになっている。

戸田氏が受賞者の1人として登壇！ 11月6日（木）、第3回「ネットショップ担当者アワード」授賞式を開催します！ 東京・赤坂インターシティコンファレンスにて14時25分から開会。参加無料（事前登録制）です。ふるってご参加ください！ 参加申込はこちらをクリック ★第3回授賞式・受賞者の詳細はこちら：https://netshop.impress.co.jp/award/2025/ceremony

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オリジナル記事：BtoB-ECの売上高を2割増やした「工具EC」のコンテンツ作りとは？ ビルディに聞くSNS内製化・ショート動画戦略 | EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」
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見どころ⑩　ECモールはどう攻略する？ 有力企業が語るECモール運用法

11月7日（金）16:15～17:15 D2-7 クロージング基調講演

日本の物販系BtoC-EC市場は15.2兆円（経産省調べ）に達し、そのうち3大ECモールのシェアは73.7%を占める（流通総額は11.2兆円、Nint調べ）状況です。ポイント経済圏に合わせたモールを利用するという消費動向もあり、ECモールの攻略はユーザーとのタッチポイント創出などには必要不可欠となっています。

セッションでは、大手ECモールでアワード受賞をしたことのあるヤマダデンキ、アテニアの責任者が登壇。ECモールの位置付けから戦略、攻略方法などをディスカッション形式で語ります。

株式会社アテニア 通販営業部 部長 新海 喜顕氏

1998年にアテニアへ入社。販売管理Gで需給予測・生産調整に従事。販売企画Gではデーターマーケティング・プロモーションを担当。2004年に販売企画Gの課長、お客さまフォロー・ロイヤルプログラムに従事。2013年に広告宣伝G課長、レスポンス広告全般・フルデジタル化に携わる。2013年に広告宣伝部 部長、トライアル価格新規獲得→本製品獲得、多様な商材での新規獲得と戦略PR実行。2024年に通販営業部 部長へ就任、直営通販4年連続ダウントレンドを1年で上昇トレンドへ！

株式会社ヤマダデンキ インターネット事業部 事業部長 西野 純一氏

広告代理店や建築会社を経て2018年にヤマダデンキリフォーム事業部事業部長として入社。2021年よりテレビショッピング事業部長、フード事業部事業部長を兼任し、2025年よりインターネット事業部事業部長も兼任している。

株式会社イングリウッド アライアンス戦略室 執行役員兼CAO 上河原 圭二氏

2005年株式会社セプテーニ入社。名古屋支社長、子会社社長、社長室長を経て、2013年にコミックスマート株式会社取締役COOに就任。2018年株式会社セプテーニ・ホールディングスグループ執行役員に就任。2019年当社取締役兼CHROとして参画。2022年当社執行役員CAO兼アライアンス戦略室長として、外部パートナーの新規開拓や業務提携の企画を担当。関西大学商学部卒。

ネッタヌ

メーカー・ブランドとして主に通販・ECのダイレクトチャネルを主軸とするアテニア、実店舗をメインに家電などを販売するヤマダデンキ。業種・業態が異なる両社はどのようにECモールでビジネスを展開しているのか。「モールの位置づけ」「価格戦略とブランド戦略」「オンラインとオフラインの融合」「未来戦略」をテーマに、ECモール活用のコツを探ります。自社ECとモールの差別化、新規客獲得で販売チャネルをどう使い分けるのか、ECモール開拓のヒントが見つかるセッションです。

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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オリジナル記事：モールの位置付け、価格＋ブランド戦略、ライブコマースなどヤマダデンキとアテニアが語るECモール運用戦略【11/6＋7開催】
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外食事業や食品ECなどを手がけるイートアンドホールディングスは10月28日、子会社で「大阪王将」のECサイトを運営するナインブロックが、餃子ECサイト「美食点心ぎょうざ館」を運営するオーパスを買収し、子会社化すると発表した。株式譲渡実行予定日は10月31日。

オーパスは自社工場で製造した冷凍餃子をネット通販で販売し、「本餃子」「黒餃子」などを展開している。「楽天市場」では中華総菜・点心部門でグルメ大賞を受賞するなど、多くのユーザーから高い支持を得ている。直近では、インフルエンサーとのコラボ商品「無添加餃子」が「楽天市場 ROOM Style Award 2025 上半期」を受賞し、新商品の開発・販売も順調に進んでいる。

イートアンドグループは展開するEC事業において、これまでの「大阪王将」「SAPPORO 餃子製造所」に加えて、「美食点心ぎょうざ館」を新たにポートフォリオに追加。より多様で強固な餃子ブランド群を形成するとしている。

「SAPPORO 餃子製造所」は特別感・季節感・限定感を打ち出した高付加価値商品でギフト需要を担い、「大阪王将」は幅広いラインナップと価格・品質のバランスで中華カテゴリー全般をカバー。これに加え、「美食点心ぎょうざ館」は手に取りやすい価格帯とトレンド性を兼ね備えた商品展開により、餃子中心のボリュームゾーンを強化。3ブランドの連携で、ECチャネルにおける餃子ポートフォリオをより強固なものとし、市場の多様なニーズに応える。

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ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を、11/6（木）＋7（金）10時30分～17時15分に赤坂インターシティコンファレンスで開催します。すべての講演を無料で聴講できます！

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オリジナル記事：「大阪王将」のイートアンドHD、EC子会社を通じて餃子のネット通販会社を買収
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SHOPLISTは10月28日、EC事業者が抱える複雑な物流の課題を解決するため、複数の販売チャネルへの出荷対応、物流コストの最適化、365日稼働による柔軟な対応を提供する出荷代行サービス「Shoplist Direct」を、2026年1月から本格的に始めると発表した。

EC市場の拡大に伴い、EC事業者は「人手不足」「配送料の高騰」「販売チャネルの多様化に伴う出荷の複雑化」といった深刻な物流の課題に直面。特に、急な注文増加（物流波動）への対応や、「Amazon」「楽天市場」、自社ECなど複数チャネルの在庫・出荷を一元管理できないことが機会損失や業務効率の低下を招いているという。

こうした課題を解決し、EC事業者が「販売促進」というコア業務に集中できる環境を提供するため、「Shoplist Direct」の開発・提供に至ったという。

「Shoplist Direct」は、EC事業者が直面する主要な物流課題にダイレクトに応える3つの強みを軸に構成した。

複数の販売チャネルの出荷に一括対応

複数のECモールや自社サイトからの注文情報に合わせた出荷対応を実現。複数拠点へ在庫が分散することによる販売機会損失を低減する。

徹底的な効率化による物流コストの削減

ECモール「Shoplist」の運用で培ったノウハウやリソースを活用し、庫内オペレーションや梱包資材や配送会社を最適化し、物流コスト圧縮を実現する。

柔軟な物流波動に対応する365日稼働体制

セール時期や季節のイベントなどで注文が急増する「物流波動」に対し、365日体制で柔軟に対応。出荷遅延による顧客満足度の低下を防ぎ、安定した配送品質を維持する。

「Shoplist」は、レディース・メンズ・キッズファッションに加え、ビューティー、ライフスタイル雑貨などを扱うECサイトで、年間流通総額は約200億円。2025年2月末にファッションECモール「SHOPLIST」を運営するCROOZ SHOPLISTの全株式を、親会社だったクルーズが韓国発のファッションECサイト「NUGU（ヌグ）」のMediquitousに売却。7月からサービス名を「Shoplist」に変更した。

SHOPLISTは1万坪規模の自動化物流センター（SHOPLISTロジスティクスセンター）を自社で保有、物流インフラと運用効率の面でも高い競争力を持つという。

今後は、従来の日本国内向けローカル志向から脱却。K-ビューティーやK-ファッションを中心とした韓国コンテンツカテゴリを拡充していき、Mediquitousが運営するファッションプラットフォーム「NUGU」との戦略的シナジーを通じて、年間取扱高300億円以上の達成をめざしている。

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オリジナル記事：ファッションEC「Shoplist」のSHOPLISTが始めるEC特化の365日稼働の複数チャネル出荷代行サービス「Shoplist Direct」とは
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出口戦略がない経営は羅針盤のない航海と言えます。出口戦略の1つであるM&AによるEXITは、事業承継のイメージが強いですが、事業をより大きく成長させるために他社へ売却し、最速での成長をめざすことも可能になります。M&Aの種類と流れを初心者にも分かりやすく整理し、特にECサイトの売買で押さえるべきポイントを具体的に説明します。要点を押さえれば難しくありません。「数字」と「現場」、そして「ECならではの指標」を見ることで、出口戦略としてのM&Aの理解が深まるはずです。

ECビジネスを成長させるM&A「成長型EXIT」のリアル

あなたの事業を「売ってください！」が当たり前の時代に。「成長型EXIT」の今とリアル＋M&Aの基礎知識

EC事業の買い手、売り手、いつその立場になるかわかりません。中小企業の経営者高齢化による事業承継問題、M&Aの種類や企業価値評価の基本、「成長型EXIT」としてのM&Aを解説していきます。

前野智純[執筆]9/1 8:00 2 3 0

なぜECを売るのか？誰がECを買うのか？

ECのM&Aをしていて、よく聞かれるのは「儲かってるECなら、なんで売るの？」というものです。

理由は会社によって違いますが、「成長型EXIT」をめざし、より資本力のある会社と一緒になってさらに成長していこうというニーズが多いと感じています。あるいは人員の確保が難しい、他の事業に注力したいといった理由もあります。

赤字が続いてるから売りたいというニーズも多いのですが、この場合はマッチングが限定されてきます。考えられる相手先は、商品の仕入れ先などサプライチェーン上の企業に買ってもらう垂直統合です。その場合、買い手はメリットがはっきりしており、今は赤字でも今後は黒転するなどの予想が立てやすいです（私も、赤字ではなかったですが自社ECを垂直統合で売却した経験があります）。

一方、買い手側のニーズには、

• 商品の販売チャンネルを増やしたい（卸商社など）
• 販売サイトを買って利益率を上げたい（同上）
• 商品カテゴリーを増やしたい（EC企業）
• 他商品のECを増やし、ポートフォリオを充実させたい（同上）
• ECのノウハウを手に入れたい（製造業などの異業種）
• ECの立ち上げ、認知度を上げる時間とコストを短縮したい（同上）

と言った理由が主なものです。EC買収のニーズはEC企業に限らず、全業種に渡ることがわかります。ECはBtoCだけでなくBtoBの市場も大きいですから、製造業などのニーズも一定数あります。

M&Aの種類とフロー

ここからは、基本的なM&Aについて説明していきます。

株式譲渡と事業譲渡の違い

• 株式譲渡：会社の株を丸ごと（あるいは一部を）売る方法。資産・負債などすべての所有者が変わります。株の売買がメインなので手続きは比較的シンプルです。しかし、負債の移転も伴うため経営者保証も買い手に移行するのが通常です。経営陣がそのまま続投するケースもあり、その場合は株主が変わるだけなので、告知などをしなければ表面上はほとんど気づかれません。

• 事業譲渡：特定事業だけを切り出して売る方法。契約名義変更、従業員の移籍承諾、在庫移転などの手続きが多い代わりに、不要な負債の引き受けを避けられます。複数事業を持つ会社が一部を整理して主力事業にフォーカスする、あるいは財政的に苦境に陥った会社が破綻を逃れる手法として、主力事業を売って負債の返済に充てるということもあります。

どちらを選ぶかは税務・法務・従業員や取引先への影響を総合して判断します。そこは専門家に相談する価値が大きいです。

売り手企業の実務フロー

① プレM&A（準備）フェーズ

1. 出口戦略を明確化（承継型か成長型かいつ売るか）します
2. バリュエーション（想定価格）の把握。複数の算出方法（DCF、類似企業倍率、EBITDA倍率）を参考にします
3. 必要書類をそろえます。書類は決算書3期分、キャッシュフロー表、主要取引契約、顧客リスト、在庫明細、広告費明細などです
4. ノンネームシートとIM（企業説明書）を作成。IMは買い手が判断できる詳細レベルで作成します
5. SOP（業務手順書）、パスワード管理、顧客対応マニュアルなど内部の情報を整理します

1と2に関しては、M&Aの準備段階というよりは、もっと前から策定しておくべきものです。それが用意されていると方向性に迷いが生じません。

3～5は、具体的な準備作業です。企業概要書に関しては、売り手がそれを見れば「すべてがわかる」レベルで作成するのが望ましいです。専門性が高いですが、専門会社にお金を払ってでもしっかりしたものを作成した方が、交渉はスムーズに進むでしょう。

② 交渉～契約フェーズ

• NDA（秘密保持契約）をまず締結します
• トップ面談・現地視察で文化や相性を確認します
• LOI（基本合意）で大枠を固め、専属交渉期間を設定することが多いです
• 財務、法務、税務、労務、IT（ソースコード・運用）などデューデリジェンス（DD）を実施します。EC特有の重点項目は在庫評価、返品率、広告効果（CAC・ROAS）、プラットフォーム依存度などです
• 最終契約では支払条件（現金・分割・エスクロー）、表明保証、損害賠償の範囲を明確化します

③ ポストM&A（PMI）

 株主・役員の変更手続き、従業員処遇、顧客対応、在庫の引き継ぎ、システム統合などを計画的に行うことが成功の鍵です。契約書は終着点ではなく、統合のスタートラインです。

M&A市場全体におけるテック系M&Aの割合

IT業界はM&A市場のなかで存在感が大きく、調査によっては産業全体の36％、また件数ベースで全体の14％という数字（経産省調べ）があります。業界別に見ると、サービス業、金融業に続く3位に位置します。

これは大手上場企業を含む全体の数字ですが、近年小規模なIT企業のM&Aが非常に活発になってきており、今後は件数は飛躍的に伸びるのではないでしょうか。

IT業界でM&Aが多い理由

他の産業に比べて、IT業界のM&Aが多いのには理由があります。

• 設備の軽さ
  • IT業界M&Aの大半を占めるソフトウェア系は、製造業のような設備産業ではないため、設備が軽いことが統合しやすい1つの要因です。製造業のM&Aの場合は、簡単に設備を動かすことができず、動かした後はなぜか制度に狂いが出るといった繊細な部分や、この機械ではこの加工ができないという技術移転の幅の狭さもあります。IT業界に関してはそこを柔軟に対応できるのが、買い手企業にとっては大きなメリットです。
• DX／AI
  • DX（デジタルトランスフォーメーション）というお題目が叫ばれて久しいですが、体制ができ上がった異業種企業がDXするには抜本的に大なたをふるう必要があります。そのコストやリスクを考えると、別のIT企業を買収した方が効率的であるというのは自然な結論です。また、近年のAIの爆発的な進化を受けて、自社にAIを取り入れたいというニーズも高まってきています。
• 人材不足
  • IT企業、特にエンジニアは慢性的な人材不足。2025年になって、米国ではテック企業の大規模な人員削減のニュースが連日報道されていますが、日本にその波が来る気配がまだありません。採用コストも年々上がり、IT企業を会社ごと買収する方が早いというのも理解できます。
• 統合しやすいカルチャー
  • IT業界には、他のレガシー業界にはない独特なカルチャーがあります。特にIT系は飛び交う言葉も専門性が高く、スピードとインパクトを重視するカルチャーも独特。それだけに、同じIT系同士であれば、統合しやすいと言えます。
• シナジーを生みやすい
  • IT業界と言っても、ソフトウェア、ハードウェア、情報処理、ネット系サービス、通信系など、さまざまな業態があります。そして、これらはどれも密接に関係しており、違う業態を買収した際のシナジーは、比較的容易に想定できます。

ECサイトM&Aのプロセス

M&Aのプロセスは、ECビジネス、異業種もほぼ同じです。ここでは、売り手企業を想定して大まかなプロセスを整理します。

1. 企業（事業）価値の評価（バリュエーション）
2. 企業概要書（IM）の作成
3. 匿名情報（ノンネームシート）の作成
4. 匿名での候補企業探し
5. 興味を持った相手企業と秘密保持契約
6. 企業概要書の提示
7. 2社のトップ同士の面談及び現地視察
8. 相手先企業の意向表明
9. 基本合意
10. デューデリジェンス（DD）
11. 合意契約
12. クロージング

このなかで、企業によって温度差があるのが2の概要書（IM）の充実度です。多くの場合はM&A会社と契約しているため、その概要書はM&A会社が作る場合が多いです。しかし、「もうDDいらないんじゃ？」と思えるレベルの充実した内容を作る会社もあれば、「こんなの何もわからない」と思えるレベルの内容を作る会社もあります。そこは依頼するM&A会社によって異なります。

案件の規模や、着手金の有無によっても違いがあると思いますが、できるだけ充実したIMを作る方が、買い手にとっても好印象です。

その他の項目は、1の企業（事業）価値評価（バリュエーション）の考えは、とても重要ですので少し深掘りしていきます。特に一般的な評価項目だけでなく、ECならではの評価項目もありますので、そこに重点を置きます。自社サイトの現在地を確認する上でも、参考になるはずです。（後編に続く）

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オリジナル記事：儲かっているECなのに、なぜ売る？ 事業をより拡大するための出口戦略「M&A」の基礎と会社or事業売却のフロー | ECビジネスを成長させるM&A「成長型EXIT」のリアル
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クロス・マーケティンググループのグループ会社であるエクスクリエが公表した「ネットショッピングの購買行動に関する調査（2025年）」によると、よく利用するECモールは「Amazon」が68.7%でトップだった。企業ECサイトよりECモールを利用するのが主流で、ECモールは経済的メリット、ECサイトは正規品保証が魅力になっているという。

よく利用するECモール

直近3か月以内にネットショッピングをした消費者によく利用するECモールを聞いたところ、「Amazon」の利用率が68.7%で最多。2位は「楽天市場」が61.6%だった。3位以下は「Yahoo!ショッピング」（32.5%）、「ヨドバシ.com」（13.0%）、「ZOZOTOWN」（9.3%）、「au PAYマーケット」（8.0%）、「Qoo10」（6.2%）と続いた。

「Amazon」は男性の20～30代で利用率が比較的高い。女性の10代はコスメ・ファッション系ECサイトの利用が高いのが特徴的、「Qoo10」「ZOZOTOWN」の利用率が全体と比べて高くなっている。

商品ジャンル別のECサイトの使い分け

商品ジャンル別にECサイトの使い分けを聞いたところ、どの商品ジャンルでもECモールでの購入が多い。日用品やペット用品はECモールでの購入率が9割を突破。一方、衣料品と化粧品・美容品は企業・ブランドのECサイトでの購入率がそれぞれ25%を超え、他の商品ジャンルに比べて高かった。

ECモールを利用する理由

ECモール利用を選択する理由は「ポイントが貯まる・使えるから」が48.0%で最多。「価格が安い・お得だから」（46.1%）、「送料が安く・無料になるから」（38.9%）などの経済的メリットに関連する理由があがった。一方、企業・ブランドのECサイトを利用する理由については「正規品・本物であることが確実だから」が34.1%だった。

企業・ブランドのECサイトではなく、ECモールで購入する理由は、「ECモールの方がポイントが貯まる・お得だから」が30.5%でトップ。「送料無料の条件を満たしやすいから」（29.1%）、「ECモールの方が価格が安いから」（27.8%）と続いた。男女別では、女性の20代では「企業サイトの存在を知らないから」、男女の60代では「送料無料の条件を満たしやすいから」が特徴的な意見だったという。

調査概要

• 調査タイトル：ネットショッピングの購買行動に関する調査（2025年）
• 調査期間：2025年9月25日（木）～ 9月27日（土）
• 調査手法：クロス・マーケティング「QiQUMO」を利用した調査
• 調査対象：全国に住む15～69歳男女（1135人）、直近3か月以内にネットショッピングをした人

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リンベル 執行役員 EC統括部 本部長 大川和弘氏。デジタルマーケティング・システム構築・商品開発の全領域を管掌。2006年入社以来、リンベルのデジタル戦略を一手に担い続ける。ECサイトの立ち上げから、他社とのギフト通販ビジネスを牽引（けんいん）している。デジタルギフトの波を捉え、株主優待やポイント交換事業などのシステム責任者として、大規模プロジェクトを成功に導いた。自治体ビジネスの基盤となる「スマートギフト」では「選べる」「足せる」自由なポイント交換システムを構築し、業界のスタンダードを刷新。2024年、SNSギフト「ギフトリスト」をリーダーとしてサービスインさせ、ギフト体験をデジタル時代へと進化させた。

リンベルECの成長を支える大川氏のデジタル戦略

――伝統的なカタログギフトの枠を超え、リンベルは昨今、ギフトのデジタル変革（DX）を推進している。EC事業における近年の実績を教えてほしい。

リンベル大川氏（以下、大川氏）：EC事業の売上高は、2024年2月期は2020年2月期比で2.4倍の規模に成長した。リンベル本体以外にも、ハースト婦人画報社と運営しているECサイト「婦人画報のお取り寄せ」の売上高も共同事業として成長している。

法人のギフトニーズをとらえる「ギフトリスト」

――コロナ禍では一般的に、冠婚葬祭のイベントを中止、縮小する傾向があった。業界全体では現在、中元、歳暮、内祝いといったフォーマルギフト市場が縮小傾向にあるなかで、リンベルのEC事業が驚異的な成長を遂げた背景には何があるか。

大川氏：業界全体の逆風があるなかでECが成長しているのは、一重にデジタル基盤の強化と、ニーズに合わせた迅速なサービス拡張に尽きる。特に、従来のカタログギフトの枠を超えたデジタルカタログギフトの開発、それを支える強固なシステムが重要だ。

――具体的にはどのようなギフトサービスか。

大川氏：近年では、2024年にSNSギフト「ギフトリスト」の提供を開始。「ギフトリスト」は、デジタルカタログの波を捉え、SNSを通じてカジュアルにギフトを贈るという新しいニーズに対応するサービスだ。フォーマルギフトにとらわれず、気軽な贈り物を促す新たな贈答品コンテンツとして確立した。

贈る側が相手に選んでもらえるギフトアイテムを自由に組み合わせ、リスト化して贈呈することが可能。既存のデジタルカタログギフトをそのまま贈ることもできる。

企画からわずか1年でリリースを実現し、現在は利用者の7割が法人。「ちょっとした感謝やインセンティブをデジタルで贈る」という新たな法人ニーズを捉えることができていると感じている。

法人ギフトの場合、重要な部分としてはスピード。従来は都度開発担当に依頼をして見積もりをして開発する――というステップがあったものが、すべて営業で完結できるようにした。このことが大きな成功の鍵になっている。

大川氏：従前、ギフト業界では「デジタルの取り組み」と言えば、紙のカタログギフトをオンライン化したデジタルカタログが主流だった。リンベルでは、法人からのカスタマイズニーズに応えること、Webならではの魅力的なコンテンツを作ることを掲げてギフト生成サービス「ギフトリスト」を開発。カスタマイズのニーズに応えることができる点が引き合いの増加につながっている。

ポイント交換型の「スマートギフト」

――リンベルのECサービスをさかのぼると、大川氏が開発したポイント交換型のギフトシステム「リンベル スマートギフト」がDX化に拍車をかけた。サービスの特長は。

大川氏：「リンベル スマートギフト」は、贈り主の予算に合わせたポイント数のカードと、全カード共通のカタログをセットで贈るギフト。個人も法人も贈り手になれる。2016年に構築し、サービスの提供を始めた。

特長は、選べるギフトを「分ける」、「足せる」、「加算できる」自由なポイント交換を可能にしていること。利用いただいている企業の福利厚生やポイント交換ビジネス、株主優待品、自治体ビジネスの基盤となり、リンベルにとっても安定的な収益源の1つとなっている。

大川氏：このように、既存のギフトスタイルにとらわれない商品開発と強固なデジタルインフラが、EC事業を継続的に成長させる土台となっている。

多角化したチャネルでサービスを拡張

――toCだけでなく、法人向けのギフトサービスや、他社と協業している「婦人画報のお取り寄せ」の運営など、さまざまなチャネルでEC事業を展開している。多角化戦略の狙いはどこにあるのか。

大川氏：カタログギフトという伝統的なチャネルの信用を生かしつつ、新しい市場に切り込んでいく、これが多角化の狙いであり、リンベルの成長の鍵となっている。

縮小するフォーマル市場にしがみつくのではなく、法人向けのデジタルギフト、カジュアルギフトへのシフト、そして百貨店とのコラボレーションによって、次々と販路を加え、ニーズに合わせてサービスを拡張していることが大きい。

「婦人画報のお取り寄せ」は、ハースト婦人画報社の持つブランド力と信頼性をECに持ち込み、高級感と品質を担保したままオンライン市場を開拓できた。

月次ベースでEC売上2ケタ成長の物流改革

――ECの成長を支えるために、システム構築以外で注力したインフラ面での取り組みはあるか。

大川氏：2024年に実施した自社物流体制の強化が、EC売上を押し上げる強力なドライバーになった。EC専用の物流センターを新たに設立した結果、それまで最短で翌日出荷だったEC商品が、当日出荷可できる体制に変わったのだ。

専用物流にしたことで、物流社員のモチベーションが上がり効率もさらにアップした。毎週MTGをして問題解決、レビュー共有をして感謝を伝えるなど、細かい改善をスピード感を持って実施していることで満足度も上がっている。

納期のスピードアップは、特にECプラットフォームへの出店において、顧客満足度や売り上げに直結する。物流インフラの改善がEC売上を押し上げる要因となり、2026年2月期は、EC売上高が月次ベースで2ケタ増で伸びている（2025年7月現在）。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：4年でEC売上高を2.4倍に伸ばした秘訣は？ リンベルの大川執行役員が語る「フォーマルギフト」の壁を破るDX戦略 | EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」
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Shopify Japanが発表した2025年のホリデーシーズンに関する消費者動向調査によると、購買行動はオンラインとオフラインのチャネルを横断する傾向が高まっている。消費者の30%が「オンラインと実店舗での購買を均等に行う予定」と回答。また、27%が「オンラインで閲覧した後、実店舗で購入する」と答えている。

調査対象は国内2000人以上の消費者および500社の中小企業で、調査時期は2025年8月。

平均支出額は2024年から2000円以上増加

日本国内において、ブラックフライデー・サイバーマンデー（BFCM）期間中の平均支出予定額（予定）は、2024年比16%増の1万5387円。支出額は2024年から2000円以上増加する見込み。

2024年のBFCM期間中には、ECプラットフォーム「Shopify」の日本国内における流通額は前年比54%増で、平均購入金額は1万2349円だったという。

Shopify Japanは「BFCMが日本の小売カレンダーにおいて年々存在感を強めていることを示している」としている。

2025年は購買意欲の高まりが早まる傾向

調査によると、消費者の16%が「2024年よりも早くホリデーショッピングを始める」予定と回答、9%はすでに9月末までに買い物を始めているという。Shopify Japanは「2025年は消費者の購買意欲の高まりがより早まる傾向も見られる」と分析している。

一方で、10月以前にプロモーションを実施予定の企業は9%にとどまっている。

2025年のBCCM・年末商戦で買い物を予定している18～34歳では、42％が5万円以上の支出を予定。若年層や高額支出層は購買意欲が高まる傾向が特に見られるとし、18〜34歳の33%がホリデーシーズンを「楽しみにしている」と答えた。5万円以上の支出を予定している層ではその割合は42%に達したという。

購買行動はオンラインとオフラインを横断

調査によると、30%の消費者が「オンラインと実店舗での購買を均等に行う予定」と回答。31%が「小物はオンラインで、大きな買い物は実店舗で購入する」と答えており、高額商品は実店舗で、低価格帯商品にはオンラインで購入する傾向が顕著に見られたという。

このほか、27%の消費者が「オンラインで閲覧した後、実店舗で購入する」と回答している。

ロイヤルティ向上の鍵は送料と返品サービス

39%が「送料無料や返品無料があればブランドへのロイヤルティが高まる」と回答。一方で、実際にこのようなサービスを利用した割合は5%だった。

Shopify Japanは「消費者にとって価値と利便性は引き続き最優先事項。ロイヤルティプログラムや限定オファー、迅速な配送は、依然として購買意思決定における重要な要素」と考察している。

51%が「AIを活用する」

2025年のホリデーシーズンにおいて、消費者の51%がAIを活用する予定と回答。主な目的は、「商品発見」や「お買い得情報の取得」だった。

一方で、企業によるAI活用に懸念があると回答した割合は57%。「人から購入することが重要」と答えた割合は67%だった。

企業側ではAIへの投資が進んでいる。81%の日本企業が、パーソナライズドレコメンデーションやショッピングアシスタント、業務支援などのAIツールを「今シーズン投資済み」または「今シーズン投資を予定している」と回答した。

調査概要

• 調査時期：2025年8月
• 調査対象：日本の2000人以上の消費者および500社の中小企業
• 調査対象のホリデー期間：ブラックフライデー・サイバーマンデー（BFCM）、クリスマス、年末年始などを含む
• 調査主体：Sapio Research

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オリジナル記事：年末商戦期間、消費者の27%が「オンラインで閲覧した後、実店舗で購入」。51％がAIを活用予定
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