ネットショップ担当者フォーラム

ツインバードは8月31日、ジャパネットホールディングスによるTOB（株式公開買い付け）に対し、反対意見を表明した。ジャパネットが描く販売拡大や共同商品開発のシナジーについて具体性が乏しいと指摘。量販店チャネルの売上毀損（きそん）、既存顧客や人材の離反、地元である新潟・燕三条のモノづくり基盤への影響など、事業面でのディスシナジーが大きいと判断した。

ツインバードは、自社で策定した新中期経営計画を推進することが企業価値と株主共同の利益に資すると結論付けており、ジャパネット側は「今後の当社の対応・見解については、精査・整理のうえで公表する」としている。

合意ないままジャパネットはTOBをプレス発表したと指摘

ジャパネットは6月19日、ツインバードの完全子会社化を目的としたTOBの開始予定を公表した。買付価格は1株800円、買付予定数の上限は設けず、下限は727万800株。ツインバードが賛同しない場合、または10月30日までに意見表明をしない場合には提案を取り下げ、TOBを実施しない方針としていた。

ただ、ツインバードによると、6月19日の公表は両社の合意がないまま行われたという。その後、ツインバードは特別委員会を軸にジャパネットとの質疑や面談を重ね、検討を進めた。最終的に取締役全員一致でTOBへの反対を決議した。ツインバードは判断にあたり、特別委員会で6月3日から8月31日まで計18回に渡って審議を実施。量販店を含む取引先の声の確認に加え、企画・開発、営業、サプライチェーン部門の従業員5人にも個別にヒアリングを行うなど、多面的に影響を検証したとしている。

経緯を巡り、両社の認識の違いも表面化している。ジャパネット側は、ツインバードから「完全子会社化ではなく、3分の1程度の出資にとどめる形での資本業務提携から始めたい」との提案を受けたと公表していた。

これに対しツインバードは、そうした提案をした事実はないと否定している。ツインバードの説明では、2月時点の打診について、具体的な内容が示されなかったこともあり、経営環境などを踏まえて検討する意向はない旨を伝えていたという。

TOB反対の理由①：量販店チャネルで約23億円の売上を失う可能性

ツインバードがTOB反対の理由としてまずあげたのが、量販店チャネルへの影響だ。

ツインバードが取引する主要量販店は10社に満たず、ジャパネットの傘下に入ることで、量販店との取引が停止・縮小するリスクがあるとした。2027年2月期の売上高見込み約33.3億円のうち、失う可能性がある売上高は約23億円。量販店経由の売上高は全体の3分の1程度を占めるといい、5年間累計では87億円規模の売上高を失う可能性があると試算している。

量販店からは実際に懸念の声も寄せられたという。「ツインバードとジャパネットが一緒になるのであれば今後、今まで通りの付き合いは難しくなる」「通常通りに取引を続けていくのは難しくなると思う」「取引条件や販売状況などの情報がジャパネットに流れるようなことがあれば、取引停止という判断になるかもしれない」といったコメントが寄せられたとしている。

ツインバードは、単なる販路減少にとどまらず、競合関係を意識した量販店側の警戒感が表れていると見ている。

TOB反対の理由②：高付加価値ブランドの毀損や顧客離反を懸念

ブランド面での懸念も大きいと指摘している。

ツインバードは「匠プレミアムシリーズ」に代表される高付加価値製品を軸に、デザインや質感にこだわる顧客層を取り込んできた。

一方、ツインバードはジャパネットの事業について、「分かりやすい機能を持つ製品を幅広い層に大量販売するモデル」とみており、両社の訴求方法やターゲット層は大きく異なるとした。

ジャパネット傘下に入ることで高付加価値ブランドとしての認知が薄れ、既存ファンの離反につながる恐れがあるとしている。

TOB反対の理由③：BtoB事業などへの経営資源配分に懸念

経営資源の配分も論点となった。

ツインバードは新中期経営計画で、高収益なBtoB領域へのシフトを成長戦略の柱に据える。独自技術であるヘリウムガスを使った冷却装置を活用した事業やソリューション事業などに、企画・開発・生産リソースを重点配分する方針だ。

これに対しジャパネットは、布団乾燥機、トースター、体組成計などのPB製品化を検討。単価2万円程度のPB商品を年間30万～50万台規模で販売し、将来的にはこうしたコアモデルを5ラインアップ以上に広げる構想を示していた。

ツインバードは、これが実現すれば大規模な設備投資や人員確保が必要になり、限られた経営資源がジャパネット向けのBtoC製品に振り向けられる可能性があると指摘。成長領域であるBtoB事業や高付加価値製品の開発が長期にわたり停滞しかねないと見ている。

ギフトなど既存販路にも影響する可能性

その影響は既存販路にも及び得るとしている。

ジャパネット向け製品の開発・生産が優先された場合、ギフト流通事業者向け製品など、厳格な納期管理や安定供給が求められる既存製品で欠品や納期長期化、取扱商品の縮小が起き、既存販路の売上減少につながる可能性も指摘した。

TOB反対の理由④：人材流出と企業文化への影響

人材面でも懸念を示している。

ツインバードは「多品種小ロット・高付加価値」のものづくりを特徴とし、企画・開発部門の担当者が比較的若い段階から商品企画、設計、開発、市場投入まで一貫して関われる点を企業文化の強みとしてきた。

大量生産型モデルへの転換は、その裁量や仕事の意味合いを大きく変えかねない。ツインバードは、企画・開発人材を中心に離職リスクが高まる可能性があると懸念している。

TOB反対の理由⑤：燕三条のモノづくり基盤への影響

さらにツインバードは、燕三条に根差した地域性が損なわれる恐れも反対理由にあげた。

ツインバードは燕三条発のモノづくり企業として、地域や近隣の新潟県内で約30社の委託先・調達先と長年にわたる信頼関係を築いてきた。

こうした地域サプライチェーンは、単なる調達網ではなく、商品開発力や品質への信頼、人材採用・定着の基盤でもあるという。

PB商品の大量生産・大量販売を前提にした体制へ転換すれば、この地域に根差したサプライチェーンを少なくとも一時的に壊して再構築する必要が生じる可能性がある。地域の職人技術やものづくりの価値を尊重する姿勢への信頼も損なわれる可能性があるとしている。

ジャパネットが示したシナジーは「具体性に乏しい」と指摘

一方、ジャパネットが主張するシナジーについて、ツインバードは実現可能性を裏付ける根拠が不十分だと判断した。

たとえば、ジャパネットは販売チャネルの活用による拡販を掲げていたが、ツインバードによると、近年のジャパネット向け売上高は約2000万円にとどまり、直近は取引実績がない状況という。この実績を踏まえ、チャネル活用によって販売が急拡大すると見込むのは難しいとした。

ジャパネットは8月10日、TOB成立を条件に、「匠プレミアム」全自動コーヒーメーカー10万台、単機能電子レンジ5万台を含む合計約30億円の商品を発注予定と提案したという。

ただ、発注時期や納入時期、継続期間などの条件は明らかでなく、純増効果を客観的に検証することは困難だとツインバードは指摘する。

ウォーターサーバーの製造移管は「構想にとどまる」

既存事業の製造移管でも同様だ。

ジャパネットはウォーターサーバーの製造移管についても示したが、ツインバードによると、対象製品、現物やサンプル、品質基準、数量、価格、納期、販売計画といった前提条件が示されていなかった。さらに、実機を基礎に取引後に再設計する想定だったとしている。そのため、品質、コスト、納期の面から製造可能性を現時点で検証することはできず、将来的な構想の域を出ないとの見方を示した。

物流センターやコールセンター統合にも効果の具体性を欠くと判断

ジャパネットが挙げた物流センター・コールセンターの統合による業務効率化や、非上場化に伴う上場維持コスト、バックオフィス業務負荷の低減についても、ツインバードは一定の効果が生じる可能性自体は否定していない。

ただし、実施方法や時期、必要費用、削減効果などの具体的な前提が示されておらず、具体的な効果の検証は困難とした。

自社の新中期経営計画で企業価値向上をめざす

こうした検討の末、ツインバードはTOBに応じず、自社単独で企業価値向上をめざす道を選んだ。ツインバードは、2026年2月期に2期連続の最終赤字となった状況も踏まえて検討した。そのうえで、TOBに応じるよりも、自社で進める構造改革と中期経営計画の遂行の方が企業価値向上に資すると判断したとしている。

同日公表した「新 中期経営計画 2026-2030」では、「売上偏重でなく高収益事業への転換による利益の最大化」を基本方針に掲げ、2031年2月期に売上高117億円、営業利益14億円、営業利益率12%、ROE13%以上、PBR1倍以上を目標に据えた。

加えて、累進配当を基本としつつ自己株取得も組み合わせ、総還元性向75～100%をめざす積極的な株主還元策も打ち出している。

特別委員会は、この中期経営計画について、策定プロセスや内容に不合理な点はなく、定量面でも企業価値向上の可能性は十分あると判断した。

実際、同社の収益構造改革の成果は出始めており、2026年3-5月期（第1四半期）には第1四半期として5年ぶりの黒字化を達成した。中計を推進する合理性を補強する材料の1つと言えそうだ。

公開買付価格800円の提示は判断材料の1つではあるものの、それだけで本取引が企業価値向上に資すると結論づけることはできない、というのがツインバード側の判断だ。なお、ツインバードは、ジャパネットから買付価格の条件を大幅に引き上げることを検討している旨の書面を受領していた。ただし、引き上げ後の具体的な価格は示されておらず、価格引き上げや企業価値向上効果が裏付けられたとはいえないと判断した。

TOBに向けた経緯

TOBに向けた経緯を振り返ると、ジャパネットは6月19日にツインバードの完全子会社化を目的とするTOB開始予定を公表し、7月9日付で両社は秘密保持確認書を締結して具体協議に入った。ジャパネットは、販売網と顧客基盤、ツインバードの設計・開発・製造技術を組み合わせた「製販垂直統合モデル」の構築を狙っていた。

一方、ツインバードは、期待されるシナジーよりも量販店チャネルへの影響や人材流出、地域のものづくり基盤への影響など、ディスシナジーの方が大きいと判断した形だ。

ZOZOはこのほど、服飾専門学校の学生が制作したリメイクアイテムを「ZOZOTOWN」限定で販売する産学連携ブランドを新たに立ち上げた。9月1日正午から、計46点の一点ものアイテムを販売開始する。本企画は次世代支援の取り組み「FUTURE FOR YOU～次世代のための未来作り～」の一環。

販売するのは、ZOZOと服飾専門学校の産学連携から生まれたブランド「FUTURE FOR YOU-MAKES-」の商品。文化服装学院・モード学園（東京・大阪・名古屋）の学生が、ビームスから無償提供を受けたアイテムをリメイクした。学生ならではの感性やトレンドを取り入れたラインアップを展開。売り上げは一部手数料を除き、各校経由で学生へ還元する。

服飾専門学校各校から「学生に実践的なビジネス経験の場を提供したい」という声を受け、検討を重ねてスタートした。ビームスは企画趣旨や次世代支援への思いに賛同し、リメイク用アイテムを無償提供したという。

年間購入者数1300万人を超えるファッションEC「ZOZOTOWN」の強みを生かし、学生が制作から販売までの一連のプロセスを経験できる実践的な学びの機会を提供し、学生の挑戦と成長を後押しする。

完成したアイテムは、ファッションを専門に学ぶ学生ならではの感性やトレンド感が生かされた、個性豊かなアイテムに仕上がっており、その一つひとつから、学生たちの努力やスキルの高さ、企画にかける熱意が伝わってきた。これらのアイテムが、一人でも多くの方のもとに届くことを願っている。（ZOZO CI本部ソーシャルフレンドシップ部 FFYブロック：李銀珠氏）

今回の取り組みでは、学生たちが、提供いただいたアイテムの魅力を生かしながら、デザイン性だけでなく、オンラインで実際に販売される商品であることを意識して制作に取り組んだ。素材やシルエット、ディテールに工夫を凝らす一方で、販売価格とのバランスについても考え、限られた条件の中でどのように付加価値を生み出すかを試行錯誤した。（文化服装学院ファッション高度専門士科専任教授 第3グループ長：藏野亜矢子氏）

本プロジェクトは、学生たちにとって作品制作にとどまらず、「商品として社会へ届ける」プロセスまでを実践的に経験できる大変意義深い機会となった。日頃から産学連携による実践的な教育に取り組んでいるが、ファッションECである「ZOZOTOWN」での販売を前提に、商品企画からの一連のプロセスに携われたことは、学生たちにとって非常に価値の高い経験であり、自らが生み出した企画や発想が実際の商品となって社会へ届けられる過程を体感できる貴重な機会となった。（モード学園ファッションデザイン学科教員：門本優子氏）

企画概要

• 販売期間：2026年9月1日正午〜30日23:59※各アイテムは売り切れ次第、販売を終了する。※販売期間終了後に再度販売する可能性がある。
• 価格：税込1万円
• 販売点数：46点

お買い物アプリ「カウシェ」を運営するカウシェが実施した「値上げに関する調査」によると、値上げ幅が「50円未満」で商品を変えると答えた割合が4割を超えた。また、値上げによって変わったことは「まとめ買い・特売を意識するようになった」「賞味期限間近品などを買うようになった」などが上位にあがった。

調査対象は「カウシェ」利用者 1869人。調査期間は2026年8月21日〜22日。

50円未満の値上げで42.7％が買う商品を変更

いつも買っている食品が1品あたりいくら値上がりしたら「買うのをやめる・別の商品に変える」かを聞いたところ、最も多かったのは「50円〜99円」で32.3％、続いて「30円〜49円」が26.9％、「100円以上」が18.4％だった。「50円未満」で商品を変えると答えた割合は計42.7％、「100円未満」は75.0％。一方、「金額にかかわらず買い続ける」は6.6％だった。

カウシェは「100円に満たない値上げで、4人に3人が手に取る商品を変えている計算になる」と分析している。

値上げによる家計への負担、98.6％が実感

値上げによる家計への負担を感じているかは、「とても感じている」が82.6％、「多少感じている」が16.0％で、合計98.6％が「負担を実感している」と回答した。

一方、「あまり感じていない」が1.3％、「全く感じていない」が0.1％で、合計1.4％が「負担を感じていない」と回答した。

カウシェは「『多少』ではなく『とても』が8割を超えており、負担の感じ方が強い層に大きく偏っている」とコメントしている。

値上げで変えたこと1位は「まとめ買い・特売」

生活のなかで値上げによって変えたことは、最多が「まとめ買い・特売を意識するようになった」で61.4％、続いて「賞味期限間近品などを買うようになった」が41.5％、「規格外野菜・訳あり品を買うようになった」が41.4％、「外食を減らした」が36.1％だった。一方、「特に変えていない」は10.8％だった。

値上げされたら困る冷凍食品、1位は「アイス・冷菓」

値上げされたら困る冷凍食品は、「アイス・冷菓」が最多で55.4％、続いて「冷凍うどん・そば・パスタ」が49.8％、「冷凍餃子」が37.3％だった。29.7％が「お弁当用の冷凍食品」を挙げていることも踏まえ、カウシェは「日々の食卓や弁当づくりに直結する品目に不安が集まっている」と推測している。

値上げ対策で頼る食品、1位は「特売品・見切り品」

値上げ対策として頼りにしてきた食品は、「特売品・見切り品」が最多で62.1％、続いて「もやし・豆腐などの低価格食材」が47.7％、「プライベートブランド（PB）商品」が47.1％、「規格外野菜・訳あり品」が43.4％だった。節約の手段として想起されやすい「冷凍食品」は26.4％。

カウシェによると、1年前と比べた冷凍食品の購入量について「変わらない」が50.1％で最多、「増えた」は27.7％だったという。

値上がりを感じた食品、1位は「卵・乳製品」

今年特に値上がりを感じた食品は、最多が「卵・乳製品」で67.0％、続いて「お菓子・飲料」が66.6％、「野菜」が66.3％、「肉類」が64.4％だった。

自由回答では「冷凍食品は高いし少ないので、手作りして冷凍するようになった」「肉、魚など、まとめ買いをして冷凍するようにしている」といった声が複数寄せられたという。

カウシェは「市販の冷凍食品に頼るのではなく、自分で買った食材を冷凍する“手づくり冷凍”に向かっている」と推測している。

値上げが続いてもお金をかけるもの、1位は「お米などの主食」

値上げが続いてもお金をかけ続けているものは、「お米などの主食」が53.7％、続いて「家族の好きな食べ物」が46.1％、「コーヒー・お茶などの嗜好品」が41.4％だった。「特にない」は5.3％にとどまった。カウシェは「節約を重ねながらも、譲れないものを持ち続けている姿が浮かび上がる」と考察している。

リユース事業を展開するトレジャー・ファクトリーは8月28日、連結子会社でブランド古着の買取・販売を手がけるカインドオルが運営するECサイトで、第三者による不正アクセスが発生し、顧客の個人情報が漏えいしたと発表した。

対象者は13万6464人で、このうち住所情報を含む顧客は10万9311人。現時点で、クレジットカード情報やECサイトのログインパスワードは含まれていないことを確認しており、不正利用などの具体的な二次被害も確認されていないとしている。

不正アクセスを受けたのは、カインドオルが運営するECのプラットフォーム上で利用していたスタッフアカウント。8月24日、通常業務で注文情報をエクスポートした際、同アカウントに登録されていたメールアドレスが、カインドオル社内で使用していないものに変更されていることが判明した。これを受け、ECプラットフォーム運営会社に調査を依頼した。

調査の結果、8月22日に第三者がスタッフアカウントへ不正アクセスし、翌23日にメールアドレスを変更したうえで、顧客情報の一括エクスポートを2回実行していたことを確認した。

漏えいした可能性がある情報は、カスタマーID、氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレス、メールマガジン購読状況、合計注文回数、合計購入金額、顧客タグ情報、ポイント情報履歴（保有・失効・累計）など。対象となる情報項目は顧客ごとに異なるという。

トレジャー・ファクトリーグループによると、不正アクセスの発端は、ECプラットフォーム運営会社を装ったフィッシングメール。従業員が偽のリンク先でスタッフアカウントの認証情報を入力したことで、第三者に情報が流出したと説明している。

また、当該アカウントでは二段階認証を設定しておらず、メールアドレスとパスワードだけでログインできる状態だった。加えて、設定していたパスワードの強度も十分ではなかったことが、不正アクセスを防げなかった要因の1つだったとしている。

不正アクセスの判明後、カインドオルは当該スタッフアカウントを削除、他のスタッフアカウントについても不審なアクセスや操作がないかを確認した。あわせて、ECプラットフォーム上の全スタッフアカウントで二段階認証を必須化。個人情報保護委員会には8月27日付で報告した。

対象となる顧客には順次、今回の事案の内容や注意事項を個別に案内する予定。専用の問い合わせ窓口も準備を進めており、整い次第、トレジャー・ファクトリーとカインドオルのホームページで案内するとしている。

再発防止策として、フィッシングメール対策の強化、従業員向けの情報セキュリティ教育やフィッシング対策訓練の徹底、顧客情報へのアクセス権限や一括エクスポート権限の見直し、不審なログインや大量データ出力を早期に把握する監視・エスカレーション体制の強化などを進める。

親会社のトレジャー・ファクトリーも、グループ全体で二段階認証の設定状況やアクセス権限、情報出力権限、監視体制を改めて点検し、再発防止に取り組むとしている。

なお、業績への影響は現在精査中。重要な影響が判明した場合や、追加で開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。

帝国データバンクは8月28日、「価格転嫁に関する実態調査（2026年7月）」の結果を公表した。これによると、企業の価格転嫁率は2026年7月時点で39.9%となり、前回調査（2026年2月）から2.2ポイント低下して再び4割を下回った。一方、価格転嫁までの期間については、26.3%の企業が「短くなった」と回答。値上げに動くまでの期間は短縮傾向にあるものの、食品スーパーや飲食店、旅館・ホテルなど消費者に近い業種では十分な価格転嫁が進んでおらず、継続的な価格改定と取引先との価格協議の重要性が改めて浮き彫りになった。

価格転嫁率は39.9%、再び4割を下回る

調査によると、コスト上昇分に対して「多少なりとも価格転嫁できている」と回答した企業は、前回調査比1.1ポイント減の75.8%だった。

内訳を見ると、「10割すべて転嫁できている」企業は3.4%、「8割以上」は13.0%、「5割以上8割未満」は17.5%。「5割以上転嫁」できている企業の割合は33.9%だった。

一方、「2割以上5割未満」は17.4%、「2割未満」は24.5%、「全く価格転嫁できない」は11.9%。「転嫁が5割未満」の企業は53.8%に上った。およそ8社に1社が、コスト上昇分を販売価格にまったく反映できていない状況が明らかになった。

価格転嫁率は39.9%で、前回調査の42.1%から2.2ポイント低下した。企業規模別では、大企業が41.6%、中小企業が39.7%、小規模企業が38.3%となり、規模が小さくなるほど価格転嫁率が低下した。帝国データバンクでは、小規模企業では取引先との力関係や競争環境に加え、原価計算や交渉資料の作成を担う人材が限られることなどが制約になりやすいとみている。

食品スーパー33.1%、飲食店28.7%など川下業種で転嫁率低水準

業種別では、「化学品卸売」（63.2%）、「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」（53.5%）、「機械・器具卸売」（51.3%）など、卸売業の一部で5割を超える転嫁率が見られた。
一方、消費者に近い川下業種では低水準だった。「各種商品小売（食品スーパー）」は33.1%、「飲食店」は28.7%、「旅館・ホテル」は23.0%にとどまった。

競争の激しい小売りやサービス業では、値上げによる集客減への懸念が強く、継続的な価格転嫁が難しい構造が続いている。

農林水産業や医療・福祉・保健衛生、不動産、娯楽サービスなど、価格決定権が弱く、料金を機動的に見直しにくい業種では、コスト増を販売価格に反映しづらく、自社で吸収せざるを得ないケースが多いという。

消費者に近い川下産業や、公的価格、法令、契約、取引慣行などによって価格設定が制約される業態ほど、価格転嫁が難しい状況が続いている。

原材料費の価格転嫁率が47.3%で最も高く

費目別の価格転嫁率では、原材料費が47.3%で最も高かった。これに対し、物流費は34.5%、人件費は32.0%、エネルギーコストは29.6%だった。

原材料費は、仕入れ価格や市況データなどの説明根拠を示しやすい。一方、人件費や物流費、エネルギーコストは間接費として扱われやすく、販売価格との対応関係を示しにくいため、転嫁が遅れやすいという。

4社に1社が「価格転嫁までの期間が短くなった」

今回、新たに調べた価格転嫁までの期間については、「短くなった」が26.3%で、「長くなった」の7.6%を大きく上回った。「変わらない」は38.4%、「今回が初めての価格転嫁だった」は2.5%だった。なお「小売」では価格転嫁までの期間が「短くなった」は22.5%、「長くなった」は9.4%だった。

企業がコスト上昇を認識してから価格改定に動くまでのスピードは、全体として上がっているようだ。ただ、帝国データバンクでは、価格転嫁率そのものは低下しており、仕入価格の上昇スピードが速まるなか、顧客離れや販売数量の減少を懸念して値上げ幅を抑えている可能性を指摘している。

業界別に「短くなった」と回答した企業の割合を見ると、「製造」が34.6%で最も高く、「卸売」が30.3%、「運輸・倉庫」が27.9%と続いた。

原価の変動を把握しやすく、仕入価格と販売価格の関係が比較的明確な業界ほど、価格改定までの期間が短縮していた。

一喜一憂しないために押さえておきたい、週次・日次の役割

ECのKPIで一喜一憂しない方法〜月次・週次・日次の正しい役割分担〜 | CommerceZine
https://markezine.jp/article/detail/77248

週次で追うべきなのは、現場の意思決定に直結する運用数字です。EC運営において、週次は最も重要なサイクルと言えます。なぜなら「日次では短すぎ、月次では対応が遅すぎる」からです。

（中略）

順調であれば現在の施策を継続し、未達ペースであれば「何を・いつ・どのように修正するか」を決断します。

日次KPIの役割は非常にシンプルです。それは「異常の検知」です。

（中略）

日次で拾うべき異常には、ポジティブな変化も含まれます。「特定商品が急に売れ始めた」「SNSでバズが発生した」といった兆候をいち早く捉えられれば、即座に在庫確保や広告予算の追加投下といった攻めの対応が可能になります。

逆に、ネガティブな異常（広告の配信設定ミス、リンク切れ、在庫切れ等）は発見が遅れるほど損失が拡大するため、週次や月次を待たずに即時修正します。

LTVや顧客構造などの根幹指標は「月次」でゆったりと流れを捉える。売上進捗や各施策の運用指標は「週次」でしっかり打ち手を決める。そしてシステムエラーや急激な数値変化などの異常は「日次」で素早く察知する。

この役割分担を行い、施策カレンダーで要因を振り返る仕組みを作るだけで、EC運用の安定感と改善スピードは劇的に向上します。

要チェック記事

BASE「かんたん海外販売」累計5,000ショップ突破!越境EC機能で個人・スモールチームの海外展開を支援 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/98722

TikTok Shop、日本での提供開始から 1 年 ～利用動向データおよび事例を公開～ | note | TikTok Japan【公式】ティックトック
https://note.com/tiktok/n/nfad0a26c246a

AIに商品を選ばれた後、顧客は誰のもの？海外で始まるECの次の競争 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/101368

Google Merchant Centerの商品画像は500×500ピクセル以上が必須に、2027年1月31日から | 海外SEO情報ブログ
https://www.suzukikenichi.com/blog/google-merchant-center-to-require-product-images-of-at-least-500-x-500-pixels-from-january-31-2027/

今週の名言

顧客を忘れない店。AIエージェント時代のECは、日本から面白くなるかもしれない。 | WEB A LA CARTE
https://webalacarte.net/blogs/blog/customer-memory-ai-agent-ec

自動化とは、作業を減らすことだけではない。
自動化とは、顧客を忘れないことなのかもしれない。

ローソンは8月26日、人口の少ない地域でも低コストで出店できる新たな店舗モデル「with LAWSON」の展開を始めると発表した。1号店として、宮城県石巻市北上町の水産卸会社カネキ水産が運営する直売所「にっこり商店」を活用した「にっこり商店 with LAWSON」を8月31日にオープンした。

「with LAWSON」は、商圏人口が少なく、従来のコンビニ出店では採算確保が難しかった地域で、既存の商店や施設を活用しながらローソンの商品やサービスを提供する新たな出店モデル。新規建設や大規模な設備投資を最小限に抑え、地域ニーズに応じて店舗規模や品ぞろえ、サービスを最適化することで、これまで出店が難しかった地域への展開を可能にする。

1号店の「にっこり商店 with LAWSON」は、石巻市沿岸部に立地する。周辺には市の総合支所、こども園、小中学校、郵便局、復興住宅などがある。

営業時間は午前7時から午後7時までで、商品数は約1000品目。弁当、おにぎり、調理麺、フライドフーズ、ベーカリー、デザート、飲料、野菜などの生鮮品に加え、カネキ水産の水産加工品、日用品、酒類、たばこなどを取りそろえる。ATMは設置しない。

ローソンは2023年から、スーパーの跡地や従来は出店が難しかったエリアで、自治体や地元企業、地域住民と連携して展開する「地域共生コンビニ」を推進。北海道、秋田県、山梨県、和歌山県、鳥取県などで計16店舗を展開している。「with LAWSON」も、この取り組みの一環。

今回のモデルについて、ローソンは「既存商店や施設の活用」「小商圏に適した店舗運営」「地域事業者・団体との連携」「地域になじみやすい店舗名称の採用」「テクノロジーを活用した効率的な運営」を特長としてあげている。

運営面では、遠隔操作機能付きカメラを導入。本部社員が現地に赴かなくても、売り場の状況や販売動向を確認できる仕組みを取り入れる。既存施設を活用することで出店時の設備投資を抑えるだけでなく、テクノロジーも組み合わせて運営負担を軽減することで、小商圏でも成り立つ店舗モデルをめざす。

ローソンは、2030年に向けた中期経営方針「ローソングループ Challenge2030」で「地域再創生」を掲げている。今後も多様な店舗形態で地域の特性に合わせた出店を進め、買い物環境の維持・向上に取り組むとしている。

SBIホールディングスは8月28日、BASEと資本業務提携契約を締結したと発表した。SBIホールディングスはBASE株式を最大20%取得する公開買付けを実施し、BASEを持分法適用関連会社とする予定。両社は、金融機能とコンテンツ・IPの収益化を組み合わせる「ネオメディア事業」と、金融・決済サービスの機能強化を柱に連携し、EC、コンテンツ、フィンテックを横断した新たな事業機会の創出をめざす。

SBIホールディングスの完全子会社であるSBINM合同会社が、BASEの普通株式を対象に公開買付けを実施する。買付けの上限は発行済株式総数の20%に相当する2379万2300株で、買付価格は1株340円。買付期間は8月31日から9月30日までの20営業日を予定している。

公開買付け後、BASEはSBIホールディングスの持分法適用関連会社となる見通し。BASEは東証グロース市場への上場を維持し、経営の自主性も維持する予定としている。BASEは公開買付けに賛同する一方、応募するかどうかについては株主の判断に委ねる方針を示した。

資本業務提携でEC・コンテンツ・金融を横断

SBIグループが持つ金融、メディア、知的財産、コンテンツ、ブランドなどの事業基盤・顧客基盤と、BASEグループが持つコマース、決済、金融に関するサービス、技術、知見、顧客基盤を相互に活用し、中長期的な協力関係を築くことが業務資本提携の目的。業務提携の柱は大きく2つある。

ネオメディア事業を共同展開

1つ目は、SBIホールディングスが推進するネオメディア事業の共同展開。ネオメディア事業は、金融機能や顧客接点と、コンテンツ、IP、タレント、発信基盤などを組み合わせて収益化につなげる取り組みを指す。

SBIグループが保有・取り扱う知的財産、コンテンツ、ブランドなどについて、BASEグループのEC、決済、コマース関連の基盤を活用し、商品やサービスの企画、販売、流通、決済まで含めた収益化を共同で検討・実施する。物販だけでなく、非物販やデジタル領域を含めた展開も視野に入れる。

BASEグループが展開するプラットフォームを通じたEC物販の拡大に加え、グループ会社のPortが展開するエンターテインメントテック事業との連携も進める。物販・非物販の双方で収益化手段を多様化し、BASEグループのさらなる事業拡大につなげる考えだ。

金融・決済サービスを強化

2つ目は、金融・決済サービスの機能強化。SBIグループの金融事業に関する知見や顧客基盤と、BASEグループのコマース・決済・金融サービスの基盤を組み合わせ、コマースと金融を融合したフィンテック事業の共同展開を進める。

SBIグループにおける決済取引について、BASEグループが提供する決済サービスの利用拡大と集約を図ることで、決済業務の効率化と決済コストの最適化をめざす。

また、SBIグループの取引先である中小事業者などに対し、資金調達をはじめとする金融サービスの提供機会を拡大することにも言及している。

BASEは、個人やスモールチーム向けのネットショップ作成サービス「BASE」、オンライン決済サービス「PAY.JP」、資金調達サービス「YELL BANK」、購入者向けショッピングサービス「PAY ID」、越境EC支援の「want.jp」、EC構築・運営支援の「ショップサーブ」などを展開している。これら既存事業に加え、2026年4月にグループ入りしたPortのエンターテインメントテック事業との連携余地も広がる。

SBIグループが進める「ネオメディア生態系」とBASEグループのサービス基盤を接続することで、EC、コンテンツ、決済、金融を横断した収益モデルの拡張を狙う。

毎月、最終営業日に更新する予定のネッ担編集部の編集後記です。こんなメンバーでゆるゆるとネッ担を運営しています。

ネッ担は2026年7月で創刊12周年を迎えました！ みなさんご協力ありがとうございます！！

2026年8月の編集後記

瀧川

（執筆中）

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藤田

8月は2つライブに行きました。

１つめは東京スカパラダイスオーケストラ×上原ひろみさん。上原ひろみさんのライブはすごく久し振りだったのですが、相変わらず表現力と演奏力がすごい…！ どの曲もうっとりと聞き惚れちゃいました。スカパラの曲も元気が出るし、コラボのアレンジも最高だった～！

２つめは八十八ヶ所巡礼。結成２０周年記念の武道館公演で、むっっっちゃくちゃ格好良かった！ 照明が曲の雰囲気に合っている演出が多くてさらにテンション上がりました！

音楽って良いよな～と改めて思った８月でした。

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ゲームが好きなので、EC業界の人でゲーム好きな人とゆる～っと遊べる会をやりたいなーと考えています。「興味ある！」という方はご一報いただけると嬉しいです。よろしくお願いします。

高野

（長期休暇中）

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朝比美帆

今年2月に初めて姫路駅に降り立ってからわずか半年後に、再び姫路に行くことになりました。季節は正反対の気温35℃。天候も前回のどん曇りから今回は夏の青空。せっかく晴れているので、姫路駅北口（姫路城口）から前回と同じ構図で姫路城を写真に収めようとすると……あれ？！城見モニュメントがなくなっている？！

円形のモニュメントのちょうど真ん中に、姫路城が位置するように作られた撮影スポットだったのですが、今回はありませんでした。何かの理由で今は置いていないのか、それともまさか暑すぎて溶けたのか、暑さでボーっとした私だけ見えていないのか、そんなはずはないと思いますが……。

いずれにしても晴天の下の姫路城は、遠目からでもなおさら圧巻で写真に映えるなあと感じました。そして、汗だくになった夕方、帰りに駅のそば屋さんで引っ掛けたキンキンの生ビールは最高でした。

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安田

忙しいのと暑いのとであまり「んまいもん」が増えてないので、過去に飲食店でみつけたおもしろいものの写真を。

高級備長炭（ただしラオス産、フォントも中華風）。某鰻店にて。

グルタミン酸ナトリウム（要はうまみ調味料）、たぶん20kgぐらいの箱。某ウイグル料理店にて。

今月のお猫さまは、天使像を踏み台にする茶柱さん。

Web担当者Forumの編集後記もみる

トレンドマイクロと特定非営利活動法人CIO Loungeは8月21日、「セキュリティ成熟度と被害の実態調査 2026」の結果を公表した。過去3年間にランサムウェア攻撃を受けた企業の累計被害額は平均約3億4800万円、復旧までに要した平均業務停止時間は約862.9時間（約36.0日）に上った。生成AIの活用が広がる一方、社内の利用ルールや教育などに比べ、外部からの攻撃に備える対策が十分に進んでいない実態も明らかになった。

調査は、過去3年以内にサイバー攻撃による被害を受けた、従業員500人以上の国内法人に所属する経営者やセキュリティ・リスクマネジメント責任者ら306人を対象に、2026年5月に実施した。

ランサムウェア被害の平均額は約3.5億円、業務停止は平均36日

過去3年間にランサムウェア攻撃を受けた企業の累計被害額は、2026年度調査で平均約3億4800万円となった。2024年度調査の約2億2000万円から約1億3000万円増加した。特に、被害額が5億円以上となった企業の割合が増加しており、「5億円以上10億円未満」「10億円以上」のレンジが伸びているという。

一方、ランサムウェアを含む「過去3年間のサイバー攻撃による被害額（合計）」については、「被害額はなかった」と回答した割合が増加している。2023年度の27.5％から、2024年度は38.3％、2026年度は42.5％となった。

ただし、被害が発生した企業における影響は大きい。累計被害額の平均は2026年度が約1億8900万円で、2024年度の約1億7100万円を上回った。

業務停止期間も長期化している。ランサムウェア攻撃から復旧までに要した平均業務停止時間は約862.9時間（約36.0日）となり、2024年度調査の平均244.9時間（約10.2日）から大幅に増加した。

ランサムウェアを含む「最も被害額が大きかったサイバー攻撃による業務停止期間」についても、二極化の傾向が見られた。「業務停止は発生していない」と「1日以上かかった」の両方の割合が増加している。

2026年度の平均業務停止時間は約369.3時間（約15.4日）で、2024年度の平均147.1時間（約6.1日）から大きく伸びた。

セキュリティ成熟度の差が業務への影響に直結

調査では、セキュリティ対策を阻害する要因として、「統治」「識別」「防御」「検知」「対応」「復旧」のすべての領域で「人的リソースおよび適切なスキルセットの不足」が最多となった。これに続き、AIを含む新技術の登場による攻撃対象領域の拡大や、攻撃の高度化・複雑化への対応が上位に挙がった。

一方、経営層が単に報告を受けるだけでなく、予算や人員の配分、リーダーシップの発揮といった具体的な行動を取っている企業ほど、セキュリティ成熟度が高い傾向が見られた。セキュリティ成熟度が高い企業では、サイバー攻撃による業務への影響も比較的軽微にとどまる傾向が確認されたという。

生成AIの導入を急ぐ一方で、防御側の体制整備が後手に回っている現状に強い危機感を覚える。セキュリティをIT部門に任せきりにせず、経営層が予算や人員配置に直接責任を持つ企業ほど、被害を最小限に留めている。セキュリティは単なる技術課題ではなく経営課題。リーダーによる断固たる意思決定とリソース投入こそが、事業継続を左右する鍵。（NPO CIO Lounge 情報セキュリティ分科会リーダー 四本 英夫氏）

生成AI活用で「内部対策」が先行

調査では、生成AIの導入に際して、全社的なガイドラインの策定や従業員教育、アプリケーションの制御など、利用者側を中心とした内部対策が先行している傾向も明らかになった。
一方で、新技術の導入によって攻撃対象領域が広がるなか、外部からの攻撃に備える対策は不十分な状況にあるという。

生成AIの導入に際し、全社的なガイドラインの策定や教育、情報漏洩（ろうえい）対策やアプリケーションの制御といった、主に利用者を主体とした内部対策が先行している傾向が明らかになった。新しい技術の導入による、攻撃対象領域の広がりに適切に対処するためには、外部からの攻撃リスクを可視化し、ビジネスへの影響を踏まえた優先度付け、AIを活用した自動対処までを取り込んだ、攻撃者の先手を打つプロセスの構築が急務。（トレンドマイクロ TrendAIマーケティング本部 部長 大田原忠雄氏）

調査概要

• 調査名：「セキュリティ成熟度と被害の実態調査 2026」
• 調査手法：インターネット調査
• 調査地域：日本国内
• 調査対象者：以下の条件をすべて満たす個人
  ・過去3年以内にサイバー攻撃による被害を受けた法人組織に所属
  ・従業員規模500人以上の法人組織に所属
  ・経営者、セキュリティやリスクマネジメントの責任者（部長職以上）
• 回答者数：306人
• 調査時期：2026年5月
• 調査主体：トレンドマイクロ、特定非営利活動法人CIO Lounge

食品スーパー「ロピア」などを展開する食品総合流通グループのOICグループ傘下企業スーパーバリューは8月26日、バニッシュ・スタンダードが提供するスタッフDXアプリケーションサービス「STAFF START」を導入した。食品スーパーマーケット業態での導入は初めてという。

活用するのは、店舗スタッフが写真や動画で情報発信できる「SNAP PLAY」と、顧客からの感謝の声をスタッフ本人に届ける「ありがとうポスト」の2機能。

「SNAP PLAY」では、スタッフが食材や商品のおすすめレシピ、便利な使い方、旬の商品情報などを投稿。コンテンツは対象店舗のWebサイトに掲載し、チラシや店頭POPだけでは伝えきれない商品の魅力を、店舗スタッフならではの視点で発信する。

もう1つの「ありがとうポスト」は、接客や投稿に対して顧客から寄せられた感謝の声を収集・可視化し、スタッフ本人に届ける機能。

「丁寧な接客をありがとう」「レシピを試したらおいしかった」といった声をスタッフに直接届けることで、日々の業務では見えにくい顧客への貢献を可視化する。スーパーバリューは、顧客体験の向上に加え、スタッフのモチベーションや働きがいの向上にもつなげたい考えだ。

導入は埼玉県内の5店舗から開始した。対象店舗は「スーパーバリューロピア 戸田店」「スーパーバリューロピア 草加店」「スーパーバリューロピア 川口伊刈店」「スーパーバリュー 春日部大場店」「スーパーバリュー 大宮三橋店」。今後、対象店舗を順次拡大する予定としている。

スーパーバリューは埼玉県、東京都、千葉県で26店舗を展開し、食品スーパーでは「地域の皆様の毎日の食卓をサポートする」ことを掲げる。店舗スタッフの知識や提案力をオンラインでも生かすことで、地域密着型スーパーならではの接客価値をデジタルにも広げる狙いだ。

「STAFF START」はこれまで、アパレルや化粧品、家具・家電、雑貨などを中心に導入が進んできた。ECやSNSへのスタッフ投稿に加え、顧客データを活用したオムニチャネル接客なども支援する。導入ブランド数は3000を超え、投稿コンテンツ経由の流通総額は2212億円に達しているという。

ショッピング専門チャンネル「ショップチャンネル」を運営するジュピターショップチャンネルは9月4日から、タレントのファーストサマーウイカさんが出演する新テレビCMを放送する。CMの放送開始に先立ち、8月27日より新CM「ものづくりトークで元気篇」を先行公開した。

新CM「ものづくりトークで元気篇」では、ファーストサマーウイカさんとショップチャンネル初の公式キャラクター「ココニシカ！」が番組を見ながら、ショップチャンネルの魅力について語る。作り手の思いとこだわりに引きつけられ、ショップチャンネルについて関西弁で熱弁。「ココニシカ！」と披露するCMオリジナルの「ココニシカポーズ」も見どころとしている。

9月3日に特設Webページで「ものづくりトークで元気篇」のほか、CM全3編や未公開映像を公開予定。テレビCMは9月4日から関東・関西・中京エリアで放映する。

ECサイトでの商品探索体験に課題を感じている利用者が多い実態が明らかになった。デジタルビジネス総合支援を手がけるDGビジネステクノロジー（DGBT）の調査によると、EC利用者の71.9%が「欲しい商品を見つけられずに離脱した経験がある」と回答。商品を探す際の不満では「商品情報や画像・レビューなどの不足」が45.6%で最多となった。

一方、66.8%は「商品の見つけやすさ」をきっかけに予定外の商品を購入した経験があると回答した。商品探索体験の改善が、離脱防止だけでなく、買い上げ点数や客単価の向上にもつながる可能性が浮かび上がった。

DGBTは8月27日、「ECサイトにおける商品探索体験に関する実態調査」の結果を公表した。調査は、月1回以上ECサイトで買い物をする20代～50代の男女331人を対象に、2026年6月10日から11日にかけてインターネットで実施した。

全体の68.9%が「目的買い」、それでも離脱は多い

ECでの購買スタイルを見ると、「目的買い7割・探索買い3割程度」が37.8%、「ほぼすべて目的買い」が31.1%で、全体の68.9%が事前に買うものをある程度決めてECサイトを訪問していた。

一方、「欲しい商品がうまく見つけられず、購入を諦めた／別のサイトへ移動した経験」については、全体の71.9%が「ある」と回答した。

「ほぼすべて目的買い」の層でも62.1%、「目的買い7割」の層では79.2%に達している。購入目的が明確なユーザーでも、目的の商品にたどり着けなければ離脱するケースが少なくないことがわかった。

ストレス原因1位は「情報不足」、2位は「不要なレコメンド」

商品を探す際に不便や不満を感じる点では、「商品情報や画像・レビューなどの不足」が45.6%で最多となった。次いで「広告や不要なレコメンド表示の多さ」が39.9%となった。

商品を探すユーザーにとって、必要な情報が十分に得られないことが大きなストレスになっている。一方、レコメンドは商品との出会いを生み出す一手となる半面、ユーザーの意図に合わなければ不満にもつながる。商品探索を支援する機能には、使い方次第で利便性とストレスの両面が生じることがうかがえる。

66.8%が「見つけやすさ」で予定外購入

調査では、「商品の見つけやすさ」をきっかけに予定外の商品まで購入した経験がある人は66.8%に上った。「ほぼすべて目的買い」の層でも51.5%、「目的買い7割」の層では73.6%となっている。

予定外購入のきっかけとして最も多かったのは「価格的なメリット」で66.5%。これに続き、「好みの商品や隠れた良品と思いがけず出会えたとき」が55.3%、「高評価のレビュー」が29.9%、「履歴をもとにした的確な関連商品の提案（レコメンド）」が29.6%となった。

価格面での訴求だけでなく、商品との偶然の出会いやレビュー、ユーザーの購買履歴に基づくレコメンドなども、予定外購入を促すきっかけになっている。

価格施策は購入の後押しになる一方、値引きによって利益率が低下する可能性もある。商品情報を充実させ、目的の商品を見つけやすくしたり、関連商品や評価の高い商品に適切に誘導したりすることは、価格訴求とは異なる売り上げ拡大策としても重要になりそうだ。

調査概要

• 調査期間：2026年6月10～11日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：月に1回以上ECサイトで買い物をする20代～50代の男女
• 調査人数：331人
• モニター提供元：RCリサーチデータ

創業100周年を迎えた玩具メーカーの直販サイト

タカラトミーは1924年創業の玩具メーカーで、2024年に創業100周年を迎えた。主力ブランドはミニカーの「トミカ」、ベーゴマを進化させた「ベイブレード」、さらに「プラレール」や女児向け人形の「リカちゃん」などがあげられる。老若男女さまざまな層に向けた玩具・ホビー商品を提供している。そんなタカラトミーの公式ECサイトが「タカラトミーモール」である。タカラトミーの商品をD2Cで販売している。

タカラトミーモール https://takaratomymall.jp/shop/

「タカラトミーモール」の立ち上げは2013年。売上高は毎年上昇しており、2025年には前年比130％の成長となり、過去最高の売上高を達成した。「タカラトミーモール」の顧客層は大きく2つ。子どもおよびファミリー層が約33％、「自分買い」の大人層が約66％である。ファミリー層にとっては誕生日やクリスマスといったイベントが重要な購買タイミングで、大人層は限定商品の予約解禁が重要なタイミングとなる。

「タカラトミーモールとは？」ブランドを定義し、社内で共有

タカラトミーにおける「タカラトミーモール」の役割は「事業成長」と「データ活用」だ。事業成長については、タカラトミーは卸しも行っており、リアルな売り場の良さも大切にしながら、メーカー公式ECとして原則定価販売のなかでどのような付加価値を提供できるのか、そこを考えている。データ活用はECの企画やCRM、商品の企画改善へのフィードバックもできるので、スピーディにテスト販売したり、新しい企画を試したりする「場」として機能させたいと思っている。（平位氏）

タカラトミー 事業統括本部 メディア戦略室
D2C・CX戦略部 D2C・DX推進課 課長　平位俊雄氏
（※肩書きは登壇当時）

自分たちの役割を果たすために、まず着手したのは、「タカラトミーモール」が事業活動を行う上でのブランドを定義することだった。半年ほどの期間をかけ、外部のパートナーとも協力し、「タカラトミーモールとは何なのか？」を問い続けた。

具体的には「ミッション」（ブランドの規定や価値観）、「コアバリュー」（誰のためにどのように役立つのかなどの戦略指針）、「ビジョン」（今どこにいて、これから何をめざすのか）といった項目について、「タカラトミーモール」の「ブランド方針」を定義した。

「『タカラトミーモール』とは何か」がチームメンバーに共有されたことによって、仕事で迷った時や次にどのような企画を実施するかという時に、「『タカラトミーモール』はこういうコンセプトだから、それに基づいてこっちの方にしよう」というように、みんなの道しるべ、立ち戻る場所、めざす場所として非常に役立っていると思う。（遠藤氏）

タカラトミー 事業統括本部 メディア戦略室
D2C・CX戦略部 D2C・DX推進課 スペシャリスト 遠藤隆浩氏
（※肩書きは登壇当時）

デジタル施策で広がる「遊び」の体験、その先の展望

ここからは、「タカラトミーモール」の個性的な商品や注力している施策を紹介する。

商品企画

コアなファンに向けた高額商品など、限定商品やオリジナル商品をラインアップできる点は、メーカー直販サイトである「タカラトミーモール」の大きな強みだ。商品は商品企画部門や事業部門と連携して開発する。

デジタル連動

1999年に誕生した「ベイブレード」は、カスタマイズできるコマで対戦を楽しむ商品だ。現在発売されている「BEYBLADE X（ベイブレードエックス）」では、デジタルとの連動を進めている。商品のQRコードをブランド側で制作したアプリで読み取ると、アプリ内でも購入した「ベイブレード」で3Dバトルが楽しめる。また、プレイや来店、イベント参加などで「ベイポイント」を付与し、ポイントがたまると「レアベイ交換チケット」が入手できる。チケットに記載されたコードを「タカラトミーモール」で入力すると、限定商品と交換できる仕組みだ。

スマホアプリ「BEYBLADE X（ベイブレードエックス）」

サブスクリプション

2025年3月、月額550円の会員制サービス「プレミアムX」を開始した。特典として毎週1回イベントに参加できたり、「タカラトミーモール」で使える550円分のクーポンが毎月もらえたりするほか、限定商品の抽選販売や会員専用コンテンツの閲覧などもある。「プレミアムX」を実現するためにシステム開発も行った。

「タカラトミーモール」でしか購入できないアプリ限定の「ベイブレード」のほかに、「プレミアムX」会員だけが購入できる「ベイブレード」もある。ベイブレードチームと「タカラトミーモール」の相互で良い関係を保ち、会員を増やし、「ベイブレード」全体を盛り上げていきたい。（遠藤氏）

会員制サービス「プレミアムX」の特典

広告運用

広告はGoogleやYahoo!のリスティング広告、リターゲティング広告を中心に運用しており、2年ほど前からはSNS広告も始めた。理由は先述の「ベイブレード」のように、歴史のある商品に幼い頃に触れ、いまは大人になり、おもちゃから離れている人たちに「懐かしのこの商品が復活しましたよ」という情報を知ってもらうためだ。

SNS広告で認知拡大や新規獲得を強化した結果、予約商品の売上推移に変化が表れるようになった。これまでは予約開始直後に伸び、徐々に少なくなっていたが、SNSで「何月何日で締め切り」といった訴求を行うことで、締め切り間際に駆け込み需要を刈り取ることができるようになった。グラフの右側にもうひと山できる形だ。商品によってはかなりの数が予約締め切り間際に売れることもある。

メルマガ

メルマガはMA（マーケティングオートメーション）から自動配信するものと、ECのシステムからスポットで出すものの2種類を実施している。自動配信のシナリオは30以上。全体施策として誕生日向けのメールを配信したり、ブランド別に初回購入後のフォロー施策などを配信したりしている。開封率は平均40%を超えるものもあり、全体的に高い数値だ。

MAを行うことで「1通目も2通目も開封されなかったが、3通目は反応が良かった」などもわかるので、振り返りをしながら改善を繰り返している。手動のメルマガは年間100本以上配信している。普段は滅多にないブランドをまたいだクロスセルが発生するなど、面白い発見がある。1通ずつすべて振り返りをして、「じゃあ次はこういうことをやったら良いんじゃないか」ということを話している。（平位氏）

ライブコマース

2024年9月からライブコマースも開始した。月1回のペースで開発者などに出演してもらい、商品の魅力を伝えてもらう。

私自身もブランドの担当者時代は、全国のイベントで子どもたちとじゃんけん大会をしたり、ファンミーティングをしたりした経験がある。その熱量をWebに持ち込むことで、お客さま同士も「自分の好きなものを他の人も好きでいてくれるんだ」という、ファンの方の気持ちの高まりをオンラインでも醸成できないかと思っている。（平位氏）

UGC（User Generated Content／ユーザー生成コンテンツ）の活用

投稿したユーザーの許諾を得て、Instagramの投稿を商品ページに掲載している。ここでも特定の商品や、「トミカ」のミニカーの収納法についての投稿のクリック率が予想以上に高かったというように、通常の業務では得られない発見がある。こちらも毎週振り返りをして、「なぜ良かったのか」をメンバーで共有している。

今後はこうしたUGCをお客さまに向けて発信していくことにも着手したいと考えている。また、同じくUGCとして捉えている商品レビューも導入し、商品ページで活用している。こちらはテキストデータが多いので、どのように分析・活用しようか検討している段階だ。（平位氏）

ロイヤルティプログラム

2024年に「タカラトミーモール」自体のロイヤルティプログラムも開始した。登録時に100ポイントを付与するほか、「ウエルカム会員」から「ゴールド会員」まで4段階の会員ステージごとにポイント付与率を設定した。

「タカラトミーモール」の会員ランクごとのポイント付与率

各ブランドのファンに向け、好きなブランドを表現できるアイテムとしてアクリルブロックやキーチェーンなどを制作。「タカラトミーモール」のポイントを使って応募すると、抽選で賞品が当たる企画を実施した。

ロイヤルティプログラムのキャンペーンとして、ロイヤルティの高い方に還元されやすい仕組みも考えている。（遠藤氏）

不正対策

2025年8月に行動検知型の不正検知ツールを導入した。これが遠藤氏の業務を劇的に変化させた。

入社以来、さまざまな不正対応に追われる毎日だった。一番深刻なのはカードの不正利用で、「3Dセキュア」を導入して防いできたが、実際にはカード会社から月に数百件の調査依頼が来るような状態だった。金銭的な問題だけでなく、真正のユーザがさまざまな不利益、不正の判定に巻き込まれて注文できないなどの機会損失にも注目し、行動検知型の不正対策ツールを導入した。

結果的に売り上げに寄与する形になり、運用負荷も減った。2025年8月頃にツールを導入して以降、ほぼカードの不正利用に関する調査依頼は発生しておらず、自分たちの予想をはるかに上回る良い成果が出ている。以降は購入ルール違反の制限等もツールを利用して実施していこうと思っている。（遠藤氏）

データ活用

「タカラトミーモール」ではトレジャーデータの「AutoML」を活用し、クラスタリングやクラスターごとの施策の検討、実行、分析などを行っている。時期によって変化があるが、現在はブランド別に6つほどのクラスターに分け、考察を重ねている。

クラスターごとにメールの内容を出し分け、開封率やコンバージョンを調査している。なかには開封率が63%、コンバージョン率が3%という結果が出たものもある。データを見れば知識がなくてもわかるのが良い点だ。（平位氏）

リアル開催イベント

「ベイブレード」の大会を中心に、フィジカルイベント（リアルイベント）も開催している。「ベイブレード」は世界大会も開催されており、人気が高い。参加者は「タカラトミーモール」への会員登後に抽選となるため、会員数の増加にも一役買っている。

AIで事業成長とデータ活用を加速

今後のテーマは、事業成長とデータ活用の2つ。事業成長はメーカー公式ECだからできることや、付加価値を武器に追求していく。データ活用は企画や施策への反映、商品企画開発へのフィードバック、テスト販売やマーケティングを行う。すべて、デジタル活用して加速させていく。

冒頭にあったブランド定義をした際、「タカラトミーモール」がめざす姿は、「夢中になれるアソビが“見つかる”“買いたくなる”“分かち合える”体験によって、アソビたい！ 気持ちが循環していく場所」という1文にまとめられている。具体的に顧客に提供したい体験、今後の変化をメンバー間で共有している。

自分が大事だと思っているのは「期待を超える」という部分。期待を超えてこそ、お客さまに喜んでいただけたり「良いな、楽しいな」と思っていただけたりする。これはECだけなく商品開発も同じこと。（平位氏）

こういった方針が出る前は、やはりメーカーECなので「売り上げを作らないといけないけれど値下げができない。じゃあどうする？」という課題や葛藤があった。しかし、こうして自分たちがやるべきこと定義をすることによって「メーカーECだからこそできる、売り上げ以外の新しい価値を、おもちゃが好きなユーザーさんに与えられるんじゃないか」という、ECチームの新しいやりがいが生まれるようになった。（遠藤氏）

米Amazonは8月19日、ドローン配送サービス「Amazon Prime Air」を2026年末までに米国の約500の都市・町へ拡大する計画を明らかにした。現在の約6倍の規模に広げ、数千万人の顧客に最短30分で商品を届ける。既存のAmazonアプリやチェックアウトに配送サービスを組み込むことで、超高速配送の選択肢として利用拡大を狙う。

「Amazon Prime Air」は、食料品、電子機器、化粧品、医薬品、日用品など数百万点の商品を、通常のAmazonでの買い物と同じような操作でドローン配送するサービス。注文から最短30分での配送を特長とし、これまでに数十万件の荷物をドローンで配送。現在は1日数千件の荷物を消費者に届けているという。

「Amazon Prime Air」は 現在、アリゾナ、フロリダ、カンザス、ルイジアナ、ミシガン、ネブラスカ、テキサスの7州で展開している。11拠点、10都市圏をカバーしており、フェニックス、タンパ、カンザスシティ、バトンルージュ、デトロイト、オマハ、ヒューストン、ダラス、サンアントニオ、ウェイコなどが対象となっている。

今後は、イリノイ州シカゴ、ニューヨーク州シラキュース、オハイオ州クリーブランド、ジョージア州アトランタ、アイダホ州ボイシの各都市圏でも近日中にサービスを開始する予定。

また米国外では、英国ダーリントンで「Amazon Prime Air」の提供を開始している。

ドローン配送の対象となるのは、5ポンド（約2.27kg）以下で、大きな靴箱に収まるサイズの商品。Amazonによると、同社で頻繁に購入される商品の60%以上が対象になるという。食料品、化粧品、医薬品、電子機器などに加え、スマートフォン、イヤホン、スマートホーム機器なども対象商品としてあげている。

料金は、Prime会員の場合、50ドル以上の注文は無料。50ドル未満の注文には2.99ドル、Prime非会員には4.99ドルの配送料がかかる。

配送サービスは既存のAmazonアプリやチェックアウトに統合されている。対応エリアでは、買い物中や決済時にドローン配送を選択できる。

初回の利用時に配送ポイントを設定すると、その後も同じ場所を利用できるほか、別の場所へ変更することも可能としている。

Amazonはドローン配送の安全性も訴求。「Amazon Prime Air」は、米連邦航空局（FAA）の「Part 135」認証を取得しており、商用航空運送事業者と同じ枠組みで監督を受けている。

ドローンには独自の「Detect-and-Avoid（感知・回避）」システムを搭載。周囲の空域や障害物を自律的に監視し、飛行中にリアルタイムで安全性を判断するという。

最新型ドローン「MK30」は、従来機と比べて航続距離が2倍、騒音が半分になったとしている。小雨や幅広い気温条件にも対応し、完全電動のため排気ガスを排出しない。

プライバシーにも配慮し、カメラ映像はドローン機体内で安全な航行のためにのみ処理する。ライブ監視や人の追跡には利用しないとしている。

ZOZOはこのほど、令和8年熊本地震にる被災者への支援として、熊本県が受け付ける「令和8年熊本地震義援金」へ1000万円を寄付したと発表した。

熊本県は、令和8年熊本地震で被害を受けた被災者を支援するため、義援金口座を開設。義援金の受付期間は2026年7月29日～10月30日を予定している。

ZOZOは、「被災地の1日も早い復旧・復興と、被災された皆様が平穏な生活を取り戻されることをお祈り申し上げます」とコメントしている。

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは、9月3日、EC事業者を対象としたオンラインセミナー「商品との出逢いは、検索からAI回答へ。ECサイトのためのAI検索対策入門」をオンラインで実施する。

生成AIやAI検索の普及により、「ChatGPT」や「Google」のAI機能などの回答を通じて商品を知り、比較・検討するケースが増えているという。一方、GEO／LLMOはSEOとの違いや効果測定が分かりにくい。本セミナーでは、GEO／LLMOの基本やSEOとの違い、見るべき指標、可視化と改善の進め方について解説する。

講座では、「ChatGPT」「Google AI」に参照される仕組みやGEO／LLMO・SEOの考え方、構造化データ・情報設計のポイント、生成AIでのメンション率・引用率など自社のAI検索状況を把握・分析する方法、改善につなげるECサイト運営の実践ポイント、「awoo GEO Suite」の活用イメージなどを紹介する。

登壇者について

登壇者は、awooのHead of GTM・鍋田啓司氏。事業開発・プロダクト推進を担当し、AI検索・GEO領域の新規プロダクトの事業展開や、企業の検索流入戦略、コンテンツ最適化を支援している。なお、awooは、AI技術と独自のラベリング技術を活用し、ECサイト内外における顧客と商品の新たな出逢いを支援するAIテックカンパニー。「awoo AI」や「awoo GEO Suite」などを通じて、EC事業者の顧客体験向上と事業成長を支援している。

フューチャーショップについて

フューチャーショップは、電話サポートやコンサルティング、年間361回（2025年度実績）のセミナー運営などを通じてECサイト運営を支援。2020年に契約されたユーザーの2021年〜2023年における年平均成長率は121.2％を記録している。本セミナーも「伴走型支援」の一環として開催する。

セミナー概要

• 日時：2026年9月3日13:00〜14:00
• 参加費用：無料
• 開催地：オンライン（Zoomウェビナー）
• アーカイブ配信：本セミナーに申し込んだ人に後日、アーカイブ動画の視聴URLを案内

レディースシューズや服飾雑貨の企画・小売のジェイ・ビーの「RANDA ONLINE STORE」で、AI接客にスタッフ投稿を組み合わせた提案機能の活用が始まった。AI接客はすでにCVR11.4%と成果が出ており、スタッフのリアルな着用イメージを交えたコーディネート提案が可能になったことにより、提案後に追加で質問するユーザーの割合は41%、対話数は通常のチャット接客と比べ約1.5倍に拡大した。

ジェイ・ビーの今回の取り組みは、ecbeingのAIエージェント「AIデジタルスタッフ」と、UGC・動画・レビューを収集・分析・活用するマーケティングプラットフォーム「visumo」が蓄積するスタッフ投稿やユーザー投稿を連携させることで実現した。

「AIデジタルスタッフ」は、サイト内の情報をリアルタイムに検索して回答を生成する仕組み。「visumo」は、レビューを効率的に収集し、AIが最適なコンテンツをレコメンドするもの。「RANDA ONLINE STORE」では「visumo」を活用し、店舗スタッフのスタイリング投稿やモデルを起用したコーディネート投稿なども掲載している。

今回の取り組みでは、ユーザーが商品やコーディネートについて相談すると、AIが「visumo」内のコンテンツから質問内容に合った投稿を選定し、チャット画面上にカード形式で表示されるようにした。

従来のECのように商品画像やテキストだけで説明するのではなく、実際の着用イメージやスタイリングを見せながら商品を提案できるのが特徴。オンライン上でも、実店舗のスタッフ接客に近い購買体験の提供をめざす。

連携機能では、1つの投稿にひも付いた「着用シューズ」「トップス」「ボトムス」「バッグ」など、複数の商品をまとめて提案できるのも特徴。ユーザーは全身のコーディネートを具体的にイメージしながら商品を探せるため、目的の商品だけでなく、関連アイテムの購入にもつなげやすい。

また、従来のサイト内検索では拾いにくかった抽象的な要望にも対応する。たとえば「夏っぽくて淡い色味」「フェミニン」「大人っぽい」といった雰囲気を表す相談や、「結婚式」「旅行」「通勤」といったTPOを起点とした相談に対し、AIが文脈を理解し、コーディネートを提案する。

「RANDA ONLINE STORE」に導入済みの「AIデジタルスタッフ」は、すでにCVR11.4%を記録している。さらに今回の「visumo」連携では、コーディネート提案を見たユーザーがそのまま購入に至ったケースも確認されているという。

また、通常のチャット接客と比べ、提案後にユーザーがさらに質問を続けた割合は41%。対話数も約1.5倍に拡大したという。

GMOペイメントサービスとGMOペイメントゲートウェイは8月26日、「GMO後払い」の利用者について、2回目以降の購入時はクレジットカード決済へ移行できる連携機能の本格提供を開始した。初回購入では後払いによって購入時の負担を抑え、継続購入ではクレジットカード決済に切り替えることで、EC事業者の新規顧客獲得と継続購入の利便性向上を両立する。定期通販など、リピート購入を前提とするEC事業者の決済導線の改善を支援する。

初回は後払い、2回目以降はクレカ。購入者の決済負担を軽減

今回の連携機能は、「GMO後払い」のオプション機能として提供する。連携対象となるのは、GMOペイメントゲートウェイの「PGマルチペイメントサービス」と、SMBC GMO PAYMENTの「SMBCマルチペイメントサービス」におけるクレジットカード決済。

購入者は初回購入時に「GMO後払い」を選択。商品受け取り後、請求書に記載されたQRコードをスマートフォンで読み取ると、カード情報の入力画面へ進める。

次回以降も同じカードでの支払いを希望し、カード情報の登録に同意すれば、クレジットカードを以降の決済手段として登録できる。カード登録後は、次回以降の購入時にカード情報を再入力することなく、クレジットカード決済を利用できる。

「後払いの入りやすさ」と「カードの手軽さ」を組み合わせ

後払い決済は、初回購入時にクレジットカード情報の入力・登録が不要なため、新規顧客にとって購入時の心理的なハードルを下げやすい。

一方、継続購入では、その都度払込手続きを行う必要がある。今回の連携では、初回購入では後払いの利用しやすさを生かし、継続購入ではカード決済の利便性を提供することで、それぞれの決済手段の特徴を使い分ける。

定期通販の「初回CVR」と「LTV」向上を狙う

GMOペイメントサービスでは、「GMO後払い」の導入提案や導入後の運用支援を通じて、定期購入をはじめとする継続購入における決済運用の課題を把握してきたという。

初回購入では後払いが新規顧客の獲得に寄与する一方、継続購入では払込票による支払い手続きが負担となり、継続率向上に向けて決済導線の見直しが課題になるケースがあった。

導入事業者からも、「初回は後払いを活用しながら、継続購入ではより利便性の高い決済方法へ移行したい」というニーズが寄せられていたとしている。

今回の機能は、単なる決済手段の追加ではなく、初回購入のCVR改善と、その後の継続購入・LTV向上を支援する決済導線として位置付けられる。

特に定期通販やリピート購入を前提とする商材では、初回と継続購入で異なる決済体験を設計できる点がポイントになりそうだ。

カード移行後は通常のクレカ決済として処理

カード登録後の取引は、「GMO後払い」ではなく、対象のクレジットカード決済として処理される。そのため、継続購入時には「GMO後払い」の決済手数料は発生せず、クレジットカード決済の料率が適用される。

また、既存のクレジットカード決済と同じ基盤で一元管理できるため、新たな決済管理の仕組みを別途構築する必要がないとしている。

決済手段が増えると管理業務も複雑になりやすいが、既存のカード決済環境に寄せて運用できる点は、EC事業者にとって導入メリットの一つとなりそうだ。

既存のカード決済環境を生かして導入可能

すでに「GMO後払い」と対象のクレジットカード決済サービスを利用している加盟店は、現在のカード決済環境を活用しながら、連携に必要なAPI接続を追加することで導入できる。カード決済基盤全体を新たに構築する場合と比べ、既存システムや運用を生かしながら導入を進めやすいとしている。

なお必要なシステム開発や手続きは、加盟店の契約形態やシステム構成によって異なるという。すでに複数のEC事業者で先行稼働しており、安定した提供体制を整えたことから、今回の本格提供に踏み切った。

ショッピング専門チャンネル「ショップチャンネル」を展開するテレビ通販大手のジュピターショップチャンネルはこのほど、創業30周年を機にブランドコミュニケーション施策を刷新し、初の公式キャラクター「ココニシカ！」を制作、公開した。8月27日に特設Webページを公開。番組、ECサイト、アプリ、SNS、イベントなどで展開し、消費者との接点をより強化する。

ショップチャンネルは1996年11月に開局し、2026年に創業30周年を迎えた。テレビ放送に加え、ECサイト、アプリ、SNS、リアルイベントなど消費者との接点を広げ、直近では2年連続で過去最高売上を更新。より多くの消費者に「ここにしかない、心おどるお買いもの体験」を身近に感じてもらうため、初の公式キャラクター「ココニシカ！」を制作した。

「ココニシカ！」は、買いものが大好きでショップチャンネルをよく見る、キュートでみんなの人気者という設定。好奇心いっぱいで心おどるものが好き。つい本音を言っちゃう性格としている。趣味は買いものと歌うこと。つぶらな目と7つのドットのワンピースがチャームポイントだという。

キャラクターデザインは、キャラクターデザイナーの大垣友紀惠氏が手がけた。ショップチャンネルのロゴの中心にある、「心おどるお買いもの体験」を象徴するマゼンタのドットをモチーフに、マゼンタのまんまる目の「ココニシカ！」をデザインした。

今後「ココニシカ！」は、公式キャラクターとしてテレビCMや番組、ECサイト、アプリ、SNS、イベントなどで展開する。9月4日からは、「ココニシカ！」が登場する地上波CMの放送を開始予定。