東京商工リサーチ(TSR)は、2025年度4~1月の「広告制作業」の倒産動向に関する調査を実施した。
アナログ広告制作が危ない? 広告制作業の倒産、10カ月で39件
調査によると、「広告制作業」の倒産は2025年度4月~1月の10カ月で39件(前年同期比21.8%増)となり、2016年度以降の同期間で最多を更新した。近年のデジタルシフトやネット広告需要の拡大を受け、ポスター、チラシなど印刷物中心の広告制作を担う事業者は、特に大きな影響を受けている。同社では、AI活用が前提のデジタル施策が増える一方、投資に踏み切れない企業は競争力を落としていると指摘する。
倒産原因は「販売不振」が27件で、構成比は約7割。従業員数別では「5人未満」が32件で全体の約8割を占め、小規模事業者に打撃が集中した。地区別では関東が32件で最多となり、都道府県別では東京都が25件で最も多かった。
調査概要
- 【調査方法】日本標準産業分類の「広告制作業」の倒産(負債1,000万円以上)を集計、分析した。
