拡がる「黒字リストラ」、2025年に早期・希望退職を募集した上場企業は43社【東京商工リサーチ調べ】

東京商工リサーチ（TSR）は、上場企業の「早期・希望退職募集状況」に関する調査結果を発表した。2025年に「早期・希望退職の募集」が判明した上場企業は43社（前年57社）で24.5%減少したが、募集人数は1万3175人で31.6%の急増となった。

東証プライムが約8割、黒字企業が約7割

「早期・希望退職」を募集した43社を直近決算期の最終損益で見ると、「黒字」は29社（67.4%）でそのうち23社が東証プライム上場だった。「赤字」は14社（32.5%）。なお黒字企業の募集人数は1万505人で、全体の8割近い79.7%を占める。

2025年はこれまでの人員削減とは様相が異なり、将来の事業転換などを見越して好業績の企業による「黒字リストラ」が拡大した。中高年を対象に実施する動きも見られ、2026年は早期・希望退職募集の大型化が予測されている。

早期・希望退職の募集が判明した上場43社の市場区分を見ると、「東証プライム」が33社（構成比76.7%）、東証スタンダードは9社（同20.9%）だった。市場区分別の募集人数では、「東証プライム」が1万2545人、「東証スタンダード」が595人、「グロース」が35人で、東証プライムの募集人数が9割超（構成比95.2%）を占める。

業種別では、グループの経営改革で約5000人の人員削減を発表したパナソニックHD、1500人の募集をしたジャパンディスプレイ、ネクストステージ支援制度特別措置を実施した三菱電機など、「電気機器」が18社（前年同期13社）で41.8%を占めた。以下「食料品」「金属製品」「機械」「情報・通信業」が各3社で横に並んだ。

調査概要

• 【調査対象】早期・希望退職募集の具体的な内容を確認できた上場企業
• 【調査方法】2026年1月22日公表分までの「会社情報に関する適時開示資料」などと東京商工リサーチの独自調査