電通は、2025年の日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費の推定「2025年 日本の広告費」を3月5日発表した。通年の総広告費は8兆623億円で、前年比105.1%と5年連続で増え、4年連続で過去最高を更新した。インターネット広告費が総広告費に占める構成比は50.2%にのぼり、初めて過半数になった。総広告費は広告媒体料と広告制作費を合わせた数値。
インターネット広告費は4兆459億円と前年比110.8%で、前年から3942億円増加。インターネット広告の推定を始めた1996年以来、初めて4兆円を超えた。SNSの縦型動画広告やインターネットに接続されたテレビのコネクテッドTVなど動画広告の需要の高まりが市場を拡大した。インターネット広告費のうち広告媒体費は3兆3093億円(前年比111.8%)だった。
インターネット広告費の中のマスコミ4媒体(新聞・雑誌・ラジオ・テレビメディア)由来のデジタル広告費ではテレビメディア関連動画広告費が805億円(同123.3%)と成長。インターネット広告の制作費も4922億円(同104.0%)と、インターネット広告全体の成長に伴って拡大した。動画の活用がブランディング、購買、CRM(顧客関係管理)など領域で進んだ。
広告費の媒体別比率ではインターネット広告が2023年の45.5%、2024年の47.6%から50.2%に伸びた。マスコミ4媒体広告費は28.5%(2023年31.7%、2024年30.4%)。プロモーションメディア広告費(屋外・交通・折り込み・展示ほかの合算)は21.3%(2023年22.8%、2024年22.0%)だった。電通などはインターネット広告媒体費の詳細分析も同日に公表している。
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