ネットショップ担当者フォーラム

森野誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考＆辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野誠之

アイスタイルが中国向けECに参入、香港子会社通じ「天猫国際」で@コスメの人気商材を販売 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 3ヶ月 ago

海外の化粧品販売事業社への国産化粧品卸販売事業とあわせ、2017年までに10億円の売上高をめざす

アイスタイルは1月中旬から試験的に運営を始めた中国向けECサイトを、3月中旬にも正式オープンする。中国向けECサイトは、香港に置く連結子会社が「天猫国際（Tmall Global）」に出店して開設。「@コスメ」やECサイト、店舗運営などを通して培った化粧品メーカーとの関係性を生かし、「@コスメ」の人気商品を販売する。新たに始める海外の化粧品販売事業社に国産化粧品を卸販売する事業とあわせて、2017年までに10億円の売上高をめざす。

「天猫国際（Tmall Global）」に開設したのは「@cosme官方海外旗艦店」。香港に拠点を置く連結子会社、istyle Global (Hong Kong) Co., Limitedが商品の販売を手がける。

3月のグランドオープン時点で商品数は約100アイテムをそろえる意向。販売価格については現在、検討を進めている。

「@cosme官方海外旗艦店」は「天猫国際」に出店している約700店舗のうち、20店舗程度が優良推奨店舗として選ばれている「経営店舗（VIP店舗）」の認定を受けた。アイスタイルによると、今後の展開に期待が持てるとしている。

「@cosme官方海外旗艦店」のイメージ

中国での化粧品全チャネルの市場規模は2013年で3338億6000万元（約6兆円）で、化粧品を含めた海外輸入商品購入市場は2013年に767億元（約1兆4800万円）。前年比58.8%の伸び率で、化粧品のEC販売は急成長しているという。

あわせて中華圏に向けた化粧品の卸販売事業も始める。海外向け化粧品卸専門会社のアイスタイルトレーディングを設立。海外の化粧品販売事業者に国産化粧品を卸す際の輸出業務を手がけ、物流面から化粧品メーカーをサポートする。

卸先第1弾として、化粧品分野で中国最大のオンラインサイト「聚美优品（JUMEI）」を運営するJumei International Holdings Limitedと、istyle Global (Hong Kong)が販売提携契約を締結。卸先を今後も広げていく。

アイスタイルは2002年11月にECを開始。2014年6月期EC事業の売上高は6億3900万円（前の期比12.9%増）。

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瀧川正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部デスク

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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takikawa

自社ECサイトの売上アップを実現するソーシャルメディア活用3つのポイント | ネットショップ担当者フォーラム2014 in 東京セミナーレポート | ネットショップ担当者フォーラム

フィードフォース, ソーシャルメディア, ソーシャルログイン

11 years 3ヶ月 ago

売上アップ、ユーザーの利便性向上、離脱率の改善などに効果的といわれるECサイトのソーシャルメディア活用について、押さえておきたい3つのポイントを解説

ECサイト運用におけるソーシャルメディアの有効性が議論されるなか、「ソーシャルログイン」が注目を集めている。ソーシャルログインとはソーシャルメディアのアカウント情報を使って簡単にサイトの会員登録やログインができる機能で、これを実装することによってECサイトにアクセスするユーザーの利便性を向上させると同時に、離脱率を改善することができるようになる。さらにはソーシャルデータの活用によってマーケティングの可能性を拡大させるなど、ECサイトにさまざまなメリットがもたらされる。写真◎Lab

予約7割増、会員登録率5割増。ソーシャルログインがもたらすメリット

ネットショップがソーシャルメディアを活用して自社ECサイトの売り上げを伸ばすためには、3つのポイントがある。

ECサイトにソーシャルログイン機能を実装
ソーシャル機能を活用したECサイトのオウンドメディア化
Yahoo! ID、楽天IDとの連携

ソーシャルメディアマーケティング支援などを手がけるフィードフォースのセールスチーム統括の喜多宏介取締役は、EC企業がソーシャルメディアを活用するためのポイントを説明。まずは、ソーシャルログインの効果について次のように力説した。

ソーシャルログインの機能があればECサイトの利便性は大幅に向上し、離脱率の改善につなげることができる。実際、私たちの顧客のなかにはソーシャルログインを活用し、会員登録率が50%、予約のCVRが70%向上した例もある。

ソーシャルログインとECサイトの親和性は高いのか? 喜多氏は「ECサイトのための“売上貢献重視”のソーシャルメディア活用術～ソーシャルログインを軸とした“ECサイトのソーシャル化”最前線～」と題した講演で、「新規会員登録率UP」「CV数向上」「購入頻度の向上」といったECサイトの成果に貢献するソーシャルメディア活用法、目的に合わせた事業展開のポイントを披露した。

ソーシャルログインは、FacebookやTwitterなどのソーシャルアカウントを使って簡単にサイトの会員登録・ログインができる機能。SNS上に登録している情報を使用することから煩雑なフォーム入力を行うことなく会員登録が完了できるほか、ID/パスワードを入力せずにワンクリックでサイトにログインすることが可能になる。

ソーシャルログインを使った会員登録を行うゴルフダイジェスト・オンラインの例

ソーシャルログインの導入メリット

ソーシャルログイン実装によるメリットには、会員登録やCVRのアップといった成果のほか、マーケティングの可能性を広げることができると喜多氏は話す。

ソーシャルログイン対応することでプロフィール、友達数、ステータス（未婚・既婚）、写真、興味・関心などSNSに登録しているさまざまな情報を参照できるようになる。その興味や関心、友人数、プロフィールといったSNSのさまざまな情報を自社のデータベースに取り込み、自社が有するサイト行動情報やCRMデータと掛け合わせることで、サイト内のレコメンドなどマーケティング施策の精度向上にもつなげられる。
※Faebook上のデータを取得する場合、項目によってFacebook社の承認が必要になるケースがある。

フィードフォース
セールスチーム
セールスチーム統括
喜多宏介取締役

SNS活用の新たな打開策「オウンドメディアのソーシャル化」

近年、さまざまな企業がFacebookページを開設しているが、運用状況は厳しくなってきている。今後もFacebookページの運営を続けていくべきか悩んでいる企業は少なくない。というのも、オーガニックリーチ（宣伝しない投稿が何人に読んでもらったかを示す数）の激減、プラットフォーム・ポリシーの改定にともなう「いいね!」を条件としたインセンティブ付与の禁止などルール改定が行われたからだ。

だが喜多氏は、「Facebookページの運用をやめてしまうのではなく、新たな打開策として『オウンドメディアのソーシャル化』を検討してほしい」と提案する。

ソーシャルメディア活用の位置付け

「オウンドメディアのソーシャル化」とは、ソーシャルメディアを活用してコンバージョンを高めるマーケティング手法だ。ソーシャルログインをはじめとしたソーシャル連携機能を自社サイトに実装することで、新規会員数やCVRの向上、ソーシャルIDとCRMを連携してソーシャルデータを活用した顧客分析やターゲティングを行い、マーケティング精度や広告効果をアップすることが可能になる。

なかでもソーシャルログインはオウンドメディアをソーシャル化するための重要な施策となる。
私たちの顧客のなかには、Facebookページと広告を連動させることで効果を上げることができると考え、FacebookのIDと自社IDの紐付けを行えるようにソーシャルログインを実装したところがある。
その結果、新規会員登録率はスマートフォンユーザーで1.38倍向上。新規会員登録のCVRもソーシャルログイン経由の場合、PCユーザーで1.4倍、スマホユーザーで2.9倍アップさせることができた。

この他にも、ソーシャルログイン経由の滞在時間、離脱率にも改善が見られるなど、サイトパフォーマンスの向上が実現できたと喜多氏はその効果を話す。

ソーシャルログインを活用したECサイトではCVRが向上するという

「このようなサイトの利便性やCVRの向上以外にも、ソーシャルログインは自社CRMデータと外部データを連携させるための手段にもなる。会員登録をソーシャルログイン化することで、SNS連携したユーザーが行うサイト外での活動の一部を把握することが可能となる」と喜多氏は言う。

また、あるサイトの通常会員とFacebookページファン会員の違いを検証したところ、Facebookページファン会員には、以下のような特徴が見られたという。
※Facebookの仕様変更により、2015年4月30日までのみ有効な調査方法

①リピート来訪率は2倍以上
②平均来訪回数は3倍弱
③平均予約回数は1.56倍
④平均購入回数は1.97倍

この結果から、Facebookページのファンの方がより多くのアクションをしてくれることが分かり、このECサイトは、これからもFacebookページの運営を強化していくという判断ができた。今後は既存顧客と似た属性を持つFacebookユーザーなど、顧客化が期待できる層に広告を打っていくことで、広告精度の向上につなげていく考えだ。

国内ではYahoo!、楽天との連携が重要になる

続いて喜多氏は、日本国内でのソーシャルログイン利用率について言及。フィードフォースが同社のオウンドメディアソーシャル化支援サービス「ソーシャルPLUS」を用い、国内のソーシャルログインの利用率を調査したところ、Yahoo! IDが56%で国内シェア1位となったことを報告した。

ECサイトのソーシャルログイン利用率

海外のソーシャルログイン利用率調査では、Facebookのシェアが1位だが、日本国内では「Yahoo! ID」が一番利用されており、海外とは傾向が大きく違うことがわかった。つまり、国内環境や自社サイトの属性や特性に合わせて、どのソーシャルログインに対応するのか選択する必要がある。

今回の調査結果を踏まえて喜多氏は、国内ECサイトがソーシャルログインを実装していくにあたり、Yahoo! IDおよび楽天の「楽天ID決済かんたん登録オプション」との連携を進めていくことが重要であると指摘。そのメリットを次のように話す。

「両者はリーチできるユーザーが多い。Yahoo!の月間アクティブユーザー数もは2700万人、楽天の会員総数は9556万人に達する。また、郵便番号や住所、電話番号などソーシャルメディアでは得られない商品購入など必要な情報が取得できる。さらにYahoo!ウォレットや楽天ポイントなど、決済連携でCVアップも期待できるので、購買意欲が高いユーザーにアプローチできる。そのほか、外部ポイントサービス連携で購買頻度のアップが期待できる」と喜多氏は指摘する。

このようにソーシャルログインは多くのメリットをECサイトにもたらすが、喜多氏は実装にあたって次のような課題をあげる。

導入時の開発リソースの確保
各SNS・IDの頻繁な仕様変更への対応

こうした課題は、喜多氏によるとフィードフォースの「ソーシャルPLUS」を活用することで、ソーシャルログインの導入を簡単に行うことが可能だという。「ソーシャルPLUS」は、オウンドメディアのソーシャル化を支援するASPサービスで、ソーシャルログインをはじめ、サイトを活性化するための必要な機能を提供している。

さらにフィードフォースは、ヤフーID連携テクニカルサポーターや、楽天ID決済の公式パートナーに認定されていることも大きな強みでもある、と喜多氏は強調する。

「国内ECサイトのソーシャルログイン実装、およびオウンドメディアのソーシャル化の支援について、フィードフォースが最も実績を有していると自負している。ソーシャルログインを活用し新規会員を増やしたい、ソーシャルデータを社内データと連携させCRMに活用したいと考えているなら、ぜひ私たちに相談してほしい」と喜多氏は述べ、講演を締め括った。

関連リンク：

フィードフォース
ソーシャルPLUS

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伊藤秀樹

ネットショップ担当者フォーラム2014 in 東京セミナーレポート

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伊藤秀樹

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伊藤秀樹

アイルがランサーズと提携、「CROSS　MALL」利用者向けにクラウドソーシングを提供 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 3ヶ月 ago

画像作成や商品登録など、日々の煩雑な作業をアウトソーシングし、効率化図る

ネットショップ業務管理ソフト「CROSS MALL」を提供するアイルは2月1日、クラウドソーシングサービスのランサーズと提携し、日々の業務を効率化するサービスを開始した。「CROSS MALL」を利用するネットショップの画像作成や商品登録などの作業を、クラウドソーシングを利用することで軽減させる。

画像作成、商品登録といった煩雑な作業のほか、ランディングページ制作や動画制作などセンスの必要な作業まで請け負うことが可能としている。

ネットショップの業務をクラウドソーシングを活用することで効率化を図るサービスは、2014年12月にHameeとSTRIDEでも提供している。今後、こうしたネットショップ業務管理ソフトとクラウドソーシングサービス事業者の提携が増えることが予想される。

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中川昌俊

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「クロネコメール便」廃止の背景と、小型荷物向け「宅急便」新サービスなど巡るヤマト運輸の目算 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

通販新聞, ヤマト運輸, クロネコメール便, 物流・配送

11 years 3ヶ月 ago

「クロネコメール便」は13年度で取扱冊数約21億冊、売上高約1200億円の規模を擁する主力サービス

ヤマト運輸は1月22日、「クロネコメール便」を3月31日で廃止すると発表した。カタログやパンフレット小型商品の発送で同サービスを利用する通販事業者も少なくないが、ヤマト運輸では、個人顧客が誤って信書に該当する文書を送り郵便法違反容疑がかけられてしまう“信書リスク”を自社努力だけで防ぐのが難しいと判断し、サービス廃止を決定。通販事業者など約9割を占める法人顧客に対しては、4月1日に投入する代替えのDM送付サービスと小型荷物向けの「宅急便」新サービスへの移行を促す考えだ。

郵便法で信書は、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」とされており、現状、郵便以外の手段で送ることはできない。これに違反した場合、輸送事業者と差出人に刑事罰を科す規定が設けられている。

だが、信書の定義は分かりにくく、個人の顧客が法違反の意識がないまま信書に該当する文書をメール便で送り、警察の事情聴取や書類送検をされるケースが2006～10年にかけ79件発生（総務省資料）。ヤマト運輸でも09年以降、同様のケースが8件起きていた。

このため同社では、悪意のない顧客が容疑者にされる“信書リスク”の回避策として、11年9月から顧客に内容物が信書でないかを確認するなど荷受けを厳格化。

また、規制の見直しも働き掛け、総務省の情報通信審議会郵政政策部会で大きさや形状などで信書か否かを判断する外形基準の導入、輸送事業者だけに刑事罰を科すようにすることなどを提案していた。

だが、昨年3月に公表された郵政政策部会の中間報告では同社の主張が反映されず、「信書規制の本質的な問題に取り組む意思が全く感じられない」（山内雅喜社長）内容で、自社努力だけで安全性と利便性を両立させたサービスの提供は難しいと判断。社内で「クロネコメール便」の廃止を検討してきたという。

「クロネコメール便」は、荷受けの厳格化などで取り扱いが減少傾向にあるものの、13年度で取扱冊数約21億冊、売上高約1200億円の規模を擁する主力サービスのひとつ。今回の廃止で、不特定多数の個人顧客の目メール便の取り扱いがなくなるが、4月に投入するDM送付や小型荷物の新サービスへの既存法人顧客の移行などを見込み、業績への影響は小さいとする。

ヤマト運輸では「お客様の利便性を止めてしまう規制はもっと緩和されるべき」（山内社長）とし、今後も国に信書規制の緩和を求めていく考えだ。

山内雅喜社長

◆

一方、「クロネコメール便」の廃止に伴い、ヤマト運輸が新たに投入するのは、カタログやパンフレットなど非信書に特化した法人顧客向けDMサービスと小型の荷物を対象にした「宅急便」の新サービス。書類と物品の輸送を切り分けるとともに、サービス品質の向上、信書の紛れ込み防止を図ったもので、詳細は3月に発表する。

まず、「クロネコメール便」でカタログなどを送付する法人顧客に対しては、「クロネコDM便」の名称でサービスを提供。非信書であることが明確で事前の内容物確認をしやすいカタログやパンフレットなどに限定したもので、運賃体系も見直す予定だ。

また、「クロネコメール便」で発送されてきた小型荷物については、「宅急便」のカテゴリーで専用ボックスを使用したサービス（新サービス（1））と郵便受け投函型サービス（新サービス（2））で対応を図る。

新サービス（1）は個人および法人向けに提供するもので、「宅急便」最小の60サイズ（3辺合計60センチメートル以内）の半分程度の大きさの専用ボックスと薄型専用ボックスの2パッケージを用意し、通販での利用が多い衣類や化粧品などを想定。地域別運賃とし、各種割引の利用で税別400円台（専用ボックス代込み）から提供する考えだ。

一方、新サービス（2）は、顧客の自宅郵便受けへの投函で配達が完了するサービスで、不在時の再配達依頼の手間の解消を図ったのが特徴。厚さ2・5センチメートル以内の荷物が対象で、CD・DVD、トレーディングカードなど薄型の荷物の利用を想定し、投函完了告知のメール送信機能の付加などの利便性で独自性を打ち出す。

対象は法人顧客を原則とし、事前の内容物申請および確認をした上でサービスを利用してもらう形にする。

個人顧客については、フリマサイトを通じた小型荷物の取り扱いが増えている状況を踏まえ、ヤマト運輸と契約するフリマサイトを利用する個人顧客に限りサービスを提供する。

また、運賃については、新サービス（1）よりも安価な全国一律設定とし、荷物の大きさや数量に応じて事業者ごとに相対で決める形だ。

すでにヤマト運輸では、全国の法人顧客に対し新サービスの説明を始めているが、事業者側が気になるのはやはり運賃。小型荷物についてみると、新サービス（1）で400円台からの提供を予定するなど、「クロネコメール便」の運賃（A4サイズ厚さ1センチメートルまで82円）を使って商品を発送していた通販事業者にすると運賃が割高となってしまう。

これに対しヤマト運輸では、小型荷物の取り扱いの増加が見込まれることから利用が拡大すると見ており、荷物追跡、時間帯指定配達、配達完了報告などの「宅急便」サービスが付加されることから、「品質を求めるお客様であれば、新サービスを利用されると思う」（小菅泰治法人営業部長兼リテール営業部長）と説明。

また、実際のサービス展開でも、「いきなりの料金変更は、お客様にご迷惑をおかけすることになる」（山内社長）ことから、現行運賃で試行的に新サービスを使ってもらい、改めて運賃の相談をする考えだ。

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「STORES.jp」で開設したストアが20万店を突破、ブラケット | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 3ヶ月 ago

1番売れているショップの年商は約2億円

ブラケットは2月2日、提供する無料ECサイト構築サービス「STORES.jp（ストアーズ・ドット・ジェーピー）」を使って、開設されたオンラインストアが20万ストアを突破したと発表した。2012年9月のサービス提供から2年5か月で20万ストアを超えた。他のECサイト構築サービスにはない機能を追加して独自性を高め、利用者を増やしている。

ブラケットによるとここ数か月で増加ペースが早まっているという。その理由として、2014年9月に「フォロー機能」をリリースしたことをあげている。

「フォロー機能」は、利用客が店舗をフォローすることでお気に入りストアの新着アイテムの情報を取得することができるもの。「フォロー機能」を利用するためには「STORES.jp 」のIDを取得する必要がある。IDを取得した人が、お店を開くケースが多いという。

同社では、20万ストアの突破にあわせてさまざまな数値を公開。一番売れているストアの年商は1億9971万300円。PCとスマホの割合はPCが28.4%、スマホが71.6%。登録されている商品数は1317万192アイテム。平均購入単価は5502円となっている。

また、ストアオーナーの職業は34.29%が個人事業主、20.63%が会社員、10.79%が主婦。男女比は男性48.36%、女性51.64%で女性のほうが多いという状況になっている。

公開されたインフォグラフィック

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アマゾン日本事業の2014年売上高は約8300億円、ドルベースでは3.6%増の79億1200万ドル | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 3ヶ月 ago

第三者の販売を合わせた流通総額は1兆2000億円超となった模様

アマゾン日本事業の14年の売上高は前期比3.6%増の79億1200万ドルだった。2014年の年間平均為替レート(105円)で換算すると、日本事業の売り上げは前期比12.3%増の約8300億円となる。

アマゾン日本事業の売上高には直販のほか、第三者による販売（マーチャント売り上げ）の手数料収入も含まれる。2013年の日本事業の売上高は7400億円で、平均為替レートは97円で換算した。

米アマゾンが1月30日、米証券取引委員会に提出した2014年の年次報告書で明らかになった。

アマゾンに詳しい業界関係者によると、2014年は第三者による販売が大きく伸びたといい、全体の流通額のうち約35%が第三者による販売だという。手数料収入は第三者の販売額の約10%と見られることから、第三者による流通額は約4240億円、直販による流通額は約7880億円になるとみられる。

これに第三者による販売を合わせると、「Amazon.co.jp」全体の年間流通総額は1兆2000億円超となっている模様だ。

グローバルにおけるアマゾンの2014年売上高は、前期比19.5%増の889億8800万ドルで、日本の売上高が占める割合は8.9%となっている。

地域別の売上高では北米が554億6900万ドル（前期比24.6%増）、ドイツは119億1900万ドル（同13.1%増）、イギリスは同14.4%増の83億4100万ドルだった。

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フリマアプリの「メルカリ」、サービス開始約1年半で1000万ダウンロードを突破 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 3ヶ月 ago

現在1日の出品数は数十万点、流通総額は月間数十億円に達しているという

フリマアプリのメルカリは2月2日、リリースから約1年半で「メルカリ」が1000万ダウンロードを突破したと発表した。現在1日の出品数は数十万点、流通総額は月間数十億円に達しているという。

フリマアプリ「メルカリ」は2013年7月にサービスを開始。同年12月に100万ダウンロード、2014年9月に500マンダウンロードを突破した。2014年5月にテレビCMを実施した以降、急激に利用者を増やしている。

2015年1月27日までの累計出品数は6296万5881点。ジャンル別販売点数シェアでは、レディースが27%、エンタメ・ホビーが20%、ベビー・キッズが12%、メンズが10%など。コスメ・香水・美容、家電・スマホなど、幅広いジャンルの商品が取り引きされている。

メルカリは事業規模の拡大にともない、2015年3月に六本木ヒルズへのオフィス移転を予定しているという。

フリマアプリ「メルカリ」のダウンロード数の推移

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ロコンドが化粧品ECに参入、サンプル同梱し肌に合わない場合は無料で返品できるサービスも | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 3ヶ月 ago

サンプルと商品本体を消費者に送り、サンプルを使って肌に合わなければ商品本体を返送料無料で返品することが可能

靴のECなどを手がけるロコンドは化粧品のECに参入する。まずはネイルサロンを全国展開するノンストレスと提携し、2ブランドの化粧品の取り扱いからスタート。順次、販売するブランドやカテゴリーを拡充する。ロコンドの特徴である“使って試す”を化粧品にも適用。サンプルと商品本体を消費者に送り、サンプルを使って肌に合わなければ本体を返送料無料で返品できるようにする。

2月20日に「ロコンドビューティページ（仮）」を開設する。ノンスタイルが輸入販売し、大手百貨店や有名オーガニックコスメ店などで販売している2つのブランド化粧品を展開。ヘアケア、ボディケア、スキンケア、ベビーといったカテゴリーを扱う。価格帯は2000円台から1万円台。

ノンストレスが展開するネイルサロン「ネイルクイック」との、ネイルデザインのコラボレーションも3月に開始する予定。国内外の他社ブランドやカテゴリーを拡充し、2015年春夏中に本格オープンする。

ロコンドの手がけるECサービスは「自宅で試着できる」「30日間返品無料」といったことが特徴。このサービスを化粧品にも適用し、販売する商品はサンプル品をセットにする。実際にサンプル品を使ってもらい、肌に合わないなど購入者が気に入らなければ、商品本体を返送料無料で返品できるようにする。

「ロコンドビューティページ（仮）」のイメージ

ロコンドの会員は78%が女性で、子育てをする主婦といった層が多い。こうした利用者などに向けて化粧品を展開する。

2011年に靴のECを開始したロコンドは同年にバッグ、2013年にはアパレル衣料品・アクセサリー・時計に取り扱いを開始。2014年にはアウトレットサイトの運営もスタートしている。

ロコンドの2014年2月期における取扱高（サイトで流通した額）は前期比約70%増の52億円だった。取り扱いカテゴリーを広げ、取扱高の拡大につなげる。

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カリスマ引退後の“新生ジャパネットたかた”が描く未来、髙田明氏と旭人氏の新旧社長が語る | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 3ヶ月 ago

ジャパネットたかたの創業者・髙田明氏と長男で新社長となった髙田旭人氏による、報道陣との一問一答

ジャパネットたかたは1月16日付で、社長人事を行い、創業者の髙田明氏に変わり、長男で副社長の髙田旭人氏が新社長に就任した。同時に組織体制を大幅に変更。販売を行う「ジャパネットたかた」と受注を担う「ジャパネットコミュニケーションズ」という既存のグループ2社と広告代理業務を行う「ジャパネットメディアクリエーション」、物流業務を行う「ジャパネットロジスティクス」、修理・アフターサービス業務を担う「ジャパネットサービスパートナーズ」を加えた5つの事業会社と、それら会社の管理系業務を担う持ち株会社「ジャパネットホールディングス」という6社による新たな事業遂行体制となり、次のステージに向け、動き始めた。“新生ジャパネット”の今後や想いなどについて新旧社長が語った。（1月16日開催の会見での本紙を含む報道陣との一問一答より抜粋・要約）

次世代にバトン渡す

――長男で副社長の髙田旭人氏が新社長となり、社長を退任したが今の心境はどうか。

髙田明前社長（以下、明氏）「私は29年間、ジャパネットたかたの代表取締役を務めてきたが、今日で無事に私の役目を終えることができた。すっきりしている。小さなカメラ屋からスタートし、ラジオやテレビでの通信販売を始め、チラシやカタログの制作やインターネット通販など時代に合わせてメディアミックスを進めながら、お客様のことを第一に考えた、“お客様目線”を心掛け、それを追求し続けてきたが、この29年は長かったと言えば長かったが、あっという間という感じもする。当社の“お客様目線”はまだまだ完璧とは言えない。その追及はこれからずっと続いていく事業の中で、実現されていくものだと思っており、私は現在、66歳になったが、60歳を過ぎたあたりから真剣に若い世代にどうやってバトンを渡していくか、を考え続けてきた。長男の旭人とは約10年間、一緒にやってきて、彼の姿勢を見てきたし、様々な議論を戦わせてきた。その中で『彼であればバトンを託せるかな』と自信を持った。そして、（社長交代を）決断した。私は37歳で社長になったが、当時は小さなカメラ屋で従業員も女房とパートさんが2、3人の規模だった。しかし、現在では皆様に大きくして頂いた。この規模の企業を35歳という年齢で引き継ぐのは、私の決断以上に、大変な決断が必要だったと思う。しかし、『やれる』と自信を持って決断してくれた。“お客様目線”という私がずっと追い続けてきた部分を、一段と充実させて、皆様から必要される企業になるようますます精進して行ってもらいたい」

――社長退任後の去就は。

明氏「経営には一切、タッチしない。会長や顧問、相談役などにもならずに退社する。私はラジオやテレビに出演していることもあり、目立ちすぎる。もし私が社内に残れば、私の影響力が残ってしまい、新社長が思い切ったことが出来なくなるかもしれない。これからは彼らの勝負だ。私は見守りたい。ただ、テレビやラジオ（通販番組へ）の出演は少しだけ続けようと思う。特にテレビは当社の中でも核となる部分でもあり、1年をメドにできるだけ出演回数は減らしながら皆にもう少し自分の経験を伝えたり、アドバイスができればと考えている。また、プライベートの予定は定かではないが、個人的な会社を作った。社名は『株式会社AandLive』だ。『A』は私の名前である『明（あきら）』のAだ。『明は生きていますよ』という意味だ（笑）。私はいつも素晴らしい商品を発掘し、伝えていきたいと思っていたが、時間に追われ、これまではできなかった。全国を歩き、色々な優れた商品を発掘し、『AandLive』を通じて、“新生ジャパネット”に提供するようなこともできればという想いもある」

髙田明前社長と新社長の旭人氏（写真左）

――社長に就任したが今後の方針は。

髙田旭人新社長（以下、旭人氏）「（いずれは社長になると）意識はしていたものの、思ったより早いタイミングでこういう立場になり、身の引き締まる思いだ。創業からの“理念”を大切にしつつ、お客様を幸せにするということを精一杯、全社を挙げてやっていきたい」

――"理念"とは。

旭人氏「大切にしたい理念はたくさんあるが、例えば『お客様に対して、商品を売る』という感覚を父も私も、また、大半の社員もあまり持っていない。やはり、商品は使って頂けなければ意味がないと思っているためだ。そのため、商品をとりあえず買ってもらうための“きれいごと”を言う販売の仕方は絶対にやらないし、商品選びについても、作り手側が単価をあげたいから、実際には使われない機能をつけているなと感じた場合には、例えば前のモデルで安い方がお客様は喜ばれるのではないかと判断をしてそれらを販売する形を採っている。お客様が求めることをとことん追求することで、世の中を幸せにしていきたい」

――新社長としての具体的な今後の方針は。

旭人氏「私は『ジャパネットたかた』は世の中にある隠れた良いモノを見つけ出し、また、本当にお客様が求められているものを目利きし、整え、それを伝えていくということで成長してこられた会社だと思っている。そのジャパネットたかたをより強くするために、今回、組織体制を変え、『ジャパネットたかた』と受注を担う『ジャパネットコミュニケーションズ』、広告代理業務を行う『ジャパネットメディアクリエーション』、物流業務を行う『ジャパネットロジスティクス』、修理・アフターサービス業務を担う『ジャパネットサービスパートナーズ』と業務ごとに事業会社化した5社とそれら会社の管理系業務を担う持ち株会社『ジャパネットホールディングス』による6社によるホールディングス（HD）制にした。それぞれの業務でプロとなり、ジャパネットたかたのお客様に今まで以上に感動して頂けるような会社に極めていきたい」

――各業務を別会社化してHD体制を敷いた具体的な狙いやメリットは。

旭人氏「社員にそれぞれの部門でプロになって欲しいという狙いが大きい。また、幹部人材の積極的な登用や育成という狙いもある。ジャパネットたかたの役員は増やしにくいが、各事業会社であれば若手や外部からの役員の登用もしやすいためだ」

――修理やアフターサービスを行う『ジャパネットサービスパートナーズ』は中でも目を引くが、新設した理由は。

旭人氏「この部分はジャパネットとして極めていきたいところだ。商品に関する問い合わせなどの電話を受けるチームと商品の修理や整備を行うチームを一緒にして、当社で購入頂いたお客様の問題をすべてスピーディーにクリアにすることを目指したいという想いで設立した。組織を電話対応と修理というチームに分けるのではなく、カテゴリ単位に分けた。例えば掃除機の担当、デジタル家電の担当という形にだ。その中で修理中心のメンバーと電話対応中心のメンバーがクロスしながら業務を行うような運用を考えている。要はお客様からの電話に対応した人が修理のこともわかるようにしたい。そうすれば電話の問い合わせ段階で、わざわざ商品を送ってもらわなくても言葉でお伝えすれば治るものもたくさん見つけられると思っている。そうなればお客様の満足度も高まるはずだ」

――ジャパネットの"顔"である髙田明氏が通販番組からいなくなることによる影響は。

旭人氏「影響はもちろんあるだろう。髙田明という個人から、ジャパネットという会社で買うというという風に切り替えてもらうための必殺技みたいなものがあれば知りたいが、それはない。真摯に丁寧に父がやってきたことをみんなで一緒になってやっていくしかない。今日から『髙田明ではなく、会社から買う』と切り替わる瞬間はないと思うが、父には悪いが、2～3年後には父が抜けても大丈夫だなと思って頂けるようにしていきたい。ただ、私としてはMCとしての父の凄さよりも経営者としての凄さを感じることが実は多い。お客様への想いやサービスへの想い、アイデア、情熱などの方が凄いと思っている。やってみなければわからないが、そうしたジャパネットの大切なところは、私と社員みなでカバーできるのではないかと思う」

明氏「髙田明がいなくなっても、お客様はジャパネットから購入下さると思う。しかし、そのためにはジャパネットの品質とサービス体制を強くしなければいけない。その一念で新社長は新体制を作ったのだと思う。例えば、新設した『ジャパネットサービスパートナーズ』だが、『ジャパネットは売る時は良いことを言っているが、その後はね...』ということを極力なくすべく、お客様の満足度をどう最高レベルまで持って行けるかを私は常に考えてきたがそれを継承して、さらに強化していこうという形を具現化したものが『ジャパネットサービスパートナーズ』だと思う。また、同じく新設した『ジャパネットロジスティクス』を通じて、12月に2度、関東圏のお客様を対象に『当日配送』を行ったが非常に反応は良かった。私が考えていなかったことも考え、チャレンジしていって欲しいと思っている。新生ジャパネットの今後が楽しみだ」

――その当日配送の結果は。

旭人氏「12月22日と24日の2日間、テレビ東京の朝帯の番組で関東圏の1都7県を対象に、当日午前10時半までに受注分を対象に初めて『当日配送』を行った。時期的にクリスマスや大掃除の時期だったため、玩具（※「おしゃべりいっぱい！タッチであそぼ！アンパンマンはじめてEnglish」）と家庭用高圧洗浄機で行ったが、通常より4～5割くらいの多くの注文を頂いたという感覚だ。想像以上に『当日届く』ということの価値はあるのかなと感じた。当日配送を恒常的にやっていくのかは『ジャパネットロジスティクス』のメンバーと一緒に考えていきたい」

――新生ジャパネットしては、初年度となる今期（2015年12月期）の目標は。

旭人氏「売上高の目標は1650億円（前期は1538億円）だ。経常利益に関しては今回、HD制となり、グループ間取引が始まることなどもあり、ジャパネットたかた単体でのコストの考え方がどういう風になるのか正直やってみないと分からないところがあり、何とも言えないが、180億円（同174億円）という目標を立てている。前社長が抜けるという大きな変化はあるが、社員全員でそれを乗り越えて必ず増収増益を達成したいと思っている。本当にやりたいことはたくさんある。新生ジャパネットが早くこういうものなのかと皆様に分かる形にしていきたい」

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マガシークがスポーツ用品のECに参入、東京オリンピック見据えて需要を開拓 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 3ヶ月 ago

スポーツ施設の充実、スポーツイベントなどの増加で拡大するスポーツ用品需要を開拓する狙い

マガシークがスポーツ用品ジャンルのECに参入した。親会社のNTTドコモと共同で運営する「dマーケット」向けのファッションECサイト「d fashion」内に、スポーツ関連商材を取り扱う「d fashion スポーツ」を開設。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えて、需要増加が見込まれるスポーツジャンルのニーズを開拓する。

1月30日に開設した「d fashion スポーツ」は、スタート当初でメンズ・レディース合わせて全26ブランドを取り扱う。販売するのは、adidas（アディダス）・Reebok（リーボック）をはじめとする人気ブランドなど。今後、順次拡大する予定。

ファッションECのマガシークがスポーツジャンルに参入したのは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えているため。国内でのスポーツ施設の充実やスポーツイベントなどが増加しており、マガシークは需要拡大が見込まれるスポーツ用品需要の開拓を狙う。

スポーツ関連商材を取り扱う「d fashion スポーツ」のイメージ

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瀧川正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部デスク

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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「honto」で中古買い取りサービスを開始、トゥ・ディファクト | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 3ヶ月 ago

ブックオフオンラインが買い取り業務を担当

トゥ・ディファクトは1月27日、運営する書籍、電子書籍のECサイト「honto」で中古買取サービスを開始した。買い取りに関する業務は、ブックオフコーポレーションの子会社で、EC 事業を手がけるブックオフオンラインが行う。「honto」の会員は250万人超で会員が増加している。会員向けサービスを拡充し、会員の満足度を向上、さらなる会員数拡大につなげたい考え。

買い取り対象は、中古本、CD、DVD、ゲーム。サイト上で買い取りサービスを選択し、集荷日時や予定箱数などの必要事項を入力すると申込みが完了する。

申込み時に指定した日時に運送会社が無料で集荷を行い、その後1週間程度で買い取り金額を査定。申込み時に買い取りコースで「査定結果を確認してから承認コース」を選んだユーザーには、査定結果のメールを送り、買い取りの承認またはキャンセルを受ける仕組み。

ユーザーが買い取り代金を現金で受け取ることを希望する場合、買い取り価格の1%分に相当するhontoポイントを付与。hontoポイントで受け取る場合は、買取価格の10%分に相当するhontoポイントが付与される。貯まったポイントは1ポイント＝1円相当として、hontoで書籍などの購入に使用できる。

hontoは丸善、ジュンク堂、文教堂などの書店とも連携しており、貯まったポイントはこうした書店でも利用でき、書籍購入で貯めることも可能。買い取りサービスを行うことで発行ポイントを増やし、ネットユーザーの書店への来店にもつなげたい考えだ。

中古買取サービスのキャンペーンバナー

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中川昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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家具などのフォー・ディー・コーポレーション、オムニチャネルの一環でECサイトを開設 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

フォー・ディー・コーポレーション, オムニチャネル, 家具

11 years 3ヶ月 ago

ECサイトの開設はオムニチャネル戦略の一環で、店頭よりも家で検討しながら購入する需要が多いと判断

家具・インテリア雑貨などを販売するフォー・ディー・コーポレーションはオムニチャネル戦略の一環として、1月からインテリア雑貨のネット販売を開始した。

同社は30～40代をメーン顧客とし、ベッドやソファーなど様々な家具商品を実店舗で販売。インテリアコーディネーターによる予約形式の面談を通じて、トータールコーディネートで商品を提案・販売することを強みとしている。しかし、クッションや収納、キッチン雑貨といった小物商品に関しては店頭よりも家で検討しながら購入する需要が多いと判断し、インテリア雑貨に特化した通販サイトを今回開設した。

サイトの品ぞろえは1000点程度で徐々に拡大していく考え。サイト設計で特に留意したのが、従来からリアルでも強みとしていたコーディネート提案力を前面に押し出すこと。「通常は商品画像がサイトトップに来るが、まずコーディネートのイメージを先に提示してそこから探してもらうようになっている」（小幡社長）と説明。

フォー・ディー・コーポレーションのECサイト

リゾートを意識した「アジアン」や“女子力”をテーマにした「フレンチガーリー」、男の隠れ家スタイルの「ビンテージ」など8種類のテーマ別に商品を掲載。サイトの利用者は一度来店してコーディネート診断を受けている場合が多いため、単品で商品を提示するよりもテーマ別にまとめて紹介する方が購入に結び付きやすいという。

「大型家具はリアル、小物はネット。ネットは店舗のように個別に接客できるわけではないが代わりにいくつかのコーディネートパターンを見せることで購入の検討材料になる」（同）とした。

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廃止になる「クロネコメール便」の代替策はあるのか? 通販・EC事業者がとるべき対応策とは | 元ドライバーが明かす宅配業界裏事情配送トラブルを無くすために知っておきたい豆知識 | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 3ヶ月 ago

クロネコメール便廃止でEC会社が採るべき対策は配送会社のメニューを知り、目的に応じた複数のサービスを効率よく使い分けること

ヤマト運輸が1月22日に発表した「3月31日の受付分をもって、クロネコメール便を廃止します」というプレスリリースに驚いた通販・EC事業者は多いことでしょう。配送コストの観点から、「クロネコメール便」を使っていた事業者にとっては大きなダメージとなりそうです。「クロネコメール便」を利用していた通販・EC事業者は今後、どうすればいいのでしょうか? 現在公開されている情報をもとに、代替案を考察してみます。

目的に応じた複数のサービスを効率良く使い分ける「宅配サービス3段階利用」を

物流コストを下げるのに有効な手段は、「目的に応じた複数のサービスを効率よく使い分けること」です。

クロネコメール便廃止後は、「信書」にあたる請求書や領収証などは第一種郵便（一般郵便）を使って発送し、小さい商品の発送は「ゆうパケット」や「4月1日からスタートするヤマト運輸の新サービス」などにシフトしてみる。

そしてサイズや重量の大きいものは、いままで通り宅配便やゆうパックを使って発送する、という「宅配サービス3段階利用法」を、僕はお薦めしたいと思います。

今回のヤマト運輸のクロネコメール便の廃止にともなって、通販・EC事業者は知っておくべき代替案などについてまとめてみました。

他の配送会社も信書混入のチェックが厳しくなる?

「クロネコメール便」は1997年にヤマト運輸が開始した、ポスト投函を前提とした受領印を取らない配送サービスです。2013年現在で年間約20億通の取り扱い実績があり、多くのEC事業者がこのサービスを利用されていることでしょう。

それだけ需要がありながらクロネコメール便を廃止する背景には、郵便法の存在があります。つまり、「本来メール便で送ることが許されているのは、冊子や書類のみであり、信書を送ることは郵便法違反にあたる。しかし、顧客は運送事業者が知らないうちに信書を封入してしまう場合があるので、運送事業者のCSRの観点から、顧客が認識のないまま法違反を犯すことを見過ごすことができない」という観点から、クロネコメール便を廃止するという決断に至ったようです。

ヤマト運輸がクロネコメール便を廃止した理由（ヤマト運輸のお知らせから編集部がキャプチャ）

知っての通り、「クロネコメール便」以外にも他の宅配事業者が同様のサービスを提供しています。

佐川急便の「飛脚メール便」、西濃運輸の「セイノーPostalメール便」などがありますが、これらの宅配会社系のメール便サービスを利用しても、「信書」の規定に反するものは違法となります。もしかすると、メール便を扱っている他の事業者も、今後ヤマト運輸に追随してサービスを廃止、もしくは信書混入のチェックを厳しくする可能性があります。

クロネコメール便と運賃で比較されることが多い「ゆうメール」も、日本郵便が提供しているサービスですが、これも「信書を取り扱わない」ことが前提となっています。郵便局への引き渡しの手続きが煩雑であるため、スピード感においては一般郵便やクロネコメール便には勝てないと言わざるを得ません。

飛脚メール便
セイノーPostal メール便

結論を言うと、今後、請求書や領収書などの発送には、第一種郵便（いわゆる一般郵便）を利用するしか方法がないということになります。法令を遵守するためには、残念ながら、切手を貼ってポストに投函するしか対応策がないのが現状のようです。

日本郵便の郵便物について

「請求書」や「領収書」は信書にあたる

信書の定義（ヤマト運輸のお知らせから編集部がキャプチャ）

郵便法の第一章、第四条の2には、信書について「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」であると明記されています。

つまり文章のタイトル（および本文中）に「○○様」とか「△△株式会社御中」などと書かれている書類すべてが信書にあたるのです。これまで認識なく発送していたかもしれない「請求書」や「領収書」なども信書にあたり、厳密にいうと出荷人も運送事業者も罰せられるものなのです。

信書のガイドライン

クロネコメール便を利用して商品の発送をされている方もいらっしゃるでしょう。商品自体は信書ではありません（ただし同封される納品書は信書にあたります）ので、メール便で送っても問題はありません。しかし、ヤマト運輸のホームページには、クロネコメールでは信書・補償が必要となるもの、取り扱いサイズを超えるものは扱いができない、私書箱宛て、日時指定、受領が必要なもの、着払いには対応していない旨が記載されています。

クロネコメール便について

ヤマト運輸の新サービス含め、信書に関する配送サービスを押さえておこう

ヤマト運輸のホームページによると、クロネコメール便の廃止と同時に、4月1日以降「新サービス①（専用BOXで送れる手軽な宅急便）」「新サービス②（ポストに届く宅急便品質のサービス）」を開始すると発表しています。

ヤマト運輸が始める新たな配送サービス（ヤマト運輸のお知らせから編集部がキャプチャ）

僕はこれらの新サービスにちょっと期待してもいいのではないか、という見方をしています。その理由は、日本郵便が2014年からスタートさせている、「ゆうパケット」というサービスの存在にあります。

「ゆうパケット」 → 日本郵便が2014年6月から始めた新サービス。こちらは年間500個以上の発送が条件で、衣料品や文房具、CD・DVD、本や雑誌などの商品を低価格（発送個数に応じて割引率が変動するようです）で発送することが可能なサービス。さらにバーコードによる追跡サービスも付いているという優れものです。ただし梱包の3辺合計が60cm以内、長辺34cm以内、厚さ3cm以内、また重量1kg以内という規定があるので注意してください。もちろん信書は取り扱えません。

詳細なデータはありませんが、すでにAmazonさんなどが「ゆうパケット」を利用して商品の発送を行っているので、EC事業者の間では一定のシェアを持っているものと考えられます。

この「ゆうパケット」が他社のメール便サービスに比べて優位性を持っているところは、同じポスト投函のサービスながら、取り扱えるサイズ（重量）が大きいという部分でしょう。

しかし、もし4月1日からヤマト運輸がスタートさせる新サービスが、ゆうパケットの利用者および利用潜在顧客をターゲットとしたサービスとなるのであれば、日本郵便よりも使い勝手の良いものになる可能性は十分にある、と僕は睨んでいるのです。

その他にも、下記のような民間企業で信書を扱うサービスもいくつか存在しています。残念ながら、これらのサービスについては僕自身も利用したことがないので、詳しく語ることができません。

これらのサービスについては、近日中に実際に利用してみて、使用感や価格感について報告したいと考えています。

「飛脚特定信書便」 → 佐川急便が特定信書事業の認可を受けて行っている信書の配送サービス。ただし、特定信書事業認可の1号と3号のみの取得となるので、扱える信書に制限があります。長さ、幅および厚さの合計が90cmを超え、または重量が4kgを超える信書便物、または1冊の料金（運賃）が税込みで1000円を超える信書便物という規定があります（つまり、一般的によく使われている、長3や角2の封筒は取り扱えません）。

「特定信書便輸送（ビーエスピー1、ビーエスピー3）」 → 日本通運が特定信書事業の認可を受けて行っている信書の配送サービス。佐川急便と同様に特定信書事業認可の1号と3号の認可取得なので、長さ、幅および厚さの合計が90cmを超え、または重量が4kgを超える信書便物、または1冊の料金（運賃）が税込みで1000円を超える信書便物のみの取り扱いとなります。

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鎌野誠司

元ドライバーが明かす宅配業界裏事情配送トラブルを無くすために知っておきたい豆知識

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物流・配送

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鎌野誠司

シースリートランスポーター株式会社

鎌野誠司（かまの・せいじ）

シースリートランスポーター株式会社常務取締役

1995年、佐川急便に入社。セールスドライバーとして活躍した後、現場の管理職を経て関東支社勤務となる。関東エリアの大口顧客専門の営業職として大手通販・量販企業などを担当。

現在はその経験を生かし、EC事業者が抱える物流の問題解決のサポートを行っている。シースリートランスポーター社内では広報およびマーケティングを専門とし、EC事業者が段階的に物流部門をステップアップさせていくための方法論「コンパクト3PL」を提唱している。
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シースリートランスポーターのホームページ内では、オリジナルキャラクター「しーちゃん」と「トラ先輩」の日常をつづる四コマ漫画「しーちゃんとトラ先輩の配達日誌」を連載中。
⇒ 詳細はこちら

鎌野誠司

離脱を防止しリピートを促進する「Q&Aコミュニティ」の活用方法とは？ | 人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 3ヶ月 ago

2015年1月23日～29日に公開された記事の中から、アクセス数の多かった記事のランキングを発表！見逃している人気記事はありませんか？

亀までしゃべり始めた「伝説のEC猫レオレオ　売れるネットショップ繁盛記」が相変わらず人気です。3位はネットショップ担当者フォーラムでのオウケイウェイヴのプロダクトマネージャー鈴木大輔氏の講演の模様。講演レポートはまだまだ続きます。

口コミは大切な販促ツール。問題はどこに設置するかってことよ！
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世界中の起業家が集まりイノベーションを起こせる会社へ～BEENOS佐藤輝英取締役に聞く | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 3ヶ月 ago

2014年12月にグループの代表取締役社長兼CEOから辞任したBEENOS・佐藤輝英取締役にインタビュー

2014年12月にグループの代表取締役社長兼CEOから辞任したBEENOS（旧ネットプライスドットコム）の佐藤輝英氏。創業社長として長年グループを引っ張ってきた佐藤氏の辞任理由は、すでに国内の事業について自走できる体制を作れたこと、海外への出資案件にさらに取り組むためのようだ。取締役に就いた佐藤氏に、現在の国内事業、海外への投資、社名の変更などを聞いた。

アマゾンの存在がEC事業の「脱皮」を進めた

――前期業績（2014年9月期）を見てみると、すでに流通額ではクロスボーダー事業が最も大きくなっています。昔からECを見てきた私たちにとって、ネットプライスは物販のイメージでしたが、大きく変わり正直驚いています。

現在、クロスボーダー事業の中核になっているのは「転送コム」という、日本のECサイトの商品を海外に発送代行するサービスです。いわゆるネット上のインバウンド消費ですね。このサービスを始めたのは7年前ですが、訪日観光客の拡大や円安などの追い風要因もあり、ここにきて大きく拡大し始めてきました。やはりEC向けサービスというのは、本格的に立ち上がるまで一定の期間がかかります。転送コムも、7年の時を経て、いよいよ拡大期に入ってきた感覚です。

BEENOSグループでは、今期（2015年9月期）の連結流通額が350億円を突破する予定ですが、「ネットプライス」経由の流通額は約10分の1ほどになる予定です。5～6年前まではグループの大部分の流通額を占めていた事業が、短期間にこれだけシェアを変えるというのは上場会社ではなかなかないことだと思います。当社では「脱皮」と呼んでいますが、2014年はこの「脱皮」の最終章として、うまく完結できた年だったと思います。

――どうして「脱皮」を行う必要があったのでしょうか。

やはりアマゾンの存在が大きいですね。ネットプライスでは、当時年間100億円以上の売り上げがありましたが、そのほとんどが他社でも販売している商品の販売でした。一方、アマゾンは書籍中心から家電に領域を広げ、さらにあらゆる商品を扱うようになり、当社の事業を拡大するにはアマゾンと真っ向勝負をする必要が出てくるようになりました。ただ、アマゾンに勝てる気は全くしないし、やっても赤字が続くことがわかっていたため、違う道を歩む必要があったのです。8年前から事業モデルの転換を進めてきました。

佐藤輝英　取締役　Founder

――現在、「ネットプライス」で販売しているものはどういった商品が多いのですか。

商品ジャンルはこれまでと変わらず、ファッションや美容、食品、家電などが中心です。ただ、主軸はオリジナル商品と考えています。他社で売っている商品を売らないというわけではありませんが、あくまで訪問のきっかけとなる集客商材でり、こうした商品で大きな利益を得ることができるとは考えていません。最近では、自社オリジナルの化粧品も人気ですし、人気アーティストとコラボしたり、日本各地の伝統工芸技術を取り入れたオリジナル商品も売り上げを伸ばしています。もちろん、100億円以上売っていた時よりも売り上げは小さくなっていますが、利益率などは高くなっているため、むしろいい方向に進んできていると考えています。

消費が多様化している現在、Eコマースといっても一言でくくりきれない時代に来ているのだと思います。むしろ、お客さまのニーズに合わせた業態を作っていくことが重要で、実際そうやってニーズに合わせた業態作りを進めてきた結果が、いまの当社の形なのだと思います。

消費者からの声を反映して開発した薬用PCリペアゲルエンリッチ

ブランド品買取販売とCtoCスマホアプリはバッティングしない

――子会社でブランド品買取販売サイト「ブランディア」を展開するデファクトスタンダードも、さらに事業を拡大させています。好調の要因は。

まず、ブランド品を売ったり買ったりすることが市民権を得てきたことで、さらにユーザーが増えてきていることが一点です。また、これまで数多くのオペレーションを積み重ねてきたことで、仕組化を進めることができています。お客さまにとってより簡単に買ったり売ったりできる環境を整えられるようになってきたことも、事業が拡大している要因として挙げられます。

――最近では「メルカリ」や「フリル」といったCtoCスマホアプリが人気を集めています。こうしたサービスの拡大は「ブランディア」に影響しないのでしょうか。

「フリル」には当社も出資しているので、情報共有をしておりますが、使っているユーザーが全く違うということを感じています。「ブランディア」の方が一回り年齢層が高くなっていますし、「フリル」のユーザーは売り買いをすること自体を楽しんでいるユーザーが多いように感じます。そのため、いまのところ影響は出ていません。また、長期的に見れば、中古品のやり取りをすることに抵抗がない人が増えれば増えるほど、中古EC市場は拡大するので、プラスの影響の方が大きいでしょう。

――転送コムのユーザーはどういった人が多いのでしょうか。

始めた当初は在外邦人を対象にしていましたが、いまではほとんどが日本好きの外国人が中心になっています。配送国では中国、香港、台湾がトップ3。次いでアメリカ、オーストラリアとなっています。富裕層が利用しているイメージがあるかもしれませんが、そんなことはなく、いわゆる中間層の人が多くなっています。それだけ、海外では、日本のサイトで商品を購入することが当たり前になってきたということだと思います。

――計画では今期（2015年9月期）、転送コムの流通額が150億円（前期比85.2%増）に達する見込みですが、この伸長予測の理由を教えてください。

ブランディアと同様で、数多くのオペレーションを積み重ねてきたことで、仕組化を進めることができています。お客さまにとってより簡単に買ったり売ったりできる環境を整えられるようになり、また認知度が高まってきたことが要因に挙げられます。加えて、円安などの時流もります。伸ばせるときに徹底的に伸ばすというのが当社の考え方なので、今年は積極的に仕掛けていかなければならないと思っています。

転送コムの流通総額の推移（決算説明会資料から引用）

EC市場においてマーケットプレイスはキング、決済事業はクイーン

――海外への投資事業（インキュベーション事業）も注目を集めるようになってきました。

海外投資に関してはかなりの年数をかけて試行錯誤しながらいろいろとやってきました。実際、ダメなものは損失を出してきました。経験を積んで、いいものをしっかり育ててきましたが、いまそれらが評価されるようになったというのが現状です。

ただ、当社がこうした海外企業に出資できたのは、クロスボーダー事業を行ってきたことが大きい。こうした事業を行うなかで、海外のEC市場の動向や、次はどの国で事業が大きくなりそうだといった情報を肌感覚で知ることができました。早めに事業構造全体の切り替えを決断した効果は大きかったと感じています。

――佐藤さんが今、注目している国はどこですか。

現在、ネクストチャイナとしてEC市場が大きく拡大するとみている国は、インドとインドネシアです。インドネシアのマーケットプレイスの「トコペディア」には3年前から出資し、流通額もだいぶ伸びてきました。2014年10月にはソフトバンクと米ベンチャーキャピタルのセコイアキャピタルが出資し、大きな注目を集めています。「トコペディア」はこの1年でさらに大きく伸びると見ています。また、インドのマーケットプレイスの「ショップクルーズ」も2013年から出資し、流通総額も大幅に伸びています。今年1月に米投資ファンドから資金調達を得るなど、注目が高まっています。これらに加え、当社では両国で決済サービス会社にも出資しています。

これまでの各国でのEC市場の歴史を見ていると、やはりマーケットプレイスと決済事業を持った企業が強い。米国のイーベイやアマゾン、中国のアリババ、日本の楽天、いずれもマーケットプレイスと決済をあわせて提供し、成功を収めています。EC市場では、キングがマーケットプレイス、クイーンは決済事業と考えています。そのため、当社では次に成長すると考えている国のマーケットプレイスと決済事業に投資するようにしています。

――そうした国の企業に出資するのではなく、自ら進出しようとは考えないのですか。

自ら進出することは、やはり難しいと思います。最大の難関は人の問題。その国の商慣習や社会情勢などあらゆることに長けていなければなりません。私自身、事業を立ち上げるのは大好きですが、インドで100億円を預かって新しい事業を立ち上げろといわれても、自信はありません。それよりも、現地で意欲に燃えている起業家に投資し、一緒に大きくした方が成功する可能性が高いと考えています。

――今後も、新しい国へ出資を続けていく考えですか。

できれば、そうしたいと思っていますが、各国のマーケットの成長速度や成熟度次第だと思っています。いい企業がないかは常に探していますし、そうした人脈作りはこれからも強めていかなければならないと思っています。

――インドネシア、インドに次ぐ注目国と考えている国はありますか。

トルコ、フィリピン、ベトナムですね。理由は単純で人口の多さ。結局、消費者向けビジネスは人口の多さが一番の鍵になります。もちろん、フィリピンやベトナムは1人あたりのGDPはまだまだ低いため、事業の拡大に時間はかかりますが、待てば大きく実っていくことは確実でしょう。

BEENOSの主な投資案件（決算説明会資料より引用）

――佐藤さんの今後の役割は、やはり海外への投資案件がメインになってくるのでしょうか。

転送コム、ショップエアライン、デファクトスタンダード、モノセンス、ネットプライスなど、それぞれの会社の社長が、それぞれの事業のスペシャリストとして事業を率いています。だいぶ前から私は細かなところについては、関知しなくても自走できる状態になっています。そのため、私の役割として、海外の起業家とのネットワーク作りや情報交換に力を注ぐことが可能になっています。今後も、私に求められる点はそこでしょう。その点には専念していきたいと思っています。

――最後に、2014年10月に持ち株会社の社名をネットプライスドットコムからBEENOSに変更しました。佐藤さんがゼロから立ち上げてきた「ネットプライス」という名前がなくなることに、抵抗はなかったのですか。

「BEENOS」というのはミツバチの巣の意味です。従業員、起業家、情報、モノなどが集まって共存していくプラットフォームという意味があり、会社の仕組みを表したものです。社名の変更は、これから先の未来を見据えた発展的な意味合いで行いました。大きく脱皮するこのタイミングでできたことをうれしく思っています。実際、社名変更をしようと言い出したのは私ですし（笑）。

今後は世界中の起業家と共に、イノベーションの花を咲かせるための共同体になれるような大きなネットワークを創っていきたいと考えています。

新たな社名の前で撮影

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中川昌俊

単発記事

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運営

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BEENOS, インタビュー

中川昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

中川昌俊

スマホでECする人は約22%、利用しない理由は「画面が見にくいから」、ライフメディア調査 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 3ヶ月 ago

ECサイトを選ぶ条件のトップは73.0%で「信頼できること」、「価格が安いこと」が69.1%で続いた

マーケティングリサーチなどのライフメディアは「インターネットショッピングに関する調査（2015年）」を実施し、1月28日にその結果を公表した。この1年以内にネットショッピングを利用した際に使ったデバイスではスマホが22.6%。スマホを使ってECを利用しない理由については「画面が見にくいから」がトップだった。

最近1年以内にインターネットショッピングを利用した人を対象に、普段インターネットに接続するものと、ECで利用するデバイスを聞いたところ、94%がパソコンを保有し、そのうち90%がネットショッピングで利用している。

一方、スマホは48.2%が所有し、22.6%がネットショッピングで利用している。スマホを所有しているものの、ECでは利用しない人の割合が高い傾向になっていることがわかる。

インターネットに接続しているデバイスとECに利用しているデバイス（出典はライフメディアのリサーチバンク）

スマホでネットショッピングをしない理由については、「画面が見にくいから」がトップで68.1%。「パソコンで十分だから」が44.0%で続いた。そのほかには、「操作がしにくいから」（39.7%）、「商品検索がしにくいから」（33.5%）という意見があがった。

スマホでECを利用しない理由（出典はライフメディアのリサーチバンク）

今後、パソコンとスマホのどちらのデバイスでECを利用するか聞いたところ、「パソコンの方が利用頻度が高いと思う」が53.1%だった。

今後、パソコンとスマホのどちらでECを利用するか（出典はライフメディアのリサーチバンク）

ECサイトを選ぶ条件は「信頼できる」「価格が安い」

ECで買い物をする際に選ぶサイトの条件も聞いた。トップは73.0%で「信頼できること」。「価格が安いこと」が69.1%で続いた。3番目には「送料が無料・安いこと」で61.6%だった。

「送料が無料・安いこと」を男女別で見ると、男性で54.7%、女性は68.3%。女性の方が送料に注意を払っている傾向がうかがえる。

ECサイトを選ぶ理由（出典はライフメディアのリサーチバンク）

ネットショッピングを利用する理由については、トップが「外出しなくても買い物ができる」で59.3%。「価格が安い」が53.1%で続いた。

ECを利用する理由（出典はライフメディアのリサーチバンク）

調査概要は次の通り。

有効回答：1200件
調査期間：2015年1月16日から1月21日
対象者：10代から60代の全国男女（10代から60代の全国男女100人ずつ）

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瀧川正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部デスク

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

ニュース分類:

調査データ

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スマホ・タブレット, 物流・配送, 調査

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ライフメディア, 調査, スマホ

takikawa

ジュエリーECサイト「BRILLIANCE+」のキューが第三者割当増資、引受先はグローバル・ブレイン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 3ヶ月 ago

調達資金は、スマホユーザー拡大に対応したアプリ、フルオーダーシステムなどの展開に充当

婚約・結婚指輪ECサイト「BRILLIANCE+（ブリリアンスプラス）」を運営するキューは1月27日、グローバル・ブレインを引受先とした第三者割当増資を実施した。今回で2回目の資金調達。調達額は非公開で、アプリやシステム開発などに充てる。

キューは2006年に設立。ブライダルジュエリーに特化したECサイトを運営している。

婚約指輪は7000個以上のダイヤモンドと、2000パターン以上のデザインリングを組み合わせて、300万通り以上のパターンから選べる、オリジナルのカスタマイズジュエリーを販売している。結婚指輪は素材、リング幅、テキスチャなど6工程からカスタマイズすることができる。

キューが運営する「BRILLIANCE+（ブリリアンスプラス）」のイメージ（画像は編集部がキャプチャ）

在庫を持たずに流通経路を効率化することで、同等品質の商品であれば小売相場価格の約半分の価格帯での販売を実現しているという。

調達した資金は、スマートフォンユーザー拡大に対応したアプリ、またオンライン上でのフルオーダーシステムなどの展開に充当。適正な価格で多様な要望に応えた商品を提供するとしている。

出資したのはグローバル・ブレインが運営するグローバル・ブレイン5号投資事業有限責任組合。キューの経営メンバーが持つジュエリー業界での知見やサービス開発・運営能力を評価したという。

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瀧川正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部デスク

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キュー, グローバル・ブレイン, 出資

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消費者庁、新たな機能性表示食品制度の指針案概要を規制改革会議で説明 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

消費者庁, 機能性表示食品制度, 新機能性表示制度

11 years 3ヶ月 ago

指針の公表は、「時期は未定」（食品表示企画課）としているが2月にずれ込む可能性もある

政府の規制改革会議「健康・医療ワーキンググループ（WG）」は1月14日、「機能性表示食品」制度を取り上げた。消費者庁の担当者が出席。制度を活用する企業に示す「ガイドライン（指針）案」の概要を説明した。指針の公表は、昨年12月消費者委員会の了承を得た「食品表示基準」の官報記載後。「時期は未定」（食品表示企画課）としているが2月にずれ込む可能性もある。

示されたのは指針案の概要。実際の指針は、システマティックレビュー（SR）の行い方や基礎的な解析手法の説明などより細かなものとなる。

WGでは簡単な質疑応答と、「運用を踏まえ企業の意見を聞きつつ進めることを求める意見があった」（WG事務局）のみ。正式な指針の説明を改めて求めるかは「今の段階でない」（同）とする。

指針案で示されたのは、「安全性」「生産・製造および品質管理」「健康被害の情報収集」「機能性」「表示のあり方」「国の関与のあり方」に関わる各項目。検討会報告書の内容を踏襲するが、一部はより明確に示した。

一つは「最終製品による臨床試験」か「成分もしくは製品のSR」で行う必要がある機能性評価について。臨床試験の場合、研究計画を「UMIN臨床試験登録システム」に事前登録する必要があるが、知的財産への配慮から登録内容の開示は「研究終了予定から1年を超えない日」でよいとした。また、表示基準施行後1年を超えない日までに始めた研究は登録を省略できるとした。

また、臨床試験の結果は、「CONSORT声明（コンソルト声明）」に沿って査読付き論文で報告する必要があるが、表示基準施行後1年を超えない日までに開始された研究は準拠していなくてもよいとした。被験者が病者か健常人かを判断する際の指針も示した。

SRで評価する場合、「UMIN―」の事前登録は必須としない。ただ、扱う研究に記載されている臨床試験の被験者に対する考え方は、「最終製品による臨床試験」と同じ。実施にあたっては、研究の選択基準や除外基準、レビュープロトコール（あらかじめ定めた行い方）にそって研究を検索、評価する必要がある。

機能性表示の可能な範囲も示した。可能な範囲は、疾病リスク低減表示を除き、トクホと同じ「容易に測定可能な体調の指標の維持や改善に適する表現」など3つ。「診断」「予防」「治療」「回復」「緩和」など医学的な表現はできないが、身体の部位に言及した表現や、トクホで認められている表現もできる。

一方、認められない表現例は「高血圧の人に」など疾病の治療・予防効果の暗示、「肉体改造、増毛、美白」など維持・増進の範囲を超えた意図的な健康の増強の標ぼうと認められるもの。ほかに、動物試験など臨床試験以外で実証された根拠に基づくなど、科学的根拠に基づき実証されていない機能性に関する表現も認めないとした。

食品表示企画課では、「（検討会報告書を前提とするが）まだ細部を詰めているところで変わる部分が出る可能性もある」としている。

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