ネットショップ担当者フォーラム

Starbankと新東通信が提携、クラウド経由でタレントをECサイトに起用できるサービスを開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 6ヶ月 ago
Starbankが抱える5000人以上のモデル・タレントのデータベースを活用

広告代理店の新東通信は3月20日、モデルキャスティング事業を展開するStarbankと業務提携し、ネットショップ制作サービス「Goodsie(グッシー)」を利用する企業に対し、モデルやタレントを起用できるサービス「タレント・モデルキャスティングサービス」を開始した。

従来、ECサイトがモデルの画像を利用しようとすると、契約などが障壁となっていた。Starbankが抱える5000人以上のモデル・タレントデータベースを活用し、クラウド経由でモデル・タレントの起用を実現。安価に利用できるようになるとしている。

「Goodsie」は、デザイン性の高いテンプレートをカスタマイズすることで、HTML/CSSなど制作知識がなくても、スピーディーにプロレベルのショップ構築を可能とするネットショップ制作サービス。

新東通信ではネットショップ事業者の負担を減らすために、2014年6月からネットショップ向けオンラインサポートサービス「サポルテ」の提供を開始するなど、支援サービスの充実を進めており、今回の提携もその一環。

モデルやタレントを使ったECサイトを簡単に作りたいというニーズは、他のECサイト構築サービスを利用しているEC事業者でも多い。今後、Starbankはデータベースを活用し、他の構築システムとの提携を広げていくことも考えられる。

タレント・モデルキャスティングサービスのイメージ

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:Starbankと新東通信が提携、クラウド経由でタレントをECサイトに起用できるサービスを開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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コメ兵が手がけるECの成長の源泉は“現場力”「商品知識」「接客対応力」を磨く1年に | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 6ヶ月 ago
「数年後、買い直し時にまた当社で購入してもらう」。それを決めるのはいまの顧客への対応だと指摘

コメ兵がオンラインに掲載した商品の2014年3月期売上高は前期比25%増の56億円。右肩上がりで拡大している。ECサイト経由での店頭受け取りなど、推進しているオムニチャネルの強化は今年以降も進めていく。店頭を主体としたオムニチャネルをどう実現するのか。藤原義昭IT事業部長が2015年の戦略を語る。

オムニチャネルを推進、お客さまのお買物体験をシームレスに近づける

コメ兵のIT事業部長 藤原義昭氏
WEB事業部長
藤原義昭氏

――2015年のEC市場は前年(2014年)と比べてどのような環境になると考えていますか?

国内の消費市場は微減、微増の間になると思いますが、EC市場については増加するだろうと考えています。その理由は大きく分けて2つです。

1つはECのスマホ利用の拡大。検索市場を見ていても、2014年にはスマホがPCを抜き、この勢いは止まらないでしょう。しかしながら、消費者はスマホだけ使うというわけではなく、マルチデバイス化しているため、インターネット接続の時間が増えて行く。結論として、ECへの接触機会も増加するのではないでしょうか。

もう1つは企業のWebへの力の入れ具合がさらに強くなってゆくのではないだろうか。インターネット広告にかける費用の増加に加え、インターネット広告市場を見てもDSPといったアドテクノロジーの進化で、最適な顧客へのリーチが可能になりつつあります。

さらに消費者へ効率的にメッセージが届くようになれば、EC市場自体が拡大するのではないでしょうか。

――今後、成長を持続していくためにはどんなことが必要だと考えますか?

大切にすべきことは、お客さまの「お買物体験」の向上です。「お客さまにとって良い事」を中心に考え、実践していくことを重視しています。

コメ兵のEC事業が成長を続けていくためには、現場力を磨いていくことに最も力を入れる必要があります。当社はインターネット専業ではなく、店舗でのお客さまの接点が一番大きく、重要です。ECサイトだけではなく、店舗も含めたスタッフの商品知識、接客対応力をとても重要視しています。

ECについては、電話オペレーターやメールの返信といった対応も含めて、すべて“現場力”だと考えています。当社はブランドバッグ、高級時計など比較的高額な商品を中心に販売しており、これらは毎日買うものではありません。

数年後、買い直し時にまた当社で購入してもらう――それを決めるのはいまのお客さまへの対応であると考えています。従って、「現場力」を磨くことを第一として取り組んでいく考えです。

――2015年、貴社ではどのようなことに取り組みますか?

具体的に力を入れることとして、特に2つ考えています。

1つ目はオムニチャネルの推進です。店舗スタッフの声を拾っていても、ECサイトを見て来店したという意見が多かった。ECサイトとリアル店舗のイメージや体験の“ズレ”をなくし、お客さまのお買物体験をシームレスに近づけることがオムニチャネル推進にはとても重要です。

従って、ECのお客さまの対応とリアル店舗の現場オペレーションについても教育、仕組み共に、昨年以上に力を入れていこうと考えています。

2つ目はスマホ対策です。当社の顧客層は30~40歳代が中心で、若年層よりもスマホ比率が低いのですが、EC市場のスマホ化の浸透に伴って、中高年齢者の通販のスマホシフトも進んいくでしょう。

まだ爆発的には増えてはいませんが、2015年は準備の年であると考えています。アプリの浸透と、スマホサイトのデザインを含めたUX(UserExperience)に力を入れていく予定です。

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2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは?
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「アンジェ」と「伊藤久右衛門」から学ぶ、ネットショップに必要なブランディング戦略 | あの人から聞きたい~大橋、加藤、洞本のEC対談~ | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 6ヶ月 ago
「伊藤久右衛門」の足立容子マネージャーと「アンジェ」の洞本昌明会長がブランディングについて対談

「楽天市場」などネットショッピングモールを中心に激しさが増す価格競争。先行してECを展開している事業者や大手企業との真っ向勝負は難しく、結果的にネットショップの運営が破綻してしまったケースは少なくない。そのため、中小のEC事業者は価格競争に陥らないための“ブランディング戦略”を進めようとするネットショップが増えている。今回はブランド戦略を徹底し、モールを中心に成長している「伊藤久右衛門」のWEB営業部・足立容子マネージャーと、「アンジェ」の洞本昌明会長がネットショップのブランディングについて語った。

現役の有名ネットショップの運営者達が講師となり、ネットショップ運営者向けに通信講座を実施しているEコマース戦略研究所の代表パートナー3人が、それぞれ話を聞きたいネットショップ運営者に会い、現在のEC市場などについて対談する企画「あの人から聞きたい~大橋、加藤、洞本のEC対談~」の第3回。

顧客レビューを見て商品開発のアイデアを得る

――洞本さんと伊藤久右衛門さんとの接点は?

洞本お互い楽天がまだ小さかった頃に出店し、楽天主催の勉強会などで一緒になることがよくありました。また、私は当時、京都で仕事をしていたので、交流する機会も多かった。「一度、伊藤久右衛門のサイトを見てほしい」と言われ、サイトのブランディング戦略などを見たこともあります。実は、それが私の人生初めてのコンサルティング。それ以降、ブランディングコンサルティングを始めましたので、伊藤久右衛門さんとの出会いは私にとっても大きな契機でした。

足立当社にとっても、洞本さんにご来社いただいたことは、飛躍の大きなきっかけになりました。当社では2000年からEC事業を始めていましたが、2003年頃で月商が1000万円を超えるか超えないかという状況でした。その頃、洞本さんから「せっかくいい伝統があるのだから、ブランドとして売っていくべきではないか」というアドバイスをいただいたのです。

洞本もともと実店舗は180年の歴史があり、そこに今の「伊藤久右衛門」のもとになる下地はありました。私はそれをECでも表現できないかとアドバイスしただけです。

――伊藤久右衛門では、伝統的な“和”のイメージを重視しつつ、新しいヒット商品を次々と生み出していますね。

足立商品開発部では、お客さまのレビューを見ることが日課です。そこから、お客さまのニーズを調べるようにしています。それはデザインや味だけではなく、商品の温度帯、贈答用などの利用用途、価格など幅広い範囲でレビューを参考にしています。それをもとに1つの仮説を立て、経営会議でさらにブラッシュアップしていく流れで商品化を進めるようにしています。そうすることで、普段はなかなか考えられないような突飛な商品も出てくるようになっています。たとえば、「宇治抹茶カレー」というヒット商品では、普通ならカレーに抹茶を混ぜようとは考えません。ただ、「インパクトのある商品をプレゼントしたい」というお客さまや、海外のユーザーのニーズを捉えるという目的で、この商品を開発することになりました。

洞本メーカーであるからこそできることですね。「アンジェ」の場合、基本メーカーから提案された商品に「アンジェらしさ」を追加して製品化してもらうケースが多く、一から作り上げることはありません。メーカーもある程度、「アンジェのコンセプトに合うもの」を提案してきますし、そういった意味では、思い切った商品を作ることは難しい。

足立ただ、ECにおいては、「他のサイトでは買えない」ということはすごい強みになります。EC企業は商品開発において、他でも考えられるようなものを開発するよりも、思い切った商品開発をした方がいいのではないかと思っています。

洞本伊藤久右衛門では、毎シーズン新しい商品を発表していますが、商品アイデアに詰まったりすることはないのですか。

足立あまりないですね。当社の場合、バレンタインデーや母の日などのイベントがシーズンごとにあるため、それに向かって、1年かけて「こんな商品がいいのではないか」と考えている人が多くいます。そのアイデアを応用すると、イベント商品ではなく季節商品になったりするので、新しい商品が次々と生まれています。

人気の「宇治抹茶カレー」

季節感を演出するため、1年前からページデザインも用意する

――ページデザインについて聞かせてください。「伊藤久右衛門」も「アンジェ」も確固たるブランドイメージを築き、それに沿ったページ作りをしています。一方で、イメージがあるからこそ、デザイン面で制限される部分はないのでしょうか。

足立和を重視したサイトデザインにしているため、季節感にはかなり気を配っています。たとえば、3月では桜をサイトなどで使うことが多いのですが、実際にそうしたサイトを用意するのは1月や2月です。その時期にはもちろん桜は咲いていませんので、1年前に撮っておいた素材を使う必要があります。とはいえ、商品イメージやページデザインが固まっていなければ、写真は用意できません。そのため、商品作りからページデザインまでを1年前から用意することに苦労しています。

洞本「アンジェ」の場合、アパレルを取り扱っているので、季節感には苦労していますね。外でロケをして写真を撮っても、葉の色や太陽の色が違うなどの問題があります。アパレルは流行があるので1年眠らせておくわけにはいかないので、写真は加工することで、対応しています。ただ、「アンジェ」でも母の日に気合を入れて売っているため、1年前から商品や写真を用意し、ページを作るようにしています。

足立「アンジェ」の母の日のページは、当社でもかなり参考にしています。ちなみに、「アンジェ」では、以前は数点に絞って販売していましたが、最近では母の日向けの商品を増やしています。なぜですか?

洞本注文が増え過ぎ、在庫が足りなくなるようになったことが一番の理由です。商品を増やすことで、注文を分散、在庫切れが起きないようにしています。また、お客さんにとっても、多くの選択肢があった方がいいと思いますので、商品数を増やすようにしてきました。ただ、いままでと同じクオリティの商品ページをすべての商品で用意しなければならないので、ページ制作の担当者はとても大変だと話していますね。

足立当社も現在、母の日向けの商品を増やしていこうかなと思っているところです。お客さまにとっても価格や種類を選べた方がいいと思います。

――ファッションブランドなどが、モールに出店しない理由として、表現したいことがモール上では実現できないということをよく聞きます。実際、モールに出店していて、表現しにくいと感じたことはありますか。

足立自社サイトでもモール店でもターゲットとなるお客さまは同じだと思っていますし、特にデザインなども変えていません。逆に、どういったことができないのかがわかりません。

洞本ファッション用品を扱っているので、ファッションブランドの言い分は理解できないわけではないです。ただ、最近ではモールも巨大化していて、どこに出店していようが、消費者から見て“おかしい”と思われることはなくなってきているように思います。機能的な面でも、たとえばスマホページ作りなどはむしろモールの方が優れた表現ができるような状況になってきています。そのため、いまだにモールは“自社のブランドが汚される”と考えているような会社はむしろ、時代にマッチしていなくなっているように思います。

――アマゾンは単一ページのデザインになっており、出店者にとっては自社のブランディングを訴えにくい存在でもあります。アマゾンに関してはどう考えていますか。

足立最近、アマゾンでの販売を始めました。確かに単一ページデザインになっていますが、アマゾンは画像をたくさん使えるようにするなど改善を進めていて、そのなかで表現できることも多くなっています。その範囲内でいかに手を尽くせるかということを考えなければならないと思っています。

洞本確かに単一フォーマットになっているアマゾンでは、自社の表現したいこと実現できず、ブランドを訴求しにくいという側面はあります。ただ、ブランド力があるということは、消費者からすでに信頼を得ているということでもあり、信頼しているからこそ、簡単に手軽に買いたいというニーズが消費者にあることは確かです。そのため、ブランド力のある商品の方が、アマゾンでは売りやすいという傾向もあります。それぞれの売り場が、顧客のどのようなニーズに対応するかを見極め、需要があり応えるべきであれば出店するべき。逆にニーズがなかったり、対応すべき需要でなければ、出店しないというだけのこと。

――逆にこんなモールには出店しないという基準はありますか。

洞本「アンジェ」や「伊藤久右衛門」では、安売りを前面に打ち出しているようなモールには絶対に出店しないだろうと思います。もちろん、安売りモールだから出店したいという企業は数多くありますし、消費者ニーズもあると思います。ただ、ブランドイメージとかけ離れてしまうため、いくら売れていても出店しないと思います。

伊藤久右衛門 足立容子 マネージャー
伊藤久右衛門

自社の強みや会社の意義を突き詰めて話し合う時間が重要

――これから、ブランド力をつけていきたいと考えているEC事業者も多い。どういったことから始めるべきでしょうか。

足立まずは、お客さまが自分の会社に何を求めているのかを突き詰めていくことから始めるべきだと思います。例えば、お客さまが商品を購入した時に、「そのお客さまが自分の会社の商品でなければならなかった理由は何なんだろう」ということを会社全員で話し合い、「自分の会社はこういったところで求められている」といったことを推理していくことが大事です。また、その推理した結果を、お客さまに伝えるにはどういったことをすればいいか、ということを話し合うことも重要です。そういう意味では、まずは話し合う時間を1~2日間、しっかり設けることから始めてみてはどうでしょうか。

最近では「ブランディングコンサルティング」を打ち出すコンサルティング会社も多くなっています。もし、そうした会社を利用しても、まずは社内で徹底的に話し合い、その後にコンサルティング会社に入ってもらった方がスムーズに話が進むでしょう。

洞本関連会社のディヴォートソリューション(旧セレクチュアーソリューション)でも、まさに「ブランディングコンサル」をサービスを提供しています。まず会社のトップとその事業の幹部から聞き取りを行い、意見を抽出することから始めています。当社が誘導するというよりも、そもそも会社として何が大切か、何を思って日々業務を行っているか、何をお客さまに伝えたいかという点で、コンセンサスを絞り出していく作業になります。こうした意見の集約は、話し合う文化が会社のなかにあれば、難しいことではありません。ただ、その文化がない会社には、なかなか始めることは難しいというのが実情です。だからこそ、外部の会社がお手伝いする必要があるのです。一度、文化として根付くと、とても強い会社になることができます。

足立コマースの場合、いろいろな成功事例があり、そうした話を聞くと、自社でも取り入れることができるのでは、と考えることがよくあります。もちろん、それは重要なのですが、あまりに他社の成功事例を取り入れてしまうと、いろいろな面で矛盾や問題が起きてしまうケースがあります。会社としてのコアコンセプトが定まっていると、会社が「やるべきこと」「やらなくていいこと」が明確化されていきます。

――自社のブランドの立ち位置を設定するために、現在、やっていることはありますか。

洞本当社の場合、「コンセプトシート」を作り、「アンジェ」のお客さまに提供する商品コンセプト(ペルソナ)を共有する会議を行っています。また、ペルソナも1年に1度見直すようにしていて、それは世の中の動き、さまざまな物の価格をもとに設定するようにしています。1年や2年だとそれほど大きな変化はありませんが、10年もたつとペルソナも大きく変わってくるので、毎年見直すようにしています。

足立それは面白いですね。当社の場合、日本茶のアドバイザー試験や会社の成り立ちなどの試験を社内で行っています。ブランドを作っていくためにも、いままで築いてきたブランドを知ってもらうことが重要だと考え実施しています。順位なども張り出されるため、みんな1週間前には猛勉強していますね。

洞本御社の場合、歴史があるので、そうした試験を行うことで歴史を受け継いでいくことは重要ですね。当社でも試験は行っていますが、歴史ではなく、優れたお客さま対応を記したテキストをもとにした試験を行っています。

セレクチュアー 洞本昌明会長
アンジェ

ブランドのある商品は海外でも売れるというのは「幻想」

――EC事業者共通の認識として、海外展開は将来的には必須であるとされています。海外展開についてはどう考えていますか。

足立抹茶の商品なので、海外の人にとっても分かりやすく、人気商材ではあるのですが、正直まだ海外向けにEC展開するのは難しいのではないかと思っています。まだ知名度が低く、日本のお土産としてはいいのですが、日常のお土産として選ばれるかといえば、まだまだです。まずは、空港店舗や百貨店の日本商品物産展などに参加することで、抹茶の知名度を高めていこうと思っています。

洞本海外に進出することは、一時のネット通販のように、「ネット通販を始めれば売れる」という幻想と同じように、「海外に進出すれば売れる」というのは幻想です。本気でやれる人だけが成功できる。本気でやるのであれば、現地に法人を作り、そこで在庫を持たなければいけないので、そこまでやれるかが重要になってくるでしょう。

足立以前、台湾の物産展に出店したのですが、お菓子に1000円を支払う人は一握りしかいないため、当社の商品をそのまま販売していくことは難しい。もし海外ECを行うのであれば、現地にローカライズする必要がある。一方、現在のブランドといかに整合性を付けていくかが難しいなと感じています。

――EC企業は、今後ブランド力をつけていく必要はあるのでしょうか。

洞本自社の立ち位置をはっきりさせるために、ブランドを確立させることは重要です。ただ、イメージ戦略とわかりやすさは相反する面があります。いい恰好をし過ぎると、詳細が伝わらない部分がある。ブランディングレベルを無理に高めていくことは避けた方がいいと考えています。たとえば、フェラーリやフェラガモといったラグジュアリーブランドは、ブランドロゴを出すだけで、広告が成立する。ただ、それでは商品は売れません。EC企業の場合、ある程度のブランド力は必要ですが、無理に高め過ぎるのもよくないと思っています。

――伊藤久右衛門の将来像についてどう考えていますか。

足立「お茶の新しい価値を世の中に発信し、日本の京都を代表する企業になる」という企業理念があります。伊藤久右衛門は地元のお客さまに支えられてきた会社です。これからもお客さまに喜んでいただけるよう努力し、お茶という文化を伝えるため、常に新しい可能性を探っていきたいと考えています。

「日本の京都を代表する企業」というのはとても大きな目標ですが、従業員一丸となってこの目標を達成できれば最高ですね。

対談後の記念撮影

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あの人から聞きたい~大橋、加藤、洞本のEC対談~
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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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楽天、不正に好意的なレビューを投稿したディーシーエイトに対して訴訟を提起 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 6ヶ月 ago
11万超のレビューを不正に投稿したディーシーエイトに対し、約2億円の損害賠償を求めている

楽天はこのほど、「楽天市場」で架空の注文をし、好意的なレビュー投稿をする行為を繰り返したとして、システム会社のディーシーエイトに損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。賠償額は約2億円。「楽天市場」ではレビュー評価が高いと、商品検索時に上位に表示される仕組みになっている。上位表示を実現することで売り上げを伸ばしたいという店舗の要望に応え、不正行為を行ったとみられる。

訴状などによると、ディーシーエイトは月額8万円で店側に好意的なレビューを月150件ずつ投稿する契約を121社と結び、わかっているだけで11万4327件の不正な投稿を行っていたという。

楽天は利用規約で出店者による「自作自演」の投稿を禁じている。不正行為を依頼したとみられる各出店者に中止を求めたが、応じなかった数十店とは出店契約を解除したという。こうした、出店契約の解除による損害額と、ディーシーエイトが受け取ったサービス利用料をあわせて損害賠償額とした。

楽天市場などのモールのレビュー評価を高くするサービスは、ディーシーエイトだけではなく、複数のシステム会社が提供しているという。今回、ディーシーエイトが訴えられたのは、それだけ目立った行動だったためだと推測される。

楽天は今後、同様に他のシステム会社を訴えていくか、見せしめにするのかは明らかにしていない。楽天は、「裁判にも関わる部分になるためお話することはできない」としている。

こうしたサービスを提供したシステム会社や利用した出店者が、問題の根源であることは間違いない。しかし、出店者からは楽天の姿勢にも問題があったのではないかという声も出てきている。

「楽天市場内の検索結果の順位は今より、数年前の方がレビューを重視する傾向にあった。その頃から、今回問題になったサービスが出てきていたが、特にこうした業者を取り締まる動きはなかった。そのため、見て見ぬふりをしていると勘違いをした出店者やシステム会社もあるのではないか。早期に訴えを起こしていれば、利用する店舗も少なかったのではないだろうか」(ある店舗者)と指摘する。

また別の店舗では、「レビューを書くと送料を無料にしたり、レビュー投稿者のなかから抽選で商品券をプレゼントするといった方法で、レビューを集めている店舗も少なくない。こうした店舗を見て、少しづつモラルが薄れてしまったのではないだろうか。今回の問題を機に、楽天にはレビューを集める行為は、どこまでがOKなのかをしっかり線引きしてほしい」と話している。

一方、「同様の問題は他のモールでも起きている。訴訟を起こしたのは楽天が初めて。楽天は一昨年末の二重価格問題以降、不正に対して厳しい姿勢をとり続けている。今回は訴訟を起こさなければ問題にならなかったが、あえて訴訟に踏み切ったのは、不正を許さないという姿勢の表れだろう」と、楽天の姿勢を評価する声もあった。

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ネット通販の勝ち組と負け組。分かれ道は「物流への取り組みの差」 | スクロール360の「物流本」 ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 6ヶ月 ago
急速に拡大しつつあるネット通販市場をおさらい

いまなお高い成長率

よく知られるようにここ10年、ドラッグストアやコンビニと並び小売業でもっとも成長を遂げたのが、通信販売業である。

日本通信販売協会の推計では、2013年度の通信販売の市場規模は対前年度比6.3%増の5兆8600億円であり、特にネット通販の伸びがけん引している。

最近、ドラッグストアは出店ペースの鈍化で成長率が低下、コンビニも既存店では売上の前年割れが続くなど頭打ち傾向にあるが、ネット通販だけはまだまだ高い成長率を維持している。

現在、ネット通販市場ではアマゾンや楽天、ヤフーなどの総合サイト(仮想モール)を頂点に、総合サイトに出店する個人商店、特定の商品ジャンルに特化した専門サイト、さらには大手メーカーや大手小売チェーンの自社サイトなどが競い合っている。 

消費者にとってネット通販は、自分の都合のよい時間に、どんな場所からでも簡単に商品を探して注文できることが最大のメリットだ。ショップごとの価格を比較したり、他の消費者の感想や意見を参考にすることもできる。

小売業の業態別市場伸び率
図表2 小売業の業態別市場伸び率(出典:新日本スーパーマーケット協会「2013年度スーパーマーケット白書」)
通信販売市場の伸び
図表3 通信販売市場の伸び(出典:日本通信販売協会「第32回通信販売企業実態調査報告書」)

また、店舗で取扱っていないようなニッチな商品(ロングテール商品)が買えたり、重たい商品を自宅まで配送してもらえる点なども、消費者に支持されている理由である。

一方、事業者にとってネット通販は実際の店舗を構える必要がなく、場合によっては商品在庫も不要である。極端なことをいえばインターネット上にショップ(サイト)を出すだけでビジネスを始めることができる。個人商店がまず、楽天などのモールへの出店という形でネット通販に積極的に取り組んだのもそのためである。

次第に二極化へ

このようにネット通販の利用者と事業者(ショップ)が相乗的に増え、市場が拡大しつつある中、企業規模の大小を問わず順調に成長を遂げるショップがある一方、少なからぬ資金と人材を投入しながら迷走を続けるショップもあり、最近は勝ち組と負け組の二極化が顕著になってきた。

大きな要因が、物流への取り組みの差である。ユニークな商品、洒落たサイト、工夫されたプロモーションなどを用意しても、効率的な在庫管理と安定した配送ができなければ、「注文したのに商品がなかなか届かない」「届いたけどパッケージがつぶれていた」などということになりかねない。

「物流って出荷業務のことだろう」「空いた時間にみんなでやっちゃえばいい」といったとらえ方では、顧客の信用とショップのブランド価値はあっという間に失われてしまう。

逆に、物流業務の品質を確保し、いろいろな付加価値を加えれば、意外に効率よく他店との差別化を実現することが可能だ。実際、そのことに気付いた少数のショップが先行者利益を享受しているのである。

▼ 続きは本で!▼

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スクロール360の「物流本」 ダイジェスト
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高山 隆司

株式会社スクロール

高山 隆司(たかやま・りゅうじ)

株式会社スクロール360 取締役

1981年株式会社スクロール(旧社名株式会社ムトウ)に入社後、新規通販事業の立上げ、販売企画、INET戦略策定を経て、2008年に株式会社スクロール360の設立に参画。以来、多くの企業の通販事業の立上げ、EC戦略策定、物流立上げを経験。現在、スクロール360では300社のEC通販企業のサポートを行なっている。

高山 隆司

CVRが上がる写真はどれ? ユーザーが見えるヒートマップの使い方 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 6ヶ月 ago

ネットショップ担当者が読んでおくべき2015年3月16日〜22日のニュース

今週の要チェックはアクセス解析関連です。「ヒートマップはイマイチよくわからない」と聞くことが多いですが、大切なのは「変えてみること」。変えない限りヒートマップのデータは変わりませんので、ねらったデータになるまで、紹介している記事を見ながら工夫してみてください。

※記事の難易度を、低い難易度:低から高い難易度:高まで、3段階で示しています。

EC全般

  • 小売業界を激変させる、今アメリカで急成長しているEC発ショールームストアとは? | スパイスな人生
    http://blog.spicelife.jp/entry/2015/03/12/093254

    店舗の先進的な特徴とは? それは、

    1. 在庫を持っていない
    2. 店舗で買う場合もネットショップで決済
    3. 集客はネットから、と割りきっている

    というところです。またその特徴により以下のメリットが出てきます。

    • お客様満足度、信頼度の向上
    • 店舗コンバージョン率のUP(非購買者数の減少)
    • 家賃/店舗運営のコストを最少化
    • 店舗販売の収益性をあげられる
    • 出店スピードを圧倒的に早めることができる
    また副次的に、 集金の必要がない(現金管理の必要なし) っていうこともあります。

    今すぐ欲しい!という時以外はこれでいいかもしれませんね。関東圏ならすぐに配送してもらえることも多いですし、そもそも荷物を持つのが面倒で送ってもらうのであればこっちが早いです。オムニチャネル的に考えるとこういった方向になるのは自然な流れなので、大手のショップがこういったことをしてくると中小のショップはかなりきつそうです……。

  • メルカリとヤマト運輸が連携、全国一律価格で配送実現 今後は匿名配送も | TechCrunch
    http://jp.techcrunch.com/2015/03/17/jp20150317mercari-yamato/

    新サービスでは、メルカリのデータベースとヤマトのデータベースを連携。メルカリの出品者に対して、出品した商品が購入されるとQRコードを発行する。その後商品をヤマト営業所に持ち込み、発行したQRコードを店頭端末「ネコピット」で読み込むと、配送伝票を自動で印刷。その場で配送の手続きを完了できる。猫ピットは全国4000カ所のヤマト営業所に設置している。

    料金は現時点では非公開だが、全国一律の料金設定となる予定で「他社サービスと比較して競争力のある価格設定」(メルカリ取締役の小泉文明氏)になるという。

    これは「ずるい!」と言いたくなるほどの連携です。全国に4000か所の配送拠点があるので送る方も楽ですし、出品~配送~回収までがスムーズになればますますCtoCが活発になって、みんなにメリットがありますよね。あとは帳簿管理でfreeeなどと連携できれば言うことなしです。

モール関連

カート関連

リスティング広告関連

  • AdWordsで検索語句データなどの複数の指標の更新頻度が向上 | Unyoo.jp
    http://unyoo.jp/2015/03/adwords-data-freshness/

    裏ワザ的に、自動タグ設定を有効にした状態でAdWordsとリンクしたAnalytics側で確認する、というやり方もありましたが、Analytics以外のアクセス解析ツールや、他のツールとの兼ね合いで自動タグをオフにしている場合はこの方法が使えず、万人向けの解決策とは言えませんでした。

    そうなんですよね。他のツールを立ち上げるのも面倒なので、こうした改善は助かります。

アクセス解析関連

  • CVRが上がる「写真」とクリックされる「関連商品」とは 日用品ECサイトをヒートマップで分析 | ECzine
    http://eczine.jp/article/detail/1758

    ユーザーが購入の意思決定をする上で、使用例の写真は、多ければ多いほど、判断材料が増えるので、望ましいと言えます。

    ただし、別ページに写真を整理して飛ばそうとしても、ユーザーは、なかなか見に行ってはくれないことが、筆者の過去のアクセス解析の経験から分かっています。購入を迷っているユーザーに設置例をたくさん見せるためには、商品紹介ページの中で、コンパクトにまとめて、情報量を増やすことが効果的です。

    収納用品を販売しているECサイトで、「使用例」の写真の充実度は、ECサイトによってかなりばらバラつきがあります。筆者がこれまでに見てきたサイトでは、使用例の写真が豊富に掲載されているほど、コンバージョン・レート(以下、CVR)が高くなる傾向にあります。

    モール関連の記事と合わせて読んでみてください。どうやって商品を見せて、どうやって分析をすればCVRが上がるのかが分かってくるはずです。

SNS関連

スマホ・タブレット関連

売上アップのヒント

  • サンワサプライ、吊り下げ式「宅配ボックス」発売 | 通販通信
    http://www.tsuhannews.jp/...

    こういった商品は買ってもらうのを期待するのではなくプレゼントしてみると良いですね。どれくらいニーズがあるのかが分かりますので。要望が多ければ配送方法に追加しても良いかもしれません。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック!

「スプリングデイズ」の高田企画が事業停止/ハミィが東証マザーズに上場 | ネットショップ担当者フォーラム2015年3月13日~19日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事:CVRが上がる写真はどれ? ユーザーが見えるヒートマップの使い方 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
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ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

「イーザッカマニアストアーズ」のズーティーが競争激しいファッションECで躍進を続けるワケ | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 6ヶ月 ago
スタイリングの悩みを解決するラボをオープン、着こなしテクニックを教える書籍の出版など新たなチャレンジに着手している

ファッション通販サイト「イーザッカマニアストアーズ」を運営するズーティーは今年2月、スタイリングの悩みを解決するラボを都内にオープンしたほか、広く着こなしのテクニックを教える書籍を出版するなど、矢継ぎ早に新しいチャレンジを始めている。同社を共同で起業し、新規事業も担当する浅野かおり取締役(写真)にオフラインの取り組みや、好調を維持しているネット販売事業の基本戦略について聞いた。

「ラボ」は従来の店舗とは異なる顧客とのつながりを持ちたい

――「ズーティースタイリングラボ」を開設した経緯は。

「『服を売る』というよりも『服を楽しんでもらう』ことを重視した取り組みで、楽しむ以前にうまく着こなせないという消費者の悩みに、服を扱う企業として一歩踏み込みたいと思って始めた」

――店との違いは。

「当社は神戸と京都、横浜に7店舗を展開しているが、店は売り上げ目標があり、売るという目的を意識して来店客に接しないといけないところに葛藤があるし、限界を感じる部分だ。それならば、マンツーマンで接しながら『これはやめた方がいい』とはっきり言える場所が欲しかった。ECは売ったら終わりの世界。購入したものの、着られなかった顧客のケアはできない。実店舗に来てもらえれば相談に乗れるが、ラボはもっと踏み込んで話が聞ける場所にしたいし、『売る』とか『買う』という行為を飛び越えた先に何があるかを知りたいうまく着こなせないという消費者の悩みに、服を扱う企業として一歩踏み込みたいと思って始めた」

――ラボはいつから計画していたのか。

「何年も前からあったが、計画書を出しても売り上げ目標は必要だし、そうなると実店舗と同じ葛藤と戦うことになる。ラボでは『イーザッカマニアストアーズ』本店の会員からは税込1620円、非会員からは2160円の利用料をもらうことで店との線引きをしているが、ひとつの事業と考えるとまったく採算はとれない。たまたま、昨年10月に東京に事務所をオープンすることになり、物件を探しながら今回のラボ併設計画を企てた(笑)。ラボで当社のファンを作り、お店とは違った顧客とのつながりを持ちたい」

――スタイリングの流れは。

「利用者の顔写真や全身の写真、体のデータや好きなテイスト、普段の服装などを事前に聞いている。サイト上には常時4000~5000アイテムを掲載しているが、その中から利用者に合った服や小物を神戸から取り寄せて『その人のためのお店』を作るイメージで利用者を待っている。カウンセリングは1人当たり1時間半くらいかけている」

――カウンセリングは誰が行うのか。

「店舗での販売経験が豊かなスタッフ3人が交代でアドバイスしている。モデル体型でもない、いろいろな悩みを持った顧客にリアルのコーディネートを完璧に完成させることを目指している」

――利用者層は。

「当社の中心顧客はヤングミセス層で、20代後半~30代が多いものの、商品自体がエージレスなものが多いこともあって、ラボ利用者も中学2年生の女子から50代半ばの方までと幅広い」

――トライアル時の買い上げの状況は。

「提案した商品を買わなくてもいいし、自分の服を持ち込んでもいいが、蓋を開けてみると、後日のEC利用も含めてすべての利用者が購入してくれている。提案した服がしっくりくれば購入につながる。これは接客の技術ではなく、スタイリングの技術だと思う。ECやお店は販売して仕事が完了するが、ラボは利用者の満足度が一番大事で、これは量りにくい」

――購買がゴールではない。

「利用者が『今日の私はちょっとかわいい』と自分に自信が持てたり、ウキウキしながら帰ってもらうことに執着したい。利用者ごとに違うテンションの“ツボ”を探ることが課題であり目標だ。毎回、スタイリストは答え合わせというか、撮影した写真を見ながら反省点や良かった点を共有している。利用者にもカルテのようなものを渡していて、いつでもスタイリングのコツやセオリーを見直せるようにしている。また、試着した服の商品詳細ページURLを付けたメールを送ることで、ECでも買えるようにしている」

――ラボの告知は。

「いまはくちコミがほとんど。もちろん、たくさんの方に利用してもらいたいが、数をこなしたいわけではないし、スタイリストの人数も限られている。実際に、ラボ利用後の相談も多い。『またお願いしたい』とか『シーズンごとに利用したい』という声をもらっているのはうれしい」

――今後は。

「通販サイトを運営しているとカスタマーサポートに着こなしの相談が入ることもあるが、顧客サポートのスタッフはスタイリングのプロではない。こうしたスタイリングの相談などはカスタマーサポートと切り離して、ラボが受ける体制を作っていきたい」

「イーザッカマニアストアーズの浅野かおり取締役
浅野かおり取締役

競合店を研究しても、ヒントは得るかもしれないが、新しいサービスは生まれない

――2月に「イーザッカマニアストアーズの究極着回しコーディネート図鑑」を出版した。

「服を売ることから離れ、『イーザッカ』のスタイルブックみたいなものを作りたいと思ったが、着こなしのセオリーを知りたい人が多いという出版社の提案があり、レクチャー本になった」

――レクチャー本のニーズがあると。

「当社にも『ボーダーは似合わないから絶対に着ない』と言うスタッフがいたが、着方が悪いだけ。例えば、ボーダーのワンピースをいきなり着ると突然すぎて拒否反応がでるが、ボーダーのカットソーの上にシャツを着るとボーダーの見える部分が少なく、違和感はない。赤い服が似合わないという人でも赤いバッグは持てる。面積とか使う場所を工夫することでさまざまなものに挑戦できる。そういうテクニックを本にすれば参考にしてもらえると思った。いまやボーダー嫌いのスタッフは毎日のようにボーダーを着ている(笑)」

――たくさんのコーディネートが載っている。

「紹介するスタイリングは約200体あるが、すべてECのスタイリング担当が手がけている。スタイリストが考えたコーデを撮影し、それが何で良いコーデなのかを私が技術的に分類したり、先に私が『デニムの細いパンツはエレガントに見え、太いパンツはカジュアルに見える』というテーマを出し、スタイリストがコーデに落とし込んだりしている」

――本からECへの訪問も期待している。

「期待はしているが、『イーザッカ』を知ならい消費者が読むことを意識して作ったのでスタイリングも普通の人が参考になるものが多く、そこまで『イーザッカ』らしさは出していない」

――元々、商品購入者に紙媒体を届けている。

「紙媒体『ジャーナル』は2~3カ月ごとに発刊している。元々は手書きで作った瓦版のような冊子を同梱していたが、購入者が見て『もう春か!』と思える季節感があるスタイルブックに替えた。発行頻度はズバリ、購入してもらいたい間隔で、号数をあえて記載することで女の子の収集欲をくすぐっている」

――紙媒体を同梱するサイトも増えている。

「もう珍しい取り組みではなくなった。ただ、『成功した企業はこうしているから』という理由で紙媒体を同梱するのはダメ。当社は毎号、顧客に読んでもらうために媒体を制作しているし、『イーザッカ』で買った目印でもある。取り組みのひとつひとつには意味が必要だ。当社ではコースターも同梱している。表がお礼状で、裏面は可愛くデザインしてコースターになる。お礼状は捨てられるものだが、その前に一度くらい利用してもらいたいと思いコースター型にした。図柄はたくさんあるので集めている顧客もいる。同じサービスでも意味を持って取り組んでいるかどうかに大きな差が生まれると信じている。競合店を研究しても、ヒントは得るかもしれないが、新しいサービスは生まれない」

――ファッションECは競争が激しい。

「レディース衣料のECでは競合が増えると一度淘汰され、また次の波が来るという繰り返し。競合が廃業したり、事業を縮小するのを見て、服は“生もの”だと感じる。売れ筋の服を消費者目線で作っているサイトが多いがそれだけではダメ。消費者が欲しい商品を望む価格で提供するのでは一歩遅く、企業側に『こういう流行を作りたい』という意識がないと、消費者に新鮮さを感じてもらえなくなる」

――ネットならではの難しさは。

「昔はネットの世界も階段を上るように少しずつ売り上げが増えたが、今は施策がハマるとドカンと売り上げが立つ。規模の拡大に経営者の思いが伴わないと、次も売らなければと焦ってしまう。一度、歯車が狂うとキャッシュを回すために安値で売らざるを得なくなり、結局は作れる商品の幅が狭まって価値を提供できなくなる」

――差別化が必要に。

「商品を差別化してもネット上ではすぐに真似されてしまう。真似されにくい部分での個性を持つ必要がある。当社が始めた『スタイリングラボ』も付加価値のあるサービスとして、個性のひとつになればいい」

※この記事は3月13日発売号、同20日発売号で掲載された記事を1本にまとめています。

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“スマホ時代のEC戦略・新たなチャレンジ”“オムニチャネルマーケ”が成長するためのキーワード | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 6ヶ月 ago
参入障壁を意識したポジショニング戦略を組み立てるなどの根本的な戦略策定が必要という

1900店舗以上のECサイトが利用している「オンラインショップ構築・運用ASPサービス FutureShop2」提供のフューチャーショップ。店舗支援を通じて、今後EC企業が成長していくためにはどのようなことが必要だと感じているのだろうか。代表取締役の星野裕子氏に聞いた。

ECサイトは「買ってもらえる(選んでもらえる)理由」が必要になる

フューチャーショップ 代表取締役 星野裕子氏
代表取締役
星野裕子氏

――2015年のEC市場は前年(2014年)と比べてどのような環境になると考えていますか?

ますますEC市場は盛り上がりますが、より一層、「買ってもらえる(選んでもらえる)理由」が必要になります。

成熟期におけるコスト戦略で勝てる見込みがあるEC事業者はほとんどいませんから、自社の強みを生かした上で、参入障壁を意識したポジショニング戦略を組み立てるなどの根本的な戦略策定が必要でしょう。

EC事業のみの戦略ではなく、全社戦略として捉えることが最も重要です。

――今後、成長を持続していくためにはどんなことが必要だと考えますか?

当社が成長を持続するためには、当社のユーザーさまに成長していただかなくてはなりません。そのため、日本の中堅・中小企業さまがインターネットを利用して利益を上げられるプラットフォームを創造していくことに尽きます。

――2015年、貴社ではどのようなことに取り組みますか?

フューチャーショップのサービスである「オンラインショップ構築・運用ASPサービス FutureShop2」を、より戦略的なマーケティングツールとして利用いただけるようなプラットフォームに育てていけるよう、準備していきます。

キーワードは“スマホ時代のEC戦略・新たなチャレンジ”と“オムニチャネルマーケティング”です。

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2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは?
takikawa

スマホECはバナーや新着情報よりも「まずはキーワード検索」が約8割、ゼロスタート調査 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 6ヶ月 ago
消費者の62%がECモールを利用し、40%がECサイトのアプリやスマホ向けサイトで買い物をしている

EC商品検索・レコメンドソリューションの開発・販売を手がけるゼロスタートはこのほど、「スマートフォンでのEC利用調査」を実施し、スマホを使ったネット通販における消費行動を調査した。

調査は「スマートフォンでECを利用したことのある人」が対象。消費者の62%がインターネット上のショッピングモールを利用し、40%がECサイトのアプリやスマホ向けサイトで買い物をしている実態がわかった。

スマホを使ったECサイトでの消費行動では、「キーワード検索を利用」する人が77%にのぼり、「カテゴリを選択して商品検索」を行う消費者は49%だった。バナーのクリックや新着商品など店舗側がプッシュする情報よりも、「まずは検索を利用する人が多数という結果になった」(ゼロスタート)。

ゼロスタートが実施したスマートフォンでのEC利用調査①

スマホでECサイトを利用したことで、42%が「スマートフォンでの購入頻度が上がった」と回答。35%が「商品情報の比較頻度が上がった」、20%が「店舗に行く前・店舗内でスマホで商品検索してから購入」と答えた。ゼロスタートでは「スマートフォンの場所を選ばない・リアルタイム性が購買行動に大きく影響している」と分析している。

ゼロスタートが実施したスマートフォンでのEC利用調査②

消費者がECサイトをスマホで利用する際、EC事業者に求める機能としては、「使いやすさ・見易い」がトップ。「検索の向上・比較・並び替え機能の追加」が続いた。

ゼロスタートが実施したスマートフォンでのEC利用調査③

「スマートフォンでのEC利用調査」は全国在住の500人を対象に実施した。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 デスク

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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「通販エキスパート検定」に「1級・通販マネジメント編」を導入、対象はミドル・マネジメント層 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 6ヶ月 ago
「1級・通販マネジメント編」は、通販特有の「顧客マネジメント」「業務オペレーション」に焦点を当てている

一般社団法人通販エキスパート協会は6月に実施する通販・ECの検定試験「通販エキスパート検定」に、「1級・通販マネジメント編」を導入する。対象は、通販・EC企業のマネージャーや部課長クラスなどのミドル・マネジメント層。通販における「経営戦略」の特徴、通販特有の「顧客マネジメント」「業務オペレーション」に焦点を当てているという。

新たに導入するのは「通販エキスパート検定1級・通販マネジメント編」。「財務」や「組織変革・人材育成」、「リスクマネジメント」といったマネジメントにかかわる問題意識、業務改善への取り組みも解説している。

テキストは、基本的に検定試験とのセット販売。1級に関する受験料金は個人が9000円、団体が8500円(公式テキスト付)。

一般社団法人通販エキスパート協会では、初級レベルの「3級」、中級レベルの「2級」に加え、2012年に「準1級・法律編」、2013年に「準1級・ECマーケティング編」、2014年に「準1級・CRM編」を導入している。

6月に実施する「通販エキスパート検定」の開催概要は次の通り。

  • 実施日:6月7日(日)
  • 申込締切:5月7日(木)
  • 受検級・受検料:
    3級:個人/4700円、団体/4200円
    2級:個人/5700円、団体/5200円
    3級・2級併願:個人/9500円、団体/8500円(いずれも1割引)
    準1級(法律編 ・ ECマーケティング編 ・CRM編):個人/各8700円、団体/各8200円(公式テキスト付)
    1級(通販マネジメント編):個人/9000円、団体/8500円(公式テキスト付)
  • 詳細と申し込み:
    http://www.challenge.ne.jp/
    http://www.kentei-uketsuke.com/tsuhan/

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瀧川 正実

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無料決済サービス「SPIKE」に決済画面を自由にデザインできる機能を追加、メタップス | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 6ヶ月 ago
「ビジネスプレミアム」プラン利用者に対して提供、月額5000円で利用可能

メタップスは3月18日、オンライン決済サービス「SPIKE」で、サイト運営事業者が決済画面を自由にデザインできる機能の提供を始めた。ネット決済では多くの決済事業者が提供している機能だが、メタップスでは対応していなかった。メタップスの決済サービスを導入している事業者から要望が多かったため、対応したとしている。

従来、「SPIKE」の決済をECサイトに導入する際、「SPIKE」側で提供している入力フォームである「SPIKE Checkout」を利用する必要があった。ただ、ECサイトの場合、決済画面でこれまでと違うテイストのページに移動すると、購入を検討していたユーザーが離脱することが多く、EC事業者には独自のUIを用いた決済画面を提供したいというニーズが大きい。メタップスはこうした要望を受けて対応した。

「SPIKE」は現在、初期費用・月額・決済手数料が無料で、月間決済額100万円まで利用可能な「フリープラン」と、月額3000円で月間1000万円までは決済手数料0%(超過分は手数料2.5%+トランザクションフィー30円)で利用できる「ビジネスプレミアム」の2つのプランを用意している。

決済画面のUIをカスタマイズできる機能は「ビジネスプレミアム」の利用者のみが利用できる。機能を使うには月額5000円が追加で必要となる。

メタップスは、今後もEC事業者にとって利便性の高い機能の追加や、安全性の高い決済システムをめざしていく。

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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オリジナルの絵画や版画などアート作品の取り扱いを開始、アマゾン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 6ヶ月 ago
専門のギャラリーが出品する形で販売

アマゾンは3月19日、新ストア「Amazonファインアート」を新たに開設し、オリジナルのアート作品の取り扱いを開始した。アマゾンが仕入れ販売を行うのではなく、専門の17ギャラリーが出品する形で商品を取りそろえた。アマゾンでは取扱商品の拡充を進めており、今回の取り組みもその一環。

「Amazonファインアート」では、オリジナルの1点ものや数量限定で制作された芸術価値の高いアート作品のみを販売する。絵画、版画、写真、ドローイング、混合メディアの作品を用意。スタイルやモチーフなどから作品を探すことができるようにした。開始時点で、数千円から数百万円までの作品を約4000点取りそろえた。

日本有数のギャラリーが取り扱う作品のみを販売することで、「適切な作品の出品」と「適切なお客さま対応」を実現。アートに親しんだことがないユーザーに対しても提案しやすくした。また、初めてアート作品を購入する人向けのカジュアルな「My First Art」シリーズなどの特集も行い、作品を紹介していく。

米国のAmazonでは2013年からアート作品の販売を開始しており好評という。日本でもアート作品の取り扱いを始めることで、気軽で楽しいアート作品の購入体験の場を提供。日本の現代アート市場の活性化に貢献することをめざすとしている。

AmazonファインアートのTOPページ

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中川 昌俊

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はっきり言ってネット広告など無視される。だからこそ、戦略的な広告原稿が必要なのだ。 | 売れるネット広告社 加藤公一レオによる最強の指南本・ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 6ヶ月 ago
売れるネット広告社 代表取締役 加藤公一レオ氏の著書をチラ見せ!

「続きが気になるようジラしたコピー」にすると、クリック率は上がる!

もう1つネット広告でクリック率が高いキャッチコピーは、「続きが気になるようジラしたキャッチコピー」である。

ネットは、お客様が能動的に使う媒体だ。

あらゆる媒体のトップページを見てもらえばわかると思うが、編集コンテンツは「見出し」で構成されている。ネットのお客様は興味のある「見出し」をクリックして、そこから詳細記事(本文)を読む。当然ながら「見出し」だけでは内容はわからない。内容がわからないからこそクリックするのだ。

あえてキャッチコピーを見ただけではすべてはわからない“謎かけ”のようなコピーをつくり、情報を遮断することにより、その続きが気になって、かなりの確率でクリックしてくれる。

それが広告っぽくなく、情報っぽいコピーであればさらにクリック率は劇的に上がる。

クイズ番組等で「正解はCMの後で……」というジラすパターンがあるが、それと同じ心理状態なのである。

あくまでも広告は「呼び水」であり、そこで商品をアピールして意味が完結しては、誰もクリックしない。何らかのアプローチに惹かれた人たちをサイトに呼び込んだ後で、その商品に対するアプローチを行えばいいのである。

全部見せるより、“チラリズム”に人の心は動かされるのだ(笑)。

A:おしゃれなキャッチコピー「一瞬も一生も美しくなりたい」×B:続きが気になるようじらしたキャッチコピー「コラーゲンを選ぶ人が犯す3つの間違いとは?」○
クリック率の高い「キャッチコピー」その②

ただし、このパターンのキャッチコピーを使う場合は、リンク先のサイト(LP:ランディングページ)には必ずキャッチコピーの“受け”となる“答え=情報”をしっかりと提供すべきである。

たとえば、「コラーゲンを選ぶ人が犯す3つの間違いとは?」というキャッチコピー(→62ページ)を使う場合は、リンク先のサイトには、その答えである「3つの間違いの説明」を載せるべきだ。

当然、その後に、「そこでオススメなのは……」と、その問題や欲求を解決する方法として、自社商品の提案につなげていくのである。

クリック率だけは、先ほど触れた「特定のターゲットのみを狙ったキャッチコピー」よりも、「続きが気になるようジラしたキャッチコピー」のほうが高い。

ただし、コンバージョン率は「特定のターゲットのみを狙ったキャッチコピー」のほうが高い。

あなたの会社や商品でも、どちらのキャッチコピーのほうが相性がよいかをぜひテストしてみよう。

▼ 続きは本で!▼

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売れるネット広告社 加藤公一レオによる最強の指南本・ダイジェスト

加藤 公一 レオ

株式会社 売れるネット広告社

株式会社 売れるネット広告社 代表取締役社長 1975年ブラジル・サンパウロ生まれ、アメリカ・ロサンゼルス育ち。西南学院大学経済学部卒業後、三菱商事株式会社に入社。その後、Havas Worldwide Tokyo、株式会社アサツーディ・ケイ(ADK)にて、一貫してネットビジネスを軸としたダイレクトマーケティングに従事し、担当した全てのクライアント(広告主)のネット広告を大成功させる。その実践経験とノウハウをもとに、ネット広告のレスポンスを確実にアップさせてしまうため、クライアント企業から『レスポンスの魔術師』との異名をとる。

加藤 公一 レオ

食品の機能性表示に関する事例が希薄な理由。隠された消費者庁の意図とは | 健康・美容業界の今を知る! | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 6ヶ月 ago
健康食品や化粧品にかかわる法律、規制などについてわかりやすく噛み砕いてご紹介します(連載第9回)

消費者庁は3月2日から16日にかけて「食品表示基準」と「機能性表示制度」に関する説明会を、東京や大阪など全国7都市で開催しました。それにあわせて「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン(案)」も発表しています。今回は、このガイドライン案を詳しく見ていきます。

注目の表示範囲については1ページにも満たない記載にとどまる

まだ「案」が入っている状態ですが、おおよそこの内容で決定と言われており、ほぼ最終型が示されたと言えるでしょう。

ページ数は106ページというボリューム。注目される“表示が可能な機能性表示の範囲”にまつわることについては、P4~P5のわずか1ページにも満たない範囲でしか触れられていません。

前回記事「購入意欲をかき立てる商品紹介も可能になる機能性表示制度、押さえておくべき3つのポイント」でお伝えした機能性表示の範囲と変わりがないのです。これには落胆した方も多かったのではないでしょうか。

なぜなら、表現可能/不可能な事例がほとんど示されていないのです。法令違反を恐れる企業側としては、その可否の指標がつかめないですよね。ガイドラインのなかで一定の事例が示されているのであれば、“さじ加減”を何となくつかめるのに……というわけなのです。

国としても、企業側がそう望んでいるであろうことは容易に想像がついたはず。事例がほとんどないのは、なぜなのでしょうか。

企業の創意を削がないため、あえて具体例を記載しなかった

1月14日に実施された政府の規制改革会議「第28回健康・医療ワーキング・グループ」で、「機能性表示食品に係る届出に関するガイドライン(案)の概要」が議題にあがりました。今回の“ガイドライン(案)”がどういうものになるのか示されたのですが、そのなかで行われたやりとりに理由が示されています。

健康・医療ワーキング・グループ 議事次第「第28回健康・医療ワーキング・グループ」
→ http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg3/kenko/150114/agenda.html

その議事録
→ http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg3/kenko/150114/gijiroku0114.pdf

議事録のP26~28を見てみましょう。

機能性表示の「可能な機能性表示の範囲」において、どのような表現が可能なのかがわからないという林座長代理からの質問があります。それに対し、消費者庁竹田食品表示企画課長は以下のように発言しました。

基本的には参考になりますのは、特保の表現が一番参考になるのだろうと思っています。

ただ、それ以上に、こういうものがありますということをポジで示すということは、逆にその事業者の方々の総意を削ぐと。それに引っ張られてしまうと。それでないといけないのではないかとか、そういう可能性が少し考えられますので、ポジティブ例として示すというのはなかなか難しいのかなと。

あと、仮にポジティブ例を示してしまうと、そうでないものはどうなのですかということを、どうしても我々に問い合わせたくなると、自意識過剰かもしれませんけれども思ってしまいます。そうすると、我々がその表示について、逐一良い悪いということを言わなければいけないということになりますので、これは自己認証で制度設計したことと少し外れてまいりますので、逆にエビデンスがあるのであれば、きちんと自信を持って書いていただきたいと。リスクヘッジしたいという気持ちは分かるのですけれども、そこはきちんとエビデンスがあれば良いという話でございますので、事業者の発意にそこは御期待を申し上げている次第でございます。

森下竜一委員(大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学教授/バイオ製薬企業アンジェスMG株式会社創業者)は次のように発言しました。

やはり、余り書くと、そのとおりにしか出なくなって、業者の創意工夫がなくなってしまいますので、自主的な判断の下にということなので、自主的にやってもらうのが一番良いのではないかと。

過去にこういうケース、厚労省とかいろいろありますけれども、大体この文面で書いてしまうと、そこから外れると訴えられるとか、いろいろなことを皆さん思うので、もう書かない方がこれは私は良いかなと思います。

つまり、消費者庁側および有識者側ともに共通している認識は次のようなことなのです。

事例をあげてしまうことにより、企業側の創意が削がれてしまう。それでは企業責任として運用する新制度の意図から外れてしまう。企業としてエビデンスがあるのであれば、(ルールを守ったうえで)自由にやってもらって構わない。

ということなのです。ここはぜひ前向きに捉えていきましょう。

Q&Aで一定の見解を示す可能性も

そして、もう1つ興味深い発言があります。ガイドライン以外にQ&Aなどを用意することはあるのかという翁座長からの質問について、消費者庁竹田食品表示企画課長は次のように発言しています。

このほかにも、いわゆる施行通知というような形で基準中の言葉の定義を明らかにするような通知というようなものも考えてございます。

あとはQ&Aということになりますけれども、現時点では、今、申し上げた施行通知とガイドラインで大体お示しできるのではないかなと思っていますけれども、例えば、同じような問い合わせがたくさん来るとか、そういうことになれば、またQ&Aという形で一定の御見解を示して、事業者の方々の届出書を書くときの目安にしていただくというようなことも将来的にはあり得るだろうと思っております。

今後の通知やQ&Aの発表について触れられています。

“将来的”というくくりになっていますが、どうやら東京での説明会開催以降、回を重ねた説明会で、消費者庁側から“4月1日までには示す”という報告があったという話を聞いています。ここも興味深く発表が待たれるところです。

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オリジナル記事:食品の機能性表示に関する事例が希薄な理由。隠された消費者庁の意図とは | 健康・美容業界の今を知る! | ネットショップ担当者フォーラム
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健康・美容業界の今を知る!
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稲留 万希子

薬事法広告研究所 副代表

東京理科大学卒業後、大手医薬品卸会社にて医療従事者向けポータルサイトの企画運営に従事。東洋医学に興味を抱いたことをきっかけに、中医学専門学校にて3年間薬膳料理や漢方について学ぶ。その間、ヘルスケア分野でのビジネス展開には薬事法を避けて通れない事から、薬事法と広告についても並行して学び、その後、国際中医専門員、漢方薬膳療術師、反射療法士、薬事法管理者、コスメ薬事法管理者の資格を取得し独立。2008年3月、薬事法広告研究所の設立に参画。

稲留 万希子

急成長続ける「SHOPLIST」のクルーズが2015年の事業拡大に取り組む3つの重点ポイント | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 6ヶ月 ago
今後の成長には「商品数の拡大」「安定的な物流インフラ」「効率的なプロモーション」をあげた

クルーズはファストファッションブランドのECサイト「SHOPLIST.com」、ラグジュアリーブランドのセレクトユーズドショップ「Reward」などを運営している。2014年3月期のEC売上高は、前の期比167.4%増の64億8900万円と、急成長を遂げている。中心顧客は20歳代女性が中心。今後の成長戦略を張本貴雄取締役に聞いた。

どのような新しい価値を提供できるのか、さらなる差別化が必要な1年に

取締役 SHOPLIST.com事業担当執行役員の張本貴雄氏
取締役 SHOPLIST.com
事業担当執行役員
張本貴雄氏

――2015年のEC市場は前年(2014年)と比べてどのような環境になると考えていますか?

2015年のファストファッションEC市場は、2014年以上に高い成長曲線を描くであろうと考えています。

昨今、ファストファッションがいち“ファッションジャンル”としてのポジションを確立したなか、ファストファッションを利用するユーザー層の幅が広がってきていることが理由としてあげられます。

リアルの市場を見てみるとわかりますが、今までは10代~20代がファストファッションのコアユーザーでした。しかし、2014年には既存のユーザー層に加え、30代~40代のユーザー利用も増加傾向にあり、当社のサービス(SHOPLIST.com by CROOZをなど)を利用するユーザー層も傾向にあります。

2015年は、利用者の幅が増加することで、この市場の成長曲線にのるには、商品ジャンル幅の増加がキードライバーだと考えています。

また、成長曲線が高いということは、新しく参入する企業も多いということ。どのような新しい価値をユーザーに提供できるのか、さらなる差別化が必要だと認識しています。

――今後、成長を持続していくためにはどんなことが必要だと考えますか?

1つ目は「商品数の拡大」。2つ目は「安定的な物流インフラ」。最後に「効率的なプロモーション」です。

この3つのキードライバーのかけ算を継続することが、成長曲線を高く保つために最も重要であると考えています。

成長の持続に必要なことは、サービス開始当時から変わりません。これは、当社ではなく、全てのEC事業者にあてはまることでしょう。

――2015年、貴社ではどのようなことに取り組みますか?

2015年、当社の取り組みは3つの事業ドライバーの永続的な拡大です。

1つ目の「商品数の拡大」に関して、継続的にWebファストファッションブランドを拡大していくとともに、リアル市場をメインでサービスを展開している企業も視野に入れて拡大させていきたいと考えています。

2つ目の「安定的な物流インフラ」に関しては、大きな変革を行う予定です。「ユーザーが求めるタイミングで商品が届く」。全てこれに尽きると思っています。

3つ目の「効率的なプロモーション」について。当社はいままでWebプロモーションをメインに行ってきたことで、かなりのノウハウを蓄積することができました。継続して投資の手は緩めません。

また、2014年10月に初となるTV-CMを実施し、マスプロモーションの重要性を再認識しました。マスプロモーションが有効的に新規ユーザーを獲得する手段の1つであると、確信したのです。継続的なチャレンジ投資を行うと同時に、勝利の方程式を確立。効率的なプロモーション手段の1つとして創り上げていこうと考えています。

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2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは?
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「FOREVER 21」「GROUPON」「[.st]」が「LINE Pay」をECサイトに導入、第2弾加盟店を公表 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 6ヶ月 ago
第1弾加盟店は、「ZOZOTOWN」「HMV ONLINE」「SHOPLIST.com by CROOZ」などの有名ECサイトが導入社として公表されている

LINEは3月20日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の第2弾加盟店として、「FOREVER 21」(フォーエバー21ジャパントレーディングカンパニー合同会社)、「GROUPON」(グルーポン・ジャパン)、「[.st]」(アダストリアホールディングス)といった有名企業のECサイトが新たに加わったと発表した。

LINEは3月2日、第1弾加盟店として、「ZOZOTOWN」(スタートトゥデイ)、「HMV ONLINE」(ローソンHMVエンタテイメント)、「SHOPLIST.com by CROOZ」(クルーズ)など大型ECサイト・アプリを展開する企業の社名を公表している。

今回新たに加盟店となった店舗の概要は次の通り。

  • 「FOREVER 21」 (運営はフォーエバー21ジャパントレーディングカンパニー合同会社)
    「FOREVER 21」の公式ECサイト。3月20日に対応
  • 「GROUPON」 (運営はグルーポン・ジャパン)
    クーポンECサイト。3月20日に対応。
  • 「[.st]」(運営はアダストリアホールディングス)
    GLOBAL WORK、LOWRYS FARM、niko andなど人気18ブランドを購入できるECサイト。運営会社はポイント、トリニティアーツ、アダストリアホールディングスが合併した、SPAブランドを展開する企業。3月17日に対応。

LINE Payを導入したECサイトおよびブランドの主な一覧

LINE Payを導入したECサイトおよびブランドでは、同決済を使うと割引などの特典が受けられるキャンペーンを行う

消費者向けには3月20日から、加盟店での決済に「LINE Pay」を利用すると、最大25%割引などの特典が受けられるキャンペーンを開始。また、女優・モデルの松井愛莉さん、タレントの大久保佳代子さんが出演するテレビCMを開始すると発表した。放映は4月5日まで。

「LINE Pay」の手数料は、導入2年間は月間決済額100万円までは無料。物販については同100万円以上の手数料は3.45%となっている。

LINEは2014年12月19日に、「LINE Pay」の加盟店募集を開始。大企業から中小規模まで幅広いEC企業が加盟店になれるようにする方針を掲げている。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 デスク

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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EC領域の企業買収仕掛けるミクシィ、「チケットキャンプ」のフンザを約115億円で買収へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 6ヶ月 ago
フラッシュコマースサービス「MUSE&Co.」も約17億円で買収すると2月に発表、3月末に子会社化する予定

ミクシィは3月19日、CtoCのチケット売買サイト「チケットキャンプ」を運営するフンザの全株式を、約115億円で取得すると発表した。株式取得予定日は3月31日。チケットのEC領域に参入するミクシィは2月、ファッションブランドなどのフラッシュコマースサービス「MUSE&Co.」運営のミューズコーを買収すると発表。立て続けにEC領域の企業買収を仕掛けている。

「チケットキャンプ」は月間700万人以上(2014年9月時点)が訪問する国内最大級の興行チケット再販マーケットプレイス。ライブやミュージカル、スポーツなど幅広いチケットを取り扱っている。定価以下のチケット売買は、売り手も買い手も取引手数料無料で利用できる。取引時に出品者・購入者の双方から受け取る手数料が主な収益源。

「チケットキャンプ」は2013年4月にサービスを開始。スマートフォンからのアクセスが80%を超え、2014年12月度の流通総額は約8億円(前年同月比603%)となり、国内最大級のチケットフリマサービスに成長しているという。

フンザが運営する「チケットキャンプ」の流通総額の推移

「チケットキャンプ」の流通総額の推移(出典:ミクシィの発表資料)

フンザの2014年2月期の売上高は900万円で、当期純損失は700万円。2015年2月期の業績数値は現在精査中だが、売上高は5億300万円、営業利益は1億円を見込んでいる。

今回の株式取得金額は115億2100万円。三菱東京UFJ銀行からの借り入れでまかなう。なお、返済期日は9月29日の短期借り入れとなっている。

ミクシィはSNS「mixi」で培い、「モンスターストライク」を飛躍させたマーケティング・アプリ開発・カスタマーサポートなどのノウハウを提供し、フンザの持つサービス開発力・チケットフリマサービス運営のノウハウを融合。急成長している事業の拡大を加速させる。

なお、ミクシィは「チケットキャンプ」と「mixi」を連携し、ユーザーのライブエンターテイメント体験を豊かにしていくと説明。3年以内に50%以上のマーケットシェアをめざすとしている。

フンザが運営する「チケットキャンプ」

「チケットキャンプ」のサイトイメージ(画像は編集部がキャプチャ)

ミクシィは2月、ファッションブランドなどのフラッシュコマースサービス「MUSE&Co.」を運営するミューズコーの全株式を総額17億6200万円で取得する株式譲渡契約を締結。3月31日に子会社化する。

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瀧川 正実

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バリューコマースがVe Japanと連携し、CVRアップのツールをEC事業者に成果報酬型で提供 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 6ヶ月 ago
メディアに支払う成果報酬と同額を、Ve Japanへサービス経由で購入に至った場合にバリューコマースが支払う

バリューコマースは3月18日、コンバージョン率向上支援のVe Japanとの業務提携を発表した。Ve Japanが提供しているコンバージョン率向上支援サービス「Ve Platform」と、バリューコマースのアフィリエイトネットワークを連携。バリューコマースのアフィリエイトサービスを導入しているECサイトは追加負担なく、コンバージョン率を向上させるシステムを利用することができる。

「Ve Platform」のなかから、「VeContact」と「VeChat」という2つのサービスを成果報酬型で利用できるようにした。「VeContact」は購入画面の入力中に離脱してしまったユーザーに対して、入力されたメールアドレス宛に1時間後や1日後といった任意のタイミングで入力の完了を促すメールを自動配信するサービス。「VeChat」はユーザーが離脱しようとした際、質問などに回答して購入をサポートする人工知能チャット。

利用料金は、「VeContact」と「VeChat」経由で購入に至ると成果が発生する仕組み。アフィリエイトの場合、その広告を掲載したメディアに成果報酬を一定の料率で支払うが、今回のサービスはメディアの代わりに、Ve Japanへ同じ成果報酬額を支払う。EC企業は追加負担なく利用することができる。サービス導入にあたり、初期費用、月額費用などもかからない。

バリューコマースとVe Japanは、既存のサービスのほか、今後双方で企画開発したサービスなどをさまざまな課金体系での連携を視野にいれた、包括的な取り組みを予定している。顧客のさらなる収益拡大につながる広告効果、効率に優れたサービスを提供していくとしている。

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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一眼レフ撮影の商品画像を立体表示!Yahoo!ショッピングに導入された「疑似3D画像」とは | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 6ヶ月 ago
撮影画像をヤフーの画像処理技術により、被写体が回転して閲覧できる立体画像に生成するという

「“立体画像”でコーディネートを分かりやすく魅せる」──。ヤフーは運営する仮想モールでコーディネート画像をユーザーが左右に動かせ、多方向から立体的に閲覧できる「疑似3D画像」を3月12日からスタートした衣料品の特集企画で導入した。多方向から商品画像が閲覧できる仕掛けは従来からあるが、そうした商品画像の撮影には特別な機材や専用スタジオが必要だった。今回の仕組みはヤフーが特許を取得した画像処理技術を活用し、通常のカメラで、かつ撮影場所を問わず、撮影した画像をもとに立体画像を作成できるという。今後、ユーザーやモール出店者の反応、効果などを見ながら、他の商材や出店者の販売ページでの活用なども視野に入れているようだ。

ヤフーの仮想モール「ヤフーショッピング」内で3月12日から開始したファッション関連商品の特集ページ「春のファッショントレンドアイテム」(画像上)で紹介する商品のコーディネート画像で「疑似3D画像」の仕組みを導入した。当該画像をマウスでドラッグすると左右の多方向から立体的に商品を閲覧できる(画像下=ヤフーショッピングに出店する「ジュエル」の商品画像)。「疑似3D画像」対応しているコーディネート画像は女性向けが6つ、男性向けが7つとなっている。

3月12日から開始したファッション関連商品の特集ページ「春のファッショントレンドアイテム」に「疑似3D画像」を導入
3月12日から開始したファッション関連商品の特集ページ「春のファッショントレンドアイテム」に「疑似3D画像」を導入
画像をマウスでドラッグすると左右の多方向から立体的に商品を閲覧できる
画像をマウスでドラッグすると左右の多方向から立体的に商品を閲覧できる

商品画像を回転させ、様々な角度から閲覧できる仕組みは従来からあり、すでにファッション系商材を販売する複数の通販サイトで導入されている。ただ、当該画像を制作するには3Dスキャナーなどの特殊な撮影機材や対象物を回転させるターンテーブルのあるスタジオでの撮影が必須だった。

ヤフーが今回、導入した仕組みでは一般的な一眼レフカメラで対象物を様々な角度から複数回、撮影した画像を同社が特許を取得したという画像処理技術により、被写体が回転して閲覧できる立体画像に生成できるとしており、これまでのように特別な機材などは必要なく、また、街角や自然の中など場所にとらわれず撮影できるという。

なお、同技術は昨年12月にファッションEC大手のマガシークが運営するアウトレット品専門のファッション通販サイト「アウトレットピーク」の一部商品で試験導入されているが、ヤフーが自社サービスに導入したのは今回が初めて。

ヤフーでは「利用者に着こなしの使用シーンなどを連想しやすくすることで購買の後押しにつながるのではないか」(同社)としており、まずはファッションカテゴリで開始したとしている。今後は今回の反応を見ながら、他のカテゴリの特集企画での利用なども視野に入れている模様だ。

また、同技術は特別な機材なしに立体画像を作成できるため、個別の出店者の販売ページでの活用なども可能となりそうだ。

同技術の導入でモール内の商品訴求に関しての表現技術を高め、出店者の販促を支援し流通総額拡大につなげていきたい考えだ。

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日本郵便、フランス向け「クールEMS」サービスを4/1から開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 6ヶ月 ago
香港、台湾、シンガポール、マレーシア、ベトナムに次いで6地域目

日本郵便は4月1日から、国際スピード郵便(EMS)による小口保冷配送サービス「クールEMS」の配送をフランスでも開始する。すでに対象地域となっている香港、台湾、シンガポール、マレーシア、ベトナムに加え、6地域目の取り扱いとなる。フランスは、パリを中心に日本食の人気が高く、多くの日本食レストランが存在するため、初の欧州向け小口保冷配送サービスを始める。

クールEMSは日本航空が開発した保冷容器・保冷材を活用。荷物引受けから配達までは72時間から80時間程度、冷蔵(0~10度)び冷凍(-15度以下)状態を保ち、EMSで小口保冷配送する。

配送できるサイズは冷蔵、冷凍ともに小サイズ(長さ30cm、幅23cm、高さ15cmまで)とサイズ大(長さ36cm、幅28cm、高さ22cmまで)の2サイズを用意。重量は冷蔵が15kgまで、冷凍は10kgまで対応する。

また、クールEMSの差出郵便局を従来の25局から78局に拡大して、発送環境も整えた。

日本郵便は今後、クールEMSの送付先地域の拡大を図るとともに、取り扱い郵便局も増加。利用拡大を図るとしている。

国際保冷配送について、日本郵便は2015年9月にベトナムに配送対象地域を広げたばかりで(参考記事)、事業を急速に拡大させている。

ヤマト運輸でも先日、香港に次いで台湾向けサービスを発表しており(参考記事)、今後配送地域の拡大、配送事業者の参入が増えてくる可能性が高い。

フランス宛クールEMSの料金

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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24 分 46 秒 ago
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