ネットショップ担当者フォーラム

これまではPCサイトを最適化していれば良かったけれど…

最近は電車の中で、乗客のほとんどがスマホを見ているという光景を目にします。そっとのぞき込むと（笑）大抵の人はゲームをやっているのですが、Googleで何かを検索している人もそれなりに多いのではないのでしょうか。仕事中は自由にパソコンを使えない企業も多いですから、移動時間にスマホで情報収集したり、主婦の方であれば家事の合間にスマホからクイックにネットショッピングする人もかなり増えてきているのではないかと思います。

実際、私のお客様でGoogleアナリティクスのPCとスマホの検索流入の比率を比べると、ECサイトではスマホ比率が半数を超えてきています。若年層が多いECでは7割を超えているところもあり、完全にPCと逆転しています。大体2年前の2倍程度になっているサイトが多く見られます。

さて、そのスマホでGoogle検索すると、現在はPCのGoogleとほぼ同じ結果が表示されます。そのため、基本的にはPCサイトを最適化していればよかったのです。

恐らくSEOを生業とする方々は「いつかスマホ専用の検索結果が出てくるだろう」と予測していたと思いますので、今回のGoogleのアナウンスは「やっと来たか！」という感じではないかと思います。

そしてGoogleが事前にアナウンスするなんてことはあまりないので、結構大きなインパクトがあるのかなとも思っています。

Googleが求める「モバイルフレンドリー」なサイトになるために

みなさんはスマホでWebサイトを見ているとき、ストレスを感じるのはどのようなサイトでしょうか。

遅いサイトでしょうか？ PCページが表示されて操作しにくいサイトでしょうか？ ピンチ（拡大）できないサイトでしょうか？

スマホの限られた画面サイズで移動中に見ているとしたら、やはり「速くて使いやすいスマホ専用サイト」がうれしいですよね。Googleが求める要素もまさにそこで、スマホに最適化された「モバイルフレンドリーなサイト」が重視されるようになります。そのため、次の要素が順位に影響してくるのではないかと考えられます。

• スマホページがあるか
• スマホの設定をGoogleに通知できているか
• 表示速度が遅くないか
• 使いやすいか（ユーザビリティ）
• Googleがスマホページをきちんとクロールできているか

それでは、自分のサイトがモバイルフレンドリーかどうか、次の4項目をチェックしてみましょう。

①スマホの検索結果に「スマホ対応」が出ているかどうか確認する

そろそろ春めいてきたので春用のニットがほしいなと思っています。そこでスマホGoogleで「春　ニット」と検索してみると次のような結果になります。

「春　ニット」の検索結果

このとき、検索結果のURLの下に「スマホ対応」という文字が出ているページこそ、Googleがスマホに最適化されているページだと認識しているページです。

「スマホ対応」と表示されているページと、表示されていないページを比べてみましょう。

①「スマホ対応」表示あり

②「スマホ対応」表示なし

①のページはスマホ画面に最適化されているので、ナビゲーションも押しやすく文章も読みやすいですね。

一方、②のページはPCページと思われますので、字も小さく拡大しないと操作できません。

そして検索順位でも、①は3位、②は17位と差がついています（3月16日現在）。

「スマホ対応」のラベルが出ていなければ、そもそもスマホページがなかったり、最適なページではなかったりする可能性があります。

• 参考：http://googlewebmastercentral-ja.blogspot.jp/2014/11/helping-users-find-mobile-friendly-pages.html

②スマホの設定をGoogleにきちんと通知できているか確認する

スマホサイトの構築にはいくつかの方法があります。Googleが認識できるのは次の3つです。

1. レスポンシブ ウェブ デザイン：URL、HTMLはPCと同じ。CSSでPC、スマホなど画面に応じた表示をする。
2. 動的な配信：URLはPCと同じ。HTML（画面）はスマホ専用に作る。
3. 別々のURL：URLもHTMLもPCとは違い、どちらもスマホ専用に作る。

Googleはレスポンシブを推奨している面もありますが、上記3つであれば評価に違いはありません。ただしどのタイプかによって、Googleに通知する方法が違います。該当するタイプごとの処理方法をこちらから確認してください。

ちなみに主要なECのASPサービス、CMSは次のようになっており、どこもスマホ対応はされているようです。スマホのGoogleでご自身のサイトを検索してみて、①の「スマホ対応」が出ていれば問題ないですね。

株式会社ecbeing
執行役員 EC営業本部マーケティングソリューション部長
布田 茂幸 氏

システムを作ることが目的となっている

現在、多くの企業がオムニチャネルに注目しながらも、思ったように成功を収められないでいる理由を布田氏は次のように語った。

成果を上げられない企業のほとんどがインフラ構築にとどまり、肝心のサービスが強化されていない。システムを作ることが目的化しており、多くのサービスを統合したり、新サービスを創出したりといった本質が置き去りにされている。あるいは、そのサービスがリアル店舗のスタッフに十分に案内されていない。

これでは顧客がWebサイトに会員登録するメリットもなく、使われないインフラだけが残ってしまう

この留意点を踏まえつつ布田氏は、顧客視点に基づいたサービス強化を目的にインフラ構築（サイトリニューアル）を行い、大きな成功を収めた同社ユーザーの事例を紹介した。それは大手アパレルメーカー、ナノ・ユニバースにおけるオムニチャネル戦略への取り組みであり、前年同月比約200％の大幅な売上向上を達成したという。

ECサイトのターゲットはロイヤルカスタマーという軸を徹底

ナノ・ユニバースにおけるオムニチャネル戦略の狙いは、顧客毎の売り上げ（客単価・頻度）を上げるとともに、競合メーカーに対するシェアを高めることにあった。すなわち、その本質はCRM（顧客リレーションシップ管理）そのものだ。

今の時代にこれを実現するためには、売り上げアップや会員拡大に貢献するECの力を最大限に活かすことが必須であり、同時にEC側からも今まで以上にリアル店舗のことを考慮しなければならないと、ナノ・ユニバースでは考えた

この方針のもと、ナノ・ユニバースはECサイトやシステムの改修に先立ち、社長自らが改革の指揮を振るった。こうすることで、ECと実店舗の垣根を越えて、全社的にCRM・マーケティング戦略を柔軟に発想できることとなった。社長がトップダウンで適材適所の人材配置とすることで、リアル店舗のことも顧客のことも十分に理解したうえで戦略を立案することができた。また、リアル店舗とネットが連動してCRMやマーケティングを実践していく組織体制ができたことで、まずはそれぞれの役割を明確にすることができた。

ナノ・ユニバースはECサイトを「ナノ・ユニバースのロイヤルカスタマーのためにある受け皿」として位置づけた。なお、ナノ・ユニバースにとってのロイヤルカスタマーとは、「ナノ・ユニバースのファン」「リアル実店舗の利用者で過去の購入頻度・金額が高い顧客」「これからも購入が見込まれる顧客」である。これらの想定イメージの顧客にとって、ECのなにが好まれるのか。ナノ・ユニバースでは、それだけを日々考えて提供するサービスを具体化していったという。

なお、こうした顧客視点で物事を考えていくナノ・ユニバースの検討プロセスに対して、布田氏は「とても地に足が付いていた」と評する。

ネットビジネスの世界では、カスタマーエクスペリエンス、カスタマージャーニー、カスタマーエクイティ、カスタマーベネフィットといったバズワードが飛び交っています。しかし、ナノ・ユニバースの戦略立案会議では、こうした言葉はほとんど登場しなかった。

逆に頻繁に登場したのは、「購入や商品チェックに際して便利か？」「面白いか？楽しいか？嬉しいか？」「店舗の世界観は表現できているか？」「人に言いたくなるか？」「また来たいと思うか？」といった言葉だった。それほどまでに、ロイヤルカスタマーの期待に素直かつシンプルに応えることだけに集中していた

商品一覧表示を店頭ディスプレイのようにメリハリを利かせる

具体的にナノ・ユニバースは、顧客視点に基づいたいかなる「感動のサービス」によって売り上げアップを達成することができたのだろうか。

まず、サイト内検索では、1文字を入れると予測されるキーワードを表示させたり、画像を表示する（サジェスト機能）だけでなく、レコメンド商品までも表示させている。「キーワード検索はリピーターが使う傾向が強いので、レコメンド表示は効果的だった」と話す。

また、素材や袖丈などの詳細検索をできるようにした。多くのECサイトではサイズやカラーなどで絞り込めることが多いが、ナノ・ユニバースでは「こだわり検索」というボタンを設けて、ここをクリックすると、柄、素材、袖丈、ネックの形などからも絞込みができるようにした。

ロイヤルカスタマー向けのランキングとして、ブランド別のランキングやアイテムごとのランキングを用意。また、これらの条件を組み合わせてランキングを表示することも可能にした。こうした表示をすることで、ランキング経由の売り上げが伸びたという。

アパレルECサイトでは、コーディネート表示を行っているサイトも多いが、コーディネート例の数が少なかったり、更新頻度が低いサイトが多いという。ナノ・ユニバースでは実店舗の店員がファッションコーディネートアプリ「WEAR」にコーディネート例を数多く掲載していることから、「WEAR」と直営サイトを連携させ、「WEAR」にコーディネート例をアップすると、自動的に直営サイトでもコーディネート例がアップされるようにした。

商品一覧の表示の仕方も変更した。これまでは、検索結果などが表示される際、すべての商品が同じ大きさのスペースで整列した形で紹介されていたが、これをよりおすすめする商品のスペースを大きくしたり、並び方もばらばらにするなど、まるで店頭のディスプレイのようにメリハリを利かせるようにしたという。

ファッションブランドとしてはこのような見せ方をしなければいけないことを今までもわかっていたが、ECシステム側にあわせてしまい、メリハリのない一覧になっていた。ナノ・ユニバースがこうした表示をしたことで、今後、多くのファッションサイトで同様の表示に変更してくるのではないか

また、商品一覧を閲覧時に商品を比較しながら、気になる商品をチェックできるように、商品にカーソルを合わせると「あとで見る」というボタンを設置した。多くのサイトでは、お気に入りに入れるにはログインを求められることが多いが、ナノ・ユニバースではログインしなくても、商品をまとめて見れるようにして、離脱を防いでいるという。

より多くの情報を登録してくれたユーザーにポイント還元率高める

商品詳細ページでは、ただ写真を掲載するのではなく、この写真のどこがポイントかを文字で表示するように変更した。「実際、店頭の店員が接客する際におすすめポイントを説明するように、写真を見せながら紹介することで、購入率アップにつながった」と話す。

自分のサイズにフィットする商品を探しやすいような機能も追加した。ユーザーが自分のサイズを入れると、それに対応した商品を検索できるようにしたほか、目当ての商品が自分に合うかもわかりやすいようにするため、商品詳細ページの下部分で、S、M、Lなどの商品の大きさのイメージを表示し、サイズを入れると、実際どのくらいのフィット感になるかがイメージでわかるようになっている。

こうすることで、ナノ・ユニバース側にもロイヤルカスタマーのサイズ情報が蓄積され、サイズを意識したプロモーション展開が可能となる。また、在庫調整ひいては製造にも役立てることができる。業界内でも、この“サイズマーケティング”が注目されている。

また、ナノ・ユニバースでは靴の販売に力を入れている。そのため、サイト上で修理を受け付け、自宅へ無料で受け取りに行くというサービスも始めた。

購入の有無にかかわらず、登録した情報に応じてポイント還元率アップさせる仕組みも取り入れている。同社では、顔写真を登録するとプラス0.5％、サイズ情報を登録するとプラス0.5％といった具合に、登録した情報に応じてポイント還元率が高まり、登録情報を増やすだけで最大6％のポイント還元を受けられるようになっている。もちろん、ECや店舗での購入に応じても更にポイント還元率は高まるため、より利用するロイヤルカスタマーへのポイント還元を高めているという。

こうした改善ポイントは他にも多数あり、十数項目に及んでいるという。

繰り返すが、「ECはロイヤルユーザーのために特化すべきであり、この層に対するサービス、利便性、在庫、世界観などのメリットを追求する」という軸を、一貫してぶらすことなく強化にあたったことで、ナノ・ユニバースは成功を収めることができたのである。「情報統合はこれらの方針をしっかり描いた後に行うべきもの。決して順番を間違ってはいけない」と布田氏は強調した。

このECを通じて獲得したデータは、リアル店舗での接客や販促にも活かすことができる。ナノ・ユニバースとecbeiingの両社は、引き続き最終目標である全社的なCRMの成功に向けて邁進中であるという。

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オリジナル記事：優良顧客を満足させるECサイトにすることで、売上高を約2倍にしたナノ・ユニバースの事例に学ぶ | ネットショップ担当者フォーラム2014 in 東京 セミナーレポート | ネットショップ担当者フォーラム
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オリジナル記事：「スプリングデイズ」の高田企画が事業停止／ハミィが東証マザーズに上場 | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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将来的には50兆円が新たにECで創出されるが、奪い合いが始まる

小澤隆生氏（以下小澤） ネット業界の10年は他の100年に近しいため予測はしづらい。だが、2015年までの変化を見ることで、2025年に何が起きるかある程度予想できる。

1つは、ECのマーケットサイズは“でかくなる”ということ。日本経済は停滞しているといわれているがEC市場は右肩上がり。小売市場は300兆円といわれるなか、3%超がネット経由。2019年にEC市場は20兆円程度のマーケットになると予測されている。現在3%だったEC経由の消費は、将来的には20%になるのではないのか。小売市場が横ばいだった場合、60兆円がEC経由になる。つまり、将来的には新たに50兆円がEC経由で創出される。これから始まるのは、50兆円を奪うための戦いだ。

あらゆる業種でネット経由の取り引きが発達するなか、購入者の目線で見た場合、その中心となるのは都心に住んでいる人。地方はECの利用率が低いですよね。しかし、今後はこの差が縮まっていく。スマートフォンの台頭で、すぐに注文できる環境が整備されていき、高齢者中心にマーケットは広がるだろう。

10年前ってどんな商品がネット経由で購入されていたか? 米や水など重い商品だった。でもいまは、身の回りの商品はネットで購入される時代。物流網の整備も進んでいく。10年前は注文から手元に商品が届くまで3日程度かかっていた。でもいまは、ヤフーグループのアスクルでは当日に商品を届けるようになった。配送という側面では、当社も「すぐつく」という実験を展開していたが、今後、注文から商品が届くまでの時間は、1時間後、2時間後とさらに短くなっていくと予想される。

ECが身近になると、商品をいかに早く届けるかが重要になってくる。でも、すぐ届けるために、各注文者の家の近くに物流網を作ることはできませんよね。

でも、10年後は違うかもしれない。自宅近くの商店の商品をネットで買い、それをすぐに届けてもらうといった取引が増えるかもしれない。これまでとは違った概念が出てくるだろう。つまり、“距離の概念”が持ち込まれるのではないのか。全国のショップに等しくチャンスが訪れる。“安ければいい”という時代から、“付加価値と時間”が重要になるかもしれない。

10年後にはいろんな未来がある。新たに50兆円の需要が生まれるわけですから。

ヤフー執行役員の小澤隆生氏

向畑憲良氏（以下向畑） 10年後はこれまでECに遅れをとっていたリアルの流通企業がどんどんECへ進出・積極展開していくでしょうね。これまで顧客を食われていた企業が、黙っていないということです。

今後のEC市場はネット企業だけが作っていくのではなく、イオンなどリアル店舗を持つ企業、いわゆる流通企業のEC化が加速度的になる。この1～2年、オムニチャネルという文脈で語られているが、やっぱり店舗を持っていると接触面が強い。今後、ウェアラブルなどの台頭で、購買の接触面がマルチになっていく。そんななか、接触面の多様性を持つ大手プレーヤーの動きが活発化していくでしょうね。

EC業界は今後どうかというと、決して甘くはない。しかし、市場はでかくなるので、チャンスはある。一般的なEC企業は、先進的なテクノロジーや物流などを作っていくプレーヤーにうまく乗っかっていくことが重要になる。

GMOメイクショップの向畑憲良社長

モデレーター（船井総合研究所・大山広倫シニア経営コンサルタント） 顧客との接触頻度を増やすことで、より優れた商品を啓蒙できるようになる時代がくる。そして、EC市場が大きくなる。今後のEC市場を“分散と拡大”というキーワードで見ると、違った見方ができるのではないでしょうか。そんな市場で、どのように攻略していこうと考えていますか。

向畑 当社のネットショップ構築・運営ASP「MakeShop」でいうと、カスタマイズ性を強化していきたい。同じアパレル企業でも、仕事の仕方は1社1社違う。シニア向け扱ってたり、メンズを販売していたり。だから、機能の要望も異なってくる。私たちができる支援は、本気の商売をやりたい企業が、望んでいることをソリューションとして提供できるように、全力で取り組んでいきたいと思っている。

小澤 ヤフーは2013年までと、2013年以降、取り組みがガラリと変わった。「eコマース革命」を発表し、ネットで物を売りたい人に対して、無料でシステムを提供するというわかりやすい戦略を採用した。物を売りたい法人、個人は増えていく。そのとき、やり方がわからないという人が出てくる。だから、わかりやすいサービスを、わかりやすい料金体系で提供することにした。売り手を多くした方が、市場の拡大も早くなる。ヤフーは広告で利益が出ている。だから、いまは無理にEC事業で利益を出さなくて言い。だから無料。できるだけ多くの人が利用できるようにしていく所存です。

モデレーター やりたいことができるようにするというのが両者のキーワード。無料化の背景をもう少し詳しく教えて下さい。

小澤 できるだけ多くの人にECというフィールドに参加してもらえるか、を考えたら、障壁を下げるしかない。そうなると、無料が一番。そうした状況になったとき重要になるのが、「いくらで売るんだ」ということ。

ヤフーは、価格決定時にモールの手数料分を販売価格に上乗せしてほしくないと考えているヤフーは、価格決定時にモールの手数料分を販売価格に上乗せしてほしくないと考えている。でも、粗利の悪化をまねかないようにしたい。そのためには、自らが身銭を切るしかないと決めた。1年間で20万店舗増え、1.5億商品ほど商品数が増加した。ネットでしか買えない物は売れている。住んでいる地域にしかない商品など、ネットで購入できない物は現実的にたくさんある。1品だけとか。そういうお客さま含めて「Yahoo!ショッピング」に出店してもらっているので、多様な売り場になった。

「Yahoo!ショッピング」で探せば何でも手に入るという状況になってきた。売り手から見ると、無料だからリスクはない。ヤフーはネットユーザーが一番多い企業。そこが無料で売り場を提供している。それは、日本におけるECの市場規模を大きくできるという判断があったから。

モデレーター 向畑さん、機能追加の考え方について聞かせて下さい。

向畑 当社の「MakeShop」は現在2万2000店舗が利用している。限られたリソースのなかで、機能の追加スピードを優先して取り組んできた。。そこは社長の私が決めるのではなく、私と他のスタッフをまぜた議論のなかから決めている。機能開発を進めるほど、使いづらくなっていくというジレンマがある。どうすればユーザーにとって使いやすいシステムになるか、知恵を絞りながら、機能開発にあたっている。

10年後も支持されるショップになるには、“研究”と“本気度”が重要

ヤフー小澤氏（写真左）とGMOメイクショップの向畑氏によるパネルディスカッション

モデレーター 10年後、EC事業者としてお客さまに支持される店舗としてどんな要素があげられますか。また、注目しているネットショップがあれば教えてください。

小澤 ECで年商10億を売り上げたいと思っている人は多いことでしょう。ECで成長して行くには、ステップがあります。これからECを始めるという事業者は、月商1000万円をまずはめざしていくのがいいでしょう。

扱っている商材で戦略は大きく変わる。家電などの型番商品は価格が勝負なので、値下げしなければなりませんよね。現実的に年商10億円を実現しようとするならば、価格勝負は避けるべきだ。非型番商品やプライベートブランドなど、商品力のある物が展開できる企業は、“商品力”で勝負しましょう。

「型番しかない。そんな商品力のある物は売っていない」。こんな店舗もありますよね。そのような店舗でも工夫次第でECで成功することはもちろんできます。DIYのECを手がける大都さんは型番商品を扱っていて、価格に関してはセンシティブ。どこが素晴らしいと思いますか? ネットに対する力の入れ方が違うんです。ウエブマーケティングをきっちりやって、ネットで成功し、いまでは実店舗を大阪市内に出すなど成長している。ECに対してどれだけ本気に取り組んでいるかで、商品力がなくても変わって いくことができるんです。

私は別の会社で、弁当をネットで販売する事業を手がけている。この事業には、“配送”という概念が出てくる。つまり、配送する場所、いわゆる“商圏”がある。考え方を変えると、“商圏”のなかでNo.1になるという選択肢もある。

皆さん、競合企業やサイトを研究してください。全カテゴリーには適用されませんが、カテゴリーごとに戦い方がある。売れているサイトを徹底的に研究してください。素晴らしいお店を研究してください。各カテゴリー、各地域で戦い方が変わる。研究することが重要です。

向畑 小澤さんがおっしゃったように、ネットショップにはステージがある。月商10万円、100万円、300万円、1000万円といった売り上げ別ステージです。10億円を売るようにするには商品が必要となる。それには在庫確保、スタッフなど、単純に考えると簡単にはいかない。

当社の「MakeShop」は月商1億円を売り上げている店舗も、システム利用料は月額1万円。売れるか、売れないかは本気度だけ。本気のショップが私たちのターゲット企業であり、システム利用料1万円が適正価格といわれるように、私たちはノウハウなどを提供している。“1万円を払う”本気でECをやりたいというショップさんに利用してもらいたい。

「MakeShop」のデータを見ると、安定的に伸びている企業は、定期通販を展開している。すべてが定期購入に適した商材ではないが、安定成長するための1つの方法として、「定期購入」を検討してみるのもいいだろう。

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オリジナル記事：「10年後のEC市場」をヤフー小澤氏とGMOメイクショップ向畑氏が語る | ECの先人に学ぶネットショップ運営～中小機構セミナーレポート～ | ネットショップ担当者フォーラム
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ディノス・セシールは3月17日、ヤマト運輸が提供している「宅急便受取場所選択サービス」を導入し、全国約2万5000か所のコンビニエンスストアやヤマト運輸営業所で商品を受け取れるサービスを始めた。利用者の利便性向上が目的。

「宅急便受取場所選択サービス」は、通販事業者向けの販売促進支援サービス。荷物の受取場所としてコンビニエンスストアやヤマト運輸の営業所を選択できるもので、全国約2万5000か所で荷物を受け取ることができる仕組み。利用には、ヤマト運輸の無料会員サービス「クロネコメンバーズ」が必要。

ディノス・セシールが今回始めたサービスでは、梱包荷物の三辺合計が70センチメートルを超えるなど、一部商品は対象外となっている。

受け取り可能店舗の内訳は次の通り。

• コンビニエンスストア：約2万1000か所（ファミリーマート、サークルK・サンクス、スリーエフ、ポプラグループ<ポプラ、生活彩家、スリーエイト>、ココストア、セーブオン、デイリーヤマザキ、ニューデイズ）
• ヤマト運輸営業所：約4000か所

ディノス・セシールによると、「宅急便受取場所選択サービス」で、指定できる受取場所のすべてを利用する初めての導入事例という。

EC企業では2014年11月にアマゾンが「宅急便受取場所選択サービス」を導入し、ヤマト運輸の営業所でも商品を受け取れるようにしている。

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ヤマト運輸は3月30日から、台湾向けの「国際クール宅急便」サービスを開始する。日本から発送した生鮮食品を最短で翌々日に台湾の個人宅まで届けるようにする。国際クール宅急便の取り扱いは、2013年10月に開始した香港に次いで2地域目。生鮮食品の配送範囲を広げ、生産者やネット通販事業者らのビジネスチャンス拡大につなげる。

「国際クール宅急便」は荷物1個から送ることが可能。日本での保冷配送と同様に、冷蔵（0℃～10℃）、冷凍（-15℃以下）の2温度帯に対応する。サイズも国内と同じく60サイズから120サイズまで対応する。

ヤマト運輸が日本で集めた荷物を保冷コンテナを使って空輸。2000年からライセンス契約を結んでいる「統一速達」の各営業所で荷物を引き渡し、「統一速達」が保冷機能を備えた車両で、レストランなどの店舗や個人宅に届ける。

台北市内の「統一速達」の営業所には配送後、翌日夕方には届くため、営業所で引き取る場合、最短で翌日の夕方には商品を受け取ることができる。

配送料金は香港向けの国際クール宅急便の料金と同額で、60サイズで6050円。サイズごとに料金が上がる。

ヤマト運輸は、2015年度中にシンガポール向けに国際クール宅急便を開始することも明らかにしている。配送地域の拡大を進め、国際物流のボーダレス化・シームレス化を図る。

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アーバンリサーチは3月17日、公式通販サイト「URBAN RESEARCH ONLINE STORE（アーバンリサーチ オンラインストア）」に、過去に購入したことのある商品と販売中の商品のイラストをサイト上で比較するバーチャル試着室ソリューション「サイズをチェック」を導入した。

今回導入したのは、2011年にスウェーデンで創業したVirtusizeが開発した「Virtusize (バーチャサイズ)」の、購入履歴商品とサイズ比較ができる「サイズをチェック」機能。

「Virtusize」は、ヨーロッパ・アジアを中心に40社の大手オンラインショップが「サイズをチェック」機能を利用し、日本国内では「MAGASEEK」「ディノス･セシール」「UNITED ARROWS LTD. ONLINE STORE（ユナイテッドアローズ オンラインストア）」などが導入しているもの。

「Virtusize」の導入で、ユーザーは「サイズをチェック」機能を利用し、ストア内で購入履歴のある商品と、販売中のアイテムのイラストを重ね合わせ、サイズ差を見比べることができるようになる。

消費者は視覚的にサイズを確認することができ、自身の体のサイズにあったサイズを選ぶことが可能になる。

WEB事業部シニアマネージャーの坂本満広氏によると、「『サイズをチェック』機能を使うことで、お客さまはオンラインで商品を購入する際、自分にジャストフィットするサイズを正確にかつ簡単に見つけることができる」とコメントしている。

将来的にはアーバンリサーチが展開しているモバイルアプリとの連携も構想。「長期的には『Virtusize』はオンラインショップのみならず、実店舗においても活用でき、これはO2Oを実現するもの。『Virtusize』とのパートナーシップは当社の将来ビジネスにとって理想的なものだ」としている。

直近では、ユナイテッドアローズの通販サイトが同機能を導入。EC利用客が抱えるフィット感への不安を解消し、サイズ違いによる誤購入の縮小をめざす取り組みとして活用している（参照記事）。

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オリジナル記事：アーバンリサーチ、購入済商品とのサイズ比較をECサイト上で実現する「Virtusize」を導入 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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トランスコスモスは3月18日、100%子会社でテレビ通販などを展開する日本直販の吸収合併を決定したと発表した。5月1日付で日本直販は解散する。吸収合併で、日本直販が行う通販事業のさらなる効率化を進める。トランスコスモスが提供するコールセンターや通販向けシステムの機能、サービスを拡充していくためのトライアルなどを通して、具体的な意見の吸し出しといったことに活用していく考え。

トランスコスモスは2012年12月に民事再生法の適用を申請していた総通から通販事業を譲り受けるため、新設したトランスコスモスダイレクトが事業を継承した。その後、2013年1月にトランスコスモスダイレクトは社名を日本直販に変更。展開する通販ブランドと社名を統一し、事業の一体化を進めてきたという。

その後、不採算事業からの撤退と、トランスコスモスの通販支援サービスなどを活用することによる効率化などを推進。日本直販の2014年12月期の売上高は59億9800万円、営業利益は2億5700万円、経常利益は2億5900万円、当期純利益は1億1900万円となり、黒字化を達成した。業績面が回復したことから、吸収合併を決定したものと考えられる。

今後、日本直販ブランドでのテレビ通販、ラジオ通販、EC展開などはトランスコスモスが行う。吸収合併により、本社はトランスコスモスに移転する予定としている。

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オリジナル記事：トランスコスモス、100%子会社でテレビ通販などの日本直販を5/1付で吸収合併 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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新卒採用戦線は「売り手市場」を感じた企業が多数を占める結果に

本紙が主要な通販実施企業を対象に調査を行ない、有効回答を得られた各社の今春の新卒採用状況は別表の通り。採用人数の前年比較については「増加」と「減少」がほぼ半数ずつの割合となった。

通販・EC各社の2015年度入社人数の状況

「増加」したと回答した企業の内、目を引いたのがQVCジャパンの前年比10人増の15人で、「（新卒採用を開始した13年の）新卒社員が実際に働き始めたことで社内で“新卒社員”が認知され、14年より15年採用の募集部門が増加した」と説明。スクロールでは「人材基盤の補強」を理由に同4人増の17人。また、ゴルフダイジェスト・オンラインでは「若手の戦力強化、規模拡大のため」として同4人増の9人に拡大。Hameeでも「昨年はエンジニアのみの採用だったが、今年は募集部署を増やした」とし、同4人増の9人となった。

一方、前年よりも採用数を抑えた企業については、ディノス・セシールが「人数ではなく“質”を重視した採用を例年実施しており、結果として減った形」とし同3人減の15人。ジャパネットたかたも同12人減の41人となり「選考基準を変えることなく進めた結果、求める人材像に合致する学生が昨年より少なかった」と説明。さらに、ケンコーコムでも同11人減の2人となり「10名程度の採用を予定していたが確保できなかった」とした。最も減少幅の大きかったスタートトゥデイは「会社の人員計画に沿った採用を行ったため」として同18人減の22人となり、半数近い規模まで採用数を絞り込んでいる。

次に採用活動の期間やコスト、その選考過程などについて各社の方針を見てみる。ほぼすべての企業が前年の12月から採用活動を開始しており、おおむね翌年の5月前後までの約半年間を1つの目安として設定している。その告知・募集の窓口としては、自社のホームページの活用が最も多く、次いで合同企業説明会（大学での開催、学内セミナーなども含む）への参加や大手就活サイトの利用が中心。その一方でフェイスブックやツイッターをはじめとするSNSや人材紹介サービスを活用する事例も目立つようになった。

採用活動にかかったトータルの費用としては、1000万円以下の企業が多く、前年との比較で大きな増減があった企業は限られていた。中には採用方法を大手就活サイトから人材紹介に切り替えることでコストを抑える企業もあった。

なお、エントリー数については、例年通り限られた募集枠に大量の申し込みが殺到している状況だが、前年との比較では「減少」と答えた企業の割合が「増加」よりも高くなった。最も多かったベルーナが約2万人で、そのほかにもオルビスが1万7913人、ファンケルが約1万人という規模だった。

選考途中で先輩社員との懇談も

エントリー後の選考過程に関しては各企業とも書類選考・筆記試験・面接というスキームに大きな差はなかった。しかし、その過程において学生に独自の課題や条件などを課すことで様々な角度からその個性を測ろうとする企業もある。

千趣会では説明会と適正検査（ネット上）の後に、1次面接⇒2次面接・筆記⇒3次面接⇒4次面接⇒採用という流れがあるが、その中で自由な服装やアイデアテスト・自分史作成などを実施。ディノス・セシールは書類選考と筆記、面接（3～4回）を行い、途中に先輩社員との懇談（対話）機会を設けている。フェリシモでは書類選考⇒グループディスカッション・筆記・プレゼン⇒グループワーク・筆記・面接→面接・筆記の順で実施し、その中で「自分カタログ」の制作も課している。ジュピターショップチャンネルは書類・筆記の後に、1次面接⇒2次面接⇒適正テスト⇒3次面接⇒内々定という順で行い、2次面接の際に同社のビジネスに関わるレポートを提出させてそれを元に面接を実施している。「レポート作成のために情報を集め考えることが、学生にとっては当社ビジネスへの理解を深める機会となっている」という。そのほかにも、ルクサではグループワークの中で企画の疑似体験を実施。「ECというあまり学生が知らない業界なので理解を深めるとともに、若くして自分独自の企画が世の中に出るやりがいを疑似体験してもらうため」と説明。Hameeでは人によって1人の面談に2時間以上かけることもあるという。各社とも限られた期間の中で学生の本質を引き出すために創意工夫を図っている。

優秀な人材確保、年々困難に

今春の新卒採用戦線について通販企業の受け止め方はどうか。アンケート結果は、「売り手市場（学生側有利）だった」とする意見が圧倒的で、全体の8割近くを占めた。一方で、「どちらでもない」、「買い手市場（企業側有利）だった」との認識は少数にとどまっている。景気回復とともに様々な業種で新卒採用枠が拡大していることもあり、優秀な人材の確保が以前より困難になっている状況が伺えた。

「売り手市場」と回答した企業の主な意見を見てみると、「競合先の採用人数枠が増え、複数の内定を獲得する学生も増えたため」（千趣会）、「景気回復で学生数が変わらないにも関わらず、他企業で新卒募集数が増加傾向。採用したいような優秀な学生は他でも内定をもらっていて人事の現場の実感としては売り手市場」（QVCジャパン）、「特に製造業の業績が上向き、理系学生が奪い合いになった」（ファンケル）、「エンジニアやデザイナー採用においては技術力の高い学生は引く手あまた。『技術力』というポイントを見る企業は年々多くなって来ているように思える」（Hamee）などがあった。一方で「買い手市場」との回答では「多くの優秀な学生に応募してもらえたので買い手市場だったと思う」（オークローンマーケティング）との意見があった。

また、求める学生を獲得できる要因となった自社のアピールポイントとしては、「成長市場の通販業界で自社に幅広いフィールドがあること。若手時代から裁量権を持って仕事に取り組めること」（ディノス・セシール）、「アパレルや雑貨に関するモノづくりに携われる点。入社後の早期ステップUPの実例が提示できた点（昇格例や子会社取締役への登用など）」（スクロール）、「社内に小売りと放送、コールセンターやEコマースなど多様な部門で専門性の異なるスタッフが一緒に仕事に取り組むため、吸収できることが多い」（QVCジャパン）、「ベンチャー企業で共に会社を作っていくこと、事業やビジョンの共感、ブランド数を共に増やしたいなどベンチャーならではの体験が出来るところかと思う」（ロコンド）などの回答が見られた。

採用者に求める資質については「対人資質（特にコミュニケーションスキル）、自分で考えて行動できる人材。なかなか推し量れないが地頭の良さも重要」（スクロール）、「事業創造熱と経営者視点」（フェリシモ）、「チャレンジ、スピード、クリエイトの3点につながるポテンシャルを一連の選考を通じて判断する。また、会社の今後の展開を踏まえ国際感覚や語学力などに強みを持つ人材」（ジュピターショップチャンネル）、「新たな価値を生み出せる人。考動する力、協働する力、継続する力を発揮できる人」（オルビス）、「eコマースの最前線で前例のないことにチャレンジするには、自ら高い目標を達成しようという志を持ち、目標達成のために周囲を説得し巻き込み、目標達成に向け諦めず最後まで走り切れる人が必要」（アスクル）という回答があり、強い主体性を持つ人材を求めていることが伺えた。

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LINEは3月17日、無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE（ライン）」を通じて提供するビジネスアカウント「LINE@（ラインアット）」のアカウント開設数が24万件を突破したと発表した。2月に実施したECサイトなどへのアカウント解放後、約1か月で約10万件が新たに新規開設。ECサイトや個人のアカウント開設が急増した。

EC事業者や個人も「LINE@」を利用できるように刷新したは2月12日。投稿に通販サイトへのリンクを掲載し、「LINE@」でつながったユーザーを自社のECサイトに誘導することなどが可能になった。

2月11日時点のアカウント開設数は約14万件だったが、EC事業者などへの解放以降、3月12日までの1か月間で約10万件の新規開設があった。EC事業者や個人のアカウント開設が急増した格好だ。

「LINE@」オープン化後のカテゴリ別アカウント開設割合は、「小売・飲食業などのローカルビジネス・EC」が53%を占める。次いで個人が28%。

スイーツ販売EC事業者が「LINE@」で、限定キャンペーンのメッセージを配信したところ、アカウントを友だち登録しているユーザーの68%が、記載したURLからキャンペーンページに移動。開設数週間のアカウントによる1度の配信で、従来メルマガで行っていたキャンペーン訴求と同等の売り上げを記録した事例もあるという。

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「軽症者」論文、例外的に認める

制度の前提は、利用する消費者が病人でないこと。病気になる前の「健常人や境界域の人」を対象にしている。

安全性と機能性評価は、機能を発揮する「機能性関与成分」の特定が前提。機能性評価は「製品で行う臨床試験」「製品もしくは成分で行う研究レビュー（システマティックレビュー、以下SR）」のいずれかで行う必要がある。

想定される利用者が「健常人や境界域の人」であることを受け、消費者庁はこれまで機能性評価に使える研究の被験者も疾病者を使ったものは、対象外と公言していた。ただこの方針は検討会には記載がない。また、食品の機能性研究の多くは疾病者が対象。健食等を摂取して、健常者がさらに健康になるデータを取得するのは、技術的にも論理的にも難しいため、制度の実効性に強い懸念の声が上がっていた。

今回のガイドライン案（以下、指針案）でも、一義的に「健常人や境界域の人」を被験者として行われた研究を扱うのが原則。だが、「トクホの試験方法として記載されている範囲」において、「境界域」より病人に近い“軽症者”を含む臨床試験の実施やSRも認めた。ただ軽症者を含む研究論文のデータでSRを行う場合、併せて「健常人や境界域の人」だけのSRも行う必要がある。

トクホ論文の活用範囲広がる

現状、あくまで例外措置だが、“軽症者”の論文を使えることは大きな意味を持つ。一つは、過去に行われてきた研究論文の活用範囲が広がること。特に生活習慣病関係のトクホ論文は使える本数が大幅に増えるとみられる。また、未来においても、健常人だけでは確認できなかったエビデンスを蓄積できる可能性が出てくることだ。

トクホは、その評価において被験者に“軽症者”も認めてきた。国が試験方法を定めているのは、主要な生活習慣病とされる「コレステロール」「中性脂肪」「血圧」「体脂肪」など7分野。これまで、この分野は“軽症者”も含めて企業は試験を行なってきた。だが、新制度が「健常人」「境界域」しか被験者として認めなければ、これまで企業が蓄積してきたトクホ論文を新制度に活用できなくなる可能性があったわけだ。また、“軽症者”とはいえ、疾病者の一部であることに変わりはない。将来的な疾病者の論文活用にも道筋をつけたことになる。

同一性と同等性巡る解釈に決着

「SRの中で『同一性』を判断するのは難しいが、『同等性』は（企業自ら）きちんと確認して説明できることが条件になる」。もう一つ、懸案だったのが、自社製品に使う原料と、SRに使う論文に使用されている原料の「同一性」を巡る問題だ。

例えば、グルコサミン。機能性評価に際し、文献検索すれば広義の「グルコサミン」で論文は得られる。ただ、グルコサミンもその種類はさまざま。米国で使われている多くは「グルコサミン硫酸塩」で、海外から入手できる論文もこれによるものが多い。一方、日本は抽出方法が異なる「グルコサミン塩酸塩」が主流。機能性評価にあたり、原料の違いからくる「同一性」の問題がネックとなる可能性があった。これについて“同等性”を説明できればよいという考えが今回示された。

方法は、企業が自ら調べた論文に掲載されている原料の品種や加工方法などを踏まえ、自己判断で同等といえるのであれば可能というもの。論文と同じ原料サンプルの入手は困難だが、可能なら同等性を実物で評価する必要がある。抽出方法の違いからくる安全面への影響も評価する。

対して「同一性」が求められるのは、届出の場面。すでに届出を行っている製品と内容量や香料、成分の配合割合が異なる製品を新たに届け出る場合、同一であると説明できれば安全性や機能性評価に関わる資料提出の二度手間は省ける。

繰り返された企業の「自己判断」

「企業の自由な発想を削ぐことになるので必要最低限『使用できない表現』のみ示した」「『同等性』の判断は（企業自ら）説明してもらう」――。3月2日、都内で行われた説明会で消費者庁の担当官が繰り返したのは、企業の“自己判断”を求めるものだった。

制度活用に必要な安全性や機能性の評価の手順、届出のルールは実に細かい。

「製品で行う臨床試験」は、研究計画の事前登録や、試験を適切に行うための手順や記録・公表すべき項目を定めたチェックリストである「CONSORT（コンソルト）声明」への準拠が必要。さらに今回、「SR」でも、同様のチェックリストである「PRISMA（プリズマ）声明」に沿って行うことが原則であると示された。

これら指針に基づき届出を行い、その大半を公表する理由は、誰が同じ手法で試験やSRを行っても同じ結果が得られるという“再現性”を担保するため。複数の企業が同じ原料を使って行った機能性評価の結果が仮に違っていたとしても、そのプロセスが明確であればこれを確認し、行政、企業、消費者のいずれもがチェックできる。

判断が、企業に委ねられている部分も多い。安全性評価で調べる食経験は何年食べていれば安全なのか、外国人を対象に行われた論文の結果を日本人に当てはめてもよいという合理性はどう説明すれば良いのか。具体的基準が示されず、判断に迷いが生じそうなものがいくつもある。

説明会に参加したある業界関係者は、「安全性を自ら評価し、機能性もSRなど行い、導き出されたエビデンスからどういった表現が適切と考えるか。企業は評価を行う中で繰り返し自ら判断しなければならない。今後、この制度をいかに活用するかは企業、業界の手に委ねられていると感じた」と感想を話す。新制度では、消費者の視点をいかに捉え適切に表示するか、企業の“常識”が試されることになる。

【「表示」巡る規制環境は？】参考は「ネガティブリスト」のみ

新制度のもと、パッケージや広告表示はどう変わるのか。指針案で示された表示可能な範囲は3つ。血圧や血糖値など明確な指標の変化に対応する「容易に測定可能な体調の指標」への機能、腸内環境への作用など「身体の生理機能、組織機能」に対する機能などだ。これはトクホとほぼ同じ。トクホはこれに加え、条件付きで「疾病リスク低減」への機能も表示できる。

また、「機能性表示食品」では「目」や「関節」など、身体の特定の部位に言及した表現もできる。一方、「診断」「予防」「治療」「処置」など医学的な表現は不可。消費者庁では認められない表現として、「糖尿病の人に」「高血圧の人に」など疾病の治療効果、予防効果を暗示するものなどを挙げた。ただ、使用できる具体的な表現例は示していない。「例示によりそれしか書いてはいけないような狭い考えになるので、ネガティブリストのみ示した」（消費者庁）とする。

米国では、「グルコサミンは軟骨の健康を維持します」など、「～を維持する」「～を調整する」「～を促す」といった表現が可能とされる。企業は先行する米国制度を参考にしつつ、エビデンスと齟齬が生じない範囲でマッチする表現を自ら慎重に検討する必要がある。

パッケージでは、注意表示など義務表示のほかに、「成分」と「最終製品」どちらで得た根拠に基づくかを分かるようにする表示が必要とされた。前者であれば、製品で根拠を得ていないことを明確にする。

また、「臨床試験」と「研究レビュー（SR）」どちらで得た根拠に基づく表示かも分かるようにする。最終製品を使った臨床試験なら「製品にAという成分が含まれるのでBの機能がある」。最終製品を使ったSRなら「製品にAという成分が含まれ、Bの機能があると報告されている」。成分を使ったSRなら「製品にはAが含まれている。AにはBの機能があると報告されている」といった具合だ。

表示監視を巡っては、新制度を前に、厚生労働省が「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」（いわゆる46通知）の改正に着手している。これまで、トクホや明らか食品は原則、薬事法（現・医薬品医療機器等法）規制を免れてきた。これに「機能性表示食品」も加わる。つまり、届出を行う限り、原則、薬事法規制を免れるわけだ。

同省監視指導・麻薬対策課は、「（消費者庁が所管する）『機能性表示食品』の取締りにこちらが全面的に出ることはしない。ただ、規制から外すのではなく、（疾病への言及など）あまりに過剰なものは今後も規制対象になりうる」としている。通知改正は、新制度の施行後を予定する。

対する消費者庁は今年1月、食品表示法に基づく「指示」を都道府県や保健所だけでなく、消費者庁も行えるよう定めた内閣府令案を公表した。対象には「機能性表示食品」も含まれる。従来、改善指導にあたる「指示」は都道府県の範疇、国はより重い「勧告・命令」権限で棲み分けていたが、指示権限の保有で軽微な表示違反に対する執行の機動力を高めるとみられる。

また、景品表示法の規制もこれまで同様かかる。これまで“謝れば済む”と理解されてきたが、課徴金制度の導入を控え、表示違反に対する課徴金額は、時として薬事法の広告違反（300万円以下の罰金）より重くなる可能性もある。

厳しい規制が予想されるのが、新制度に乗れない“いわゆる健康食品”。新制度が薬事法の対象外となれば、厚労省や警察当局の監視の目は自然と健食に向かう。景表法の観点からも、根拠を持たないことを自ら公言していると理解され、イメージ広告で訴求するいわゆる健食には厳しい目が向けられそうだ。

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オリジナル記事：「機能性表示食品」制度の4/1施行前に知っておきたいガイドライン案の内容 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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ワークスアプリケーションズ
製品開発本部 ECシリーズ エグゼクティブアドバイザー
小嵜 秀信 氏

すべての起点はEC事業計画

「EC事業計画の策定で、売上の80％が決まる～現役ECコンサルタントのノウハウを大公開～」と題するセッションに登壇した小嵜氏が言及したのが、「EC事業計画の重要性」「分析の重要性」「EC事業計画作成のあり方」という3つのアジェンダである。

多くの企業では、単なる目標数字の逆算やシステムの機能要件書をもってEC事業計画としている。しかし、小嵜氏は、EC事業計画こそがすべての基点であり、「将来そのEC事業が、『どのような価値をお客様に提供し、発展していくか』を示すロードマップ」であり、「すべての戦略（マーケティング、商品マーチャンダイジング、カスタマーサポート）の指針となるべきもの」であると強調する。

また、EC事業計画を作成することで、価格訴求力、品揃えの豊富さ、サポートの充実、商品提案力、リアル店舗とのシナジーなど、何によって顧客に満足を提供するのかという軸となる方針を明確になり、「PDCAサイクルが有効的に機能し、そのECサイト独自のKPIが明確になる」と語る。

そして、このEC事業計画を作成するうえで欠かせないのが、Webサイトの分析であると話す。具体的には、顧客のユーザー属性、販売傾向、来訪経路などを複合的に分析することでで、ロイヤルカスタマーのスクリーニングを行うことができる。つまり、「ターゲットユーザー像を明確にすることで、『なぜお客様が買うのか？』という理由を明確にすることができる」（小嵜氏）のだという。

例えば、あるリアル店舗における購入頻度の高い顧客の特徴を分析したところ、「野菜・果物、調味料系の構成比が高い」という傾向があれば、「日常のインフラとして使われている」ことがわかる。また、「利用時間帯は11時～12時台が最も多い」「高級マンションの多い地域のEC利用頻度が高い」「店舗が近くにある場合の利用割合が低い」といった 傾向をつかむことで、「店舗への信頼がある」「常に買いに行ける場所ではない」「所得が比較的高い層である」「午前中の空いた時間に利用」といったロイヤルカスタマーの“顔”を次第に明らかにすることができる。

ECを行う目的とユーザーが自社に求めることを把握することが重要

EC事業計画を策定するうえで、まず取り組むべきことは、EC事業の目的と提供する価値を明確にする必要であると小嵜氏は説明する。企業にとってECサイトが受注窓口であることは言うまでもない。ただし、単にそれだけにとどまるのではなく、「売上拡大や顧客ニーズの開拓、本業に対する補完、顧客満足度向上、カスタマーサポート、マーケティングなど、顧客とのコンタクトポイントとしての役割を持たせていくことが重要だ」と小嵜氏は語る。

次に、自社ECサイトの強みと戦略を明確にすることと取り組むべきだとする。ビジネスのプレイヤーを、

• 顧客（customer）
• 競合（competitor）
• 自社（company）

の3つの軸から分析し、自社の課題や成功要因を導き出す「3C分析」と、

• 自社の機会（事業機会）
• 脅威（事業脅威）
• 強み
• 弱み

の4つの要因をクロス分析することで自社の成長戦略を創出する「SWOT分析」、「競合他社分析」などを通じて、自社のECサイトの強みが、商品（品質、価格、希少価値など）、サービス（配送、サポート、リアル連携、特典、フォローなど）、コンタクトポイント、コミュニケーション（広告、既存事業活用など）のうち、どこにあるのかを客観的に把握する。すなわち、「お客様がこのECサイトで買う理由」を明らかにするというわけだ。

こうしたユーザー像に基づいたニーズや行動を明確にすることで、サイトデザインからフレームワーク、サイトフロー、システム、マーケティング、プロモーション、商品の品揃えまで、あらゆる施策をECサイトに紐づけることができる。顧客にとって、わかりやすい、使いやすい、支持されるECサイトを実現できる

そして、「EC事業をどのように展開していくのか？」という内部要因（独自性）と、「ECを取り巻く環境がどのように変化していくのか？」という外部要因（トレンド）を踏まえた上で、実行可能な数値目標を策定していくのである。

EC事業の成功は、こうした事業計画書によって決まるといっても過言ではない

新しい機能要件に無償バージョンアップで対応

ワークスアプリケーションズが提供しているEC・通販パッケージ「COMPANY ECシリーズ」は、サイト構築の「COMPANY CMS」、販売の「COMPANY E-Commerce」、顧客対応の「COMPANY E-Support」、Webマーケティングの「COMPANY E-Marketing」といった大きく4つのプロダクトから構成されている。

従来のパッケージでは、最小の共通機能のみを標準機能化しており、不足機能については企業ごとにカスタマイズを行って追加することが基本となっていた。その結果、ECサイトが新しいことを始めようと考えると、常に追加コストがかかるのが問題だった。

これに対して「COMPANY ECシリーズ」は、各社のニーズに応える豊富な標準機能をあらかじめ用意するとともに、新しい機能についても、すべてパッケージの無償バージョンアップで対応することを基本としている。これにより明確なランニングコストを把握した上で、EC事業を運営することができる。

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オリジナル記事：EC事業が成功するかどうかの8割は、始める前のEC事業計画の策定で決まる | ネットショップ担当者フォーラム2014 in 東京 セミナーレポート | ネットショップ担当者フォーラム
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正会員対象の「月例講習会」スタート、「消費者契約法改正の見直し」に関する動向など

正会員を対象に「月例講習会」がスタート！

1月より、JADMA正会員が無料で受講できる「月例講習会」を毎月開催する。初回として、1月27日にフォー・レディーの鯉渕登志子氏による「ファンを増やす通販会社の“コンテンツ”作成のポイント」について講演を行った。当日は、61名の参加があり、ファンの育成方法や、すべての媒体に応用できる情報のつくり方、販促のアイディアのまとめ方などについて解説した。

2月の講習会はすでに満席となっているが、3月はデータ分析をテーマに3月24日に開催する予定。

月例講習会では、後日、講演内容の資料送付を行い、参加が難しい遠方の正会員についてもフォローしていく。

月例講習会の様子

熊本で通信販売セミナーを開催

2月4日、熊本市にて「通信販売セミナー」を開催し、熊本県内の事業者30名以上の参加があった。このセミナーは、熊本市農商工連携推進課主催で、同課の依頼により実現したもの。

初めに、JADMAより通信販売の売上高の調査結果と通販に関する法規制の動向を解説。続いて、千趣会マーケティングサポートの中山悦二郎氏より「誰も教えてくれない通販の基本～売れる食品は何が違う？～」と題し、通販の4つの戦略（顧客戦略・商品戦略・販促戦略・サービス戦略）などについて講演した。

JADMAでは今後も、地方自治体などと協力して積極的にセミナーを開催していく。

消費者契約法見直しの動き

消費者契約法は、平成13年の施行後10年以上が経過し、その間、社会の変化が生じている。そのような変化を踏まえた同法見直し検討のため、昨年10月、運用状況に関する検討会の報告書がまとまった。その中では、消費者概念の在り方、情報提供義務の在り方、勧誘要件の在り方などについての意見が挙がった。

内閣府 消費者契約法専門調査会（座長：山本敬三氏 京都大学大学院教授）では、平成26年より同法の見直しに向けた議論が行われている。

※内閣府 消費者契約法専門調査会についてはこちら。

特許庁が「営業秘密110番」を新設

特許庁では2月2日、「営業秘密・知財戦略相談窓口～営業秘密110番～」を設置した。近年の企業の知的財産戦略の複雑化や高度化への対応を支援するため、主に中小企業を対象として新設したもの。電話での相談や特許庁2 階の相談窓口への直接来訪も可能。平日9時～17時半まで受け付けている。

詳しくは、営業秘密・知財戦略ポータルサイトまで。

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オリジナル記事：2015年の通販業界で起きる大きなトピック「消費者契約法の見直し」は要チェック！ | 業界の最新&重要情報がすぐわかる「JADMA 通販業界ウォッチ」 | ネットショップ担当者フォーラム
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メルカリはヤマト運輸と提携し、出品者向けに低価格で手間の少ない配送が実現できる新サービスを4月1日から提供する。両社のシステムを連携して配送伝票を自動で印刷する仕組みや、メルカリが配送料の一部を負担することなどが柱。発送の手間や送料で他のフリマアプリとの差別化を打ち出し、さらなるユーザーの獲得につなげる。

新サービスは、出品者がヤマト運輸を利用して商品を発送する際、メルカリが配送料の一部を負担、全国一律料金で発送できるようにする。商品の大きさなどによって、「宅急便」「宅急便コンパクト」「ネコポス」の3つの配送サービスを選択することが可能。いずれの配送料も通常料金より低価格となる。

詳細な料金体系は4月1日に発表する予定。ヤマト運輸以外の配送業者を利用して商品を発送するとは可能だが、その際は配送料の優遇を受けることはできない。

メルカリとヤマトのシステムを連携し、簡単に商品を発送できる仕組みも開発した。メルカリの出品者に対し、出品した商品が購入されるとQRコードを発行。出品者は商品をヤマト運輸の営業所に持ち込み、発行したQRコードを店頭端末「ネコピット」で読み込み、配送伝票を自動で印刷すると、その場で配送の手続きが完了できる。

「ネコピット」は全国4000か所のヤマト営業所に設置している。送料は販売金から差し引かれるため、発送時に送料を支払う必要はない。

今後は、コンビニエンスストアなどでの送り状発行と発送の受け付けや、ヤマト運輸のセールスドライバーによる集荷に対応するなど、発送窓口を拡大。また、住所などの個人情報を開示せずに、メルカリでの配送手配だけで荷物が送れる匿名配送サービスも提供する予定としている。

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住友商事は3月17日、千葉県習志野市茜浜地区に新たな通販・EC向けの物流施設を開発する計画を発表した。稼働は2016年9月の予定。住友商事はすでに茜浜地区に2つの物流センターを構えている。交通の便がよい茜浜地区に3棟目となる物流センターを開設し、高機能物流施設として既存施設を相互補完していく考え。

新設する習志野茜浜Ⅲ物流施設（仮称）は、鉄骨造り、4階建てで、敷地面積が1万9369平方メートル、延べ床面積3万8419平方メートルを予定。2015年9月に着工し、竣工は2016年8月を計画している。

新施設は、流通加工型物流センターの使い勝手に配慮した配置を計画。トラック接車バース、搬送能力を備え、少量・多頻度・短時間の配送ニーズにも対応できるようにする。各種物流施設ニーズに対応した最新鋭の施設として、アパレル・通販事業者などに向け、入居の誘致を進めていく。

茜浜地区にはすでに、住友商事グループでテレビ通販最大手ジュピターショップチャンネルや、通販企業向け物流代行サービスなどを手がける住商グローバル・ロジスティクスなどが利用している物流施設が2棟ある。これらとあわせて通販物流の一大拠点としていく考えだ。

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登場キャラクター

くまがいさん　お料理が得意な主婦。料理の隠し味にはいつもはちみつを使っている。

2つのメルマガを使い分ける

メルマガには「テキストメール」と「HTMLメール」（画像メール）の2通りがあります。「何となく良く見える」という理由で「HTMLメールの方が効果がある」と思っている方も多いのでは？ 用途や商品の特性を考えて、2つのメルマガを使い分けましょう。

テキストメールの特徴

まず、テキストメールは、特定の商品をしっかりと紹介することや読み物（コラムや商品のエピソードなど）に向いています。また、メルマガ作成には執筆の手間しかかからないので「人気の商品、再入荷しました！」など、新鮮な情報を思い立ったときすぐに配信できるのも魅力。ただ、メルマガ内の掲載商品数が多い場合は不向きです。商品名とURLが羅列されていても、どんな商品か想像しにくいですよね。商品を見るためには1つ1つクリックしないといけません。ほとんどの人は飛ばし読みしてしまいます。

テキストメールは読者から見て気軽に読めるような作りを意識しよう。

HTMLメールの特徴

一方、HTMLメールの場合は、テキストとイメージ画像で構成できるので、たくさんの商品画像を並べて見せたいときなどに役立ちます。読み手側からすると、URL先をいちいち確認する必要がなく、どんな商品なのかがすぐにイメージできます。例えば、ファッションや雑貨、家電など、掲載する商品が多い店や、イベントなどで見せたい商品が多い場合に最適。

開封率が計測できる（コツ38）のも魅力ですね。

四季や年中行事をもとに「歳時記」のようなメルマガにしてあり、読者をうまく引きつけている。

「絵はがき」のようなメルマガを出す

ここでは、よりHTMLメールの特性を生かせる方法をご紹介します。

漫画に出てきたくまがいさんは、まずたくさんの文字が羅列されているテキストメールは、気疲れして目を通す前に削除してしまいました。ですが、その次に来たメルマガには心を引かれています。どんなメルマガだったか、もう一度見てみましょう。

メルマガを見たくまがいさんは思わずほっこりしています。

見応えのある写真を大きく掲載した「絵はがき」的なメルマガは、普通のメールと比べて圧倒的に目を引き、しかも好印象を与えます。ゴミ箱直行のメルマガとは大違いですね。

メルマガは「読者との関係を親密にできる」追客ツールですから、ときどきこのようなメールを混ぜることをおすすめします。

ほかに、季節感を伝える例としては、アウトドア用品店なら「四季を感じる山の写真」。花屋さんであれば、「季節の花をそのまま載せる」だけで効果的でしょう。自分で撮った写真でなくても、夏に浴衣を販売開始する際の「打ち上げ花火の写真」。ユーザーは「自分が花火大会で浴衣を着ているシーン」を連想します。

いずれもカレンダーに使われるような、大きくて美しい写真をイメージしてください。

さらに、季節感だけでなく、新鮮さや本物感の演出にも使えます。例えば海産物を扱う店なら、「活気のある市場や、水揚げ風景の写真」。いかにも「市場に行って買い物している」ような印象になります。自分の店ではどんな写真が使えるか、考えてみてください。

ちなみに、こういった写真を使ったアピールは、ブログやSNSでも有効ですし、同封チラシや店舗ページにも使えます。メルマガのネタと同じように、「使えそうな写真」「参考になる写真」を日ごろからためておくことをおすすめします。

桜の画像を配置して季節感を演出し、春の商品をおすすめしている。
ところてんの伊豆河童　http://www.rakuten.co.jp/i-kappa/

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オリジナル記事：テキストメールとHTMLメールを使い分けよう | マンガで納得! インターネット販売 売れるネットショップ開業・運営 | ネットショップ担当者フォーラム
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ストリームの2015年1月期（2014年2月～2015年1月）連結業績は、売上高が前期比21.9%増の203億4400万円となり、3年連続の減収がストップ、4期ぶりの増収でV字回復を遂げた。2014年は増税前の駆け込み需要があったため、主力の家電やPCの需要が拡大。取り扱いアイテム数を充実させたことで、来客数が増加、売り上げ増につながった。

営業利益は2億7900万円（前期は1億6300万円の営業損失）、経常利益は3億円（同1億1900万円の経常損失）、純利益は2億6000万円（同8400万円の赤字）で、赤字状態からも脱却。増収効果のほか、在庫の適正化施策を推進したことも黒字転換の要因としている。

主力のインターネット通販事業をみると、取扱アイテム数が1万5483アイテム（2014年1月期は1万1493アイテム）に増え、来客数が増加。主要商品の売り上げは前期比で、家電が35.4%増、パソコンは157.9%増、周辺機器・デジタルカメラは25.4%増と、前年実績を上回る水準で推移した。売上高は187億500万円（同27.7%増）、営業利益は2億3800万円（前期は1億9000万円の営業損失）となった。

その他の事業では、2014年2月に子会社化したサプリメントなどを販売するエックスワンがダイエットサプリなどを新たな事業として展開。2014年11月にダイエットサプリメント「エックスエレサンテ X50ワンダースリム」を、同年12月に幹細胞コスメ「エックスリュークス」の販売を開始、順調に推移しているという。同事業での売上高は17億円、営業利益は4300万円。

今期（2016年1月期）はWebマーケティングによる販促施策の強化、ECサイト改善によるシームレスな購入導線の強化、既存顧客の潜在ニーズの掘り起しによるリピーター施策などに取り組み、さらなる売り上げの拡大をめざす。売上高は214億6500万円（前期比5.5%増）、営業利益は3億7400万円（同33.7%増）、経常利益は3億7000万円（同23.0%増）、当期純利益2億9800万円（同14.5%増）を見込んでいる。

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オッペン化粧品は3月21日に公式ネットショップを開設し、通販を開始する。これまで、訪問販売を中心に事業を展開してきたが、ネットショップを通じて訪問販売をからの離脱、休眠顧客を補完する。認知度アップにもつなげる。

ネットショップの対象は、30代～40代の女性。過去にオッペンの化粧品を購入していたものの、引っ越しなどの事情で継続購入ができなくなった利用者の購入につなげる。訪問販売しているスタッフがいない地域のユーザー、購入方法がわからない消費者へ購入機会の提供を図るとしている。

取扱商品はオッペン化粧品が扱うすべての化粧品・医薬部外品、健康食品。ただし、アルティメイトシリーズ、DRクライムベルオイルパック、黄杞健康茶500ペットボトルタイプは除外する。

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公益社団法人日本通信販売協会は3月24日、4月から始まる「機能性表示食品制度」の施行を記念した前夜祭を、東京・江東区で開催する。消費者庁食品表示企画担当官を招き、新制度のガイドラインなどを解説する。

「機能性表示食品制度前夜祭」では、山田養蜂場やファンケルといった業界大手企業の準備状況も紹介。大阪大学大学院の森下竜一教授の講演も用意している。

参加特典として、JADMAが3月31日に発刊予定の「機能性表示食品制度ガイドライン解説書」（A4カラー約120ページ）を付ける。申込書に記載した宛先に、JADMAが後日発送する。

「機能性表示食品制度前夜祭」のプログラムについて

• 第1部 機能性表示食品制度に備える（10:00～12:00）
  ・健康被害に関する報告への対応について（講師:山田養蜂場 橋本健 取締役）
  ・サプリメントと医薬品の飲み合わせについて（講師:ファンケル 担当者）
  ・システマテックレビューの知識と実践について（講師:東京農業大学 上岡洋晴 教授）
• 第2部 機能性表示食品制度を深く知る（13:00～15:45）
  ・徹底解剖 機能性表示食品制度とガイドライン（消費者庁食品表示企画課とJADMAサプリメント部会の対談）
• 第3部 機能性表示食品制度を語る（16:00～18:00）
  ・消費者サイドから見た機能性表示食品制度（講師:主婦連合会 佐野真理子 参与）
  ・アカデミアから見た機能性表示食品制度（講師:大阪大学大学院 森下竜一 教授）

イベントの詳細について

日時：3月24日（火）10:00～18:00（受付開始は9:30～）
場所：TOC 有明コンベンションホール WEST GOLD 20（東京都江東区有明3-5-7）
参加費：JADMA 正・賛助会員は2000円、一般（非会員）は5000円
詳細と申し込み：http://www.jadma.org/pdf/2015/seminar_20150324.pdf（PDF）

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家電の通販サイト「家電専門店まいど」を運営するディーケイシーが、ヤフーの仮想モール「ヤフー!ショッピング」からポイントを不正に取得していた疑いがあることが分かった。ポイントアップのセール時にディーケイシーの社員がヤフーの同社店舗で架空注文し、ポイントを取得するというもので、ヤフーでは刑事告訴も検討。ディーケイシーは同社サイトで閉店を告知しており、ヤフーをはじめ各社の仮想モール店もすべて閉店している。ディーケイシーは年商100億円を超える大手ネット販売専業だけに、事実とすれば波紋を呼びそうだ。

1998年設立のディーケイシーはネット販売専業としては老舗で、各社の仮想モールでの受賞歴も多く、直近では「楽天市場」の「ショップ・オブ・ジ・エリア2014」の関東・甲信越エリアに選ばれたほか、ヤフー!ショッピングでは「年間ベストストア」の12年・13年で連続2位となっている。ユーザーレビューでも評価が高く、各社仮想モールにとっては「優良店」といえる存在だった。

2014年3月期の売上高は、前期比7・4%増の116億円だった。薄型テレビなどにエコポイントが付与されていた09年頃に売り上げを急拡大。エコポイント特需後の需要急減に苦しむ家電のネット専業が多い中で、同社はその後も売り上げを伸ばしていた。

一部報道によると、ヤフー!ショッピングのセール時に、ディーケイシー社員が自社のヤフー店で商品を大量に注文。ところが実際には購入しておらず、ポイントだけを不正に取得していた疑惑がある。こうして取得したポイントは数億円規模にのぼるとみられる。

ヤフー!ショッピングの場合、ヤフーがポイント増量分を負担するセールをたびたび実施しており、10%ポイント還元セール時にこうした架空注文を繰り返していたとすれば、ディーケイシーに負担のない形で多額のポイントを得られたことになる。また、ヤフー!ショッピングでは2013年秋から手数料を無料にしており「商品が売れても負担が発生せず、狙われやすい状態だったのではないか」（業界関係者）との見方もある。

ヤフーではディーケイシーがポイントを不正に取得した疑いがあることを認めた上で「警察に相談しており、刑事告訴も考えている」（広報室）とコメント。一方、ディーケイシーは廃業を告知、6日付で各仮想モールに閉店の連絡をした。「先月末頃から仕入れを絞っているようだった」（同業他社）との声もあり、しばらく前から廃業に備えていた可能性もある。同社が入居する東京都大田区のビル（画像）は1階のシャッターが閉まっており、外部からは入れない状態に。2月に同区内から移転したばかりだった。同社では本紙記者の取材に対し、インターフォン越しに「社長が不在なので分からない」。また、同社代理人の弁護士は「何もコメントできない」とした。

ディーケイシーが入居するビル

今回の事件の背景には、家電通販ならではの事情もありそうだ。家電のネット販売専業はメーカー販売会社経由の正規ルート以外から商品を仕入れることで、大手家電量販店の通販サイトよりも安い価格で販売、売り上げを伸ばしてきた。こうした商品は元をたどると大手量販店の仕入れ品であることが多く、ネット専業やブローカーが量販店のセール時に購入して転売しているケースだけではなく、業者に対して在庫を販売する、事実上の「横流し」をしている量販店もあった。

ところが、近年量販店がネット販売に注力し、価格比較サイトでも最安値付近をつけることが増えており、こうした横流しも「以前に比べるとかなり減った」（同業他社）という。そのため、仕入れに苦戦するネット専業も出ているようだネット専業やブローカーが量販店のセール時に購入して転売しているケースだけではなく、業者に対して在庫を販売する、事実上の「横流し」をしている量販店もあった。家電は特に消費者が価格に敏感なジャンルで、なおかつ利益率の低い商品だけに、ネット専業各社は人気商品を安価に仕入れるため、単発でのルート確保に血道を上げている。

ディーケイシーが架空注文で得たポイントは、商品仕入れに活用するため、ヤフー!ショッピングの他社店舗で利用していたと報道されており、ポイントの不正取得に手を染めていたのが事実とすれば、量販店のネット販売への注力で絶たれた仕入れルートの確保が目的となっていた可能性もありそうだ。

こうした不正取得は他モールでは行われていなかったのだろうか。楽天では「6日にディーケイシーから閉店の連絡があった。ポイント不正取得といった問題はない」（PR推進部）。「ポンパレモール」を運営するリクルートライフスタイルでも「そのような問題はない」（広報・ブランドマネジメントグループ）とコメントした。また「DeNAショッピング」のディー・エヌ・エーでは「現在調査中」（広報部）としている。

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オリジナル記事：「家電専門店まいど」がポイントを不正取得? ディーケイシーが廃業した理由とその背景 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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