Web広告のクリック不正、担当者の4割が対策を躊躇・中止する理由とは？【かっこ調べ】

かっこは、2026年版「ネット広告不正（アドフラウド）」に関する調査結果を発表した。ウェブ広告運用に携わる担当者400人が回答している。アドフラウドとは、Botや競合他社による不正な広告クリックによって広告費が詐取されること。

アドフラウド対策は「誰かがやってくれている」という不透明な依存に

まず「『アドフラウド』という言葉の意味・内容、名前を知っているか」と聞くと、認知度は75.8%（「名前と内容も知っている」49.5%、「名前だけ知っている」26.3%）と回答。さらに「配信先をコンプライアンス上のリスクになると思うか」を聞くと、「ある程度認識」43.5%、「強く認識」25.8%で、ほぼ7割がリスクだと認識していた。

また「アドフラウドの被害経験」では36.8%が「ある」と回答。「分からない」13.3%も残るため、実数はもう少し多い可能性がある。被害経験者147人に「搾取された広告費」を聞くと、「1%～5%未満」27.9%が最多ながら、「5%～10%未満」26.5%、「10%～20%未満」23.8%を合わせると全体の約8割を占め、無視できないボリュームを占めた。

現在実施している対策としては「広告代理店に任せている」42.8%が最多ながら、「対策の責任者」については、「広告代理店任せ」17.8%、「明確な担当がいない」16.0%など、当事者意識が欠如しているケースが多い。

さらにアドフラウド対策を行っていない担当者も少なくない。これは「アドフラウド対策を行うと、見かけ上のクリック数が減ったり、獲得単価（CPA）が上がる」ため、結果的に成果悪化と見なされるケースがあるからだ。そのため運用者全体の39.0%が「KPI悪化を恐れて対策を見送った」としている。

調査概要

• 【調査対象】ウェブ広告運用に携わる担当者
• 【調査方法】インターネットリサーチ
• 【調査時期】2026年4月
• 【有効回答数】400人