ネットショップ担当者フォーラム

YouTuberが企業の商品を紹介する広告メニューの提供を開始、リンクシェア・ジャパン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 3ヶ月 ago
紹介動画制作につき広告費がかかる仕組みで、一部成果報酬型で提供する

アフィリエイト事業のリンクシェア・ジャパンは2月19日、有力YouTuber(ユーチューバー)のマネジメント・サポートを行うUUUM(ウーム)と業務提携し、リンクシェアのアフィリエイトサービスを利用する広告主向けに、ユーチューバーと連携したオリジナル広告メニューの提供を開始した。高い影響力を持つユーチューバーの活用を期待する企業が多く、こうした広告主のニーズを踏まえサービス提供を決めた。

UUUMではHIKAKIN(ヒカキン)、ジェットダイスケなど、動画共有サイト「YouTube」上で独自に制作した動画を継続して公開し、多くのファンを持つユーチューバーをマネジメントしている。

こうしたユーチューバーに、広告主の商品やサービスをプロモーションする動画を制作してもらうことで、YouTubeユーザーに対して商品やサービスへの理解や購買意欲を高めることが期待できるとしている。

広告費用はユーチューバーのファン数や特徴などに応じて料金表があり、商品紹介動画を制作した段階で費用がかかる。一部、商品購入を成果とした成果報酬型で提供するメニューも用意しているという。

広告主からのユーチューバーの選定はできず、登録している広告案件のなかからユーチューバーが紹介したい商品などを選定する仕組みとなっている。

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担当編集者のコメント: 

アルファブロガーや有名人ブログなどで、商品やサービスを紹介してもらうという広告メニューは効果的だったという話を聞く。いまではステマなどとして批判されるため、積極的に展開するEC企業は少なくなっているが、いまでも展開している企業はある。それは、やはり効果があるためだろう。

果たしてユーチューバーでも同じように効果の出る広告になるだろうか。一説には、ユーチューバーの動画を見るのは、小学生や中学生ばかりで、広告効果がないという話もある。注目したい広告サービスの1つだ。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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決済メニューにリクルートのウォレット決済「リクルートかんたん支払い」を追加、ベリトランス | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 3ヶ月 ago
導入企業は、自社ECサイトへ「じゃらん」や「ポンパレモール」のユーザーを集客することが可能になる

ネット決済サービスのベリトランスは2月19日、業務提携したリクルートが提供するウォレット決済「リクルートかんたん支払い」を総合決済サービス「VeriTrans3G」に追加したと発表した。「VeriTrans3G」を利用するEC事業者は、ベリトランスとの追加契約やシステム開発などを行わずに、「リクルートかんたん決済」を導入することが可能となる。「じゃらん」や「ポンパレモール」などを利用しているリクルート会員を集客できるようになる。

ウォレット決済とは、すでに登録している氏名や住所、カード情報などの会員情報をもとに、会員以外のECサイトで決済を行うサービス。既存情報を使うため、個人情報の入力の手間が省け、購入時の離脱を少なくすることが期待できる。

ポイントの付与や利用も可能で、集客にも一定の効果があるとされている。これまで、楽天やヤフーなど多くの会員を持つ企業がウォレットを提供している。

ベリトランスでは、2014年11月に楽天が提供するウォレット決済「楽天ID決済」を決済メニューに追加し、決済メニューの充実を進めている。

「『リクルートかんたん決済』はウォレット決済だが、決済手数料はクレジットカードの手数料とほぼ変わらない。利用するサイトも多いのではないかと期待している」(広報)としている。

ベリトランスとリクルートでは、今回の提携を機に、新規事業創出の協業も検討していくという。 

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中川 昌俊

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2014年のJADMA主要会員企業の総売上高は1.6兆円、1社あたりの平均受注件数は9万件超 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 3ヶ月 ago
消費増税前後で例年とは異なる動きがあったものの、通年で見るとほぼ横ばいの結果だった

日本通信販売協会(JADMA)の売上高月次調査集計によると、主要会員企業145社の2014年(1~12月)の総売上高は前年比0.1%増の1兆6016億5700万円だった(表参照)。消費増税の導入に伴い、3月の駆け込み需要や4月以降の買い控えなど例年とは異なる動きがあったものの、通年で見るとほぼ横ばいの結果になった。

カテゴリー別に詳細を見ると「衣料品」が同4.1%減の3349億7800万円。4月~11月まで8カ月連続でマイナスを記録するなど低調に推移した。「家庭用品」は同1.3%増の2627億9200万円だった

「雑貨」全体は同4.5%増の6741億1800万円で、増税後3カ月間はマイナスだったもののそれ以外の月ではすべてプラスに転じている。このうち、「文具・事務用品」は同11.1%増の2740億6000万円。増税した4月を含めて唯一、すべての月でプラス成長を記録。増加幅も全項目を通じて最大となり、3月には30%近い伸びも示していた。「化粧品」は同0.7%増の1751億2300万円。両項目を除いた「雑貨」は同0.1%増の2249億3500万円でほぼ横ばいだった。

「食料品」全体は同4.5%減の2633億1400万円。このうち、「健康食品」は同5.9%減の1888億4300万円。すべての月で前年同月を割り込み、特に4月は15%を超えるマイナスを記録。下げ幅でも全項目を通じて最も大きかった。健食以外の「食料品」は同0.6%減の744億7100万円だった。

「通信教育・サービス」は同3.8%減の396億9800万円だった。「その他」は同5.7%減の267億5700万円。2桁マイナスも3回記録しており、4月には25%を超える落ち込みを見せるなど低調だった。

日本通信販売協会(JADMA)会員主要企業の2014年月次売上高
JADMA会員主要企業の2014年月次売上高

12月は2.2%増加

また、2014年12月度(単月)の主要145社の通販総売上高は、前年同月比2.2%増の1533億9100万円だった。「衣料品」が同3.5%増。「家庭用品」が同横ばい。「雑貨」全体は同3.3%増で、この内「文具・事務用品」は同6.3%増、「化粧品」は同0.4%減で、両項目を除いた「雑貨」は同2.7%増だった。

「食料品」全体は同1.6%増、この内「健康食品」は同4.4%減、健食以外の「食料品」は同8.6%増となり、全項目を通じて最も伸長。「通信教育・サービス」は同6.1%減で、全項目を通じて最も減少した。「その他」は同0.5%増だった。なお、1社当たりの平均受注件数は、9万4788件(回答119社)。

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消費者がスマホの通販サイトに求めるのは「商品画像と説明の明瞭さ」&「見やすさ」 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 3ヶ月 ago
2回以上同じECサイトでリピート購入する理由で最も多かったのが、「送料が安価」で54%だった

Webコンサルティングなどのステージグループは2月13日、ネット通販に関する消費者調査を実施し、その結果を公表、それによると、消費者はスマートフォンで閲覧した際の通販サイトに対し、“商品画像と説明の明瞭さ”を求めていることがわかった。

「スマホの通販サイトに最も求めることはなんですか?」という問いに対して、回答者全体の31.4%が「商品画像・説明が明瞭」を望んでいることが判明。40~49歳の女性では最も高い55.0%が回答した。20~29歳男性(31.0%)、40~49歳男性(36.4%)、30~39歳女性(34.3%)はいずれも30%を超えている。

続いて多かったのが、「商品の並び方が見易いこと」が全体で18.0%。20~29歳女性は23.1%、30~39歳女性は22.9%が「商品の並び方が見易いこと」を求めている。

ステージグループが実施したネット通販の消費者調査①

スマホの通販サイトに求めることについて

スマホで通販を利用した人に対し、どんなタイミングで商品を購入したのかを質問。全体では50.3%が、「購入する商品、購入するサイト、共に決まっている段階」と答えた。続いて多かったのが、「購入するサイトは決めているので、そのなかから購入したい商品を探す段階」で29.4%だった。

30~39歳の男性・女性では、20%超が「購入する商品は決めているので、どのサイトで購入するか探す段階」と回答。当該年齢の男性は26.1%、女性は27.6%だった。

ステージグループが実施したネット通販に関する消費者調査②

同じ通販サイトで2回以上利用した理由について

同じECサイトで2回以上利用したことがあるユーザーに対し、リピートした理由も聞いた。最も多かったのが「送料が安価」で54%。また、51%のユーザーが「自身が購入したことがある安心感」と回答し、初回購入のハードルを越えればリピート客になる可能性が高いことがうかがえる。

ステージグループでは、「リピーター獲得に向けた施策として、『初回購入者限定の送料の割引(もしくは無料化)』などのキャンペーンが有効」と指摘。「『発送が迅速』『商品の数』『有名サイト』『他店舗より安価』『信頼、安全なお店』の回答も高い回答率を示しているので、これらの要素も踏まえて店舗独自の特徴を打ち出していけばリピーター率が高まる」とまとめている。

調査概要は以下の通り。

  • 調査対象:関東・中部・近畿地方で働く20~49歳の男女
  • 有効回答数:333人(20代:男性56名、女性57名、30代:男性56名、女性56名、40代:男性56名、女性52名)
  • 調査方法:インターネット調査(期間は2015年1月27日~2月3日)

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瀧川 正実

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通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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農林漁業者の通販を支援するEC構築パッケージ「産直システム」の提供開始、GMOメイクショップ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 3ヶ月 ago
生産者向け管理画面では、商品登録と注文・配送管理だけに機能を限定した

GMOメイクショップは2月19日、地方自治体や地域企業に向けた産地直送型のネットショップ構築パッケージ「産直システム」の販売を開始した。管理システムを、地方の自治体や企業などのネットショップ担当者用と、商品の販売者(生産者)用に分け、パソコンな不慣れな農林漁業者といった生産者でも簡単に利用できるようにしたのが特徴。

今後、独立行政法人中小企業基盤整備機構や賛同する民間企業らと共同で、集客支援サービスも提供する予定。ネット通販による地方の活性化として、“地方創生”の実現を支援する。

「産直システム」は、GMOメイクショップの「MakeShop」を、産地直送型にカスタマイズしたパッケージプラン。地方の企業や自治体のネットショップ管理者用の管理画面と、そのネットショップへ商品を掲載する生産者専用の管理画面を分けて提するのが特徴。生産者向け管理画面では、商品登録と注文・配送管理だけに機能を絞り、パソコンに不慣れな人でも簡単に操作できるようにした。

「『産直システム』はアマゾンのように、画像と基本情報を入力するだけで販売できるようになっている」(広報)と言う。

導入時の初期費用は内容によって異なるため、案件ごとの見積もりとなる。月額費用は8万6400円から。

主に地方自治体や商工会議所などに販売していく。ただ、地方自治体や商工会議所などは、ネットの集客などが不得意なため、今後、独立行政法人中小企業基盤整備機構、賛同する民間企業と連携し、集客サービスやコンサルティングサービスなども用意する方針。

「産直システム」の構造

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中川 昌俊

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登録者が5万件を突破した無料決済サービス「SPIKE」/ダイエットサプリに措置命令 | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 3ヶ月 ago
2015年2月13日~19日に公開された記事の中から、アクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

アプリ開発者向けプラットフォームを運営しているメタップスの代表取締役CEO 佐藤氏のインタビューがアクセスを集めました。5位の「ozie」(オジエ)代表取締役柳田氏による、Googleアラートを活用して自社と顧客を詐欺サイトから守る取り組みもチェックです。

  1. 約43億円調達のメタップス佐藤CEOが語る、登録者5万件突破した決済サービス「SPIKE」の今とこれから

    メタップスの佐藤航陽代表取締役CEOに今後の展開などについて聞いた2015/2/17
  2. 130億円売り上げる「快適生活」のライフサポートに措置命令、ダイエットサプリの優良誤認表示で

    ラジオショッピング番組内で「4粒で1000キロカロリーカット」などと表現、優良誤認表示に該当する行為と消費者庁が判断した2015/2/17
  3. 業績悪化の夢展望が健康コーポレーションの子会社へ、事業継続のため約7.4億円を調達

    金融機関からの融資も難しく、急速な業績悪化で債務超過の可能性があり、融資先を模索していた2015/2/13
  4. マーケットプレイスへの出品管理をモバイル上で行うアプリ「Amazon出品」の提供開始、アマゾン

    販売事業者の利便性を高め、ビジネスの活性化につなげる2015/2/17
  5. 詐欺サイト撲滅をめざす「ozie」の取り組みに学ぶ、すぐにできるフィッシングサイトへの対処法

    「Google アラート」で集めた自社に関する情報のなかから、詐欺サイトに関するサイト情報はGoogleの「フィッシング詐欺の報告ページ」で申請している2015/2/17
  6. 家電ECのストリームがソーシャルゲームの新会社設立へ、中国製ゲームを日本で展開

    資本・業務提携先の中国最大規模のオンラインゲーム取引業者と合弁会社を11月下旬までに設立する2014/11/14
  7. 購入意欲をかき立てる商品紹介も可能になる機能性表示制度、押さえておくべき3つのポイント

    健康食品や化粧品にかかわる法律、規制などについてわかりやすく噛み砕いてご紹介します(連載第8回)2015/2/13
  8. 「LINE@」刷新でEC事業者にも解放、通販サイトへのLINEユーザーの誘導が可能に

    投稿に通販サイトへのリンクを掲載し、「LINE@」でつながったユーザーを誘導することが可能2015/2/13
  9. 43億円の資金調達を完了、無料決済サービス「SPIKE」などを提供するメタップス

    事業領域拡大、プロダクト強化のため調達した資金を活用する2015/2/13
  10. オムニチャネル、IoTなどに対応する「EC-CUBE3」のβ版を3月にも提供予定、ロックオン

    「拡張性」を向上し外部サービスなどとの連携を強化するもので、正式版の提供は5月を予定2015/2/16

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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    労働分配率から導く“儲かるネットショップ”“成長するネットショップ”の条件 | 現役EC経営者・担当者が指南する、J-FECの成功を目指すネットショップ運営塾 | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 3ヶ月 ago
    適正な「労働分配率」を保ちながらスタッフの“幸せ”を築いていくには、IT化やアウトソーシングなど徹底した業務の効率化がECには必要

    ネットショップをビジネスとして成長させるには、まずは従業員の幸せを第一に考えていくことが必要条件です。EC業界では過去、勘違いをして「とにかく売り上げを伸ばす」ことを優先し、結果的に息切れして失速したり、倒産していくネットショップがたくさんあったのは記憶に新しいところです。こうした失敗から、従業員の幸せとともに成長するための企業作りを学びましょう。そのためにも、「労働分配率」を利用することで“儲かる”企業を作ることが必要です。

    “儲かる&成長するネットショップ”は目標設定ができている

    “成長するネットショップ”と“失速するネットショップ”の大きな岐路は、「労働分配率」を活用した目標を持てっているか、否かです。業務効率を改善し、お客さまが集まる仕組みを作るために、「労働分配率」の割合を何%にするのか把握してみることが重要です。

    会社には「潰れやすい会社」と「潰れにくい会社」がありますよね。これは売上高の差ではなく、利益率や諸経費の違いによって現れてくるものです。「儲けて、従業員も幸せな会社」を作るために、「労働分配率」を理解しましょう。

    その前に。ネットショップの従業員の幸せを考える指標の1つである「給与」ですが、あなたのネットショップの従業員の給与はいくらですか?

    日本の主な通販企業の平均年収(平成25年7月-平成26年6月間の決算時データ)を記載してみましたので、御社の給与水準と比べてみて下さい。

    ニッセンホールディングス605万円
    ネットプライスドットコム580万円
    オイシックス512万円
    MonotaRO506万円
    アイケイ498万円
    スクロール495万円
    ストリーム490万円
    ベルーナ487万円
    健康コーポレーション482万円
    ティーライフ407万円
    夢みつけ隊379万円
    ケンコーコム374万円

    この「給与」を決める1つの指標として「労働分配率」があげられます。付加価値(企業が生産、販売などの活動で新らしく生み出した価値)のうち人件費の占める割合を指したものです。

    「労働分配率」について、「低い方が人件費の占める割合が少なくていい」と考えてはダメです。EC企業の成長はやっぱり“人”ですよね。スタッフの意欲アップを図るため、あらかじめ労働分配率を何%と設定し、実績に応じて給与を上げたり、ボーナスをアップさせる企業もあります。そのためにも、まずは自社の労働分配率を把握する必要があるのです。

    労働分配率を算出する方法は次の計算式です。

    労働分配率=人件費÷付加価値

    人件費について、小さなネットショップの場合は、オーナーが自分で好きなだけ給料を決める傾向があるので、労働分配率にオーナーや社長の給料を入れて計算するとめちゃくちゃになってしまいがちになります。社長の給料は入れずに、従業員給与総支払額で計算しましょう。ほかに、人件費として捉える項目として、代表的には退職金、法定福利費、福利厚生、通勤費、教育費なども加えるべきです。

    ネットショップの付加価値は次のような計算式になるでしょう。

    「売上-商品原価-販売費(運賃・手数料・倉庫料・物流費・販促費・サーバー代など販売にかかる諸掛り全般)」

    まずは、自分のネットショップの労働分配率を過去複数年で算出し、自社の給与トレンドを調査することがスタートです。

    あなたの会社の労働分配率の数字が出せましたら、まずは業界の平均と比べてみましょう。この時どこと比べるのか? これがネットショップの社長の大きな決断となります。

    ネットショップでは、取り扱う商品ジャンルや、メーカー通販、卸通販、小売りなどさまざまなビジネスモデルが存在しますので一概には言えませんが、総平均の指標として捉えると、“健全なネットショップの労働分配率は、40%がデファクトスタンダードラインになるでしょう(J-FECベテラン会員談によるヒューリスティック分析)。ちなみに、小売業界の労働分配率は30~40%といわれています

    インターネット検索で「労働分配率」を公表しているネットショップを探しても、見つけることはできません。ベンチマークとなる店舗などに関する情報は、団体のイベントなどを通じ、ネットショップ経営者さんたちとの情報交換で得ることができます。実はこれ、社長の重要な仕事になんですよ

    スタッフ一人一人が会社の「付加価値」を生み出す意識を持つことが重要

    たとえば、自分のネットショップの労働分配率が37.5%で、目標店舗が40%だった場合、どのように考えればよいか説明しましょう。

    想定される改善策

    • 利益を留保し過ぎなので、社員1人当たりの給与をアップさせる
    • 従業員に負担が重くなっているので、差の2.5%を社員数増加の原資とする
    • 目標店舗より販売価格を引き下げ(付加価値を減らす)、さらに安く売って消費者へ還元する

    などなど、いろいろな考え方ができます。

    この時、どう決断するのかによって、“成長するネットショップ”と“失速するネットショップ”の大きな岐路となります。

    “成長するネットショップ”になるために必要なことは、業務効率を改善し、お客さまが集まる仕組みを作るため、「労働分配率」の割合を何%にするのか設定することです。“儲かるネットショップ”を作る上で目標設定は重要なことです。それによって、どんな投資をしていけばいいのかなど対策が見てくるはずですよ。

    次は実際にどうやって「付加価値」を高めていくのか、考えてみましょう。何人の従業員でどのくらいの「付加価値」を生み出しているのかが付加価値総額になります。つまり従業員一人一人の「付加価値」の総和が会社の「付加価値」ということです。

    従業員一人一人に「付加価値」を生み出さなければ会社は成り立ちませんので、手がけている仕事すべてが「付加価値」につながる、と考えるクセをつけましょう。

    そう考えると、店長が付加価値の低い出荷業務をしてはいけないという結論になります(出荷業務をしている店長が運営しているネットショップの付加価値が高いはずがないですよね)

    スタッフ一人一人が、自分自身で生み出さなければならない付加価値に対して、どれだけのパフォーマンスを出していますか? それこそ“仕事の質”という話になりますよ。

    従業員全員が仕事の質を意識することが重要です

    一人一人が最高の付加価値を生み出していくには。つまり……

    • ITでできることはシステムに任せる
    • 外注化できることはアウトソーシングする
    • アルバイトに任せることができることはアルバイトにやってもらう
    • 契約社員にできることは契約社員にできるようにする

    このように、効率を上げる仕組み作りが、最終的に従業員の幸せを武器にしたネットショップとなります

    一般財団法人日本電子商取引事業振興財団(J-FEC)では健全なネットショップの研究をしています。労働分配率が気になったらJ-FECに集まりましょう。

    一般財団法人日本電子商取引事業振興財団(J-FEC)からのお知らせ

    J-FECの2月度定例会のテーマは「オムニチャネルとWeb活用型リユースビジネス」です。
    • 「倒産寸前から月商ピーチ(1億)達成へ!オムニチャネル成功の秘訣とは?」
      講演は、株式会社フィル 代表取締役 濱本廣一氏(運営サイトは「壁紙屋本舗」)
       
    • 中古販売賞を2年連続受賞! リユースを成功させた秘訣とは?
      株式会社グローバルスタイリング 代表取締役 齋藤賢吾氏(運営サイトは「RINKAN」)

    開催概要について

    • 日時:2015年2月21日(土)13:30~17:45
    • 場所:株式会社スマートリンクネットワーク(東京都港区高輪1-3-13 NBF高輪ビル6階)
    • 参加費:4000円(セミナーのみ)
    • 詳細と申し込みhttp://www.j-fec.or.jp/whats_new/p/7797

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    一般財団法人日本電子商取引事業振興財団

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    日本国内でインターネットを利用した電子商取引を営む事業者を対象として、電子商取引に関する調査研究事業、教育事業、普及啓発事業、技術向上事業を通じ、正しい電子商取引の普及、国内の電子商取引の活性化を目的に活動をしています。

    ホームページはこちら

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    ミクシィが再びEC領域に参入、17.6億円でファッションコマース「MUSE&Co.」を買収へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 3ヶ月 ago
    ショッピングモール「mixiモール」や「Petite jete」といった過去に撤退したEC領域に再び参入

    ミクシィが再びECビジネスの領域に進出する。2月19日、ファッションブランドなどのフラッシュコマースサービス「MUSE&Co.」を運営するミューズコーの全株式を総額17億6200万円で取得する株式譲渡契約を締結。3月31日に子会社化する。

    現在、EC市場ではスマートデバイスでファッションアイテムを購入する消費者が増えている。ミクシィグループが培ったスマートデバイスを軸としたサービス運営の知見などを組み合わせることで、スマホコマースの事業拡大が実現できると判断した。

    「MUSE&Co.」は1500超のファッションブランドと提携。ファッションブランド商品をはじめ、コスメ、雑貨などを、60万人を超える会員登録ユーザーに最大90%オフの特別価格で販売するフラッシュマーケティングを展開している。サービス全体の8割超がスマホからのアクセスという。

    2014年3月期の売上高は7億9600万円で、営業損失は3億8800万円、当期純損失は3億9100万円だった。2012年2月の会社設立から、3期連続の最終赤字を計上した。2013年5月には、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、インフィニティ・ベンチャーズLLP、三菱UFJキャピタルの3社を割当先とした第三者割当増資を実施し、総額3.5億円を調達している。

    ミューズコーが運営する「MUSE&Co.」

    「MUSE&Co.」のサイトイメージ(編集部がキャプチャ)

    ミクシィは過去、コマース領域に参入しては撤退を繰り返してきた。2012年3月にディー・エヌ・エー(DeNA)と共同で運営を始めたショッピングモール「mixiモール」は2014年3月に終了。2012年9月から試験運用していた定期購入型EC「Petite jete(プティジュテ)」は、2013年に開始から6か月で撤退している。

    「mixiモール」は売り上げ手数料が「DeNAショッピング」よりも割高だったことなどから、流通額が伸びずに撤退。「Petite jete」は、試験運用段階で将来的に「mixi」の規模にまで事業を拡大するのは難しいと判断し、終了した。

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    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 デスク

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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    化粧品・健康食品の物流代行専用の物流センターが完成し3月稼働へ、スクロール | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 3ヶ月 ago
    子会社のスクロール360が、化粧品とサプリメントを主力商品とする通販・EC事業者の物流業務サポートに活用

    カタログ通販・ECのスクロールは2月17日、建設を進めていた化粧品やサプリメントを取り扱う通販・EC企業の物流業務を代行する専門物流センターが完成し、3月から稼働すると発表した。新センターは、子会社で通販物流代行などを手がけるスクロール360が、化粧品とサプリメントを主力商品とする通販・EC事業者の物流業務サポートに活用する。

    新センターの名称は、「スクロールロジスティクスセンター浜松西 F棟」。概要は以下の通り。

    • 所在地:静岡県浜松市中区高丘西4丁目8番1号
    • 延床面積:9600平方メートル
    • 保管面積:8927平方メートル
    • 規模・構造:地上5階建、鉄骨造

    スクロール360が物流代行を手がける「スクロールロジスティクスセンター浜松西 F棟」の外観

    「スクロールロジスティクスセンター浜松西 F棟」の外観

    最新の物流装置と倉庫内管理システム(WMS)を導入。正確性・リードタイム・商品品質維持・衛生管理・セキュリティ管理で高い物流品質の提供を実現し、出荷処理能力の向上をめざすという。

    リアルタイムの作業進捗管理を行い、クライアントに対して迅速な情報共有と最適な要員配置を行うための集中コントロールセンターを設置した。

    化粧品やサプリメントのサプライチェーンで必要とされる「化粧品製造(包装・表示・保管)」「医薬部外品製造(包装・表示・保管)」を行う環境を用意。同商材に特化した付加価値を提供するとしている。

    「スクロールロジスティクスセンター浜松西 F棟」の新設は、スクロール360のソリューション事業売上高100億円達成に向けたロジスティクス戦略の一環。今後は、コンタクトセンターや決済サービスなどを拡充するという。

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    瀧川 正実

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    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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    生協の通販商材をネット接続のTVで注文できる「テレビめーむ」を3月末開始、コープこうべ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 3ヶ月 ago
    端末の起動動作や発注情報を家族が把握できる機能もあり、高齢者の見守りとしても活用できる

    コープこうべは3月下旬から、専用の通信端末を使用してネットに接続したテレビから、通販商品を注文できるサービス「テレビめーむ」の提供を始める。高齢者を想定した見守り、家族間のコミュニケーションを図る機能も搭載。簡単・手軽に買い物できる環境を用意する。

    今回の取り組みは東芝と協業して実現した。東芝が開発したソリューションは、通信端末、専用リモコン、アプリケーション、通信回線、サーバで構成。通信端末には3G通信機能を備え、利用者は新たに回線を引き込む必要はない。HDMIケーブルをテレビに接続するだけで「テレビめーむ」を利用できる。

    利用者は見慣れた自宅のテレビ画面で、簡単な電卓型の専用リモコンを使うと通販商品をテレビで注文することができるようになる。

    コープこうべが始める「テレビめーむ」

    「テレビめーむ」の画面イメージ

    ソリューションには東芝の高画質化技術を採用。生鮮食品などを掲載したカタログをテレビ画面上で鮮明に表示するという。専用リモコンには、音声認識技術を使用。買いたい商品を音声で入力すると、該当する商品や関連項目を表示する機能を備えた。

    コープこうべの「テレビめーむ」で使用する専用端末とリモコン

    通信端末と専用リモコン

    端末の起動動作や発注情報を本人以外の家族が把握できる機能を搭載。スマートフォンに通知するように設定すると、本人の在宅状況や発注状況を確認できる。高齢者を想定した見守り機能として活用可能だ。

    遠方に住む家族が専用アプリを使い、スマホで撮影した写真を通信端末に送信すると、利用者のテレビ画面上にその写真を表示できる機能も用意した。家族のスマホとテレビ画面上でメッセージのやり取りもできるという。

    2015年3月末に神戸市の一部で先行導入。同年5月にはコープこうべの全エリアに拡大する。組合員負担は、機器レンタル代として月額1680円が必要になる。

    生活協同組合コープこうべは、週間商品カタログをネットで注文できる「めーむ」などを展開。2013年度の通販売上高は196億5946万円。

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    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 デスク

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    豪物流大手のトール社買収で海外向け通販荷物の配送サービス拡充へ、日本郵便 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 3ヶ月 ago
    55か国・地域に拠点を持つトール社を6200億円で買収

    日本郵便は2月18日、オーストラリアの物流大手企業「Toll Holdings Limited(トール社)」の発行済株式100%を取得し、子会社化すると発表した。買収総額は約6200億円。アジア・太平洋地域に強みを持つトール社を傘下に収め、海外物流事業の拡大を図る。ネット通販荷物などのスムーズな受け渡しを実現していく。

    トール社は1888年に石炭運搬会社として設立した国際的な物流会社。本社はメルボルン。世界55か国・地域に約1200の拠点を持ち、特にアジア・太平洋地域に数多く拠点を構える。通関・保管・船積みといった国家間の運送業務を海外展開している。

    日本郵便はトール社を海外展開のプラットフォーム企業として位置付ける。トール社の知見とノウハウを活用し、国際物流事業を拡大、収益拡大を図るとしている。

    日本郵便は2014年10月に、物流大手の仏のジオポストと香港のレントングループの2社と資本・業務提携し、国際宅配便サービス「UGX」を開始するなど、海外への物流展開に注力している。

    今回の買収による具体的なサービスは、現時点では発表されていないが、今後拡大が予測される東南アジアなどのネット通販を支援していく考え。

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    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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    ネットと実店舗の融合が進む青山商事、パルコ、メガネースーパーのオムニチャネル事例を学ぶ | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 3ヶ月 ago
    青山商事、パルコ、メガネースーパーはネットとリアルを融合することで企業価値を高め、販売成果として数字に反映させている

    スマホの普及によりシーンを選ばず買い物や情報収集するという消費者行動の変化は有店舗企業の意識を大きく変えた。売り場のチャネルごとに境界線を引いて、リアルだけが独立したような販売戦略を練る企業も減り、「ネットはリアルの顧客を奪う」という認識からも徐々に脱却しつつある。今や双方を融合させることで企業価値を高め、具体的な販売成果として数字に反映させている企業も現れた。今回は大手の有店舗企業を中心に先行するオムニチャネルの事例を見てみる。

    青山商事、ネットで見せて、店で試着

    紳士服販売などを手がける青山商事ではいち早くからネットとリアルの融合に目をつけていた。同社は2006年に通販サイトの前身である実店舗での「試着予約」を受け付ける専用サイトを開設。顧客が希望する商品を選択して最寄りの実店舗に当該商品を取り寄せると店員の案内による試着サービスを受けられることができる。その場で購入するケースもあれば、帰宅後に熟考して改めて通販サイトで購入するなど様々な形で利用が広がっているという。

    全国に700店舗以上を展開する同社の場合、素材の手配の都合などから商品によっては地方の店舗まで十分に行きわたらないものもある。そのため通販サイトで漏れなく商品を掲載して試着予約サービスと組み合わせることで、地域ごとに品ぞろえの格差が生じないよう配慮しているのだ。「実店舗の品ぞろえをネットで補うという考え方。とにかくECで一番大事になるのは実店舗との関係性に尽きると思う」(EC事業部部長代理の石矢浩氏)とする。

    また、もう一つ実店舗と連携しているのが通販サイトの「マイサイズ」機能だ。同機能は会員登録により利用できるもので、専用ページから「体型」「号数」「ウエスト」「首周り」「股下」などの各寸法を入力すると、適合するサイズのスーツ商品が画面上に表示される仕組み。実店舗で発行された顧客番号を入力することでも、過去に店頭で受けた採寸結果が自動で画面上に反映されるため、自分でサイズが計れない顧客でも利用することができる。

    以前はドレスシャツやスラックスがネットでの売れ筋だったが、同機能を導入してからは比較的高額商品の多いスーツ商品の販売比率が上昇し、今ではネットの一番人気アイテムとなっている。「実店舗とネットは同じ顧客データベースで管理しているので実店舗での購買行動もある程度分析できる。その仕組みをここでも活用した。試着予約と合わせて自分のサイズが理解できるサービスができたことでネットでのスーツの購入ハードルが緩和されたのでは」(同)と分析する。

    アパレル小売店は試着予約サービスなどをオムニチャネルの一環で提供している

    店頭の意識改革に腐心

    前述の各種ツールもさることながら、O2Oを実践する上で最も欠かせないと言えるのがネット販売に対する現場スタッフの協力姿勢だ。そのため現場経験もある石矢氏はネット販売の担当になるに当たり、まず実店舗側の意識改革に取り組んでいったという。「(実店舗の)“ショールミング”という言葉もあるが、昔はネットの売り上げを伸ばすことに対して実店舗側が素直に喜べない部分があったかもしれない」(石矢氏)と説明。そこで担当就任後は全国各地域を回り、時には社内放送も活用しながらネット販売の意義を現場に説いていった

    その時に非常に有効な説得材料となったのが顧客の購買データだ。同社で調べたところ実店舗と通販サイトの併用者は実店舗だけの利用者と比べて1年間の購入金額が2・08倍高く、購入回数でも1・71倍高いことが判明。そういったデータを元に通販サイトの利用者がいかに実店舗や会社全体にとって顧客価値が高いかを現場に訴えていき、O2O施策への理解を深めていったのだ。「おかげでかなりその意識が浸透し、やりやすい環境ができた。今では実店舗でネットに誘導するキャンペーンなども行っている」(同)としている。

    パルコショップ、ブログにEC機能

    ファッションビルを運営するパルコは、自社では商品、在庫を持たないデベロッパーとして、出店するすべてのテナントにオムニチャネルのプラットフォームを提供することで、他の商業施設との差別化を図る。

    一環として、リアル店舗との連動性が低かった既存の通販モール「パルコ・シティ」を1月19日に閉鎖。今後は、テナントショップのブログで紹介した商品をウェブ上で取り置き予約したり、そのまま通販購入できる「カエルパルコ」を軸に、オムニチャネル時代のプラットフォーム戦略を推進する。

    同サービスは、スタートトゥデイ子会社のブラケットが提供する簡単通販サイト開設サービス「ストアーズ・ドット・ジェーピー」と連携して昨年5月にテスト運用を開始。11月には本格展開しており、現在はパルコ8館(札幌、池袋、渋谷、吉祥寺、静岡、名古屋、広島、福岡)に入居する約100ショップが活用している。

    ブログ機能がメーンのため、ショップスタッフによる商品着用写真と、接客トークを織り交ぜた親近感のある文章で消費者の興味を喚起し、購入へのストーリーを演出する流れは普段の店頭接客のウェブ版で、販売スタッフによるキュレーションECそのもの。

    「カエルパルコ」では店頭在庫を販売し、売り上げも店舗に計上されるほか、ウェブ接客を通じた来店も期待できるという。

    店頭売り上げへの貢献度はショップによって異なるが、「カエルパルコ」経由の売り上げシェアが10%を超えるショップも出てきており、店舗売り上げの底上げが販売スタッフのモチベーション向上につながっているという。

    ショップによっては、店頭では陳列スペースの関係で売りづらいカラーやイレギュラーサイズの商品を「カエルパルコ」で提案したり、売れ筋アイテムの在庫を多めに積んで同サイトでも販売するなど、活用方法はさまざまだが、こうした「カエルパルコ」の成功事例をテナントショップが集まる講習会で共有しているようだ。

    パルコでは、アパレルが事業として手がけるECではなく、店頭販売員が備えている知識や接客技術、発信力を最大限に活用したショップブログをベースにマインドシェア(ブランドの想起率)を高め、店舗の力を引き出すオムニチャネルプラットフォームとしてテナントを支えていく考えという。

    カエルパルコのサイトイメージ
    カエルパルコのサイトイメージ

    メガネスーパー、通販サイトと店舗網を連携

    メガネスーパーは自社通販サイトと全国300以上の実店舗とを連携させた取り組みを進めている。自社通販サイトは昨年12月に月商で過去最高を記録し、今年1月にはその記録を塗り替えるなど好調に推移。拡大する通販サイトを軸に店舗網の活用を強化している。

    例えば店舗が持つ顧客の度数情報を通販サイト購入時にも反映できるようにしたほか、昨年4月にはサイトで眼鏡フレームを購入し店頭でレンズを作ることにも対応した。

    10月には通販サイト内で店頭在庫を表示する機能を設けた。サイトで商品を閲覧してユーザーを店舗に送客することができるだけでなく、店頭の接客時に在庫がなければ他店の在庫を調べて案内することも可能となる。

    店頭在庫表示ではユーザーが在庫を確認する際には、自動的にクーポンを発行する仕組みも導入。同クーポンを店頭で見せると割引価格で眼鏡が購入できる。同社EC・WEBグループジェネラルマネジャーの川添隆氏によると、実際に店頭でクーポンを利用して購入しているのは新規顧客だという。気に入った眼鏡の在庫表示を閲覧するという購買意欲の高いユーザーに対して割引クーポンを配布し購入への後押しをするというわけだ。

    今後はネットで購入した商品の店頭受け取りも始める。早ければ4月から全店で本格導入する計画で、全国の店舗網を活用した受取サービスにより、顧客の利便性を高めていく方針だ。

    メガネスーパーのECサイトイメージ
    メガネスーパーのECサイト

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    ECサイトの購入商品を「ツルハドラッグ」などの店頭で受け取れるサービス開始、ツルハeコマース | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 3ヶ月 ago
    「ツルハドラッグ」「くすりの福太郎」など一部店舗を除く全国1275店舗(2月16日現在)で受け取り可能

    ツルハホールディングスの子会社で、ECを手がけるツルハeコマースは2月16日から、自社ECサイトで購入した商品を、「ツルハドラッグ」「くすりの福太郎」などツルハグループが運営する実店舗で受け取ることができる店頭受け取りサービスを始めた。

    店頭受け取りサービスは「ツルハドラッグ」「くすりの福太郎」など、一部店舗を除く全国1275店舗(2月16日現在)で提供する。対象は、ツルハeコマースが運営する、「ツルハドラッグe-shop」「くすりの福太郎e-shop」「ドラッグストアウェルネスe-shop」「ウォンツe-shop」(2015年2月下旬開設予定)の自社ECサイト。モール店舗は対象外。

    自社ECサイトで決済し、店頭受け取りサービスを選択。配送には全国一律450円が必要になる。仕事などで商品を受け取れない、自宅への配送を望まないといった需要を取り込む。

    ツルハeコマースは、ツルハホールディングスが2009年3月に設立した100%子会社で、グループ企業のEC事業を担っている。

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    カタログ事業は微減もネット受注率は上昇、EC売上高は831億円に、千趣会の2014年12月期 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 3ヶ月 ago
    通販事業の売上高ha前期比1.0%減の1252億9600万円(カタログ事業が同0.2%減の1179億2600万円)だった

    千趣会の2014年12月期連結業績は、売上高が前期比0.7%増の1425億2600万円、営業利益が同23.2%減の30億8800万円だった。ブライダル事業や法人事業が順調だったものの、商品増税後の反動による消費低迷の影響などで主力の通販事業が苦戦し、全体として伸びを欠く結果となった。

    セグメント別では、通販事業の売上高が前期比1.0%減の1252億9600万円(カタログ事業が同0.2%減の1179億2600万円、頒布会事業が同11.9%減の73億7000万円)、営業利益が同32.4%減の19億2100万円だった。

    当期は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が長引いたほか、テレビCMを活用したメディアミックスの回数を減らした関係で新規顧客数が前期比5.8%減の85万11000人となり、年間購入者数もの383万9000人と同19.7%減少。関係性の薄い顧客の利用が減った関係で1回当りの受注単価および1人当たりの注文回数は前期をクリアしたものの、売り上げの面で苦戦した。

    利益面では、メディアミックス費用の削減などで販管費が574億900万円と減少したものの、円安による原材料費の上昇などで売上原価率が53.3%と1.7ポイント上昇したことが減益要因となった。

    また、インターネット売上高は831億円で前期比横ばいだったが、ネット受注比率が3.4ポイント上昇の74.5%となるほか、スマートフォン経由の売上高がおよそ1.5倍増の264億円なるなど、依然、カタログからネットへのシフトが進んでいる状況だ。

    一方、ブライダル事業は、期中2店の新規出店と既存店の伸びにより、売上高が同18.8%増の127億5000万円、営業利益も同18.9%増の8億3400万円と好調を維持。法人事業は売上高が同2.8%増の39億4400万円、営業利益が同22.7%減の3億400万円、その他事業は売上高が同10.4%増の5億3400万円、営業利益が同68.9%減の2600万円だった。

    今期(15年12月期)は、付加価値型オリジナル商品の開発を進めるほか、30代および50代をターゲットとした新カタログの発刊とネット販売との連動の取り組みを推進。顧客サービス向上の一環として岐阜県美濃加茂市に物流センターの新設を予定する。

    通期の連結業績は、売上高が前期比2.4%増の1460億円、営業利益が同3.6%増の32億円を予想。通販事業については売上高が同1.3%増の1269億円、営業利益は新設する物流センター関連費用を折り込み、同2.1%減の18億8100万円を見込む。

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    リピート通販システム「たまごリピート」がカゴ落ち率改善のアップグレードを実施、テモナ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 3ヶ月 ago
    入力フォームの位置を変更するなど全7項目を修正する

    テモナは2月16日、リピート通販向けシステム「たまごリピート」をアップグレードし、カゴ落ち改善のための修正を行うと発表した。実施予定日は2月23日。入力フォームの位置を変更したり、自動的に半角、全角文字で記入できるようにする。入力中のストレスを減らし、カゴ落ち改善につなげる。

    従来、「たまごリピート」では顧客情報の入力ページで、一番上のフォームにメールアドレスの入力項目を置いていたが、メールアドレスの入力はウェブに慣れていないユーザーにとってハードルが高く、入力時に離脱する可能性があった。メールアドレスの入力フォームを下部に表示することで、こうした問題を解決する。

    また、チェックボックスをクリックしたときのみ、チェックが入る仕組みだったが、文字をクリックしてもチェックが入るようにした。フォームの左横にグレーのサンプルを表示し、入力エラーを軽減する取り組みも始める。

    そのほか、全7項目の改善を実施する予定。テモナでは、定期的に「たまごリピート」のアップグレードを実施し、使いやすいシステムに修正している。こうしたことが導入社の拡大につながっているようで、2014年12月時点で導入店舗は600社を突破した。

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    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

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    米ガジェットメーカー「Anker」の海外展開を支えるアマゾン物流サービス(FBA)活用術 | ネットショップサクセスストーリー 私たちがAmazon.co.jpで売れている理由 | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 3ヶ月 ago
    AmazonマーケットプレイスマンスリーニュースレターVol.8から転載

    モバイルバッテリーやPC周辺機器メーカーのAnker(本社米国)が日本のAmazonを利用した販売をスタートしたのは2012年。販売が好調なことから、2013年に日本法人を設立、事業を本格化させている。もともと、米国では米Amazonの物流サービス「フルフィルメントby Amazon(FBA)」を活用して売り上げを伸ばし、欧州でもECを展開。日本のメーカーがAmazonを使って海外進出する際の参考事例にもなりそうだ。海外展開を積極的に進めるAnkerの日本法人、アンカー・ジャパンの取り組みを井戸義経社長に聞いた。

    FBAのシステムはどこの国でも同じなのでスムーズに利用できた

    井戸義経社長

    ――日本ではアマゾンで商品販売を始めたということですが、どうしてアマゾンから売り始めたのでしょうか。

    アメリカのAmazon.comでも最初から「フルフィルメントby Amazon(FBA)」を利用して売り上げを伸ばすことができました。FBAのシステムは基本的には、どこの国でも同じ。言語を切り替えるだけで、スムーズに事業が展開できます。国が異なってもFBAは同じ感覚で利用できるため、日本でもFBAを使って売り上げを伸ばすことができました。イギリスやドイツなどのヨーロッパにも展開できています。日本にFBAが導入されていなかったら、本格進出することはなかったかもしれません。

    ――実際にFBAを利用して感じるメリットは。

    在庫管理、代金回収、出荷・発送、お届け、カスタマーサポートまでを、まとめてアウトソーシングできることが一番のメリットです。他のECサイトでは、こうしたサービスを統一したプラットフォームで提供していません。販売者が自社で体制を構築する必要があるので、新たにインターネット販売を始める企業にとっては負担になっていると思います。

    当社の商品の場合、FBAを使うことで配送料金も自社で発送するよりも安くなっており、とても便利だと感じています。他のチャネルで販売した商品も、Amazonの倉庫から出荷できる「FBAマルチチャネルサービス」を利用しています。自社が手配する倉庫から発送できなかった分や、商品交換が発生した時などに利用しています。24時間365日対応なので、お客さまが商品を受け取るまでのリードタイムを短くできるので便利です。Amazonのロゴが印刷されていない、無地の段ボールが利用できるのもいいですね。

    ――Amazonユーザーの特徴は。

    Amazonは情報感度が高い消費者が多いように感じます。また、当社が販売しているデジタルガジェットは、すぐに使いたいというニーズが高い商品。すぐに届くということが認識されているAmazonの配送と親和性が高いため、Amazonで購入するお客さまがとても多いです。たとえば、急な出張が決まってモバイルバッテリーが必要になったとしても、Amazonなら、今日注文すれば明日届くというイメージをお客様さまは持っているのではないでしょうか。FBAを利用することで、そうしたお客さまのニーズを捉えることができていると思います。

    ――販売開始から2年半になりますが、ユーザーの変化はありますか。

    2014年に比べて、シリーズで購入したり、何度も購入するお客さまが多くなってきています。Amazonのベストセラーで1位を獲得したことで注目度が上昇しました。これからはもっと多くのお客さまに利用してもらうためにも、当社のブランドや利用シーンなどを訴求していきたいですね。

    自動で電圧をコントロールする充電器「Anker 40W 5ポート USB急速充電器 ACアダプタ PowerIQ搭載」

    事業者概要

    • 販売サイト名:AnkerDirect(アンカー・ダイレクト) http://amzn.to/1u0Jo8g
    • 本社所在地:東京都中央区
    • Amazonでの販売開始時期: 2012年5月
    • 販売カテゴリー:PC周辺機器
    • 利用サービス:Amazon出品サービス/フルフィルメントby Amazon(FBA)/FBAマルチチャネルサービス

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    文章で人間味とプロらしさを伝えよう | マンガで納得! インターネット販売 売れるネットショップ開業・運営 | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 3ヶ月 ago
    コツ40:文章で人間味とプロらしさを伝えよう

    登場キャラクター

    ねこたにさん

    ねこたにさん マグロが大好きなマダム。魚屋さんのメルマガファン。

    ねこたにさん「あ、魚屋からメルマガが来たわ! ここのメルマガだけはつい読んじゃうのよね」
店長ネコミヤが教える! 鮮度の見分け方 ─切り魚編─
ねこたにさん「へー、そうなんだぁ」
店長ネコミヤが教える! 魚の冷凍保存 プロのやり方
ねこたにさん「ふむふむ、なるほどね」
店長ネコミヤがつぶやく 今週の高級魚あるある
ねこたにさん「あるある、こういうこと。ここの店長さん本当に面白い! きっとユーモアのある職人って感じなんだろうなぁ。あ、プロフィール写真がある!」
紅茶好きです
ねこたにさん「………」

    「優先的に読まれるメルマガ」を目指す

    コツ39で解説した通り、「興味を引く件名」を付ければメルマガの開封率は上がり、売り上げも伸びます。それだけで満足せず、次はメールの内容を工夫して「愛読者」を増やしましょう

    テレビ番組に例えると、開封率が高いだけのメルマガは「番組表を見ていて、内容が気になって少し見た」だけの状態です。一方、愛読者の多いメルマガは「特集内容が何だろうと、好きな番組だから毎回最後まで見る」という状態です。前者は、内容次第で視聴率が変わりますが、後者は安定します。メルマガも同じです。愛読者の多いメルマガは、商品を紹介したときの反応がまったく違います。

    本来の「メールマガジン」は、読み物です。単に「件名で注意を引いて商品を売りさばく」ものではありません。実際、一部の人気店のメルマガは、人気番組のような雰囲気があり、店長などの登場人物が、読者にとっては一種の有名人になっています。テレビなどで「有名人が紹介した商品」はよく売れるわけですが、自分が有名人になってしまえば、どの商品も売れますよね。「気が付けばつい開封して読んでいる」ような、ちょっと面白いメルマガを目指しましょう。

    つい読みたくなるのは「業界裏話」

    文章が上手でなくても、「読者の知らない世界」を案内すれば、興味を持たれるものです。具体的には「店や業界の裏話」がいいでしょう。「業界内では当たり前」の話こそ、素人にとって新鮮で面白いのです。

    例えば、「おいしいサンマの見分け方」や「メガネの手入れで注意してほしいこと」など、素人が知らないようなちょっとした役立つ話や、「仕入れ先の社長から聞いた面白い話」「この季節に売れる商品」など、普段の仕事で見聞きした話が、山ほどあるはず。気負わずにやってみましょう。普段のメルマガに2〜3行混ぜるだけでも、かなり雰囲気が良くなるはずです。

    対面販売で、目の前のお客さんに「これは昨日入ったばっかりの新鮮なヤツでね、めったに入らないんだけど……」などと話しかけるようなイメージです。ある程度パターンが見えてくれば「定番コーナー」化すると、効率的にコンテンツが作れるようになるでしょう。

    どうしても自分で思いつかない場合は、面白い「語りべ」を探して、聞いてみるのも面白いでしょう。例えば、生産者、職人、バイヤー、メーカー担当者などに、「読者と同じ素人目線で、現場のカリスマにインタビューする」というスタンスで作れば、十分魅力的なコンテンツになり得ます。

    ネタを普段からためておくと、書くのも楽になります。ネタ帳を持ち歩くことをおすすめします。この方法は、ブログやSNSなどにも転用したいですね。

    店長ネコミヤが教える! 魚の冷凍保存 プロのやり方
ねこたにさん「ふむふむ、なるほどね」
    店のスタッフには常識のようなことでも、素人が知らないような情報は興味を持って読んでもらえる。

    「書き手のキャラクター」がコンテンツのスパイス

    用意したコンテンツを、さらに魅力的に見せる方法があります。それは、「自己開示」、つまり、店長などの語り手自身の紹介を交えつつ発信することです。

    同じコンテンツを語っても、まったく誰だかわからない人から聞くのと、ある程度キャラクターがわかった親しみやすい人から聞くのとでは、聞きやすさが違いますよね。コツ23の「店舗紹介ページ」の内容を踏襲して、店長やスタッフの人となりがわかるような話をちょっと混ぜていきましょう。継続的に読むことで親近感がわき、常連客が店長やメルマガ担当者のファンになってくれる場合も多いのです。

    ただし、店とお客さんは、商品や店舗コンセプトでつながっている関係であり、友達ではありません。「裸の自分」をそのまま見せるのではなく、読者との「共通の話題・興味」を考え、ある程度キャラクター設定を意識しながら自分を出していくことが大切です。調子に乗ってあけすけにプライベートな話をしすぎると、お客さんは潮が引くようにサーッと引いていってしまいます。距離感には気を付けましょう。

    商品数が少ない場合は「多角的に」紹介する

    メルマガ内容の転用は、やりすぎに注意しましょう。筆者のお客さんとしての経験でも、数回同じ内容のメルマガを受け取ると、「この店のメルマガを読む必要はないみたい」と、その後開封しなくなります。それも一度や二度ではありません。惰性で出されたメルマガは、読者にもわかるものです。

    せっかくメルマガを出しても、これではなかなか売り上げにつながりません。人によっては、ネタ切れを起こすと「ウチの店はメルマガに向かない」と思い込んで、ほとんど配信しなくなってしまう場合も少なくありません。数少ない「無料で効果的な道具」を1つ自分から捨ててしまうことになりますから、これは本当にもったいないことです。

    そうはいっても、取り扱う商品数が少ない店では、メルマガを書こうとしても話題のバリエーションが少ないため、つい似た内容になりがちです。そんな店でメルマガを出す場合は、「商品を多角的に紹介」してみましょう。同じ商品でも、用途や特徴をグルーピングして、さまざまな切り口から魅力を伝えるのです。

    あらかじめ複数の角度からネタや情報を作っておき、それらを1つずつ取り上げてメルマガに掲載するのです。ローテーションすることによって、商品数が少ない店でも継続的に違う内容のメルマガを配信できます。

    角度を広げる「切り口」(商品が「雑穀米」の場合)
切り口	紹介方法	紹介例
客層	購入者、利用者は誰かを想像し、アピールする	子供&お母さん、単身赴任の男性、健康を考える女性など
用途	どんな用途に利用されているかを想像しアピールする	ダイエット、子供の弁当など
感想	実際の購入者の感想から魅力を抜き出しアピールする	おいしい、手軽、安い、毎日が快調など
競合商品	ほかの商品との違いから自商品の魅力をアピールする	ほかの雑穀米、一般の米、ダイエット商品など
メディア露出	メディアに紹介された実績をアピールする	テレビ番組で紹介された、雑誌に掲載されたなど
利用実績	信用ある先での導入実績をアピールする	健康食レストラン、学校、社員食堂など
内輪ネタ	店舗関係者や店長の家庭などの、内輪ネタでアピールする	生産者の話、社内でのブーム、我が家の変わった食べ方など
    店のスタッフには常識のようなことでも、素人が知らないような情報は興味を持って読んでもらえる。

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    川村トモエ, 湯鳥ひよ+トレンド・プロ(マンガ)

    130億円売り上げる「快適生活」のライフサポートに措置命令、ダイエットサプリの優良誤認表示で | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 3ヶ月 ago
    ラジオショッピング番組内で「4粒で1000キロカロリーカット」などと表現、優良誤認表示に該当する行為と消費者庁が判断した

    消費者庁は2月17日、根拠がないにもかかわらずラジオ番組内でサプリメントを飲むだけで痩せられるなどと宣伝していたことが景品表示法4条(優良誤認表示)に規定する行為に該当するとして、食品などのラジオ通販を行うライフサポートに対し再発防止などを求める措置命令を出した。

    消費者庁によると、ライフサポートは2013年4月から同12月の間、FM放送のラジオショッピングコーナー「快適生活ラジオショッピング」内で、サプリメント「キャルッツ1000」を紹介。

    「食べ過ぎたと思ったその場で飲んで、お茶碗およそ3杯分のご飯の炭水化物をカット。余分なカロリーが余分な脂肪になる前にすっきりほとんどなかったことにして、1か月でマイナス10キロ以上を達成した方もいらっしゃる」「白インゲンマメから抽出された大注目のダイエット成分、ファベノールフォースが、ご飯やパンなどに含まれる炭水化物を、なんと4粒で、1000キロカロリーもカット」などと宣伝していたとしている。

    ライフサポートは2001年に設立。ラジオショッピング番組「快適生活ラジオショッピング」や、新聞紙面を使った広告などで売り上げを伸ばし、2014年6月期の売上高は130億円となっていた。

    処分の対象となったサプリメント「キャルッツ1000」

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    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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    クラウドファンディングを活用した商品開発&販促が学べるECセミナーを2/24開催、中小機構 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 3ヶ月 ago
    商品開発のヒントを知りたい、開発資金をネットから調達したいといった悩みを抱える中小企業が対象

    独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)は2月24日、商品開発やブランディング、資金調達に悩んでいる中小企業を対象に、「ネットショップ成功の秘訣は商品力にあり!『商品開発とプロモーションを同時に行うネット活用ノウハウ教えます』」と題したセミナーを都内で開催する。

    「ネットショップ成功の秘訣は商品力にあり!『商品開発とプロモーションを同時に行うネット活用ノウハウ教えます』」の詳細

    当日のセミナーは次のような悩みを抱えている事業者などが対象。

    • 商品開発を考えている
    • 資金調達をしたい
    • PRや広告の有効な活用方法を知りたい
    • 認知度をあげる方法を知りたい

    サイバーエージェント・クラウドファンディングの木内文昭取締役が登壇し、「クラウドファンディング成功・失敗事例紹介」を説明。ネットを活用した資金調達の方法を事例を交えて解説する。

    中小機構販路開拓支援アドバイザーの森戸裕一氏は、「B with C によるこれからの中小企業のサバイバル戦略『マーケティング+商品開発+プロモーション』」をテーマに、ECに必要なブランディング、プロモーションなどについて説明する。

    開催概要

    • 日時:2月24日(火曜日) 13時30分~16時30分
    • 場所:AP渋谷道玄坂 渋東シネタワー 11階 HI(東京都渋谷区道玄坂2-6-17)
    • 定員:50人(先着順)
    • 参加費:無料
    • 主催:独立行政法人中小企業基盤整備機構
    • 詳細と申し込みhttp://ec.smrj.go.jp/schedule/e030133.html

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    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 デスク

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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    「たのめーる」を法人・個人・介護に一本化したECサイトにリニューアル、大塚商会 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 3ヶ月 ago
    統合後のECサイトでログインすると、法人や個人など顧客属性にあわせた画面が表示される

    大塚商会は2月15日、法人向け、個人向け、介護用品サイトでそれぞれ分かれていたECサイトを統一し、1つのサイト内で、法人と個人の両方に対応するようにした。

    従来、法人は個人用サイトの利用はできず、個人は法人用サイトを使うことができない仕組みで、ログインIDを入力しなければ、商品閲覧などができなかった。そのため、検索サイトからの流入が見込めなかった。リニューアで検索対策を強化し、集客力アップを図る。

    リニューアルにあわせて、検索機能の強化や到着予定日がわかる機能を追加。メーカーやシリーズ名から商品を検索できるようにしたほか、スタッフのお薦めや売れ筋ランキングも表示するようにした。設定日に定期購入したい商品を案内するリマインダーメールも実装した。

    法人と個人で配送条件や利用できる機能が異なる点は従来通り続ける。ログイン時に法人か個人かを判断し、法人ならば、承認機能や予算管理、納品実績、申請履歴などが利用できる機能も引き続き提供する。

    リニューアルによって商品登録の手間などが軽減されるため、今後さらに商品ラインナップの拡充などを進めていくとしている。

    リニューアル後の大塚商会のECサイト「たのめーる」

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    確認済み
    1 時間 4 分 ago
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