ネットショップ担当者フォーラム

楽天はこのほど、「楽天市場」で架空の注文をし、好意的なレビュー投稿をする行為を繰り返したとして、システム会社のディーシーエイトに損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。賠償額は約2億円。「楽天市場」ではレビュー評価が高いと、商品検索時に上位に表示される仕組みになっている。上位表示を実現することで売り上げを伸ばしたいという店舗の要望に応え、不正行為を行ったとみられる。

訴状などによると、ディーシーエイトは月額8万円で店側に好意的なレビューを月150件ずつ投稿する契約を121社と結び、わかっているだけで11万4327件の不正な投稿を行っていたという。

楽天は利用規約で出店者による「自作自演」の投稿を禁じている。不正行為を依頼したとみられる各出店者に中止を求めたが、応じなかった数十店とは出店契約を解除したという。こうした、出店契約の解除による損害額と、ディーシーエイトが受け取ったサービス利用料をあわせて損害賠償額とした。

楽天市場などのモールのレビュー評価を高くするサービスは、ディーシーエイトだけではなく、複数のシステム会社が提供しているという。今回、ディーシーエイトが訴えられたのは、それだけ目立った行動だったためだと推測される。

楽天は今後、同様に他のシステム会社を訴えていくか、見せしめにするのかは明らかにしていない。楽天は、「裁判にも関わる部分になるためお話することはできない」としている。

こうしたサービスを提供したシステム会社や利用した出店者が、問題の根源であることは間違いない。しかし、出店者からは楽天の姿勢にも問題があったのではないかという声も出てきている。

「楽天市場内の検索結果の順位は今より、数年前の方がレビューを重視する傾向にあった。その頃から、今回問題になったサービスが出てきていたが、特にこうした業者を取り締まる動きはなかった。そのため、見て見ぬふりをしていると勘違いをした出店者やシステム会社もあるのではないか。早期に訴えを起こしていれば、利用する店舗も少なかったのではないだろうか」（ある店舗者）と指摘する。

また別の店舗では、「レビューを書くと送料を無料にしたり、レビュー投稿者のなかから抽選で商品券をプレゼントするといった方法で、レビューを集めている店舗も少なくない。こうした店舗を見て、少しづつモラルが薄れてしまったのではないだろうか。今回の問題を機に、楽天にはレビューを集める行為は、どこまでがOKなのかをしっかり線引きしてほしい」と話している。

一方、「同様の問題は他のモールでも起きている。訴訟を起こしたのは楽天が初めて。楽天は一昨年末の二重価格問題以降、不正に対して厳しい姿勢をとり続けている。今回は訴訟を起こさなければ問題にならなかったが、あえて訴訟に踏み切ったのは、不正を許さないという姿勢の表れだろう」と、楽天の姿勢を評価する声もあった。

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オリジナル記事：楽天、不正に好意的なレビューを投稿したディーシーエイトに対して訴訟を提起 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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いまなお高い成長率

よく知られるようにここ10年、ドラッグストアやコンビニと並び小売業でもっとも成長を遂げたのが、通信販売業である。

日本通信販売協会の推計では、2013年度の通信販売の市場規模は対前年度比6.3％増の5兆8600億円であり、特にネット通販の伸びがけん引している。

最近、ドラッグストアは出店ペースの鈍化で成長率が低下、コンビニも既存店では売上の前年割れが続くなど頭打ち傾向にあるが、ネット通販だけはまだまだ高い成長率を維持している。

現在、ネット通販市場ではアマゾンや楽天、ヤフーなどの総合サイト（仮想モール）を頂点に、総合サイトに出店する個人商店、特定の商品ジャンルに特化した専門サイト、さらには大手メーカーや大手小売チェーンの自社サイトなどが競い合っている。　

消費者にとってネット通販は、自分の都合のよい時間に、どんな場所からでも簡単に商品を探して注文できることが最大のメリットだ。ショップごとの価格を比較したり、他の消費者の感想や意見を参考にすることもできる。

図表2　小売業の業態別市場伸び率（出典：新日本スーパーマーケット協会「2013年度スーパーマーケット白書」）

図表3　通信販売市場の伸び（出典：日本通信販売協会「第32回通信販売企業実態調査報告書」）

また、店舗で取扱っていないようなニッチな商品（ロングテール商品）が買えたり、重たい商品を自宅まで配送してもらえる点なども、消費者に支持されている理由である。

一方、事業者にとってネット通販は実際の店舗を構える必要がなく、場合によっては商品在庫も不要である。極端なことをいえばインターネット上にショップ（サイト）を出すだけでビジネスを始めることができる。個人商店がまず、楽天などのモールへの出店という形でネット通販に積極的に取り組んだのもそのためである。

次第に二極化へ

このようにネット通販の利用者と事業者（ショップ）が相乗的に増え、市場が拡大しつつある中、企業規模の大小を問わず順調に成長を遂げるショップがある一方、少なからぬ資金と人材を投入しながら迷走を続けるショップもあり、最近は勝ち組と負け組の二極化が顕著になってきた。

大きな要因が、物流への取り組みの差である。ユニークな商品、洒落たサイト、工夫されたプロモーションなどを用意しても、効率的な在庫管理と安定した配送ができなければ、「注文したのに商品がなかなか届かない」「届いたけどパッケージがつぶれていた」などということになりかねない。

「物流って出荷業務のことだろう」「空いた時間にみんなでやっちゃえばいい」といったとらえ方では、顧客の信用とショップのブランド価値はあっという間に失われてしまう。

逆に、物流業務の品質を確保し、いろいろな付加価値を加えれば、意外に効率よく他店との差別化を実現することが可能だ。実際、そのことに気付いた少数のショップが先行者利益を享受しているのである。

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オリジナル記事：ネット通販の勝ち組と負け組。分かれ道は「物流への取り組みの差」 | スクロール360の「物流本」 ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• 小売業界を激変させる、今アメリカで急成長しているEC発ショールームストアとは？ | スパイスな人生
  http://blog.spicelife.jp/entry/2015/03/12/093254

  店舗の先進的な特徴とは？　それは、

  1. 在庫を持っていない
  2. 店舗で買う場合もネットショップで決済
  3. 集客はネットから、と割りきっている

  というところです。またその特徴により以下のメリットが出てきます。

  • お客様満足度、信頼度の向上
  • 店舗コンバージョン率のUP（非購買者数の減少）
  • 家賃／店舗運営のコストを最少化
  • 店舗販売の収益性をあげられる
  • 出店スピードを圧倒的に早めることができる

  また副次的に、 集金の必要がない（現金管理の必要なし） っていうこともあります。

  今すぐ欲しい！という時以外はこれでいいかもしれませんね。関東圏ならすぐに配送してもらえることも多いですし、そもそも荷物を持つのが面倒で送ってもらうのであればこっちが早いです。オムニチャネル的に考えるとこういった方向になるのは自然な流れなので、大手のショップがこういったことをしてくると中小のショップはかなりきつそうです……。

• メルカリとヤマト運輸が連携、全国一律価格で配送実現　今後は匿名配送も | TechCrunch
  http://jp.techcrunch.com/2015/03/17/jp20150317mercari-yamato/

  新サービスでは、メルカリのデータベースとヤマトのデータベースを連携。メルカリの出品者に対して、出品した商品が購入されるとQRコードを発行する。その後商品をヤマト営業所に持ち込み、発行したQRコードを店頭端末「ネコピット」で読み込むと、配送伝票を自動で印刷。その場で配送の手続きを完了できる。猫ピットは全国4000カ所のヤマト営業所に設置している。

  料金は現時点では非公開だが、全国一律の料金設定となる予定で「他社サービスと比較して競争力のある価格設定」（メルカリ取締役の小泉文明氏）になるという。

  これは「ずるい！」と言いたくなるほどの連携です。全国に4000か所の配送拠点があるので送る方も楽ですし、出品～配送～回収までがスムーズになればますますCtoCが活発になって、みんなにメリットがありますよね。あとは帳簿管理でfreeeなどと連携できれば言うことなしです。

モール関連

• Yahoo!ショッピング、春のファッション特集に「疑似3D画像」導入　コーディネートをリアルに見せる | ECzine
  http://eczine.jp/news/detail/1766

  • レディース - 春のファッショントレンドアイテム - Yahoo!ショッピング
  • メンズ - 春のファッショントレンドアイテム - Yahoo!ショッピング

  上記リンクからPCでもスマホでも見られます。使ってみた感想はもうちょっと動いてほしいな～ということ。拡大や移動ができれば便利そうなので今後に期待です。ネットショップではサイズや細かいところを見せるのに各社工夫をしていますので、ユーザーとしてはますます便利になってきそうですね。下記もその1つ。

• アーバンリサーチ、購入済商品とのサイズ比較をECサイト上で実現する「Virtusize」を導入 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/1397

カート関連

• ネットショップの集客に有効なBASEの2つの新機能！BlogとメールマガジンAppsのご紹介 | BASE U
  http://baseu.jp/launch_web_shop/20150315124116/

  またこのAppsによって書かれたブログはしっかりと検索エンジンに認識されますので、あなたのショップに関連する有益な内容を書けば検索結果で上位表示される可能性も大いにあります。ショップに訪れてくれた方のためにも、これからの見込顧客のためにもよりよい記事を書かれることをおすすめします。

  このようになります。

  • 平和スリッパのはじめましての挨拶とコダワリの一品
  • 世田谷のわざわざ行かなきゃ行けないところ。つまり目的地になるために。
  • 狐面のワークショップについてご紹介します

  ASPのカートに意外と付いていないのがきちんとしたブログ機能。WordPressが使えますと言われても、慣れてないとなかなか使いこなせないですよね。検索エンジンにちゃんと認識されるブログはありがたいので、どんどん更新しましょう！

リスティング広告関連

• AdWordsで検索語句データなどの複数の指標の更新頻度が向上 | Unyoo.jp
  http://unyoo.jp/2015/03/adwords-data-freshness/

  裏ワザ的に、自動タグ設定を有効にした状態でAdWordsとリンクしたAnalytics側で確認する、というやり方もありましたが、Analytics以外のアクセス解析ツールや、他のツールとの兼ね合いで自動タグをオフにしている場合はこの方法が使えず、万人向けの解決策とは言えませんでした。

  そうなんですよね。他のツールを立ち上げるのも面倒なので、こうした改善は助かります。

アクセス解析関連

• CVRが上がる「写真」とクリックされる「関連商品」とは　日用品ECサイトをヒートマップで分析 | ECzine
  http://eczine.jp/article/detail/1758

  ユーザーが購入の意思決定をする上で、使用例の写真は、多ければ多いほど、判断材料が増えるので、望ましいと言えます。

  ただし、別ページに写真を整理して飛ばそうとしても、ユーザーは、なかなか見に行ってはくれないことが、筆者の過去のアクセス解析の経験から分かっています。購入を迷っているユーザーに設置例をたくさん見せるためには、商品紹介ページの中で、コンパクトにまとめて、情報量を増やすことが効果的です。

  収納用品を販売しているECサイトで、「使用例」の写真の充実度は、ECサイトによってかなりばらバラつきがあります。筆者がこれまでに見てきたサイトでは、使用例の写真が豊富に掲載されているほど、コンバージョン・レート（以下、CVR）が高くなる傾向にあります。

  モール関連の記事と合わせて読んでみてください。どうやって商品を見せて、どうやって分析をすればCVRが上がるのかが分かってくるはずです。

SNS関連

• Facebook、手数料無料で友達へ送金できるように　まずはアメリカで導入 | THE HUFFINGTON POST
  http://www.huffingtonpost.jp/techcrunch-japan/facebook_b_6890958.html

  タイトルのままです。LINE PAYが出てきてFacebookも開始するとなると、こういった決済が増えてくる気配を感じますね。

スマホ・タブレット関連

• Apple Watchは8GB内蔵でバッテリ交換も可能Apple噂まとめ（3/8～3/14） | 週アスPLUS
  http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/314/314932/

• タグ・ホイヤーがスマートウォッチ、インテル・グーグルと提携 | Reuters
  http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MF22E20150319

  気になるApple Watchのまとめと他社の動きです。携帯電話がスマホに取って代わられたように、時計もスマート化するとなるとこうした動きになりますよね

売上アップのヒント

• サンワサプライ、吊り下げ式「宅配ボックス」発売 | 通販通信
  http://www.tsuhannews.jp/...

  

  画像出典：サンワダイレクト本店

  こういった商品は買ってもらうのを期待するのではなくプレゼントしてみると良いですね。どれくらいニーズがあるのかが分かりますので。要望が多ければ配送方法に追加しても良いかもしれません。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

「スプリングデイズ」の高田企画が事業停止／ハミィが東証マザーズに上場 | ネットショップ担当者フォーラム2015年3月13日～19日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事：CVRが上がる写真はどれ？　ユーザーが見えるヒートマップの使い方 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
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「ラボ」は従来の店舗とは異なる顧客とのつながりを持ちたい

――「ズーティースタイリングラボ」を開設した経緯は。

「『服を売る』というよりも『服を楽しんでもらう』ことを重視した取り組みで、楽しむ以前にうまく着こなせないという消費者の悩みに、服を扱う企業として一歩踏み込みたいと思って始めた」

――店との違いは。

「当社は神戸と京都、横浜に7店舗を展開しているが、店は売り上げ目標があり、売るという目的を意識して来店客に接しないといけないところに葛藤があるし、限界を感じる部分だ。それならば、マンツーマンで接しながら『これはやめた方がいい』とはっきり言える場所が欲しかった。ECは売ったら終わりの世界。購入したものの、着られなかった顧客のケアはできない。実店舗に来てもらえれば相談に乗れるが、ラボはもっと踏み込んで話が聞ける場所にしたいし、『売る』とか『買う』という行為を飛び越えた先に何があるかを知りたいうまく着こなせないという消費者の悩みに、服を扱う企業として一歩踏み込みたいと思って始めた」

――ラボはいつから計画していたのか。

「何年も前からあったが、計画書を出しても売り上げ目標は必要だし、そうなると実店舗と同じ葛藤と戦うことになる。ラボでは『イーザッカマニアストアーズ』本店の会員からは税込1620円、非会員からは2160円の利用料をもらうことで店との線引きをしているが、ひとつの事業と考えるとまったく採算はとれない。たまたま、昨年10月に東京に事務所をオープンすることになり、物件を探しながら今回のラボ併設計画を企てた（笑）。ラボで当社のファンを作り、お店とは違った顧客とのつながりを持ちたい」

――スタイリングの流れは。

「利用者の顔写真や全身の写真、体のデータや好きなテイスト、普段の服装などを事前に聞いている。サイト上には常時4000～5000アイテムを掲載しているが、その中から利用者に合った服や小物を神戸から取り寄せて『その人のためのお店』を作るイメージで利用者を待っている。カウンセリングは1人当たり1時間半くらいかけている」

――カウンセリングは誰が行うのか。

「店舗での販売経験が豊かなスタッフ3人が交代でアドバイスしている。モデル体型でもない、いろいろな悩みを持った顧客にリアルのコーディネートを完璧に完成させることを目指している」

――利用者層は。

「当社の中心顧客はヤングミセス層で、20代後半～30代が多いものの、商品自体がエージレスなものが多いこともあって、ラボ利用者も中学2年生の女子から50代半ばの方までと幅広い」

――トライアル時の買い上げの状況は。

「提案した商品を買わなくてもいいし、自分の服を持ち込んでもいいが、蓋を開けてみると、後日のEC利用も含めてすべての利用者が購入してくれている。提案した服がしっくりくれば購入につながる。これは接客の技術ではなく、スタイリングの技術だと思う。ECやお店は販売して仕事が完了するが、ラボは利用者の満足度が一番大事で、これは量りにくい」

――購買がゴールではない。

「利用者が『今日の私はちょっとかわいい』と自分に自信が持てたり、ウキウキしながら帰ってもらうことに執着したい。利用者ごとに違うテンションの“ツボ”を探ることが課題であり目標だ。毎回、スタイリストは答え合わせというか、撮影した写真を見ながら反省点や良かった点を共有している。利用者にもカルテのようなものを渡していて、いつでもスタイリングのコツやセオリーを見直せるようにしている。また、試着した服の商品詳細ページURLを付けたメールを送ることで、ECでも買えるようにしている」

――ラボの告知は。

「いまはくちコミがほとんど。もちろん、たくさんの方に利用してもらいたいが、数をこなしたいわけではないし、スタイリストの人数も限られている。実際に、ラボ利用後の相談も多い。『またお願いしたい』とか『シーズンごとに利用したい』という声をもらっているのはうれしい」

――今後は。

「通販サイトを運営しているとカスタマーサポートに着こなしの相談が入ることもあるが、顧客サポートのスタッフはスタイリングのプロではない。こうしたスタイリングの相談などはカスタマーサポートと切り離して、ラボが受ける体制を作っていきたい」

浅野かおり取締役

競合店を研究しても、ヒントは得るかもしれないが、新しいサービスは生まれない

――2月に「イーザッカマニアストアーズの究極着回しコーディネート図鑑」を出版した。

「服を売ることから離れ、『イーザッカ』のスタイルブックみたいなものを作りたいと思ったが、着こなしのセオリーを知りたい人が多いという出版社の提案があり、レクチャー本になった」

――レクチャー本のニーズがあると。

「当社にも『ボーダーは似合わないから絶対に着ない』と言うスタッフがいたが、着方が悪いだけ。例えば、ボーダーのワンピースをいきなり着ると突然すぎて拒否反応がでるが、ボーダーのカットソーの上にシャツを着るとボーダーの見える部分が少なく、違和感はない。赤い服が似合わないという人でも赤いバッグは持てる。面積とか使う場所を工夫することでさまざまなものに挑戦できる。そういうテクニックを本にすれば参考にしてもらえると思った。いまやボーダー嫌いのスタッフは毎日のようにボーダーを着ている（笑）」

――たくさんのコーディネートが載っている。

「紹介するスタイリングは約200体あるが、すべてECのスタイリング担当が手がけている。スタイリストが考えたコーデを撮影し、それが何で良いコーデなのかを私が技術的に分類したり、先に私が『デニムの細いパンツはエレガントに見え、太いパンツはカジュアルに見える』というテーマを出し、スタイリストがコーデに落とし込んだりしている」

――本からECへの訪問も期待している。

「期待はしているが、『イーザッカ』を知ならい消費者が読むことを意識して作ったのでスタイリングも普通の人が参考になるものが多く、そこまで『イーザッカ』らしさは出していない」

――元々、商品購入者に紙媒体を届けている。

「紙媒体『ジャーナル』は2～3カ月ごとに発刊している。元々は手書きで作った瓦版のような冊子を同梱していたが、購入者が見て『もう春か！』と思える季節感があるスタイルブックに替えた。発行頻度はズバリ、購入してもらいたい間隔で、号数をあえて記載することで女の子の収集欲をくすぐっている」

――紙媒体を同梱するサイトも増えている。

「もう珍しい取り組みではなくなった。ただ、『成功した企業はこうしているから』という理由で紙媒体を同梱するのはダメ。当社は毎号、顧客に読んでもらうために媒体を制作しているし、『イーザッカ』で買った目印でもある。取り組みのひとつひとつには意味が必要だ。当社ではコースターも同梱している。表がお礼状で、裏面は可愛くデザインしてコースターになる。お礼状は捨てられるものだが、その前に一度くらい利用してもらいたいと思いコースター型にした。図柄はたくさんあるので集めている顧客もいる。同じサービスでも意味を持って取り組んでいるかどうかに大きな差が生まれると信じている。競合店を研究しても、ヒントは得るかもしれないが、新しいサービスは生まれない」

――ファッションECは競争が激しい。

「レディース衣料のECでは競合が増えると一度淘汰され、また次の波が来るという繰り返し。競合が廃業したり、事業を縮小するのを見て、服は“生もの”だと感じる。売れ筋の服を消費者目線で作っているサイトが多いがそれだけではダメ。消費者が欲しい商品を望む価格で提供するのでは一歩遅く、企業側に『こういう流行を作りたい』という意識がないと、消費者に新鮮さを感じてもらえなくなる」

――ネットならではの難しさは。

「昔はネットの世界も階段を上るように少しずつ売り上げが増えたが、今は施策がハマるとドカンと売り上げが立つ。規模の拡大に経営者の思いが伴わないと、次も売らなければと焦ってしまう。一度、歯車が狂うとキャッシュを回すために安値で売らざるを得なくなり、結局は作れる商品の幅が狭まって価値を提供できなくなる」

――差別化が必要に。

「商品を差別化してもネット上ではすぐに真似されてしまう。真似されにくい部分での個性を持つ必要がある。当社が始めた『スタイリングラボ』も付加価値のあるサービスとして、個性のひとつになればいい」

※この記事は3月13日発売号、同20日発売号で掲載された記事を1本にまとめています。

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オリジナル記事：「イーザッカマニアストアーズ」のズーティーが競争激しいファッションECで躍進を続けるワケ | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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ECサイトは「買ってもらえる（選んでもらえる）理由」が必要になる

代表取締役
星野裕子氏

――2015年のEC市場は前年（2014年）と比べてどのような環境になると考えていますか？

ますますEC市場は盛り上がりますが、より一層、「買ってもらえる（選んでもらえる）理由」が必要になります。

成熟期におけるコスト戦略で勝てる見込みがあるEC事業者はほとんどいませんから、自社の強みを生かした上で、参入障壁を意識したポジショニング戦略を組み立てるなどの根本的な戦略策定が必要でしょう。

EC事業のみの戦略ではなく、全社戦略として捉えることが最も重要です。

――今後、成長を持続していくためにはどんなことが必要だと考えますか？

当社が成長を持続するためには、当社のユーザーさまに成長していただかなくてはなりません。そのため、日本の中堅・中小企業さまがインターネットを利用して利益を上げられるプラットフォームを創造していくことに尽きます。

――2015年、貴社ではどのようなことに取り組みますか？

フューチャーショップのサービスである「オンラインショップ構築・運用ASPサービス FutureShop2」を、より戦略的なマーケティングツールとして利用いただけるようなプラットフォームに育てていけるよう、準備していきます。

キーワードは“スマホ時代のEC戦略・新たなチャレンジ”と“オムニチャネルマーケティング”です。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：“スマホ時代のEC戦略・新たなチャレンジ”“オムニチャネルマーケ”が成長するためのキーワード | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム
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EC商品検索・レコメンドソリューションの開発・販売を手がけるゼロスタートはこのほど、「スマートフォンでのEC利用調査」を実施し、スマホを使ったネット通販における消費行動を調査した。

調査は「スマートフォンでECを利用したことのある人」が対象。消費者の62%がインターネット上のショッピングモールを利用し、40%がECサイトのアプリやスマホ向けサイトで買い物をしている実態がわかった。

スマホを使ったECサイトでの消費行動では、「キーワード検索を利用」する人が77%にのぼり、「カテゴリを選択して商品検索」を行う消費者は49%だった。バナーのクリックや新着商品など店舗側がプッシュする情報よりも、「まずは検索を利用する人が多数という結果になった」（ゼロスタート）。

スマホでECサイトを利用したことで、42%が「スマートフォンでの購入頻度が上がった」と回答。35%が「商品情報の比較頻度が上がった」、20%が「店舗に行く前・店舗内でスマホで商品検索してから購入」と答えた。ゼロスタートでは「スマートフォンの場所を選ばない・リアルタイム性が購買行動に大きく影響している」と分析している。

消費者がECサイトをスマホで利用する際、EC事業者に求める機能としては、「使いやすさ・見易い」がトップ。「検索の向上・比較・並び替え機能の追加」が続いた。

「スマートフォンでのEC利用調査」は全国在住の500人を対象に実施した。

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オリジナル記事：スマホECはバナーや新着情報よりも「まずはキーワード検索」が約8割、ゼロスタート調査 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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一般社団法人通販エキスパート協会は6月に実施する通販・ECの検定試験「通販エキスパート検定」に、「1級・通販マネジメント編」を導入する。対象は、通販・EC企業のマネージャーや部課長クラスなどのミドル・マネジメント層。通販における「経営戦略」の特徴、通販特有の「顧客マネジメント」「業務オペレーション」に焦点を当てているという。

新たに導入するのは「通販エキスパート検定1級・通販マネジメント編」。「財務」や「組織変革・人材育成」、「リスクマネジメント」といったマネジメントにかかわる問題意識、業務改善への取り組みも解説している。

テキストは、基本的に検定試験とのセット販売。1級に関する受験料金は個人が9000円、団体が8500円（公式テキスト付）。

一般社団法人通販エキスパート協会では、初級レベルの「3級」、中級レベルの「2級」に加え、2012年に「準1級・法律編」、2013年に「準1級・ECマーケティング編」、2014年に「準1級・CRM編」を導入している。

6月に実施する「通販エキスパート検定」の開催概要は次の通り。

• 実施日：6月7日（日）
• 申込締切：5月7日（木）
• 受検級・受検料：
  3級：個人/4700円、団体/4200円
  2級：個人/5700円、団体/5200円
  3級・2級併願：個人/9500円、団体/8500円（いずれも1割引）
  準1級（法律編 ・ ECマーケティング編 ・CRM編）：個人/各8７00円、団体/各8200円（公式テキスト付）
  1級（通販マネジメント編）：個人/9000円、団体/8500円（公式テキスト付）
• 詳細と申し込み：
  http://www.challenge.ne.jp/
  http://www.kentei-uketsuke.com/tsuhan/

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メタップスは3月18日、オンライン決済サービス「SPIKE」で、サイト運営事業者が決済画面を自由にデザインできる機能の提供を始めた。ネット決済では多くの決済事業者が提供している機能だが、メタップスでは対応していなかった。メタップスの決済サービスを導入している事業者から要望が多かったため、対応したとしている。

従来、「SPIKE」の決済をECサイトに導入する際、「SPIKE」側で提供している入力フォームである「SPIKE Checkout」を利用する必要があった。ただ、ECサイトの場合、決済画面でこれまでと違うテイストのページに移動すると、購入を検討していたユーザーが離脱することが多く、EC事業者には独自のUIを用いた決済画面を提供したいというニーズが大きい。メタップスはこうした要望を受けて対応した。

「SPIKE」は現在、初期費用・月額・決済手数料が無料で、月間決済額100万円まで利用可能な「フリープラン」と、月額3000円で月間1000万円までは決済手数料0%(超過分は手数料2.5%＋トランザクションフィー30円)で利用できる「ビジネスプレミアム」の2つのプランを用意している。

決済画面のUIをカスタマイズできる機能は「ビジネスプレミアム」の利用者のみが利用できる。機能を使うには月額5000円が追加で必要となる。

メタップスは、今後もEC事業者にとって利便性の高い機能の追加や、安全性の高い決済システムをめざしていく。

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アマゾンは3月19日、新ストア「Amazonファインアート」を新たに開設し、オリジナルのアート作品の取り扱いを開始した。アマゾンが仕入れ販売を行うのではなく、専門の17ギャラリーが出品する形で商品を取りそろえた。アマゾンでは取扱商品の拡充を進めており、今回の取り組みもその一環。

「Amazonファインアート」では、オリジナルの1点ものや数量限定で制作された芸術価値の高いアート作品のみを販売する。絵画、版画、写真、ドローイング、混合メディアの作品を用意。スタイルやモチーフなどから作品を探すことができるようにした。開始時点で、数千円から数百万円までの作品を約4000点取りそろえた。

日本有数のギャラリーが取り扱う作品のみを販売することで、「適切な作品の出品」と「適切なお客さま対応」を実現。アートに親しんだことがないユーザーに対しても提案しやすくした。また、初めてアート作品を購入する人向けのカジュアルな「My First Art」シリーズなどの特集も行い、作品を紹介していく。

米国のAmazonでは2013年からアート作品の販売を開始しており好評という。日本でもアート作品の取り扱いを始めることで、気軽で楽しいアート作品の購入体験の場を提供。日本の現代アート市場の活性化に貢献することをめざすとしている。

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オリジナル記事：オリジナルの絵画や版画などアート作品の取り扱いを開始、アマゾン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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「続きが気になるようジラしたコピー」にすると、クリック率は上がる！

もう1つネット広告でクリック率が高いキャッチコピーは、「続きが気になるようジラしたキャッチコピー」である。

ネットは、お客様が能動的に使う媒体だ。

あらゆる媒体のトップページを見てもらえばわかると思うが、編集コンテンツは「見出し」で構成されている。ネットのお客様は興味のある「見出し」をクリックして、そこから詳細記事（本文）を読む。当然ながら「見出し」だけでは内容はわからない。内容がわからないからこそクリックするのだ。

あえてキャッチコピーを見ただけではすべてはわからない“謎かけ”のようなコピーをつくり、情報を遮断することにより、その続きが気になって、かなりの確率でクリックしてくれる。

それが広告っぽくなく、情報っぽいコピーであればさらにクリック率は劇的に上がる。

クイズ番組等で「正解はCMの後で……」というジラすパターンがあるが、それと同じ心理状態なのである。

あくまでも広告は「呼び水」であり、そこで商品をアピールして意味が完結しては、誰もクリックしない。何らかのアプローチに惹かれた人たちをサイトに呼び込んだ後で、その商品に対するアプローチを行えばいいのである。

全部見せるより、“チラリズム”に人の心は動かされるのだ（笑）。

クリック率の高い「キャッチコピー」その②

ただし、このパターンのキャッチコピーを使う場合は、リンク先のサイト（LP：ランディングページ）には必ずキャッチコピーの“受け”となる“答え＝情報”をしっかりと提供すべきである。

たとえば、「コラーゲンを選ぶ人が犯す3つの間違いとは？」というキャッチコピー（→62ページ）を使う場合は、リンク先のサイトには、その答えである「3つの間違いの説明」を載せるべきだ。

当然、その後に、「そこでオススメなのは……」と、その問題や欲求を解決する方法として、自社商品の提案につなげていくのである。

クリック率だけは、先ほど触れた「特定のターゲットのみを狙ったキャッチコピー」よりも、「続きが気になるようジラしたキャッチコピー」のほうが高い。

ただし、コンバージョン率は「特定のターゲットのみを狙ったキャッチコピー」のほうが高い。

あなたの会社や商品でも、どちらのキャッチコピーのほうが相性がよいかをぜひテストしてみよう。

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オリジナル記事：はっきり言ってネット広告など無視される。だからこそ、戦略的な広告原稿が必要なのだ。 | 売れるネット広告社 加藤公一レオによる最強の指南本・ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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注目の表示範囲については1ページにも満たない記載にとどまる

まだ「案」が入っている状態ですが、おおよそこの内容で決定と言われており、ほぼ最終型が示されたと言えるでしょう。

ページ数は106ページというボリューム。注目される“表示が可能な機能性表示の範囲”にまつわることについては、P4～P5のわずか1ページにも満たない範囲でしか触れられていません。

前回記事「購入意欲をかき立てる商品紹介も可能になる機能性表示制度、押さえておくべき3つのポイント」でお伝えした機能性表示の範囲と変わりがないのです。これには落胆した方も多かったのではないでしょうか。

なぜなら、表現可能/不可能な事例がほとんど示されていないのです。法令違反を恐れる企業側としては、その可否の指標がつかめないですよね。ガイドラインのなかで一定の事例が示されているのであれば、“さじ加減”を何となくつかめるのに……というわけなのです。

国としても、企業側がそう望んでいるであろうことは容易に想像がついたはず。事例がほとんどないのは、なぜなのでしょうか。

企業の創意を削がないため、あえて具体例を記載しなかった

1月14日に実施された政府の規制改革会議「第28回健康・医療ワーキング・グループ」で、「機能性表示食品に係る届出に関するガイドライン（案）の概要」が議題にあがりました。今回の“ガイドライン（案）”がどういうものになるのか示されたのですが、そのなかで行われたやりとりに理由が示されています。

議事録のP26～28を見てみましょう。

機能性表示の「可能な機能性表示の範囲」において、どのような表現が可能なのかがわからないという林座長代理からの質問があります。それに対し、消費者庁竹田食品表示企画課長は以下のように発言しました。

基本的には参考になりますのは、特保の表現が一番参考になるのだろうと思っています。

ただ、それ以上に、こういうものがありますということをポジで示すということは、逆にその事業者の方々の総意を削ぐと。それに引っ張られてしまうと。それでないといけないのではないかとか、そういう可能性が少し考えられますので、ポジティブ例として示すというのはなかなか難しいのかなと。

あと、仮にポジティブ例を示してしまうと、そうでないものはどうなのですかということを、どうしても我々に問い合わせたくなると、自意識過剰かもしれませんけれども思ってしまいます。そうすると、我々がその表示について、逐一良い悪いということを言わなければいけないということになりますので、これは自己認証で制度設計したことと少し外れてまいりますので、逆にエビデンスがあるのであれば、きちんと自信を持って書いていただきたいと。リスクヘッジしたいという気持ちは分かるのですけれども、そこはきちんとエビデンスがあれば良いという話でございますので、事業者の発意にそこは御期待を申し上げている次第でございます。

森下竜一委員（大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学教授/バイオ製薬企業アンジェスMG株式会社創業者）は次のように発言しました。

やはり、余り書くと、そのとおりにしか出なくなって、業者の創意工夫がなくなってしまいますので、自主的な判断の下にということなので、自主的にやってもらうのが一番良いのではないかと。

過去にこういうケース、厚労省とかいろいろありますけれども、大体この文面で書いてしまうと、そこから外れると訴えられるとか、いろいろなことを皆さん思うので、もう書かない方がこれは私は良いかなと思います。

つまり、消費者庁側および有識者側ともに共通している認識は次のようなことなのです。

ということなのです。ここはぜひ前向きに捉えていきましょう。

Q＆Aで一定の見解を示す可能性も

そして、もう1つ興味深い発言があります。ガイドライン以外にQ&Aなどを用意することはあるのかという翁座長からの質問について、消費者庁竹田食品表示企画課長は次のように発言しています。

このほかにも、いわゆる施行通知というような形で基準中の言葉の定義を明らかにするような通知というようなものも考えてございます。

あとはQ&Aということになりますけれども、現時点では、今、申し上げた施行通知とガイドラインで大体お示しできるのではないかなと思っていますけれども、例えば、同じような問い合わせがたくさん来るとか、そういうことになれば、またQ&Aという形で一定の御見解を示して、事業者の方々の届出書を書くときの目安にしていただくというようなことも将来的にはあり得るだろうと思っております。

今後の通知やQ&Aの発表について触れられています。

“将来的”というくくりになっていますが、どうやら東京での説明会開催以降、回を重ねた説明会で、消費者庁側から“4月1日までには示す”という報告があったという話を聞いています。ここも興味深く発表が待たれるところです。

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オリジナル記事：食品の機能性表示に関する事例が希薄な理由。隠された消費者庁の意図とは | 健康・美容業界の今を知る！ | ネットショップ担当者フォーラム
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どのような新しい価値を提供できるのか、さらなる差別化が必要な1年に

取締役 SHOPLIST.com
事業担当執行役員
張本貴雄氏

――2015年のEC市場は前年（2014年）と比べてどのような環境になると考えていますか？

2015年のファストファッションEC市場は、2014年以上に高い成長曲線を描くであろうと考えています。

昨今、ファストファッションがいち“ファッションジャンル”としてのポジションを確立したなか、ファストファッションを利用するユーザー層の幅が広がってきていることが理由としてあげられます。

リアルの市場を見てみるとわかりますが、今までは10代～20代がファストファッションのコアユーザーでした。しかし、2014年には既存のユーザー層に加え、30代～40代のユーザー利用も増加傾向にあり、当社のサービス（SHOPLIST.com by CROOZをなど）を利用するユーザー層も傾向にあります。

2015年は、利用者の幅が増加することで、この市場の成長曲線にのるには、商品ジャンル幅の増加がキードライバーだと考えています。

また、成長曲線が高いということは、新しく参入する企業も多いということ。どのような新しい価値をユーザーに提供できるのか、さらなる差別化が必要だと認識しています。

――今後、成長を持続していくためにはどんなことが必要だと考えますか？

1つ目は「商品数の拡大」。2つ目は「安定的な物流インフラ」。最後に「効率的なプロモーション」です。

この3つのキードライバーのかけ算を継続することが、成長曲線を高く保つために最も重要であると考えています。

成長の持続に必要なことは、サービス開始当時から変わりません。これは、当社ではなく、全てのEC事業者にあてはまることでしょう。

――2015年、貴社ではどのようなことに取り組みますか？

2015年、当社の取り組みは3つの事業ドライバーの永続的な拡大です。

1つ目の「商品数の拡大」に関して、継続的にWebファストファッションブランドを拡大していくとともに、リアル市場をメインでサービスを展開している企業も視野に入れて拡大させていきたいと考えています。

2つ目の「安定的な物流インフラ」に関しては、大きな変革を行う予定です。「ユーザーが求めるタイミングで商品が届く」。全てこれに尽きると思っています。

3つ目の「効率的なプロモーション」について。当社はいままでWebプロモーションをメインに行ってきたことで、かなりのノウハウを蓄積することができました。継続して投資の手は緩めません。

また、2014年10月に初となるTV-CMを実施し、マスプロモーションの重要性を再認識しました。マスプロモーションが有効的に新規ユーザーを獲得する手段の1つであると、確信したのです。継続的なチャレンジ投資を行うと同時に、勝利の方程式を確立。効率的なプロモーション手段の1つとして創り上げていこうと考えています。

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オリジナル記事：急成長続ける「SHOPLIST」のクルーズが2015年の事業拡大に取り組む3つの重点ポイント | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム
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LINEは3月20日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の第2弾加盟店として、「FOREVER 21」（フォーエバー21ジャパントレーディングカンパニー合同会社）、「GROUPON」（グルーポン・ジャパン）、「［.st］」（アダストリアホールディングス）といった有名企業のECサイトが新たに加わったと発表した。

LINEは3月2日、第1弾加盟店として、「ZOZOTOWN」（スタートトゥデイ）、「HMV ONLINE」（ローソンHMVエンタテイメント）、「SHOPLIST.com by CROOZ」（クルーズ）など大型ECサイト・アプリを展開する企業の社名を公表している。

今回新たに加盟店となった店舗の概要は次の通り。

• 「FOREVER 21」 （運営はフォーエバー21ジャパントレーディングカンパニー合同会社）
  「FOREVER 21」の公式ECサイト。3月20日に対応
• 「GROUPON」 （運営はグルーポン・ジャパン）
  クーポンECサイト。3月20日に対応。
• 「［.st］」（運営はアダストリアホールディングス）
  GLOBAL WORK、LOWRYS FARM、niko andなど人気18ブランドを購入できるECサイト。運営会社はポイント、トリニティアーツ、アダストリアホールディングスが合併した、SPAブランドを展開する企業。3月17日に対応。

消費者向けには3月20日から、加盟店での決済に「LINE Pay」を利用すると、最大25%割引などの特典が受けられるキャンペーンを開始。また、女優・モデルの松井愛莉さん、タレントの大久保佳代子さんが出演するテレビCMを開始すると発表した。放映は4月5日まで。

「LINE Pay」の手数料は、導入2年間は月間決済額100万円までは無料。物販については同100万円以上の手数料は3.45%となっている。

LINEは2014年12月19日に、「LINE Pay」の加盟店募集を開始。大企業から中小規模まで幅広いEC企業が加盟店になれるようにする方針を掲げている。

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オリジナル記事：「FOREVER 21」「GROUPON」「［.st］」が「LINE Pay」をECサイトに導入、第2弾加盟店を公表 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ミクシィは3月19日、CtoCのチケット売買サイト「チケットキャンプ」を運営するフンザの全株式を、約115億円で取得すると発表した。株式取得予定日は3月31日。チケットのEC領域に参入するミクシィは2月、ファッションブランドなどのフラッシュコマースサービス「MUSE&Co.」運営のミューズコーを買収すると発表。立て続けにEC領域の企業買収を仕掛けている。

「チケットキャンプ」は月間700万人以上（2014年9月時点）が訪問する国内最大級の興行チケット再販マーケットプレイス。ライブやミュージカル、スポーツなど幅広いチケットを取り扱っている。定価以下のチケット売買は、売り手も買い手も取引手数料無料で利用できる。取引時に出品者・購入者の双方から受け取る手数料が主な収益源。

「チケットキャンプ」は2013年4月にサービスを開始。スマートフォンからのアクセスが80%を超え、2014年12月度の流通総額は約8億円（前年同月比603%）となり、国内最大級のチケットフリマサービスに成長しているという。

フンザの2014年2月期の売上高は900万円で、当期純損失は700万円。2015年2月期の業績数値は現在精査中だが、売上高は5億300万円、営業利益は1億円を見込んでいる。

今回の株式取得金額は115億2100万円。三菱東京UFJ銀行からの借り入れでまかなう。なお、返済期日は9月29日の短期借り入れとなっている。

ミクシィはSNS「mixi」で培い、「モンスターストライク」を飛躍させたマーケティング・アプリ開発・カスタマーサポートなどのノウハウを提供し、フンザの持つサービス開発力・チケットフリマサービス運営のノウハウを融合。急成長している事業の拡大を加速させる。

なお、ミクシィは「チケットキャンプ」と「mixi」を連携し、ユーザーのライブエンターテイメント体験を豊かにしていくと説明。3年以内に50%以上のマーケットシェアをめざすとしている。

ミクシィは2月、ファッションブランドなどのフラッシュコマースサービス「MUSE&Co.」を運営するミューズコーの全株式を総額17億6200万円で取得する株式譲渡契約を締結。3月31日に子会社化する。

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オリジナル記事：EC領域の企業買収仕掛けるミクシィ、「チケットキャンプ」のフンザを約115億円で買収へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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バリューコマースは3月18日、コンバージョン率向上支援のVe Japanとの業務提携を発表した。Ve Japanが提供しているコンバージョン率向上支援サービス「Ve Platform」と、バリューコマースのアフィリエイトネットワークを連携。バリューコマースのアフィリエイトサービスを導入しているECサイトは追加負担なく、コンバージョン率を向上させるシステムを利用することができる。

「Ve Platform」のなかから、「VeContact」と「VeChat」という2つのサービスを成果報酬型で利用できるようにした。「VeContact」は購入画面の入力中に離脱してしまったユーザーに対して、入力されたメールアドレス宛に1時間後や1日後といった任意のタイミングで入力の完了を促すメールを自動配信するサービス。「VeChat」はユーザーが離脱しようとした際、質問などに回答して購入をサポートする人工知能チャット。

利用料金は、「VeContact」と「VeChat」経由で購入に至ると成果が発生する仕組み。アフィリエイトの場合、その広告を掲載したメディアに成果報酬を一定の料率で支払うが、今回のサービスはメディアの代わりに、Ve Japanへ同じ成果報酬額を支払う。EC企業は追加負担なく利用することができる。サービス導入にあたり、初期費用、月額費用などもかからない。

バリューコマースとVe Japanは、既存のサービスのほか、今後双方で企画開発したサービスなどをさまざまな課金体系での連携を視野にいれた、包括的な取り組みを予定している。顧客のさらなる収益拡大につながる広告効果、効率に優れたサービスを提供していくとしている。

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オリジナル記事：バリューコマースがVe Japanと連携し、CVRアップのツールをEC事業者に成果報酬型で提供 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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「“立体画像”でコーディネートを分かりやすく魅せる」──。ヤフーは運営する仮想モールでコーディネート画像をユーザーが左右に動かせ、多方向から立体的に閲覧できる「疑似3D画像」を3月12日からスタートした衣料品の特集企画で導入した。多方向から商品画像が閲覧できる仕掛けは従来からあるが、そうした商品画像の撮影には特別な機材や専用スタジオが必要だった。今回の仕組みはヤフーが特許を取得した画像処理技術を活用し、通常のカメラで、かつ撮影場所を問わず、撮影した画像をもとに立体画像を作成できるという。今後、ユーザーやモール出店者の反応、効果などを見ながら、他の商材や出店者の販売ページでの活用なども視野に入れているようだ。

ヤフーの仮想モール「ヤフーショッピング」内で3月12日から開始したファッション関連商品の特集ページ「春のファッショントレンドアイテム」（画像上）で紹介する商品のコーディネート画像で「疑似3D画像」の仕組みを導入した。当該画像をマウスでドラッグすると左右の多方向から立体的に商品を閲覧できる（画像下＝ヤフーショッピングに出店する「ジュエル」の商品画像）。「疑似3D画像」対応しているコーディネート画像は女性向けが6つ、男性向けが7つとなっている。

3月12日から開始したファッション関連商品の特集ページ「春のファッショントレンドアイテム」に「疑似3D画像」を導入

画像をマウスでドラッグすると左右の多方向から立体的に商品を閲覧できる

商品画像を回転させ、様々な角度から閲覧できる仕組みは従来からあり、すでにファッション系商材を販売する複数の通販サイトで導入されている。ただ、当該画像を制作するには3Dスキャナーなどの特殊な撮影機材や対象物を回転させるターンテーブルのあるスタジオでの撮影が必須だった。

ヤフーが今回、導入した仕組みでは一般的な一眼レフカメラで対象物を様々な角度から複数回、撮影した画像を同社が特許を取得したという画像処理技術により、被写体が回転して閲覧できる立体画像に生成できるとしており、これまでのように特別な機材などは必要なく、また、街角や自然の中など場所にとらわれず撮影できるという。

なお、同技術は昨年12月にファッションEC大手のマガシークが運営するアウトレット品専門のファッション通販サイト「アウトレットピーク」の一部商品で試験導入されているが、ヤフーが自社サービスに導入したのは今回が初めて。

ヤフーでは「利用者に着こなしの使用シーンなどを連想しやすくすることで購買の後押しにつながるのではないか」（同社）としており、まずはファッションカテゴリで開始したとしている。今後は今回の反応を見ながら、他のカテゴリの特集企画での利用なども視野に入れている模様だ。

また、同技術は特別な機材なしに立体画像を作成できるため、個別の出店者の販売ページでの活用なども可能となりそうだ。

同技術の導入でモール内の商品訴求に関しての表現技術を高め、出店者の販促を支援し流通総額拡大につなげていきたい考えだ。

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オリジナル記事：一眼レフ撮影の商品画像を立体表示！Yahoo!ショッピングに導入された「疑似3D画像」とは | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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日本郵便は4月1日から、国際スピード郵便（EMS）による小口保冷配送サービス「クールEMS」の配送をフランスでも開始する。すでに対象地域となっている香港、台湾、シンガポール、マレーシア、ベトナムに加え、6地域目の取り扱いとなる。フランスは、パリを中心に日本食の人気が高く、多くの日本食レストランが存在するため、初の欧州向け小口保冷配送サービスを始める。

クールEMSは日本航空が開発した保冷容器・保冷材を活用。荷物引受けから配達までは72時間から80時間程度、冷蔵（0～10度）び冷凍（-15度以下）状態を保ち、EMSで小口保冷配送する。

配送できるサイズは冷蔵、冷凍ともに小サイズ（長さ30cm、幅23cm、高さ15cmまで）とサイズ大（長さ36cm、幅28cm、高さ22cmまで）の2サイズを用意。重量は冷蔵が15kgまで、冷凍は10kgまで対応する。

また、クールEMSの差出郵便局を従来の25局から78局に拡大して、発送環境も整えた。

日本郵便は今後、クールEMSの送付先地域の拡大を図るとともに、取り扱い郵便局も増加。利用拡大を図るとしている。

国際保冷配送について、日本郵便は2015年9月にベトナムに配送対象地域を広げたばかりで（参考記事）、事業を急速に拡大させている。

ヤマト運輸でも先日、香港に次いで台湾向けサービスを発表しており（参考記事）、今後配送地域の拡大、配送事業者の参入が増えてくる可能性が高い。

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オリジナル記事：日本郵便、フランス向け「クールEMS」サービスを4/１から開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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これまではPCサイトを最適化していれば良かったけれど…

最近は電車の中で、乗客のほとんどがスマホを見ているという光景を目にします。そっとのぞき込むと（笑）大抵の人はゲームをやっているのですが、Googleで何かを検索している人もそれなりに多いのではないのでしょうか。仕事中は自由にパソコンを使えない企業も多いですから、移動時間にスマホで情報収集したり、主婦の方であれば家事の合間にスマホからクイックにネットショッピングする人もかなり増えてきているのではないかと思います。

実際、私のお客様でGoogleアナリティクスのPCとスマホの検索流入の比率を比べると、ECサイトではスマホ比率が半数を超えてきています。若年層が多いECでは7割を超えているところもあり、完全にPCと逆転しています。大体2年前の2倍程度になっているサイトが多く見られます。

さて、そのスマホでGoogle検索すると、現在はPCのGoogleとほぼ同じ結果が表示されます。そのため、基本的にはPCサイトを最適化していればよかったのです。

恐らくSEOを生業とする方々は「いつかスマホ専用の検索結果が出てくるだろう」と予測していたと思いますので、今回のGoogleのアナウンスは「やっと来たか！」という感じではないかと思います。

そしてGoogleが事前にアナウンスするなんてことはあまりないので、結構大きなインパクトがあるのかなとも思っています。

Googleが求める「モバイルフレンドリー」なサイトになるために

みなさんはスマホでWebサイトを見ているとき、ストレスを感じるのはどのようなサイトでしょうか。

遅いサイトでしょうか？ PCページが表示されて操作しにくいサイトでしょうか？ ピンチ（拡大）できないサイトでしょうか？

スマホの限られた画面サイズで移動中に見ているとしたら、やはり「速くて使いやすいスマホ専用サイト」がうれしいですよね。Googleが求める要素もまさにそこで、スマホに最適化された「モバイルフレンドリーなサイト」が重視されるようになります。そのため、次の要素が順位に影響してくるのではないかと考えられます。

• スマホページがあるか
• スマホの設定をGoogleに通知できているか
• 表示速度が遅くないか
• 使いやすいか（ユーザビリティ）
• Googleがスマホページをきちんとクロールできているか

それでは、自分のサイトがモバイルフレンドリーかどうか、次の4項目をチェックしてみましょう。

①スマホの検索結果に「スマホ対応」が出ているかどうか確認する

そろそろ春めいてきたので春用のニットがほしいなと思っています。そこでスマホGoogleで「春　ニット」と検索してみると次のような結果になります。

「春　ニット」の検索結果

このとき、検索結果のURLの下に「スマホ対応」という文字が出ているページこそ、Googleがスマホに最適化されているページだと認識しているページです。

「スマホ対応」と表示されているページと、表示されていないページを比べてみましょう。

①「スマホ対応」表示あり

②「スマホ対応」表示なし

①のページはスマホ画面に最適化されているので、ナビゲーションも押しやすく文章も読みやすいですね。

一方、②のページはPCページと思われますので、字も小さく拡大しないと操作できません。

そして検索順位でも、①は3位、②は17位と差がついています（3月16日現在）。

「スマホ対応」のラベルが出ていなければ、そもそもスマホページがなかったり、最適なページではなかったりする可能性があります。

• 参考：http://googlewebmastercentral-ja.blogspot.jp/2014/11/helping-users-find-mobile-friendly-pages.html

②スマホの設定をGoogleにきちんと通知できているか確認する

スマホサイトの構築にはいくつかの方法があります。Googleが認識できるのは次の3つです。

1. レスポンシブ ウェブ デザイン：URL、HTMLはPCと同じ。CSSでPC、スマホなど画面に応じた表示をする。
2. 動的な配信：URLはPCと同じ。HTML（画面）はスマホ専用に作る。
3. 別々のURL：URLもHTMLもPCとは違い、どちらもスマホ専用に作る。

Googleはレスポンシブを推奨している面もありますが、上記3つであれば評価に違いはありません。ただしどのタイプかによって、Googleに通知する方法が違います。該当するタイプごとの処理方法をこちらから確認してください。

ちなみに主要なECのASPサービス、CMSは次のようになっており、どこもスマホ対応はされているようです。スマホのGoogleでご自身のサイトを検索してみて、①の「スマホ対応」が出ていれば問題ないですね。

株式会社ecbeing
執行役員 EC営業本部マーケティングソリューション部長
布田 茂幸 氏

システムを作ることが目的となっている

現在、多くの企業がオムニチャネルに注目しながらも、思ったように成功を収められないでいる理由を布田氏は次のように語った。

成果を上げられない企業のほとんどがインフラ構築にとどまり、肝心のサービスが強化されていない。システムを作ることが目的化しており、多くのサービスを統合したり、新サービスを創出したりといった本質が置き去りにされている。あるいは、そのサービスがリアル店舗のスタッフに十分に案内されていない。

これでは顧客がWebサイトに会員登録するメリットもなく、使われないインフラだけが残ってしまう

この留意点を踏まえつつ布田氏は、顧客視点に基づいたサービス強化を目的にインフラ構築（サイトリニューアル）を行い、大きな成功を収めた同社ユーザーの事例を紹介した。それは大手アパレルメーカー、ナノ・ユニバースにおけるオムニチャネル戦略への取り組みであり、前年同月比約200％の大幅な売上向上を達成したという。

ECサイトのターゲットはロイヤルカスタマーという軸を徹底

ナノ・ユニバースにおけるオムニチャネル戦略の狙いは、顧客毎の売り上げ（客単価・頻度）を上げるとともに、競合メーカーに対するシェアを高めることにあった。すなわち、その本質はCRM（顧客リレーションシップ管理）そのものだ。

今の時代にこれを実現するためには、売り上げアップや会員拡大に貢献するECの力を最大限に活かすことが必須であり、同時にEC側からも今まで以上にリアル店舗のことを考慮しなければならないと、ナノ・ユニバースでは考えた

この方針のもと、ナノ・ユニバースはECサイトやシステムの改修に先立ち、社長自らが改革の指揮を振るった。こうすることで、ECと実店舗の垣根を越えて、全社的にCRM・マーケティング戦略を柔軟に発想できることとなった。社長がトップダウンで適材適所の人材配置とすることで、リアル店舗のことも顧客のことも十分に理解したうえで戦略を立案することができた。また、リアル店舗とネットが連動してCRMやマーケティングを実践していく組織体制ができたことで、まずはそれぞれの役割を明確にすることができた。

ナノ・ユニバースはECサイトを「ナノ・ユニバースのロイヤルカスタマーのためにある受け皿」として位置づけた。なお、ナノ・ユニバースにとってのロイヤルカスタマーとは、「ナノ・ユニバースのファン」「リアル実店舗の利用者で過去の購入頻度・金額が高い顧客」「これからも購入が見込まれる顧客」である。これらの想定イメージの顧客にとって、ECのなにが好まれるのか。ナノ・ユニバースでは、それだけを日々考えて提供するサービスを具体化していったという。

なお、こうした顧客視点で物事を考えていくナノ・ユニバースの検討プロセスに対して、布田氏は「とても地に足が付いていた」と評する。

ネットビジネスの世界では、カスタマーエクスペリエンス、カスタマージャーニー、カスタマーエクイティ、カスタマーベネフィットといったバズワードが飛び交っています。しかし、ナノ・ユニバースの戦略立案会議では、こうした言葉はほとんど登場しなかった。

逆に頻繁に登場したのは、「購入や商品チェックに際して便利か？」「面白いか？楽しいか？嬉しいか？」「店舗の世界観は表現できているか？」「人に言いたくなるか？」「また来たいと思うか？」といった言葉だった。それほどまでに、ロイヤルカスタマーの期待に素直かつシンプルに応えることだけに集中していた

商品一覧表示を店頭ディスプレイのようにメリハリを利かせる

具体的にナノ・ユニバースは、顧客視点に基づいたいかなる「感動のサービス」によって売り上げアップを達成することができたのだろうか。

まず、サイト内検索では、1文字を入れると予測されるキーワードを表示させたり、画像を表示する（サジェスト機能）だけでなく、レコメンド商品までも表示させている。「キーワード検索はリピーターが使う傾向が強いので、レコメンド表示は効果的だった」と話す。

また、素材や袖丈などの詳細検索をできるようにした。多くのECサイトではサイズやカラーなどで絞り込めることが多いが、ナノ・ユニバースでは「こだわり検索」というボタンを設けて、ここをクリックすると、柄、素材、袖丈、ネックの形などからも絞込みができるようにした。

ロイヤルカスタマー向けのランキングとして、ブランド別のランキングやアイテムごとのランキングを用意。また、これらの条件を組み合わせてランキングを表示することも可能にした。こうした表示をすることで、ランキング経由の売り上げが伸びたという。

アパレルECサイトでは、コーディネート表示を行っているサイトも多いが、コーディネート例の数が少なかったり、更新頻度が低いサイトが多いという。ナノ・ユニバースでは実店舗の店員がファッションコーディネートアプリ「WEAR」にコーディネート例を数多く掲載していることから、「WEAR」と直営サイトを連携させ、「WEAR」にコーディネート例をアップすると、自動的に直営サイトでもコーディネート例がアップされるようにした。

商品一覧の表示の仕方も変更した。これまでは、検索結果などが表示される際、すべての商品が同じ大きさのスペースで整列した形で紹介されていたが、これをよりおすすめする商品のスペースを大きくしたり、並び方もばらばらにするなど、まるで店頭のディスプレイのようにメリハリを利かせるようにしたという。

ファッションブランドとしてはこのような見せ方をしなければいけないことを今までもわかっていたが、ECシステム側にあわせてしまい、メリハリのない一覧になっていた。ナノ・ユニバースがこうした表示をしたことで、今後、多くのファッションサイトで同様の表示に変更してくるのではないか

また、商品一覧を閲覧時に商品を比較しながら、気になる商品をチェックできるように、商品にカーソルを合わせると「あとで見る」というボタンを設置した。多くのサイトでは、お気に入りに入れるにはログインを求められることが多いが、ナノ・ユニバースではログインしなくても、商品をまとめて見れるようにして、離脱を防いでいるという。

より多くの情報を登録してくれたユーザーにポイント還元率高める

商品詳細ページでは、ただ写真を掲載するのではなく、この写真のどこがポイントかを文字で表示するように変更した。「実際、店頭の店員が接客する際におすすめポイントを説明するように、写真を見せながら紹介することで、購入率アップにつながった」と話す。

自分のサイズにフィットする商品を探しやすいような機能も追加した。ユーザーが自分のサイズを入れると、それに対応した商品を検索できるようにしたほか、目当ての商品が自分に合うかもわかりやすいようにするため、商品詳細ページの下部分で、S、M、Lなどの商品の大きさのイメージを表示し、サイズを入れると、実際どのくらいのフィット感になるかがイメージでわかるようになっている。

こうすることで、ナノ・ユニバース側にもロイヤルカスタマーのサイズ情報が蓄積され、サイズを意識したプロモーション展開が可能となる。また、在庫調整ひいては製造にも役立てることができる。業界内でも、この“サイズマーケティング”が注目されている。

また、ナノ・ユニバースでは靴の販売に力を入れている。そのため、サイト上で修理を受け付け、自宅へ無料で受け取りに行くというサービスも始めた。

購入の有無にかかわらず、登録した情報に応じてポイント還元率アップさせる仕組みも取り入れている。同社では、顔写真を登録するとプラス0.5％、サイズ情報を登録するとプラス0.5％といった具合に、登録した情報に応じてポイント還元率が高まり、登録情報を増やすだけで最大6％のポイント還元を受けられるようになっている。もちろん、ECや店舗での購入に応じても更にポイント還元率は高まるため、より利用するロイヤルカスタマーへのポイント還元を高めているという。

こうした改善ポイントは他にも多数あり、十数項目に及んでいるという。

繰り返すが、「ECはロイヤルユーザーのために特化すべきであり、この層に対するサービス、利便性、在庫、世界観などのメリットを追求する」という軸を、一貫してぶらすことなく強化にあたったことで、ナノ・ユニバースは成功を収めることができたのである。「情報統合はこれらの方針をしっかり描いた後に行うべきもの。決して順番を間違ってはいけない」と布田氏は強調した。

このECを通じて獲得したデータは、リアル店舗での接客や販促にも活かすことができる。ナノ・ユニバースとecbeiingの両社は、引き続き最終目標である全社的なCRMの成功に向けて邁進中であるという。

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オリジナル記事：優良顧客を満足させるECサイトにすることで、売上高を約2倍にしたナノ・ユニバースの事例に学ぶ | ネットショップ担当者フォーラム2014 in 東京 セミナーレポート | ネットショップ担当者フォーラム
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   EC事業が成功するかどうかの8割は、始める前のEC事業計画の策定で決まる

   大手企業のECを成功させるコツについてワークスアプリケーションズの小嵜秀信氏が語った。2015/3/18
5. 

   「機能性表示食品制度」を消費者庁が解説、大手通販の対策状況も紹介するイベントを3/24開催

   消費者庁食品表示企画担当官らを招き、新制度のガイドラインなどを解説2015/3/17
6. 

   三越伊勢丹とサイバーエージェントがECで協業、「Ameba」人気ブロガーのセレクトショップを開設

   三越伊勢丹が販売している商品を「Ameba」内で紹介、画像をクリックすると「伊勢丹オンラインストア」で購入できるスキーム2015/3/13
7. 

   「機能性表示食品」制度の4/1施行前に知っておきたいガイドライン案の内容

   消費者庁では4月1日から新制度を施行、「届出」の受け付けを開始する予定2015/3/18
8. 

   “通販・EC”“CRM”に特化した「一般社団法人日本通販CRM協会」を設立、本格始動は6月から

   通販・ECに特化したCRMの普及・研究を目的として活動する2015/3/16
9. 

   Eストアーが「ネットショップ大賞2014」を発表、金賞には授乳服の「スウィートマミー」

   約1万9000店舗の中から合計71店舗を表彰2015/3/16
10. 

    2015年の通販業界で起きる大きなトピック「消費者契約法の見直し」は要チェック！

    通販・EC事業者が知ってると得する1～2月上旬の通販業界重要情報2015/3/18

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オリジナル記事：「スプリングデイズ」の高田企画が事業停止／ハミィが東証マザーズに上場 | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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