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Criteo、電子メールによるリターゲティング広告「クリテオEメール」を今夏にも日本でも開始へ | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 2ヶ月 ago
来訪時に閲覧した商品や関連商品の画像や説明文を表示した内容の電子メールを送信、商品購入やサイトへの再訪問を促す

仏ネット広告配信事業会社の日本法人、クリテオは今夏にも電子メールによるリターゲティング広告サービスを開始する。広告主などから提供を受けたメールアドレスの保有者が広告主サイトにアクセスした際の行動を分析。その後、当該ユーザーにとって興味関心が高そうな商品・サービスを紹介する電子メールを送信、購入を促す。すでに展開し実績を上げる同社のバナー型リターゲティング広告のメール版と言え、注目を集めそうだ。通販事業者を中心に導入企業を獲得していく考え。

電子メールによるリターゲティング広告「クリテオEメール」は昨年2月に同社が買収したフランスのネット広告配信企業の「テデミス」のサービスをベースにクリテオの技術を組み込んだメール広告ですでに欧州では展開し効果をあげているようだ。日本でも準備が整い次第、早ければ7月にも開始する

同広告はあらかじめ登録しておいたメルアドの保有者が広告主のサイトに訪れた際、どのようなページを閲覧していたか、などサイト内での行動履歴を分析。後日、来訪時に閲覧した商品や関連商品の画像や説明文を表示した内容の電子メールを送信、商品購入やサイトへの再訪問を促す。

Criteoが手がけるEメール型のリターゲティング広告「Criteo Email(クリテオEメール)」
クリテオEメール「Criteo Email」(画像は編集部がCriteoのホームページからキャプチャ)

メール広告送信先は広告主が保有する顧客のメルアドをクリテオ側に暗号化して提供する形と“懸賞メール”のようなコマーシャルメールの配信業者と組んで当該業者が保有するアドレスを使用する形があり、既存客へのアプローチや見込み客獲得など目的に応じて広告主側で選択する。広告料金は未定だがクリック課金モデルとする模様。

メールマーケティングは商用メールのスパム化などで効果は下がりつつあるが、「クリテオEメール」の場合、ユーザーが閲覧した商品の紹介など興味関心の高い個々にパーソナライズされた内容を送信するためスパム化しにくいという。また、受け手側で配信を中止できる形としており、配信中止数などを分析し「送信先の精度や適切な送信頻度などを分析し、最適化していく」(日本担当マネージングディレクター・鈴木大海氏)ことで、効果を最大化させていく。「メールマーケティングを行っている事業者は多いがテキスト作成や興味別の配信など手間がかかる。これらを完全に自動化し、かつ効果的な内容のメールを送ることができ需要は高いはず」(同)とし、通販事業者などを中心に導入企業の獲得を進めていく模様

クリテオは広告主のサイトで商品を閲覧した人に当該商品の写真や情報を瞬時に広告に挿入し、リターゲティングを行うディスプレイ広告を展開し、高い費用対効果から通販事業者を含む多くの広告主を獲得している。「クリテオEメール」はそのメール版と言えるもので新たな形のリターゲティング広告として注目されそうだ。

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5兆円市場を狙え! XZ(クローゼット)はファッション版のクックパッドになれるか? | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 2ヶ月 ago

ネットショップ担当者が読んでおくべき2015年2月23日〜3月1日のニュース

EC全般の記事によると、16歳から35歳の女性は、1人当たり35万円分のファッションアイテムを持っているそうで、市場規模に換算すると5兆円! 日本の広告費が6兆円ほどなので、その規模の大きさが分かりますよね。SEO関連の話題では、4月21日からモバイル対応がランキングに影響することになりました。対応していない方はご注意を。

※記事の難易度を、低い難易度:低から高い難易度:高まで、3段階で示しています。

EC全般

  • 16~35歳女性のクローゼットは5兆円市場!「着回し市場」のポテンシャル | 週アスPLUS
    http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/306/306858/

    「XZ」は着回し発見ファッションコミュニティーです。「着回しアイデアを発見する」ことと、「クローゼット内をスマホで管理する」という価値を提供するサービスです。

    実は、ここに隠れた大きい市場があるとも考えています。「女性のクローゼットにあるアイテム」って70%は眠っていると言われているんです。

    そして「1人あたり80アイテム(35万円ぶん)が眠ってる」というデータもある。それを、16歳から35歳の人たちで資産換算すると、5兆円もの市場になるんですよ。

    資産換算の詳細を見たいところですが、ここは「市場規模が大きそうだ」ということだけ認識しておきましょう。これを知ってしまうと女性向けの商売をしたくなるな~って思いますし、男性はオマケであることも納得がいきます(笑)。

    僕ら男からすると「洋服たくさん持ってるじゃん」と思っちゃいますが、ほとんどの女性は「今日も着ていく服がない」と悩んでいる。

    そこを「ファッション版のクックパッド」のようなイメージでレシピをみんなで共有することで、「着回しアイデア」のレパートリーが広がるサービスにしたいと考えてます。

    在庫管理の鉄則にしたがって、先入れ先出しで選んでいる私にはまったく理解できませんが、そうなんですね。「ファッション版のクックパッド」はとても分かりやすいので、そのイメージが定着すれば一気に広がりそうです。

    しかし、5兆円の在庫ですか……。資産計上したらどれだけ税金をとられるんだろう……(まだ言ってる)。

    ちなみに、在庫を抱えたくない人にはこんなサービスもありますよ。

  • 数十万円のブランドバッグが月額6,800円で借り放題になる「Laxus(ラクサス)」が提供開始 | Shopping Tribe
    http://shopping-tribe.com/news/15339/

モール関連

  • 意外と簡単! Amazonマーケットプレイスであなたも不要品を高く売ろう! | 投資副業ブログ
    http://keibalog.net/invest/amazon-selling/

    なぜ簡単かと言うと、もともとAmazonにある商品の中から探すので、自分で1から商品説明をする必要がないし、写真を撮る必要もない。

    オークションと違いAmazonが料金を回収してくれるので、手間もかからないし、とりっぱぐれる心配もありません。

    (中略)

    オークションの落札者とのやり取りに比べれば、購入者とのやり取りは非常に簡単です。

    なんといっても、Amazonなので集客力はバンバンでお手のものです。

    商品説明も価格交渉も不要なAmazonマーケットプレイス。リサイクルショップに持って行く手間と売れた時の発送の手間を比較して、どちらが楽なのかで決めてみると良いかと。

カート関連

  • BASEが海外ECに対応、34通貨で価格表示&通販サイトを英語に自動変換する機能を追加 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/1277

    「海外対応 Apps」は、ブラウザやスマートフォンの表示を英語設定しているユーザーに対し、言語を英語に自動変換したECサイトを表示する機能などを搭載。インストールするだけで自動対応できる。

    通貨は34通貨に対応。店舗側が設定した通貨を表示する形式で、そのなかから購入者が選択する仕組みを採用している。決済は円建て。

    34も通貨があることにショックを受けますが、この機能は便利だと思います。外国語で対応できるスタッフがいれば(こっちがハードルが高そう)、BASEを導入してみてもいいですね。

SEO関連

  • Google、アプリインデックス対応アプリを検索上位に表示へ | SEMリサーチ
    http://www.sem-r.com/google-2010/20150227082458.html

  • Google、「スマホ対応」をランキング要因に利用することを決定。4/21から導入。 | 海外SEO情報ブログ
    https://www.suzukikenichi.com/blog/mobile-friendly-as-a-ranking-factor/

    Googleは、スマホ対応しているかどうかをモバイル検索のランキング要因として使用することを発表しました。
    4月21日からの導入を予定しています。

    またApp Indexingに対応したアプリコンテンツもランキング要因として利用するようにしました。
    こちらは今日(現地時間の2月26日)から導入されています。

    4月21日はSEOに関わっている人は落ち着かないでしょうね。大きく変動する可能性もありますし、何も変わらない可能性もありますし、しばらくして元に戻る可能性もあります。事前に準備するか影響があってから対応するかは、自社の自然検索への依存度から判断しましょう。

    App Indexingはまだまだ対応アプリが少ないですが気になる存在です。Googleとしてもアプリを含めたスマホが見逃せない存在なんでしょうね。

アクセス解析関連

  • 楽天市場のネットショップ売上UP! お客様が買いたくなる仕組みをこっそり教えます | Web担当者Forum
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2015/02/26/19365

    思い込みによる行動は非効率で、人・時間・費用がかさむ、売上が伸び悩む、利益があがりにくいといった問題を生じる可能性があります。効果があったとしても、その要因がわからなければ、次に活かすこともできません。

    得られるデータを分析し、店舗・商品・顧客層など、現在の状況を可能な限り正確に把握する。そして売上を伸ばすためにどんな手段が有効か検討する。作業を行った後は、その結果をさらに分析し、次の手段を講じる。このサイクルを続けることが売上UPへの近道なのです。

    ここだけ読むと難しそうですが、本文中では実際のデータやWebサイトの画像が載っていますので、とても分かりやすくなっています。楽天の店舗を持っている人は確認しておくといいですね。別のツールを入れることなく改善点が分かります。

SNS関連

  • 「LINE@」は個人ビジネスの在り方を変えられるのか | WEDGE Infinity
    http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4749

    「LINE@」に200人弱のファンがいる友人に話を聞いたところ、「ファンが増えてくると会話に反応しきれず、一時的に『既読スルー』になってしまうことがある。とはいえ自動返信にしてしまうとコミュニケーションツールとしての役割は薄れてしまうし、それは登録してくれた人たちが期待していることとは違うと思うので、遅れてでもいいから返信するということを現時点では大切にしている。これまでの『LINE』と同じ感覚でいると他のSNSよりも距離が近いことがお客さんの不快感につながる可能性もあるし、そういった距離の取り方や懸念点も含めて、新しいかたちのファン・コミュニケーションサービスとしていろいろ試していきたい」と話した。

    LINEならではの悩みといったところでしょうか。メルマガ・Twitter・Facebookでも同じことが言われていますので、ますますファンとのやり取りが重要になってきますね。

売上アップのヒント

  • かご落ち率(カート放棄率)の世界平均と、離脱の理由アンケート結果【統計】 | EFO・フォーム改善ブログ
    https://f-tra.jp/blog/overseas/5680

    • 56% 予期していなかったコストが提示された
    • 37% 元々見ていただけ
    • 36% もっと安いものを他の場所で見つけた
    • 32% 全体的な費用が高かった
    • 26% 購入を取りやめた

    かご落ちの理由TOP5です。1位の理由は送料の目安を入れるなど金額の表示方法で回避できるので、商品ページの見せ方を工夫したいところです。2位の理由にはツッコミを入れたくなりますが(笑)。対応方法の記事もあるのでこちらもお見逃しなく。

  • かご落ちを食い止めるために今すぐやるべき26のチェックリスト | EFO・フォーム改善ブログ
    https://f-tra.jp/blog/column/5677

先週の人気記事はこちら!

LINE@のオープン化/mixiのEC再参入/BASEの海外対応 | ネットショップ担当者フォーラム2015年2月20日~26日の週間人気記事ランキング

人気記事ランキング

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ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

通販業界歴30年のプロが物流視点で導き出した“成功するオムニチャネル”の条件 | ネットショップ担当者フォーラム2014 in 東京 セミナーレポート | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 2ヶ月 ago
通販物流の視点から、オムニチャネルで失敗しないためのポイントと具体的な組み立て方などを、事例を交えて解説

オムニチャネルを実現し、成功に導くためにはフルフィルメントは欠かせない要素である。その根幹となる物流は、商品をどのようにどのタイミングで供給するのかといった重要な役割を担うが、「物流視点でのオムニチャネルの組み立て方」はあまり知られていない。通販・EC物流支援の実績100社超というスクロール360で、30年以上もの期間にわたって通販に携わってきた高山隆司取締役が、通販物流の視点から、オムニチャネルの組み立て方や失敗事例・成功事例、今後のネット通販物流を解説した。写真◎Lab

オムニチャネルに失敗する3つの共通点

現在、百貨店、スーパー、コンビニといった多くの流通企業がネット通販を開始し、ネットとリアル店舗を融合したオムニチャネルを志向している。

オムニチャネル概念図
オムニチャネル概念図

具体的なオムニチャネルの事例としては、たとえば次のようなものがある。

  • ネットで購入した商品をコンビニなどで受け取る「クリック&コレクト」
  • 店舗にネット端末を置いて在庫のない商品も注文できる「エンドレスアイル」
  • 店舗ブログで店頭取り置き機能搭載のECを提供するといったSNSの利用
  • 店頭商品のバーコードをアプリで読み込んでネットで注文するショールーミング

さまざまなオムニチャネルの事例はあるが、実際に成功している企業はまだ少ないのが現状だ。成功していない会社の共通点として、高山氏は以下の3つを挙げた。

①単なる売り場の拡大としか見ていない

顧客との関係性に着目せず、ECサイトに商品をそろえれば売れると思っていると、成功しない。ネット通販はリアル店舗での接客を補完するもので、ネット通販の弱点をリアル店舗で補うという考え方が必要。

②フルフィルメント(受注~出荷~代金回収)の重要性を理解していない

本業である店舗用の在庫を置く物流倉庫でネット通販の物流業務を行うと、本業優先のため出荷も在庫引き当てもネット用在庫が後回しにされ、ネット顧客からクレームの嵐になることがある。

また、アウトソーシングの価格が安いといった理由だけで物流拠点を移転したことで物流業務がパンクし、クレームの嵐になる場合もある。ネット通販を行ったことで本業の評価まで落としてしまうことにつながり、本末転倒となる

③ネット通販の接客を軽視している

ネットではサイトの動線を分析し、購入しやすい動線改善を常に行っている。そのため、本来なら優れた接客が可能である。しかし、リアル店舗では顧客のかゆいところにも行き届いた接客をする人が、ネットになると同じことをしない場合がある

うまくいかない典型的な例は、「上からやれと言われたが何から手をつけていいか分からない」「戦略よりもサイトオープンに奔走する」といったことがある。

また、きれいなサイトやかっこいいサイトが売れるサイトになるとは限らないことも注意が必要だ。ネットに詳しい社員をEC担当にすると、販売のプロではないためにうまくいかないこともある。

スクロール360の高山隆司取締役オムニチャネル戦略室長
スクロール360
オムニチャネル戦略室長
高山隆司取締役

受注~出荷~代金回収のフルフィルメントの重要性を理解していないと、ネット通販が本業の評価を下げることもある。

オムニチャネル成功の鍵は“フルフィルメント”

オムニチャネルを組み立てるには、「目的をはっきりさせること」や「ネット通販を理解すること」と同時に、「フルフィルメントの組み立て」が重要だ。商品企画やサイト設計、プロモーション、在庫管理、受注システムなどが万全でも、出荷がうまく回らなければ顧客満足度は下がってしまう。

フルフィルメントの重要性を理解していない失敗例を説明しよう。

ネットで受けた注文をリアル店舗の棚からピッキングするケース

ネットで商品A、B、Cの注文を受けたが、昨日まで陳列していたCが先ほど売り切れてしまったということが発生。AとBはあるが、注文を受けた全部の商品を配送できない。そのため、仕掛かりの箱が山積みとなってしまう――。

衣料品で裾上げなどの直しが発生する商品のケース

裾上げなどの直しをしたうえで発送する場合は、リアル店舗から商品をピッキングし、それを縫製工場に移すことが多い。発送作業は縫製工場の仕事ではないため、EC部門がそれを一度引き受けて発送する。このように商品の移動が多いと時間と手間がかかり、顧客満足度を下げてしまう。

ネットで受けた商品を物流倉庫から発送する場合、倉庫側ではリアル店舗の配送を優先してしまう傾向があるので、ECの配送処理は後回しになる。EC用の出荷が増えると本業を圧迫するので、ECの物流業務だけでもアウトソーシングする方がいい。しかし、通販物流に慣れていない物流業者に委託すると消費者の満足度を得られないことがあるので、慎重に委託先を選ぶ必要がある

オムニチャネルを成功するために気をつけたい物流のポイントは以下の3つ。

  1. 同じ商品を扱っているBtoB倉庫でBtoCの通販物流を一緒にやると失敗する
  2. 1日の出荷件数が50件を越えたらアウトソーシングが妥当
  3. アウトソース先は、ネット通販に精通した物流会社を選択する

ネットでいくら注文が取れても、出荷できなければ売り上げにはならない。

物流倉庫の“ファクトリー化”と“エンドレスアイル”を押さえよう

オムニチャネルのための物流を構築する第1段階は、店舗からのピッキングをやめて物流倉庫でピッキングすること。そのため、EC部門は物流倉庫に間借りすると効率がいい。リアル店舗に配送する商品も、EC用の商品も、同じ物流倉庫から出荷した方がベストだ。

次の段階は、物流倉庫内でリアル店舗用とEC用の在庫を分けて管理する。そうすれば、リアルとECのどちらも在庫をコントロールしやすいからだ。

裾直しなどが発生する衣料品などでは、次の段階として物流倉庫に縫製工場を併設するのが効率的だ。

また、ネットショップ用の写真素材を作るために撮影スタジオを併設するのも利便性が高い。新商品が物流倉庫に入ってきたら、写真を撮ってマーケティング用の素材にするのである。

このように、物流倉庫をファクトリー化するのがオムニチャネルで成功する物流の流れだ。具体的な事例をあげると、リアル店舗で商品をピックアップし、縫製工場で直しを行って発送する業務フローを、ファクトリー化した物流倉庫でピッキングと直しを行う方法に変えることで、発送までの時間を半分以下に短縮できたという例もある

オムニチャネルに必要なリアル店舗の在庫引き当て概念図
物流倉庫をファクトリー化する前の商品の流れ
オムニチャネルに必要なリアル店舗の在庫引き当て概念図
物流倉庫をファクトリー化した後の商品の流れ

リアル店舗とECサイトの在庫を統合管理することで、「エンドレスアイル」が実現できるようになる。エンドレスアイルとは“無限の棚”を意味し、店舗にない在庫もその場で購入できることだ。

たとえば3色3サイズを展開している衣料品の場合、店舗に全種類の商品を置く必要はない。3色選んで、サイズは1色ごとに1サイズを選べば、着用感のイメージを提供できるようになるからだ。

「エンドレスアイル」は最小限の商品を店舗に置き、在庫がない製品は店舗に置いたタブレットなどで注文できるようにする。後日、自宅や店舗に届けるように手配する「エンドレスアイル」が実現できるようになるのだ。

エンドレスアイルの普及図
エンドレスアイル化が実現すると少ないアイテム数で多くの商品を売ることができる

ファクトリー化した物流倉庫は、さまざまな機能を持つ。スクロール360では、縫製工場や撮影スタジオを併設するハード部分のほか、化粧品製造加工、高度医療機器取扱、食品加工、ギフト加工など、さまざまな免許を取得している。この物流倉庫の機能を利用して、多様なマーケティング施策を実行することが可能だ。

化粧品や食品では異なる商材を組み合わせるセット商品の加工免許を持っているため、セット商材に品質表示ラベルを添付できる。付加価値の高い商品の提供が可能になるのだ。コンタクトレンズの取り扱いなど、さまざまな商材のマーケティングもサポートする体制を整えている。

たとえば上野アメ横に店舗を構え、ネット通販業界でも有名なネットショップ「小島屋」では、ネット販売に関する物流業務をスクロール360に移転し、出荷作業にかかっていた時間を有効活用。楽天の評価ポイントが上がるプロモーションを導入した。ブランディングのための取り組みとして、箱の中に「小島屋通信」を入れたり、梱包用ガムテープにマンガを記載して、商品到着時の印象アップを始めたからだ。

楽天市場で購入した人が店舗を評価するのは、商品を食べた後ではなく、商品到着時である。価格競争ではなく、商品名や店舗名をしっかり覚えてもらうことで評価ポイントを上げている。

こうした取り組みを行うことで、次回注文からは商品名ではなく、店舗名で検索されるようになり、リピート率が向上している

スクロール360ではネットショップの売上高拡大のために、オリジナルダンボールやガムテープの提案をしているが、小島屋さんはそれを上手に活用しているのだ。

ネット通販の倉庫がどんどんファクトリー化しているので、店舗でしなくてもよいことは、倉庫でやってお客さんのもとに商品を届けるという仕組みを考える会社がどんどん出てくるだろう。

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ネットショップ担当者フォーラム2014 in 東京 セミナーレポート
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柏木 恵子

ライター

柏木 恵子

「新カテゴリ」「物流改革」「海外」3つの新たな取り組みに着手するロコンドの2015年の戦略 | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 2ヶ月 ago
2015年は真剣に「消費者目線」で商売のできる企業と、そうでない企業の差が一層顕著になると指摘

2011年に靴のECからスタートしたロコンドは現在、ファッションや化粧品など、さまざまな商材を扱うECサイトに成長。これまで累計34億円を調達し、規模拡大を続けている。めざすはEC売上高1兆円企業。そのための経営方針として、2015年は「新カテゴリ」「物流改革」「海外」といった新たな取り組みに着手する。

“ECは結局のところ「小売」”キーワードは「消費者目線での原点回帰」

ロコンドの田中裕輔氏
田中裕輔氏

――2015年のEC市場は前年(2014年)と比べてどのような環境になると考えていますか?

EC市場は今後も成長し続ける。これについては議論の余地はないところでしょう。特にここ2~3年で言えば、「スマホの台頭によるインターネットのポータブル化」によって、ECの存在感はますます強くなってきました。

そのなかで今年のキーワードを1つあげるとすれば、「消費者目線での原点回帰」と考えます。新たな技術が生まれると、EC市場においてもさまざまな流行語が生まれました。たとえばオムニチャネルやビッグデータ、もしくはセレンディピティやサブスクリプション。

そのような流行語に「とりあえず乗っかった」ECサイトも多かったですね。しかし、そのなかで、売り上げや利益という「実」につなげた企業は少なかったのではないでしょうか

インターネットの世界ではどうしても新たな技術や流行に目を奪われがちですが、ECは結局のところ「小売」なのです。その意味ではリアル店舗でもECでも「消費者が欲しい商品」が揃っているのは大原則です。たとえ、華やかな内装の店舗を一等地に出店し、膨大なデータに基づく科学的な接客をしたとしても「消費者が欲しい商品」がなければ売れるはずもありません。

さまざまな流行も一巡し、2015年からは真剣に「消費者目線」で商売のできる企業と、そうでない企業の差が一層顕著になるのではないでしょうか。消費者目線で“欲しい商品”があれば売れるし、その商品がなければ売れません。

今年はその大原則への「原点回帰」の1年となる、と考えています。

――今後、成長を持続していくためにはどんなことが必要だと考えますか?

成長に欠かせない1つ目の要素は「お客さまが欲しい商品」です。2011年、靴の通販サイトとしてローンチしたロコンドは、「靴」カテゴリにおいては700ブランドを取り扱い、国内最大級の品揃えを提供できる体制です。

しかし、お客さまが欲している靴が100%販売しているかと言えば、そうではない。アパレル(洋服)カテゴリに関しては、「まだまだこれから」というのが率直な評価です。ブランドさまやメーカーさまの意見に耳を傾けながら「品揃え」強化はこれからも注力していいきます。

2つ目は「試着の磨き込み」です。これまで、国内のEC化率を伸ばすために最大のボトルネックとなっていたオンライン上では、消費者が「本当に欲しい商品」なのかどうか判断できないことにありました。写真で見る限りは欲しいものの、実際に実物を「目で見て触ってみないとわからない」「ファッションは試着しないとわからない」というのがECにとって大きな課題でしょう。

1つ目の「品揃え強化」と並行し、当社の最大の差別化要素でもある「試着の磨き込み」も成長のためには欠かせない。現状、すべての商品が「送料無料、30日間返品(返送料)無料」で購入できるファッション通販サイトは、大手のなかでは“ウチ”だけですから。

国内EC化率を向上させ、市場を活性化していくためにも「通販サイトでの試着」をもっと便利に、もっと気軽にできるよう、日々、改善を積み上げていきたい。

――2015年、貴社ではどのようなことに取り組みますか?

上記の2つの「大原則」とは別に、今年は3つの大戦略に着手します。これらはロコンドが掲げる、2015年から2017年の中期戦略における「3本の矢」と位置付けています。

1つ目は「新規カテゴリ強化」。2011年に始めた靴やバッグは、売り上げ、品ぞろえという側面でも「太い幹」になってきました。しかし、2013年に始めたアパレルや2014年スタートのアウトレット(LOCOLET)は、まだまだ「育成中」フェーズです。

2015年はこれらに加えて、ホームファッション、化粧品、そして、スポーツ用品という3つのカテゴリの「種まき」にも着手しますロコンドが創りたい世界はただ1つ、「何でも送料無料・30日間返品無料で気軽にお試しできる通販サイト」です。そのためには、これらの新規カテゴリに関しても果敢に攻めていきたい。

2つ目は「物流改革」。2015年中に当社の倉庫は4400坪に増床することが決まっています。そんななか、次に着手しなければならないのが倉庫業務の改革です

当社の同業他社である米国Zapposは約5年前、倉庫内業務のオートメーションを開始したのに比べると、国内EC倉庫は大手を含め、まだまだ人海戦術に頼っている面が大きいです。この領域においても国内リーディングカンパニーとなるべく、今年から具体的な検討に着手する。

3つ目は「海外販売」。円安の影響もあって日本のファッション商品の海外需要は上昇トレンドです。しかしながら、単にサイトを英語ないしは中国語化して海外に商品を配送するだけでは面白くない。また、それが大きな需要喚起にはならないでしょう。

靴の通販事業において、「試着」という概念を持ち込んだロコンドならではの海外サイトを、今年中にはお披露目するつもりです。

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オリジナル記事:「新カテゴリ」「物流改革」「海外」3つの新たな取り組みに着手するロコンドの2015年の戦略 | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム
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2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは?
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takikawa

「ZOZOTOWN」「SHOPLIST」「HMV」「フェリシモ」など、大型ECサイトが「LINE Pay」を導入へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 2ヶ月 ago
フリマアプリの「Fril」なども対応し、近く加盟店第2弾を公表する予定

LINEは3月2日、「ZOZOTOWN」(運営はスタートトゥデイ)「HMV ONLINE」(ローソンHMVエンタテイメント)「 SHOPLIST.com by CROOZ」(クルーズ)などの大型ECサイト・アプリが、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の加盟店として順次、対応を始めたと発表した。

LINEが公表した主要通販サイトの対応は以下の通り。

  • フェリシモ
    (「LINE Pay」決済対応予定は3月上旬、運営はフェリシモ)
  • Fril
    (LINE Pay決済対応予定は3月下旬、運営はFablic)
  • HMV ONLINE」 
    (「LINE Pay」決済対応予定は3月中旬、運営はローソンHMVエンタテイメント)
  • ポケットコンシェルジュ
    (「LINE Pay」決済対応予定は3月下旬、運営はポケットメニュー)
  • Reward by CROOZ
    (「LINE Pay」決済対応は3月2日、運営はクルーズ)
  • SHOPLIST.com by CROOZ
    (「LINE Pay」決済対応は3月2日、運営はクルーズ)
  • ZOZOTOWN
    (「LINE Pay」決済対応予定は3月中旬、運営はスタートトゥデイ)

LINE Payの導入企業について

「LINE Pay」対応サービスについて

また、3月20日から主要加盟店を対象に、各ECサイト・アプリでの決済に「LINE Pay」を利用すると、商品代金の割引やキャッシュバックが受けられるキャンペーンを実施する。

「LINE Pay」の手数料は、導入2年間は月間決済額100万円までは無料。物販については同100万円以上の手数料は3.45%となっている。

LINEは2014年12月19日に、「LINE Pay」の加盟店募集を開始。大企業から中小規模まで幅広いEC企業が加盟店になれるようにする方針を掲げている。

LINEによると、近日中に第2弾の加盟店発表を行うという。機能の拡充や外部パートナーとの提携、加盟店およびユーザー利用の拡大を図るキャンペーンの実施などを積極的に行うとしている。

LINEは2月10日、決済代行子会社のLINE Payを通じてウェブペイ・ホールディングスを買収することに合意したと発表。ウェブペイの決済システム技術やノウハウを生かし、「LINE Pay」の機能拡充や利便性を向上、事業拡大を推進するとしている。

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オリジナル記事:「ZOZOTOWN」「SHOPLIST」「HMV」「フェリシモ」など、大型ECサイトが「LINE Pay」を導入へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 デスク

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

企業の余剰在庫商品などを買い取る「在庫買取サービス」を開始、ヤフー | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 2ヶ月 ago
マーケットエンタープライズと協業し、「Yahoo!買取」ページから買い取り、「ヤフオク!」で再流通させる

ヤフーは2月26日、宅配買い取りサービス「Yahoo!買取」で、法人が抱える余剰在庫などの買い取りを行う「在庫買取サービス」を開始した。総合リユースECサイト「安く買えるドットコム」を運営するマーケットエンタープライズと協業し、同社が査定などの実務面を担当する。従来、買い取りの対象は個人だったが、法人にも対象を拡大。より多くの商品を「ヤフオク!」上で販売できるようにする。

「Yahoo!買取」は、不要品を宅配で買い取り、「ヤフオク!」で再流通させるサービス。今回、新たに法人ニーズに対応する。

法人が所有する余剰在庫や返品商品のほか、社内で使わなくなった機材などの買い取りも行う。買い取り方法は、宅配のほか、東京、横浜、名古屋、大阪、福岡にあるマーケットエンタープライズのリユースセンターに持ち込むことも可能。また、リユースセンターの近隣県であれば出張買い取りも行うという。

対象となる買い取り品は、家電、PC、スマートフォン、カメラ、フィギュア、釣り具、ゴルフ用品、楽器、ブランド品、ブランド家具、美容機器など。自動車、オートバイ、船舶、不動産、金券などは対象外とした。

ヤフーとマーケットエンタープライズは2014年12月に個人向け買い取りで協業しており、対象を法人に拡大させる形で、サービスを開始する。

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オリジナル記事:企業の余剰在庫商品などを買い取る「在庫買取サービス」を開始、ヤフー | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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優れた広告主、媒体を表彰する「LinkShare Japan Award2014」開催、リンクシェア・ジャパン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 2ヶ月 ago
大賞は「ひかりTVショッピング」と「価格.com」が受賞

アフィリエイトプロバイダーのリンクシェア・ジャパンは2月26日、展開するアフィリエイトネットワークのなかから、優れた広告主やアフィリエイトメディアを表彰する「LinkShare Japan Award2014」を開催した。

広告主の大賞はNTTぷららが運営する家電などのECサイト「ひかりTVショッピング」が受賞。アフィリエイトメディアの大賞はカカクコムが運営する「価格.com」が受賞した。

「ひかりTVショッピング」は多くの媒体と個別に商談し、各媒体ごとに自社キャンペーンとマッチした取り組みを提案することで実績を大幅に伸ばした点が評価された。

「価格.com」は、2年連続の大賞受賞。検索連動の機能改善など先進的な取組みを実施し、高い効果を出し続けたことが評価された。

NTTぷららの早野奈津子氏(左)とリンクシェア・ジャパンの濱野斗百礼社長

このほか新人賞や成長賞など各5部門、全10賞の表彰が行われた。受賞の内容と受賞サイトは以下の通り。

広告主

サイト名企業名
大賞ひかりTVショッピングNTTぷらら
人気賞クロックス 公式オンラインショップクロックス・ジャパン
ベスト担当者賞ベルメゾンネット(服部 愛氏)千趣会
成長賞富士通 WEB MART富士通
新人賞ショップジャパンオークローンマーケティング

媒体

サイト名
大賞価格.com
成長賞ポイントタウン
ベスト担当者賞ECナビ(余吾 久美子氏)
 ポイントタウン(川村 真巳子氏)
新人賞UNIMEDIA Reward Wall

 

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16時までの注文で当日配送する「ヤマダ高速便」の対象エリアを都内20区に拡大、ヤマダ電機 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 2ヶ月 ago
「ヤマダ高速便」の対象エリアは開始当初の都内10区から、3月2日現在、2倍の同20区まで広げた

ヤマダ電機が通販・ECサイト「ヤマダウェブコム」の配送サービスを強化している。1月から始めた16時までの注文で当日に商品を届ける「ヤマダ高速便」の対象エリアを、開始当初の都内10区から、3月2日までに都内20区まで拡大。今後もサービス対象エリアを広げていくとしている。

「ヤマダ高速便」はサービス対象地域で16時までの注文について、当日に商品を届ける配送サービス。1月から都内の一部地域を対象にスタートし、3月2日現在、都内20区まで広げている。

指定可能時間は、「10時~12時」「12時~14時」「14時~16時」「16時~18時」「18時~20時」「20時~22時」。配送は、貨物運送業のシライシステムサービスに委託している。

「ヤマダウェブコム」で提供されている当日配送サービス「ヤマダ高速便」

「ヤマダ高速便」について(画像は編集部がキャプチャ)

3月2日現在、「ヤマダ高速便」のサービス対象エリアは、練馬区、板橋区、北区、豊島区、文京区、新宿区、中野区、杉並区、台東区、荒川区、墨田区、江東区、中央区、千代田区、大田区、世田谷区、港区、渋谷区、品川区、目黒区。

ヤマダ電機は配送サービス強化の一環として、通販サイトの注文商品を、近隣店舗から自宅に社員が配送する「社員お届けサービス」も実施している。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 デスク

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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大阪に物流拠点を新設し当日配送の対象エリアを関西地域に拡大、シー・コネクト | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 2ヶ月 ago
関西地域の「当日便サービス」は大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、和歌山県の2府4県に対応

リサイクルインクなどの通販・ECを手掛けるシー・コネクトは3月2日、首都圏で実施している「当日便サービス」を関西地域で開始した。大阪府寝屋川市に関西物流拠点を開設し、注文日当日に商品を配送できる地域を広げた。関西に物流拠点を設けたことで、西日本地域への配送スピードの短縮にもつなげる。

シー・コネクトが手がけるECサイト「インク革命.com」では、東京23区は11時まで、東京23区以外の首都圏(1都7県)は9時までの注文で、当日に商品を届ける「当日便サービス」を展開している。

このほど、大阪ロジスティクスセンターを開設。「当日便サービス」は大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、和歌山県の2府4県に対応する。当日9時までの注文が対象。「当日便サービス」が可能な地域は従来の1都7県から、1都2府11県に広がる。

シー・コネクトの当日便サービスの対象エリアなど

シー・コネクトの商品に関する最短お届け目安

関西地域に物流拠点を開設したことで、西日本地域の配送スピードも短縮される。九州地域の最短お届けが従来の翌々日から翌日に、中国・四国への最短お届けは、従来の翌日午後から翌日午前になる(一部対象外の地域あり)。

シー・コネクトは「インク革命.com」の特性として、配送スピードが大きな付加価値の1つだと認識。19時までの注文は当日出荷を実施しており、今後もサービスを順次強化していく。

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デバイスシフト、送料値上げなど外部環境の急激な変化に対応する体制作りが重要な1年/GDO | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 2ヶ月 ago
急激なデバイスシフト、送料値上げなど外部環境の変化に対応する体制作りが重要な1年/GDO

ECを中心としたリテールビジネス売上高が初めて100億円を突破(2014年12月期)したゴルフダイジェスト・オンライン(GDO)。圧倒的な品ぞろえと、ゴルフ情報の発信などを武器に、着実に規模を拡大させている。今後のEC市場においては、デバイスシフトといった急激な市場環境の変化に対し、“迅速かつ柔軟に対応”することが重要だとGDOの責任者は指摘する。

継続性の高い事業に向けた構造改革を継続して行っていく必要がある

ゴルフダイジェスト・オンラインの寺岡良浩氏
寺岡良浩氏

――2015年のEC市場は前年(2014年)と比べてどのような環境になると考えていますか?

2014年は消費税増税による市場への影響が懸念されましたが、販売促進施策の積極的投入などを行うことで、ゴルフダイジェスト・オンラインのEC売上高は引き続き伸長しています。

なかでもスマートフォン経由での売り上げは大きな好調要因の1つでした。2015年においては、PCからスマートフォンへの顧客シフトがさらに加速。スマートフォン経由売上が原動力となることでEC市場拡大が継続し、ゴルフ用品EC市場においても、伸長していくと考えています

――今後、成長を持続していくためにはどんなことが必要だと考えますか?

スマートフォンの登場、デバイスシフトなどといった急速な市場環境の変化に対し、迅速かつ柔軟に対応することのできる体制を持続していく必要があると考えています。

また、消費税率10%への引き上げ、運送業者による送料値上げなど、外部環境の変化にも耐えられる、継続性の高い事業に向けた構造改革を継続して行っていく必要があります

――2015年、貴社ではどのようなことに取り組みますか?

GDOにアクセスしていただけるお客さまが気持よくサービスを利用し、満足いただけるような施策・マーケティング活動を推進していきます。

PC・スマートフォンのサイト改善による使いやすさの向上、お客さまのニーズに合った商品の提案、品ぞろえの充実、サイト上で取得した顧客購買データ、アクセスログなどをベースとしたマーケティング施策の拡充にも引き続き注力していきます

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2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは?
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購入引き上げ率300%、メール経由売上144%増を実現したCRMによるリピート客育成法 | ネットショップ担当者フォーラム2014 in 東京 セミナーレポート | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 2ヶ月 ago
メール配信やデータ抽出レポート集計などの単純作業からの脱却が、収益UPの秘訣

ネットショップの収益を拡大する施策として、リピート客の育成が有効だといわれている。だが、何度も購入してくれる顧客を育成するために、継続的な関係性を構築することに苦戦しているネットショップが多いのが現状だ。サンプル利用客を本商品購入につなげる引き上げ率は300%、メール経由売上144%増といった通販企業を抱えるプラスアルファ・コンサルティングが、CRMによるリピート客の育成法を解説する。写真◎Lab

購入引上げ率300%、メール経由の売り上げを前年比144%アップした事例も

CRMによるリピート客の育成の事例を多く抱えるプラスアルファ・コンサルティング。その成功事例に、ある食品系通販企業が、定期購入商品の購入引き上げ率を300%までアップした事例がある。

リピート客を増やしている企業は、プラスアルファ・コンサルティングが提供するCRMシステム「カスタマーリングス」を導入している。ネットショップ担当者が抱えるリピート客育成といった課題を解決するために、コンサルティング業務で培ったノウハウを活用しているのが特徴だ。

その食品系通販企業のミッションは、トライアルのサンプル商品を割引価格で購入した顧客を、購入後1か月間で定期購入につなげていくこと。従来はサンプル購入者に対し、月2回のタイミングで同じ日に共通のキャンペーンメールを送っていた。しかし、「カスタマーリングス」導入後はステップメールを用意。購入者ごとにそれぞれ3日後、7日後、15日後といったタイミングで自動配信する運用を開始した。その結果、定期購入商品の購入引上げ率を300%までアップすることができた

もう1つが、アパレル系オンラインショップで、メール経由の売り上げを前年比144%アップさせた事例だ。従来はメールの抽出から配信を手作業で行い、配信タイミングも一斉配信が中心だった。特に、アパレルは全配信に頼る傾向が強い業界の1つで、たとえば、「Baby」「Kids」「Mens」「Ladys」などをセグメントを分けずに全配信してしまうことも多い。

「カスタマーリングス」導入後は、ユーザーの属性ごとにコンテンツを作ってセグメント配信を実施。バースデークーポンやカゴ落ちリマインドメールなどを自動化し、メール経由の売り上げを前年比144%に増やした。「カスタマーリングス」はこうした作業を、ネットショップの現場だけでスピーディに実行することができるのだ。

リピート顧客をいかに増やすかが最大の共通課題

通販・EC業界では近年、新規顧客の獲得よりもリピート客作りに重点を置いている企業が増えている。新規顧客の獲得競争による体力勝負を避けることは、販売管理費の抑制につなげることができる。

コストを抑えながら、既存顧客のリピート促進、顧客単価の引き上げなどが実現できれば、理想的なダイレクトマーケティングが展開できるようになる。だが、多くのネットショップがリピート顧客作りに苦戦しているのが現状だ。

リピート顧客を増やすためには「顧客の購買タイミングにあわせたアップセル」「顧客の購買傾向や思考に合わせたクロスセル」「顧客が離れる前に確実に継続」「重要な顧客は特別扱いして売上UP」など、さまざまな施策が考えられるが、それを継続して実行していくことは難しい。

多くのネットショップでは、既存顧客に対して行う販促アクションのほとんどがメールマガジンの一斉配信にとどまっている。顧客をセグメントし、顧客ランクに合わせたマーケティングを行うといった有効な施策を打っているのはごくわずかだ。

ネットショップは、新規顧客による売り上げを伸ばそうとすると広告を打たなければならないため、プロモーションコストが増大し、収益を圧迫してしまう。既存顧客を優良なリピート顧客に育てていくことが効果的な売上アップにつながる。

このように優良顧客の育成について話すのは、プラスアルファ・コンサルティングの取締役カスタマーリングス事業部長・鈴村賢治氏。

鈴村氏はCRMを軸にEC企業のコンサルティングを展開しているなか、ネットショップの現場におけるユーザ部門は、さまざまな施策をスピーディーに行いたいという意向があるのだが、実際はシステムがボトルネックとなっているため、実施できていないことを痛感。幅広いコンサルティング経験をもとに開発したCRMシステム「カスタマーリングス」を提供している。鈴村氏がネットショップの現場における効果的なCRMを実践するための課題、その解決策について解説した。

プラスアルファ・コンサルティングの鈴村賢治氏
株式会社プラスアルファ・コンサルティング
取締役
カスタマーリングス事業部長
鈴村賢治氏

システム連係がボトルネックになりCRMが実践できていない

ネットショップは最も顧客データが蓄積されている業態である。だが、会員データ、購買データ、アクセスデータなどがそろっているにも関わらず、顧客分析に手が回っていないEC企業が多い。ダイレクトマーケティングにおいても「顧客を知らずにCRMはなし」という前提がある。しかし、顧客分析を行うことなく、ネットショップ担当者やオーナーの経験と勘でプロモーションの施策を実行するEC企業がほとんどだろう。

この原因について鈴村氏は、「残念ながらこれまでのCRMシステムが意外に大きなボトルネックになっている」と指摘する。

CRMツールは、顧客データを管理する基幹システム、ECのカートシステム、メール配信システム、顧客分析のためのデータマイニング、BI(Business Intelligence)ツールなど、多種多様なシステム・ツールが提供されている。多くのネットショップでは何かしらのツールを導入しているだろう。CRMを効果的に行うために必要になるのが、こうしたツール同士の連係だ。しかし、肝心なツール同士の連係がうまくいっていないためにCRMを実践できていないケースが多い。

たとえば、顧客データからある条件の“お客さま”を選別してクーポンメールを送る場合、対象顧客を基幹システムからデータをCSV形式で抜き出し、それをメール配信システムに手作業で取り込んでから送る。規模に関わらずほとんどのEC会社がこうした運用をしている。基幹システムからデータを抜くことすらネットショップの担当者は許されていないケースがあり、その場合は情報システム部に依頼するため、時間がかかってしまうことも多い。

多くのネットショップ担当者は、さまざまなプロモーション施策のアイデアを持っているだろう。だが、その施策を実現するには、システムを介した煩雑な作業が必要になるケースがほとんど。その原因は、顧客データを保存するもの、データを分析するもの、メールを配信するシステムなどがそれぞれ独立していることだ

たとえば、過去に配信したメールに対し、何かしらのアクションを起こしたが購買に至っていない顧客層にメールを送る場合、データ抽出からメール配信までに多数のシステム間で作業をする必要が出てしまう。

つまり、CRMを実践するためのシステムが統一されていないため、さまざまな作業を抱えながらCRMを行うことになり、ネットショップ担当者の大きな負担になってしまう。結局は継続できないといった悪循環を生んでしまうケースが多いのだ。

「カスタマーリングス」は、購買データやメールの反応などを取り込み、すべて顧客データに紐付いた形式で管理する。データマイニングの機能がついているため、このツールだけでRFM分析やABC分析などさまざまな分析が行えるようになる。

分析結果をもとに特定の顧客層にメール配信する場合も、メール配信システムを内蔵しているため、いちいち顧客リストを抽出してセットすることなく、システムから直接送信することが可能だ。

メール以外のDMやキャンペーンといったアクション関連のデータも統合管理できるため、CRMに関した統合データベースのプラットフォームとして利用することができる。

CRMを実践するために必要な複数チャネルの統合などの図
「カスタマーリングス」と連携することで、自社データから生み出したセグメントを生かしたさまざまなアクションが可能になる

マーケティングのPDCAを「カスタマーリングス」で回す

鈴村氏はこうした事例から、ネットショップがCRM戦略を進めるうえで重要となる2つのポイントを導き出した。

1つ目が、さまざまなマーケティング施策を顧客に合わせたシナリオとして構築し、オートメーション化すること。そこで単純作業から脱却し、2つ目の“顧客の見える化”に時間を割くことが重要だと語った。販売動向や顧客のレスポンスを可視化することで、施策に対しての評価を行い、次のアイデアを生み出す重要性をあげた

マーケティングをオートメーション化するためには、データの統合とセグメンテーションが必要となる。従来は、SQLなどのデータベース知識が必要なこと、顧客データと購買データの紐付けが難しいこと、容易にデータをセグメントする手段がないことなどがハードルになっていた。

「カスタマーリングス」ではデータの取り込み、統合からセグメントまでを一貫して行う仕組みを構築。行動履歴、購入履歴、嗜好・プロファイリングなどで顧客データを自由で直感的にセグメントできるようにしている。

マルチデバイスに対応し、ユーザーエージェントによって端末を判別、アクセスしてきたデバイスに合わせたメールを送付できる。顧客属性ごとに最適なシナリオの構築とオートメーションの仕組みでは、キャンペーンの定期メールは購入ステップに合わせて配信したり、「カゴ落ち」した顧客に対して3日後にメールを送るといったシナリオも作成し、それを自動化できる。

2番目の課題としてあげた、顧客の見える化を実現する分析機能も重要になる。「カスタマーリングス」はメルマガから、どの商品がどれくらい売れているかといった検証も担当者レベルで測定することが可能。開封数、URLクリック数、コンバージョン数などを、個別のアクセス解析ツールと連携せずに分析することができる。HTMLメールのクリエイティブ評価、シナリオを最適化するためのA/Bテスト自動最適化機能もある。

現場レベルで簡単に分析レポートを作る機能もある。継続率分析という仕組みで、特定顧客の初回購入月とその後のリピート数を分析し、集客施策や広告の費用対効果を測ることができる。こうしたデータをダッシュボードに入れておくと、ボタン1つで毎日更新されるグラフィカルなレポートを確認できるようになる。

現場の方々は商品に強い思い入れがある。その人たちがしっかりと顧客像を見ることができるようになれば、さまざまな新しいアイデアが出てくる。データ抽出やメール配信、データ集計などの単純作業から脱却し、よりクリエイティブな業務へ限られたリソースを移すことがECで収益を上げる秘訣だ

鈴村氏は、「今後はカスタマーリングスで作成したセグメント情報を、印刷物やDMP、スマートフォンアプリ、SNSなどと連携し、さまざまなマーケティング施策をスピーディに実施するためのプラットフォームとして進化させたい」と、今後の展望を語った。

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ネットショップ担当者フォーラム2014 in 東京 セミナーレポート

狐塚 淳

ライター

狐塚 淳

ヤマト運輸社長が語る、「クロネコメール便」廃止の真相と「宅急便」新サービスの中身 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 2ヶ月 ago
新サービスは「BtoCの通販事業者様が発送される商品のプレゼンスを上げるサービスになる」

今年3月末で「クロネコメール便」の廃止を決定したヤマト運輸。信書の定義が曖昧な中、誤って信書を送った顧客に郵便法違反容疑が掛けられる信書リスクを回避するのが難しいと判断したものだが、「クロネコメール便」で小型の商品やカタログなどを発送する通販事業者への影響も大きい。同サービス廃止の経緯や通販事業者の反応、4月から投入する新サービスのメリットなどについて、山内雅喜社長に話を聞いた。

小型荷物向けの新サービス、付加機能が充実されるため料金は割高に

――改めて「クロネコメール便」廃止の経緯をお聞きしたい。

個人お客様も利用しているため何とか継続したいと考え、当社でも2011年から荷受けの厳格化など対策を講じてきたが、限界があった。一方で、安倍政権が掲げた規制改革のテーマに信書問題が取り上げられ、状況が変わるのではないかという期待から、総務省の情報通信審議会郵政政策部会で外形基準の導入と輸送事業者だけに罰則を課すことを提案した。だが、14年3月に出された中間答申に当社の主張が反映されず、今の状況が解決される見通しが立たなかった。メール便廃止の選択の比重が高まったのはこの時期だ」

――メール便の廃止について社内でも賛否があったのではないか。

「メール便を廃止しない形で何かできないのか、もう一度外形基準導入の意見をぶつけてみてはどうかという議論もあったが、日本郵便の株式上場も控えていた。一般信書の独占領域を持ったまま上場するのはおかしく、メール便廃止で信書の問題点が明らかになればとも考えたが、お客様を信書リスクから守り切れていない現状のままサービスを提供し続けることは、“お客様第一”を貫いてきたヤマトの企業姿勢としてあるべきではないと判断し、メール便の廃止を決めた

ヤマト運輸の山内雅喜社長
ヤマト運輸の山内雅喜社長

――メール便の廃止発表後、ネットでも信書問題に関する書き込みが多く見られた。

「信書の定義や罰則規定を知らない方が多いということだろう。当社が法人のお客様に行ったアンケート調査でも、罰則規定があることを知っているという回答は3.8%に過ぎなかった。かなりの方が信書リスクに晒されていることを考えれば、何が問題なのかを知ってもらうことは非常に重要だと思う」

――通販事業者にも信書リスクはあるのか。

信書問題は通販事業者様にとっても他人事ではないと思う。例えば、送った荷物に関係した内容の文書は添え状と見なされるが、荷物と無関係な商品案内のような文書は信書ということになる。ビジネスチャンスを広げようとした場合に足かせとなる部分がある」

――メール便廃止の発後、法人顧客への説明に回っているが進捗状況は。

「1回目の説明は2月中旬で一巡した。早い段階で4月に投入する新サービスの詳細を公表し、取引条件など細かな説明・打ち合わせを始める予定だ」

――メール便廃止に対する反応は。

「当初は『メール便が廃止されると大変になる』という反応だったが、新サービスがどのようなものなのか早く知りたいという声が多くなり、新サービスに対する期待感を感じている。お客様を信書リスクから守るということにはご理解を頂いており、『おかしいことを分かりやすく世の中に訴えるのはヤマトらしい』という声も頂いている」

――カタログやパンフレットを送っている法人顧客が他のメール便に切り替える動きは。

「すでに代替えサービスとして『クロネコDM便』を提供することを発表しており、不安を感じられている方は少ない。事前に内容物を申請・確認する仕組みで、『クロネコメール便』と同様、他のメール便にはないトレース情報を付加し、一定期間、従来と同じ料金体系で利用できるようにすることを考えている。そのため、他のメール便に切り替えようという話にはなりにくい」

――小型荷物に対応した「宅急便」新サービスについてお聞きしたい。

「『宅急便』の新サービスは専用ボックスを使ったサービス①と、郵便受け投函型のサービス②がある。『クロネコメール便』で翌々日の配達スピードが『宅急便』レベルの翌日が基本になり、サービス①では、事前の配達告知メール送信や受取時間の指定変更などにも対応する予定だ。サービス②では、受け手と送り手双方のお客様に投函完了の告知メールを送る。送り手の通販事業者様は商品が届けられたことが分かるため次のセールスがしやすくなり、受け手のお客様も商品を待つストレスが軽減される。何れもBtoCの通販事業者様が発送される商品のプレゼンスを上げるサービスになると思う」

――メール便で小型商品を送る通販事業者としては料金が気になる。

付加される機能が充実されるため料金は割高になると思うが、小型商品を送る際の選択肢が増え、『宅急便』60サイズ(3辺合計60センチメートル以内)で小型商品を発送していた通販事業者様にはリーズナブルなサービスになる。割引オプションを拡充し、より使いやすい形にしたいと考えている」

――メール便で小型の商品が送られるケースは増えているのか。

「3年ほど前から増えている。ネット販売が定着し、日用品や小物など、より日常的な商品が買われるようになっているようだ。今後、小型軽量商品の取り扱いが増えると思う。当社としても、その需要に応えていく」

――今後も信書規制の緩和を訴えていくのか。

何かのきっかけがあれば、当然主張していく。また、お客様からお問い合わせがあった場合、ご説明をするということも続けていくつもりだ」

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日本郵便がココカラファインと連携し、通販サイトで医薬品の取り扱いを開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 2ヶ月 ago
ココカラファインが新たに出店、今後も出店者増やす考え

日本郵便は2月23日、通販モール「郵便局のネットショップ」にドラッグストア専用ページを開設し、医薬品や日用品などの販売を開始した。ドラッグストアチェーンを展開するココカラファインと連携。ココカラファインが同サイトに出店する形で販売を行う。

「郵便局のネットショップ」はこれまで、産地直送の産品、お中元・お歳暮などのギフト商品、切手をはじめとしたオリジナルグッズなど、約2万アイテムを取り扱ってきた。日本郵便が直接販売するのではなく、産直産品などを扱う事業者や切手などを取り扱う郵便局物販サービスが同サイトに出店する形式で販売している。

今回、新たに「ドラッグストア」のタブを新設。指定第2類・第2類・第3類医薬品のほか、医薬部外品、健康食品、化粧品、日用品などの約7000アイテムを拡充した。販売者はココカラファインで、薬剤師が土・日・祝日も常駐し、利用客からの個別相談にも応対する。体質や生活にあった薬であるかを確認する「問診チェック機能」も用意した。

「ドラッグストア」内で購入した合計金額が5000円以上の場合は送料無料となり、商品はゆうパックで配送する。今後郵便局での受け取りも可能にする予定。

日本郵便では、今後も取扱商品の拡充を図っていくため、他社との連携を進めていくとしている。

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上海フェリーターミナルでEC企業の中国展開を支援、サイクルーズがネット連携の実店舗を開設 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 2ヶ月 ago
上海国際旅客フェリーターミナルに、日本のEC商材などを販売するリアル店舗モール「跨境通体験区」を開設

EC支援などを手がけるサイクルーズは5月、再開発が進んでいる上海国際旅客フェリーターミナルで、日本のEC企業が取り扱うサンプル商品などを展示し、その場でネット購入できる「越境EC専用ショッピングモール」を開設する。中国の関連会社が、上海市政府が主導となって進める個人輸入インターネット通販スキーム「跨境通」と連携。「上海初の公認クロスボーダーEC(越境EC)専用 リアル店舗モール」として、日本EC企業の中国向けECをサポートする。

サイクルーズの関連会社で、上海で高級輸入品スーパーマーケットチェーン「GL-Plaza」を展開する全洲超市(上海)有限公司(GL-Plaza)が事業を手がける。中国国有の世界最大の港湾企業、上海国際港務集団(SIPG社)と上海市政府のバックアップの下、上海国際旅客フェリーターミナルにおける新事業のパートナーとして、「GL-Plaza」が選定された。

上海国際旅客フェリーターミナルのビジネススキーム

上海国際旅客フェリーターミナル再開発のビジネススキーム

「GL-Plaza」が運営する日本の商品を中心とした輸入品専門スーパーの出店のほか、日本のEC商材などを販売するリアル店舗モール「跨境通体験区」を開設する。

「跨境通体験区」は、サンプル商品を陳列したリアル店舗で、中国人向け個人輸入スキーム「跨境通」と連携。中国の消費者は店舗で商品を見て、商品を掲載した「跨境通」からスマホやタッチパネルで注文する。

「GL-Plaza」は「跨境通」への商品出品申請から商品配送などの業務を手がける。物流はターミナル内の保税倉庫から配送するので、安価な送料での配送、リードタイムの短縮が実現できるという。

「跨境通」には以下のような特徴がある。

  • 個人輸入関税の優遇(50元以下無料)
  • 保税区域内在庫からの出荷が可能なため送料が安価
  • 商品購入後のサポート
  • 偽ブランドの排除が保証

「GL-Plaza」は「跨境通」を通じて日本EC企業の中国展開をサポート

「跨境通」は中国税関・上海政府が主導で進める越境ECスキーム

こうした「跨境通」の仕組みと、中国の消費力に注目したのが米アマゾンで、2015年内に同サイトへの参加を表明。日本でも伊藤忠商事がタイの華僑財閥チャロン・ポカパン(CP)グループと組み、参加するという。

EC事業者が「跨境通体験区」を利用して、中国ECを行うメリットは以下の通り。

  • 日本と同じ商品構成での商品陳列・販売が可能
  • 日本と上海の定期客船貨物を活用した物流コスト削減
  • 保税区保管のため、在庫に関税が不要
  • 「跨境通」との折衝・顧客対応をGL-Plazaが行う
  • 本格的販売に向けた輸入手続きも可能

クロスボーダーECによるテストマーケティング販売で成果を得た企業に対し、中国での本格的な輸出販売もサポートする。輸出手続きや「GL-Plaza」各店舗での商品販売、「GL-Plaza」取引先への販路拡大を支援する。

越境EC専用ショッピングモール「跨境通体験区」を活用したビジネススキーム

越境EC専用ショッピングモール「跨境通体験区」によるビジネススキーム

「跨境通」を通じて顧客になった消費者に対して、日本へのインバウンド対策も可能。購入客データに対して、SMS・Eメールの配信、DMの送付などが行える。

費用に関しては、上海国際ターミナル内の出店家賃は1坪あたり1万円弱。販売委託手数料は10%代後半に設定している。中国語による商品説明文が必要で、翻訳は「GL-Plaza」が代行することも可能。

出店などに関しての問い合わせなどは、「GL-Plazaジャパン」の日本法人、「GL-Plazaジャパン」が対応する。

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オリジナル記事:上海フェリーターミナルでEC企業の中国展開を支援、サイクルーズがネット連携の実店舗を開設 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 デスク

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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ハンドメイド市場発展をめざし「ハンドメイド大賞」を初開催、GMOペパボ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 2ヶ月 ago
オンラインハンドメイドマーケット「ミンネ」のクリエイターを表彰

ショッピングカート提供などのGMOペパボは2月25日、オンラインハンドメイドマーケット「ミンネ(minne)」に登録しているクリエイターの作品のなかから、優れた作品を表彰する「ハンドメイド大賞」の授賞式を初開催した。大賞は黒田翼さんが制作した「森の動物たちのぽんぽんブローチ」が受賞した。

GMOペパボは、2月14日から「ミンネ」をPRするテレビCMの放映を始めるなど、ハンドメイドマーケット事業に力を入れている。今回のようなアワードを行うことで、クリエイターの意欲を向上。出品作品数の拡大を狙うとともに、ハンドメイド市場の発展につなげていく。

「ハンドメイド大賞」は、全国で手芸専門店「クラフトハート トーカイ」を展開する藤久と、GMOペパボによる共同企画として開催した。2014年9月~11月に募集したところ、約1万3000点の作品が集まり、そのなかから全39賞を選定した。

大賞を受賞した「森の動物たちのぽんぽんブローチ」は毛糸のブローチで、細部にまでこだわってリアルな動物の顔を表現している点が評価された。

「森の動物たちのぽんぽんブローチ」

GMOペパボの佐藤健太郎社長は、総評として「短い期間の間に沢山の応募数があり、とても驚いた。ミンネを通じて日本の手作り文化をさらに発展させていきたい」と話した。

「ミンネ」は、ショッピングカート「カラーミーショップ」のユーザーの割合が多かったハンドメイド作品販売者向けに、手軽にハンドメイド作品の売買ができるハンドメイドマーケットプレイスとして2012年1月にサービスを開始。

スマホ向けアプリは2014年12月末時点で32万ダウンロードだったが、2月14日からテレビCMを開始し、一気にダウンロード数が拡大。2月21日時点で100万ダウンロードを突破し、国内ハンドメイド作品のオンラインマーケットで最大規模となっている。クリエイター数は9万3000人、作品数93万点も業界最大規模。今後、さらに業界の拡大をけん引していくとしている。

「ハンドメイド大賞」受賞者と審査員

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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家電製品購入後5年間の長期保証サービス「ジャパネット長期保証」を提供、ジャパネットたかた | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 2ヶ月 ago
家電製品を対象に、商品購入時から5年間で発生する事前故障に関して無償修理サービスを提供

ジャパネットたかたは3月から、家電製品を対象に、商品購入時から5年間(メーカー保証期間含む)で発生する事前故障に関して無償修理サービスを提供する「ジャパネット長期保証」を始める。ジャパネットグループでは、2014年11月に修理やアフターサービスを行うジャパネットサービスパートナーズを設立するなど、アフターサービスを強化している。

「ジャパネット長期保証」は、ヤマトホールディングス傘下のヤマトマルチメンテナンスソリューションズが提供する家電製品向け延長補償サービス「クロネコ延長保証サービス」を採用し、ジャパネットたかたのサービスとして商品化したもの。

「クロネコ延長保証サービス」は、延長保証の運用から故障品の修理手配、回収、返却までを一括して引き受けるサービスで、2011年から家電通販事業者向けに展開している。

ジャパネットたかたはアフターサービスを強化するため、ヤマトグループの全国配送ネットワークを活用した故障品の回収、修理品の返却をワンストップで提供するサービスを採用した。

利用者は従来のメーカー保証やジャパネットたかた保証に加え、購入家電の延長保証サービスに加入できるようになる。故障発生時、ジャパネットたかたのサービスセンターに連絡すると、データ連携しているヤマトマルチメンテナンスソリューションズが修理手配などを行う。

「ジャパネット長期保証」のサービスフロー図

サービスフロー図

サービス内容は以下の通り。

  • 保証期間:商品購入時から5年(メーカー保証期間含む)
  • 対象製品:一般家電製品(一部メーカーを除く)
  • 保証料:商品購入価格(税抜)の5%(商品購入価格が2万円以下の場合、保証料は一律1000円)
  • 保証回数:無制限

ジャパネットたかたグループのジャパネットサービスパートナーズは、商品に関する問い合わせ対応チームと商品の修理や整備を行うチームで構成。修理やアフターサービスを強化している。

今後、ジャパネットサービスパートナーズが一部商品に対応している故障品の修理業務について、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズが対応可能な商品数を増やす方針。現在、各製品メーカーによる修理期間を含めて1~2週間程度かかっている回収から返却までのリードタイムについて、最短2日間への短縮をめざしていく。

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瀧川 正実

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九州のシイタケ卸会社から楽天市場で有数の食品EC店になった「自然の都 タマチャンショップ」の成功秘話 | 地方で輝く元気なショップ | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 2ヶ月 ago
田中耕太郎社長に売り上げ拡大のきっかけなどを聞いた

楽天市場でショップ・オブ・ザ・イヤーの食品ジャンル賞を過去2年連続で受賞するなど、有力ショップに成長している「自然の都 タマチャンショップ」。最近は、地元である宮崎県の食品だけでなく、震災復興支援のために宮城県や福島県の食品の販売にも力を入れている。「タマチャンショップ」が売り上げを伸ばすきっかけになったのは、殺到した苦情や質問の電話への対応だったという。田中耕太郎社長に今後の展開などを含めて話を聞いた。

購入者からの問い合わせにスタッフ総出で対応

――ECを始めるきっかけを教えてください。

もともとシイタケの仕入れ、販売を行っていました。いまから50年前、シイタケはとても良い値で取引され、当社も多くの生産者に種を配り、育ったシイタケを仕入れて販売していました。ただ、中国産のシイタケが市場に流通されるようになり、値崩れが始まり、シイタケの生産者が少なくなってきました。当社は自社製造を始めることで、生産者を買い支えしてきましたがが、大手スーパーなどへの卸販売だけでは経営が厳しく、自分たちで直接、消費者に販売する方法を模索してきました。

そんななか、ネット通販事業者がさまざまなニュースで取り上げられるようになっていました。こうした盛り上がりもあり、2004年にネット通販を始めたのです。当時、六本木ヒルズにあった楽天に、私の父が通い「楽天大学」の講座を受けていたのですが、理解できず困っていました。そこで、東京で別の会社にいた私が入社し、責任者として「楽天市場」でネット通販を始めました。

「タマチャンショップ」を運営する皆さん(前列左から2番目が田中耕太郎社長)

――最初は「楽天市場」でもシイタケを売っていたのですか。

そうです。シイタケ専門店でショップ名も「シイタケ屋タマチャンショップ」でした。もちろん売り上げはほとんどありませんでしたが(笑)。

売り上げを伸ばすためには、商品点数を増やすことが重要だということを「楽天大学」などで学び、とりあえず、九州地方の自然食品を取り扱いました。もともと、卸販売の専門会社だったこともあり、どんなページがお客さまにとって買いやすいか、お客さまは何を求めているか、といったことにまで気が回りませんでした。1日の注文は2~3件という状況が続いていましたね。

――売り上げを伸ばすきっかけは何だったのでしょうか。

ある日、何もしていないのに注文が殺到したんです。調べてみると、テレビで「白インゲン豆」が取り上げられ、たまたま当社で取り扱っていたため、検索して注文する人が増えたのです。それまで注文が少なかったため、「楽天市場」のシステムの効率的な使い方はわからず、1件1件メールを書いて返信し、すべての配送ラベルを自筆で書いて発送しました。

しかし、その後、実際に番組で紹介されたように食べてみると、おう吐や下痢になる消費者が多発。当社にも多くの問い合わせやキャンセルなどの電話が殺到しました。すべての電話に対応し、しっかりと説明。キャンセル希望のお客さまへの全対応、適切な調理方法を求めるお客さまには正確な調理法をしっかり伝えしました。その時、会社のすべての回線を使っても、3日間電話が鳴りやまない状態。スタッフ総出で対応しました。こうした対応が、結果的に信頼につながりました。そこから注文が増えるようになってきました。

お客さまが増えてくると、意見をいただいたり、どんなページが売り上げにつながるかがわかるようになってきたのです。売り上げが小さかった時にはわからなかったお客さまの要望をもとに商品を開発したり、ページのキャッチコピーを用意するようになり、売り上げも順調に伸ばすことができました。

どんなショップでも、必ず売り上げが伸びるきっかけはあるでしょう。そういった時こそ、「どんな考えでショップ運営をしているか」「お客さま対応をしていくか」が試されると思います。ただし、急に適切な対応をしようとしても難しいので、日ごろからしっかりとお客さまのことを考えた対応をすることが重要だと思います。

年商が15億円を超えたいまでも、丁寧な対応を心がけているため、ユーザー評価が高い

農業の基本である土を意識したサイト作り

――数多くの商品を取り扱っていますが、商品選びの基準は。

「タマチャンショップ」のテーマは「食べる人を幸せにする」ことです。幸せにするためには、“おいしい”ことが一番大事だと思っています。体にいいものは人を幸せにするので、そうした商品も取り扱うようにしています。

また、宮崎県は口蹄疫や鳥インフルエンザなど、食に関する大きな問題が近年連発しました。当社が宮崎で事業を行っていくには、「地元の幸せ」も大事ですので、できるだけ宮崎、ひいては九州の食品を売り出していきたいと思っています。九州はいい食材がいまでも多く眠っているはず。そうした食品の売り出しに少しでも役立ちたいと考えています。

――「楽天市場」では、赤や黄色など派手な色を多用して目立つページにしているショップが多いが、御社は黒や茶色の利用が目立ちます。どうしてでしょうか。

お客さまには農業の基本である土を触ってもらいたいと思っています。しかし、ネット上では実現できないので、できるだけそれに近づけたデザインにしています。また、農家の目線をそのまま伝えたいという考えもあります。落ち着いた色を使うことで、こうした思いをしっかり伝えていきたいのですが、まだまだ、伝えきれていませんね。

――2015年の目標は。

農家の方の伝えたいことをできるだけページ上で発信しようと思っていますが、まだまだできていません。もう一度、一からから見直して農家の方が伝えたいことが発信できるように、取材や文章構成などを見直していきたいと考えています。

また、購入者を招いて、実際の農家の取り組みを体験できる体験会をやってみたいですね。

最近では、宮崎県も楽天と一緒に、ネットを活用して宮崎県の食品を売り出していくことに力を入れ始めています。当社もこれに賛同していて、最近では勉強会なども開催しています。当社のノウハウは惜しみなく提供し、宮崎のEC事業者の育成につなげていきたいですね。

サイトで使う写真も落ち着いた色で統一している

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地方で輝く元気なショップ
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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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中川 昌俊

日本の「おもてなし」文化を発揮したオムニチャネル展開にはモバイル活用がカギに | ネットショップ担当者フォーラム2014 in 東京 セミナーレポート | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 2ヶ月 ago
オムニチャネル時代に向けてどのような顧客接点を作り、どんな接客ができるかについて日本システムウエアの落合学氏が紹介

顧客の嗜好が激しく変化する一方で、テクノロジーの進歩により顧客行動の追跡とプロファイルの取得が可能になってきたため、顧客ひとりひとりの嗜好に最適なサービスを提要できるようになっている。つまり、日本文化の「接客」と「おもてなし」の精神がさらに強みを発揮する時代が来ているというわけだ。オムニチャネル時代に向けてどのような顧客接点を作りだし、どのような接客ができるかについて日本システムウエア事業戦略室の落合学氏が語った。

日本システムウエア株式会社
事業戦略室 
落合 学 氏

新興国の価格に対抗するためには「お得意様」への接客がポイントに

日本システムウエアはハード、ソフト、ネットワークをコーディネートしてITサービスを提供している。売り上げの3分の1以上を占める組み込みソフトウェア開発やLSI設計などのプロダクトソリューションを大きく上回るのが、さまざまなITソリューションの提供だ。ネットショップ系のクライアントソリューションも多数保有している。

冒頭、落合氏は、ベトナムにオープンしたばかりの同国イオンモール2号店のフードコート内にある日本の焼き肉店の写真を見せ、プリペイドカードのみで運営されているフードコートのシステムを紹介した。プリペイドカードでの支払いはすべて店頭のタブレットでできるようになっており、そのシステムはベトナムのローカル会社がゼロから開発したという。また、マネージャーなどは売り上げなどの情報をスマートフォンで閲覧できるようになってる。

タブレットで支払いができるベトナムのフードコート

新興国のシステムは日本のようにレジからPOS、そしてタブレットにという段階的な進化は遂げず、いきなりその時点で最新のシステムが構築される。日系企業が現地に進出する際、日本企業を日本品質でサポートするというが、実際のところはローカル企業のシステムが日系企業に入っている。さらに、新興国で生まれた技術が先進国に戻ってくるリバースイノベーションを考えると、ベトナムのコストで最初から日系企業に入れる前提のクオリティを想定して開発したものを日本に持ってきたら、日本のITベンダーは技術のみでは競争力を確保できないかも知れない。そのため、日本の企業は接客を強みにしていかなければならないと説いた。

「お得意様という日本の考え方は、店舗側が顧客の詳しい情報を保有している。その究極の形はデパートの外商ビジネスだ。最近のコンビニエンスストアなどチェーン化する店舗では「お得意様」意識は残念ながら薄れているように見えるが、デジタルを使って『お得意様』への接客を考えてみてはどうだろうか

オムニチャネルではどの接点でも同じおもてなしを

現在の「おもてなし」「接客」を行うべき「顧客接点」を考えるうえで、オムニチャネルを理解しなければならない。オムニチャネルは単にネットとリアルという区分だけにとどまらず、多数のチャネルを横断して顧客接点を作っていく考え方だ。たとえばセブンアンドアイのようにコンビニやスーパーなど多数のリアルチャネルを持っていれば、店舗のみでオムニチャネルを構成することも可能だ。

オムニチャネルという言葉は最近出てきたが、同種の考え方は古くからある。1990年代後半のネットバブル全盛時にブランド力を持った小売り企業がクリスマス商戦の売り上げの多くを新興のネット企業に奪われ、それに対抗するための概念として出てきた「クリック&モルタル」という言葉もあった。

ネットショップと同じ利便性を提供すれば自分たちの方がリアル店舗もあって強いと考えた彼らは、クリック&モルタルを推し進めて見事に2000年代前半には客と売り上げを取り戻している。その後も複数のチャネルを指す言葉はいくつも出てきた。

オムニチャネルはどう違うか。オムニチャネルでは顧客は複数チャネルを自在に行き来し、どの接点に行っても同じおもてなしが受けられる。これを実現するには今日お店に来た顧客と昨日のEコマースの顧客が同じ人間だということが店側で判断する必要がある。顧客データベースの増強はもちろんだが、モビリティとソーシャリティの理解が必要だと落合氏は指摘する。

ネットショップにとって、従来PC前に顧客が座る1時間が顧客接点であったのが、モバイルの時間は一日中であり、実店舗にもデバイスを持っていくため、店内での購買もサポートできる。そして従来の情報伝播はショップ側からの1方向だったが、ソーシャルメディアの情報伝播は、連鎖的に拡散する。魅力的な商品を届けて手にとってもらうところまでしか企業はできない。情報はお客様が拡散しさらに拡散伝播していく。うまくいけばマス発信に負けない伝播が可能だが、悪い情報も伝わるし、伝播先のコントロールはできない

この結果、B(企業)とC(顧客)の新しい関係ができてきた。顧客が求めるサービスレベルは際限なく上がり続け、少しでも期待を裏切られてしまうと、すぐに顧客は離れてしまう、という時代になっている。

優良顧客維持のためには、モバイルアプリの提供が有効

これまでは、商品を知ってもらい買ってもらうことが企業のテーマだったが、顧客が強くなったために、ファンになってもらう必要性が加わった。このプロセスを細かく見ると、「知って」には認知・関心が、「買って」には来店・購買が、「ファンになって」には支持・継続がある。「知って」と「買って」の半分くらいがマスマーケティングで、「買って」の半分と「ファンになって」はワン・ツー・ワン・マーケティングが必要になる。お得意様であり続けてもらうことが重要であるとすれば、オムニチャネルでは後者が大切になる。

売り上げを式で表すと、単価×一回の購入点数×来店回数×顧客数だが、オムニチャネル的には購入点数と来店回数を増やすことが重要になる。優良顧客を増やし売り上げをあげるために必要になる施策は、「なぜ買わない」「なぜ店に来ない」という課題を解決すべきものになるはずだ。商品を知らないから買わないというセグメントに対する施策は見せることであり、顧客が潜在的に期待している商品を薦める方法を考えなくてはならない。

一方、優良顧客の維持のためには、ロイヤルティを高めるリッチな顧客接点を用意すべきで、専用のモバイルアプリを提供するのが有効だと落合氏は指摘する。

モバイルではWebサイトを見る2.5倍の時間をアプリに使っているというデータがある。アプリが顧客のデバイスにあれば優位性を保てる。プッシュ情報の配信も可能なので、1対1に見えるコミュニケーションを顧客に提供し続けられる。ダウンロードしてもらうのが一番のハードルだが、ここで相手にするのはお得意様になってもらっている顧客なので、ブランド価値を認識しているためダウンロード率を上げることが可能だ

モバイルを意識した循環型マーケティングへ

実際に、優良顧客の増大を実現するには、どんなアクションを実施すればいいのか。セブンアンドアイが行ったキャンペーンでは、セブンネットショッピングで本を買いストアで受け取ると、コーヒーチケットを渡した。3冊買って3枚もらうと自分で使った後、家族に渡すことも考えられるため、家族の来店も誘引できる。ヨドバシカメラではネット注文したものを、いつでも店舗で受け取りが可能だ。青山商事のECサイトでは即時試着予約ができる。こうした施策は業態やそれぞれの企業の特長で異なるため、一律の正解はない。

循環型マーケティング 顧客接点 SNS POP サイネージ カタログ モールサイト モバイルアプリ データ活用

循環型マーケティングの顧客接点

攻めのITと守りのITを考えると、守りは効率化、コスト削減だが、攻めのITは競争優位性や差別化が目的で、オムニチャネルは後者だ。自社の特性や優位性を活かすことが重要になるが、過去データから仮説を立て、現在データにあてはめ施策を実行する。このPDCAサイクルを回して精度をあげていくのが循環型マーケティングだ。その際ターゲットとするセグメントを最小化して、最適な顧客接点を創り出していく必要がある。

ネットショップでは特にモバイルを意識し、最適な顧客接点を作っていく循環型のマーケティングが必要になると落合氏は言う。

24時間持っているモバイルデバイスに、適切なタイミングで『私たちはあなたをとても大切にしています』というメッセージを届ける。商品知識が豊富で顧客個人のことをよく知っている気配り、おもてなしのできる店員がどこのチャネルにもいれば、お客さまは逃げない

落合氏は最後にネットショップ運営のヒントとして、PDCAを見るデータセンスを向上させるために、基礎データをリーダーや記録担当ではなく、売り場・販売担当が必ず確認し、売り上げやアクセスの多い少ないの特異点を見つけ出し、原因を考えるべきだと語った。担当者が売上拡大の意識を持ち続けることが重要で、続けているとなぜ特異点が起こったのかから、どうすればその特異点が現れるかを考えられるようになると結んだ。

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ネットショップ担当者フォーラム2014 in 東京 セミナーレポート
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狐塚 淳

ライター

狐塚 淳

LINE@のオープン化/mixiのEC再参入/BASEの海外対応 | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 2ヶ月 ago
2015年2月20日~26日に公開された記事の中から、アクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

LINE@の仕様変更で、実店舗のないEC事業者も無料でLINE@を活用できるようになりました。mixiが「MUSE&Co.」を買収し、EC領域で再挑戦するというニュースも注目を集めました。

  1. LINE@は使えるか? …考えるんじゃない、使うんだよ!

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2015年2月13日〜22日のニュース

    2015/2/24
  2. ミクシィが再びEC領域に参入、17.6億円でファッションコマース「MUSE&Co.」を買収へ

    ショッピングモール「mixiモール」や「Petite jete」といった過去に撤退したEC領域に再び参入2015/2/20
  3. ブルーボトルもいいけれど、コーヒー好きに知ってほしい「スペシャルティコーヒー」の世界

    舘田珈琲焙煎所さんでおいしいコーヒーについて勉強してきました!(連載第7回)

    2015/2/24
  4. BASEが海外ECに対応、34通貨で価格表示&通販サイトを英語に自動変換する機能を追加

    ブラウザの表示設定を英語に設定しているユーザーに、自動で英語変換したECサイトを表示2015/2/25
  5. 労働分配率から導く“儲かるネットショップ”“成長するネットショップ”の条件

    適正な「労働分配率」を保ちながらスタッフの“幸せ”を築いていくには、IT化やアウトソーシングなど徹底した業務の効率化がECには必要2015/2/20
  6. iPhone6と外食ランチの価格設定から学ぶ、顧客の心をつかむネットショップの値付け方法

    価格設定は“「1:1.5:2」の値付け法則」”を意識し、自分の価値感と、商品の価値感・値頃感を一致させることが重要2015/2/23
  7. 約120億円をネット通販で売り上げるベイクルーズのECが成長を続ける3つのポイント

    今期(2015年8月期)の売り上げ見込みはEC全体で前期比28%増の155億円、うち自社ECは同43%増の60億円2015/2/24
  8. 目標達成まであと少し! 定期購入をオススメして固定客を増やすわよ!

    せっかく来てくれたお客さまに、固定客になってもらうための施策を考えよう!(最終回)

    2015/2/26
  9. 2015年はeコマースが大きく変化、イノベーションが起きる1年になる/JECCICA

    JECCICA代表理事の川連氏が占う2015年のEC業界は「ゆがみが一気に吹き出て、整理される1年」2015/2/23
  10. 楽天市場のネットショップ売上UP! お客様が買いたくなる仕組みをこっそり教えます

    思い込みを捨てて「買いたくなるお店」へ。楽天市場店の「重慶飯店」の事例をもとに解説します。2015/2/26

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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    オリジナル記事:LINE@のオープン化/mixiのEC再参入/BASEの海外対応 | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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    週間人気記事ランキング
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    客離れリスク抱える安売りEC企業の弱点露呈した夢展望、健康コーポ傘下での再建の行方 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 2ヶ月 ago
    夢展望が構築したビジネスモデルと健康コーポ傘下入りした経緯などから再建の行方を探る

    夢展望は3月31日付で、健康コーポレーションの連結子会社になる。売り上げの不振を背景にした在庫超過と円安による原価率の高騰が重なり、上場からわずか1年半で債務超過の危機に陥っていた。夢展望がこれまで構築していたビジネスモデルと健康コーポレーションの傘下入りした経緯を踏まえて、再建の行方をみていく

    第三者割当で7億円を調達

    夢展望は3月31日に、健康コーポレーションを引受先とする第三者割当増資を行う。390万株を発行し、7億4800万円を取得。これにより健康コーポレーションは夢展望株式の73.54%を保有し筆頭株主になる。岡社長の持ち株比率は10.11%となり、第2位株主になる。

    買収後も岡社長は続投し、健康コーポレーションから2人の社外取締役を受け入れる。「経営責任を業績回復で果たすべきと考えている」(夢展望)とした。手取概算額の6億9900万円の資金のうち、2億600万円を人件費や管理経費、商品仕入れなどの運転資金に充当。広告費に1億8800万円を充てるほか、短期借入先の返済に2億円、リストラなど経営の合理化に伴う損失を想定し1億500万円を確保する。

    夢展望のECサイト
    夢展望のECサイト

    業績悪化で債務超過の恐れも

    夢展望が健康コーポレーションの傘下に入らざるを得なかったのは債務超過に陥る恐れもあったためだ。2014年9月期決算で自己資本比率が9.9%まで低下し、純資産は2億3000万円まで落ち込んでいた。15年9月期は増収と黒字転換を見込んでいたものの、第1四半期は引き続き売り上げが低迷。すでに金融機関からは14年3月に6億円の資金調達を行っていたこともあり、これ以上の融資は期待できない状態だった。

    また、同社が12年3月に結んだシンジケートローンの財務制限条項には「2期連続して連結で経常損失としないこと」などの条件があった。2期連続の経常赤字を計上する見込みとなり、このままでは債務不履行で一括返済を求められる危機的状態にあったわけだ。

    資金繰りがひっ迫する中で、同社では銀行以外からの資金調達手法を模索。財務状況や下落し続ける株価などを考慮すると、公募増資や社債発行も難しいことから第三者割当増資に絞った。昨年8月から10月にかけて、SMBC日興証券から20社程度の引受先候補先を紹介されたが、具体的な条件面の提示があったのは健康コーポレーションだけだったという。

    円安で価格転嫁顧客離れ招く?

    資金繰りがひっ迫し市場価格より低い価格で買収されることになった夢展望だが、そうした状況に至った背景とは何か。

    同社は製造小売型ファストファッションをネット専業で展開する事業モデルを展開。3週間程度で商品開発を行い、新商品を毎週投入していた。在庫を薄く持ち、価格とデザイン性による衝動買いを促し短期間で商品を売り切ることで安値販売でも利益を確保してきた。このため、販売予測と実績を管理するシステムを自前で構築。最適なタイミングで発注や値引き販売を行い、商品の回転率を高めてきた。業績のピークにあたる13年9月期の売上高は9.1%増の67億6400万円、営業利益は3.6%増の1億6700万円。すでに損益分岐点を超えており、収益の安定化を実現していた。

    商品回転率の高さを強みとしたビジネスモデルによる低価格帯と品ぞろえの良さでギャル向けブランドとして一定の認知を得ていた同社の業績悪化した理由とは何だったのだろうか。

    1つには、円安の対応に遅れ。靴カテゴリーを中心に、現地工場との直接取引で仕入れを行っていたため、円安の影響で4割のコスト増が発生。この分を吸収できず価格に転嫁していた。低価格帯を強みにする同社にとって、優位性が低くなり顧客の離脱を招いてようだ

    トレンドの変化もあった。これまで、ヒットの実績を持つロングブーツは取り扱いを定番化し在庫を積み上げていたが、流行がショートブーツへ変化。トレンドと品ぞろえのかい離が起こり、過剰在庫となっていたようだ。売り上げの伸長を視野に入れて積み上げていた在庫はセール販売や値引き率を引き下げるなど対応を強化。ただ、円安の進行によるコスト増を避けられない状況下において、売上総利益率の低下が経営を圧迫する要因になっていた。

    イメージ固定で新客獲得に苦戦

    新規顧客の獲得の苦戦も響いた。雑誌の廃刊などで20代のギャル層が減少する中、「ギャル向け低価格アパレルブランド」としての認知度の高さが“足かせ”になっていた(画像は2012年当時の通販サイト)。

    2012年当時の夢展望のECサイト

    多様化する顧客のし好に合わせたカジュアル衣料品やナチュラル衣料品などのアイテムを投入していたが、消費者にとっては「ギャル向け」のイメージが強く、認知と品ぞろえにギャップが生じていた。このため、スマホをメーンとするウェブ広告の効率が悪化しており、顧客の流入が減少。1回の購入で1人あたりの獲得コストを回収できす、また、購買頻度を向上することも困難だった

    ターゲットの拡大を図るため、昨年4月から、ギャルを卒業した層の獲得を狙った30代向けOLと、将来の主要顧客となる小学生向けアパレルなど新規ブランドを相次いで投入していた。これらは主要顧客の「ギャル層」との年齢が大きく外れるなど親和性が低く新規客の開拓に苦戦。期間限定で実店舗を展開していたが、外資系カジュアルブランドとの競争の中で、品質面での消費者の理解を得ることが難しかった。初動となる春夏アイテムの販売が苦戦し、昨年秋に取り扱いの休止を決定している。

    リストラなどで経営を再建へ

    健康コーポレーションの傘下入りに向け、人件費などのコスト削減に乗り出す。3月末までの6カ月間で役員報酬を61%削減し、前年同期比2500万円を削減。加えて、3月31日を退職日とするリストラを社員50人を対象に行い、社員数を80~90人規模とする。

    また、倉庫面積の見直しを図り、月額350万円を削減。これまで、在庫過多のため商品保管庫以外の別倉庫を構えていたが在庫圧縮で倉庫を解約し、倉庫面積を拡張せずに仕入れを行う。また、東京に構える事業所を廃止し、月額200万円程度のコストを見直す。

    当座の資金は調達したが、「中国で生産して安値で販売する」という事業モデルそのものにほころびが生じているだけに、根本的な問題は解決していない。まずはMDの変革がカギになりそうだが、デザイナーの人数も減らさざるをえないだけに短期間での立て直しには困難が伴いそうだ。

    健康コーポ、買収の狙いは?

    近年、積極的に買収戦略を仕掛けている健康コーポレーション。12日に公表した中期経営計画では、2017年3月期の連結売上高1000億円、21年3月期の連結売上高3000億円という高い目標を掲げている。今回の買収にはどんな目算があるのだろうか。

    健康コーポレーションでは、12年にマタニティーウエア通販の老舗であるエンジェリーベを買収画像はエンジェリーベの通販サイト)。さらに13年8月には婦人服メーカーの馬里邑を、14年5月には若年女性向けファッションブランドを展開するアンティローザを子会社化しており、近年はアパレル事業を強化している。ただ、馬里邑とアンティローザは実店舗がメーンだけに、夢展望の買収でアパレル通販事業が大きく拡大することになる。

    エンジェリーベの通販サイト

    今回の子会社化で、シンジケートローンの一括返済は回避できる見通し。健康コーポレーショングループの商材を夢展望160万人の会員へ販売していくことが期待できるほか、夢展望のブランドイメージを刷新するための広告も展開していく。健康コーポレーションといえば、トレーニングジム「ライザップ」におけるインフォマーシャルや車内広告といった大規模な宣伝が近年目立っているが、こうしたマス広告を夢展望でも実施することで、「ギャル向け通販」のイメージ一新を狙う。具体的には「春頃から始めたい」(夢展望)という。

    また、夢展望の持つネット販売関連ノウハウを健康コーポレーションに提供する。具体的には「サイト構築ノウハウや、海外向け通販サイト運営ノウハウを活用していきたい」(健康コーポレーション)という。さらに、夢展望は、通販売上高のうちスマートフォン経由が85%を占めており、スマホ対応に強みがあることから、「ライザップ会員向けサービスや、見込み客向けにスマホ経由でアプローチすることを考えている」(同)。ライザップでは、スマホ経由の問い合わせが急増しており、健康コーポレーションは、ライザップのスマホ経由売り上げ・集客を1年以内に2倍以上に成長させる計画だ。

    問題は、夢展望をどのように立て直していくのかだ。ある業界関係者は「健康コーポレーションは名簿が欲しかったのだろう。夢展望の顧客層の年齢も上がってきており、グループの商品を提案しやすい」と推測する。

    健康コーポレーションでは「(社長は変わらないが)当社の議決権比率は73%を超えており、経営に深く関与する。グループとして一体化を目指し取り組んでいきたい」と立て直し策を説明。ただ、12年に買収したエンジェリーベの場合、子会社化当初は坂本敏彦氏が社長を続投していたものの、業績不振が続き、現在はスタイライフ創業者である岩本眞二氏が社長を務めている。場合によっては早期のトップ交代もありえそうだ。

    上場から1年半で債務超過寸前まで追い込まれた夢展望に対し、業界からは厳しい声も出ている。ある通販会社の社長は「銀行経由で増資の話は来たが、長期に渡って存続できるビジネスモデルとは思えないので断った」と明かす。その上で「そもそも上場したこと自体が間違いで、マーケットを欺いているように感じる。あたかもうまくいっているかのようなスタンドプレーをして、無理やり上場したのではないのか。非常に後味が悪い」と手厳しい。

    確かに、「上場ゴール(上場することが目的)」と投資家から不信感を抱かれても仕方のない面はある。上場からわずか2カ月で業績を下方修正。13年9月期決算説明会で公表した中期経営計画では、新ブランド投入で16年9月期には売上高130億円を目指すとしたが、現状とのかい離は大きい。若年女性向けが行き詰まる中で顧客層拡大を狙ったわけだが、円安の進展や増税後の消費減退、競争激化などの予測はついたはずで、マルチブランド化による単純な売り上げ積み増しは見通しが甘すぎた感がある

    安売りネット販売企業の弱点をさらけ出した今回の事態。「低価格帯商品はわずかな値上げが客離れを招く」(先の関係者)だけに、円安や原材料高が続いていることを考えると、再建への道のりは険しい。

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    オリジナル記事:客離れリスク抱える安売りEC企業の弱点露呈した夢展望、健康コーポ傘下での再建の行方 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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    54 分 48 秒 ago
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