ネットショップ担当者フォーラム

爽快ドラッグは今下期（14年10～15年3月）、売り上げの拡大策を積極化する。この一環として、仮想モールで展開する特定カテゴリーに特化した専門店の運営を強化するほか、11月初め頃をメドにポンパレモールに出店。今年4月に買収したベビー関連商品ネット販売のあかちゃんハウス一二三との連携の深耕などにも取り組む。同社は9月下旬に神奈川県相模原市に物流センターを新設。一連の取り組みで新センターの固定費負担をカバーする売り上げを作るとともに、価格を中心とした日用品ネット販売の競争激化、仮想モールの出店料金体系の多様化など商環境の変化に対応した販売手法の確立を目指す。

爽快ドラッグでは、これまで大阪の基幹物流センターをメーンに活用してきたが、規模的な関係で在庫できる商品に限りがあり、在庫のない商品の場合、取り寄せのため顧客へ商品を届けるまでに時間が掛かるという課題があった。

今回、新設した相模原の新物流センターは、この課題の解消を狙ったもので、規模は大阪に所在する2カ所の物流センターとほぼ同等の約5300坪。5～6万SKUの商品の取り扱いが可能で、実際の注文商品の8～9割程度はカバーできるという。

現状、一部機能をテストしている段階だが、10月末頃をメドにフル機能が活用できることを確認した上で、全取扱商品の25%程度を相模原の新センターに移管する考えだ。

相模原の新物流センターは、同社としても初の先行投資と言えるもので、同センターの稼働により、年商400～500億円規模（2013年度実績195億円）に対応する体制を整備。「300億円程度までいけば、コスト競争力がつく」（小森社長）とする。今後2年程度でこれを達成する考えだが、それまでの間は投資負担をカバーするため、今下期は売り上げ拡大策を強化する。

まず、品ぞろえの面では、一般用医薬品の強化を進めており、9月中旬頃から第2類医薬品の取り扱いを開始した。順次、取扱商品を拡充しており、現在の取扱商品数は第3類も含め約1500SKU。これを11月中に3000SKUにまで引き上げ、年内中には5000SKU程度とする考え。並行して第1類医薬品の販売に向けた準備も進めている状況だ。

一方、仮想モールでの専門店の多店化にも取り組んでおり、以前から「ヤフーショッピング」「楽天市場」で展開するペット関連商品のペット店に加え、8月中旬に飲料のドリンク店を開設。

特に、水は新規顧客の入口となる同社の基幹商材だが、同業のネット販売事業者が価格攻勢を掛けるなど競争が激しくなっている。

これに対しドリンク店では、販促手法や売価設定、送料無料の購入金額ラインなどを見直し、他サイトとの違いを打ち出す方向で展開。従来、埋もれていた商品を訴求する場であったペット店についても、この10月中にEDLP型の展開に移行しており、「爽快ドラッグ」と同じだった売価設定を引き下げる一方、送料無料の金額ラインを引き上げまとめ買いを促す形にしている。

同社は11月をメドに「爽快ドラッグ」として「ポンパレモール」にする予定だが、同モールでも専門店の展開を検討。仮想モールごとに異なる特徴や出店料金体系などを加味しながら、多様な専門店の展開を進めていく考えだ。

また、今年4月に買収したベビー関連商品ネット販売のあかちゃんハウス一二三との連携の深耕も進める。

この部分では、8月にあかちゃんハウス一二三の本社を爽快ドラッグに移転するほか、爽快ドラッグの顧客にメールであかちゃんハウス一二三のサイトを告知し誘導する取り組みを行っているが、さらに販売面でのシナジー効果を高めるため、爽快ドラッグおよびあかちゃんハウス一二三の通販サイトで双方の商品を掲載できるようにするシステム改修作業を進めている状況で、あかちゃんハウス一二三の物流センターを増床し、爽快ドラッグが扱うベビー関連の消耗品を在庫できる体制を整えるなど、物流面での連携にも取り組む。

あかちゃんハウス一二三については、爽快ドラッグが買収して以降、業績が順調に推移。M＆Aの成功事例となっていることから、さらにシナジー効果の高い商材や機能を持つ事業者のM&Aも具体的に検討しているようだ。

今上期は引き続き増収だったものの、基幹商材となる水で競合他社の価格攻勢などで伸びを欠いたという。下期は一連の売り上げ拡大策を進め、通期で2桁増収を維持する考え。利益面では新物流センター関連の固定費負担もあるが、「早期に体制を整え、20%超の成長を目指す」（小森社長）とする。

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オリジナル記事：売上高500億円に対応する物流センターを新設、爽快ドラッグが規模拡大策の積極化進める | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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良品計画の2014年3月-8月期（中間期）におけるEC売上高は、前年同期比6.7%増の68億4000万円だった。全売上高に占める構成比は同0.7ポイント減の6.9%。子会社向け輸出の売上高が同3倍以上に伸びた影響を受けたため。

増収のけん引役は、2013年5月にリリースしたスマートフォンアプリ「MUJI passport」のようだ。同アプリは全国の店舗やECサイトでのショッピング、店舗への来店時にチェックインすることで貯まる「MUJIマイル」、ほしい商品の店舗在庫を確認できる「ショッピングガイド機能」などを搭載している。

同アプリはリリース後から順調にダウンロード数が拡大。2014年6月末には200万超のダウンロード数を突破し、同8月末には223万ダウンロードを超えた。

こうしたダウンロード数の伸びと同時に、会員数も増加。「MUJI NETメンバー」は460万人を超えている。SNS会員数も428万人を突破。Facebook（日本語）は103万人、ツイッターは33万人、mixiは5万人、LINE229万人など、情報発信を通じてコミュニケーションを取り、ショッピング利用につなげているようだ。

2014年3-8月期の全社売上高は992億8400万円。直営店とECを含めた国内直営事業の売上高は前年同期比9.4%増だったが、構成比は同5.3ポイント減少した。子会社向けの輸出に関する売上高が増えたため。

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オリジナル記事：良品計画の中間期EC売上高は6.7%増の68億円、構成比は0.7ポイント減の6.9%に | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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急激な売上高の増加にキャッシュが追いつかなくなり、破綻寸前に

ドライブマーケットの岡本泰輔専務

2006年から2007年にかけて、楽天ショップ・オブ・ザ・イヤーやヤフーオークションベストストアなどを獲得。通販・ECサイトに商品を出せば売れるという状況でした。

そんなとき、一度つぶれかけそうになったのが2007年の夏。バイヤーは手当たり次第商品を買い付け、販売担当はそれを売る。サイトに上げたものはどんどん売れていきましたが、ついにキャッシュが回らなくなりました。

自社で開発したシステムを駆使し、競合よりも1円でも安く商品を販売していたため、価格競争で商品を売ることしか知りませんでした。だからどんどん売る。しかし、とうとうキャッシュフローがショート寸前まで陥ってしまったのです。

当初は3人体制で行っていたEC業務は気が付けば数十人体制に。店舗も合わせると社員数は50人規模まで広がっていました。現金がショートしかかっていたので、2007年9月までに社員数を20人まで縮小しました。そして、結局は元の3人体制まで戻ることに。

実は数か月で数十人を採用していたため、仕事がわからないというスタッフだらけ。右も左もわからない状態で買い付けなどを行っていました。ほとんどが勤続数か月というスタッフだらけで、ECに精通している元の3人体制に戻り、少数精鋭でEC事業を行うことになったのです。

成長過程って注意が必要です。急激な売上高の増加にキャッシュが追いつかなくなります。そのためにも日頃から、細かい原価や利益の管理まで行う必要があります。ただでさえ、モールが入ってくると利益の数値が見えにくくなります。決済手数料や課金などが加わり、グロスで見たら赤字だった……なんてことも多いのではないでしょうか?

ドライブマーケットのECサイト運営コンセプト

カスタマーサポートは重要、電話受注は同梱商品の提案につなげる

そんな苦しい状況のとき、一般社団法人イーコマース事業協会（当時は西日本名店街）に入会したことで、この苦しい状況を脱することができました。

そのヒントになったのが「安いだけではダメ」ということ。ECスタッフの人数は3人まで減らしましたが、カスタマーサポートだけは残しました。1人がページ制作や受注を行い、ほか1人のスタッフが電話対応しました。

EC会社ではありますが、電話受注を奨励しています。もともと電話受注が占める割合は10%程度ありましたが、現在は売り上げのうち25%まで上昇しています。利益ベースでは40%程度が電話受注です。

いまでは1日100～300件くらい電話が鳴り、2回線をスタッフ3人でさばいています。

電話のいいところ。それは付属品などを案内することで、同梱商品が増える。つまり客単価の上昇が見込めるのです。カーナビ1個買っていただいても粗利は数百円。しかし、電話では付属品の案内ができるので、全体的に購入金額が増え、利益が伸びる構造になっています。

ネットショップはデータベースマーケティングです。しかし、パソコンとにらめっこしている時間が多く、知らないことで損をしていることに気付かない場合が多い。パソコンと対面しているだけではダメです。それをイーコマース事業協会の勉強会などを通して教わりました。

安値勝負だけではダメ、専門性の追求で顧客の信頼を得る

ドライブマーケットが安値以外で力を入れていること

さて、現在のネットに携わっているスタッフ数は5人程度で、実店舗は20人くらい。ネットを通じて店舗にお客さまを集客し、いいサービスを提供するビジネスモデルを展開しています。ECでお客さまになってもらい、お店にも来てもらってカーナビなどの取り付けなどで利益を伸ばす方法です。

冒頭で「安いだけではダメ」と話しましたが、運営コンセプトはいまでも「安値」です。10万円の商品を売って、粗利は数百円という世界。安値で売ることは“悪”だと思っていますが、競争環境がそれをやらなければ生き残っていけない状況です。

「本当に安値だけでやっているのか?」。そう思われますよね?

当社のウェブチームと店舗チームのスタッフが共有していることは「専門性の追求」です。ECで専門的な情報を発信すれば、店舗の信頼も上がる。それと一緒で、専門知識のある取り付けを担当の店舗スタッフが、お客さまにネットの重要性を説けば、説得力がありますよね。

実は過去、ネットはネット、リアルはリアル、それぞれ気持ちが分断していた時期がありました。リアルのスタッフからは「ネットってなんやねん!」といった声もありました。

ネットのチームはそんな状況下、ECを通じて店舗にもお客さまを集客し続け、やがてスタッフは1つにまとまっていきました。全スタッフが「ドライブマーケットのファンになってもらう」という意識で仕事に取り組んでいます。

ちなみに、専門性の追求というところでは、車好きの人が集まるSNSで、当社は情報を発信しています。車をいじる人の情報交流サイトです。当社の名前で投稿している記事は、ユーザーが調べ物をするための情報として閲覧されているようです。各店で1日4～5件くらい記事をアップしていますが、マニアックな人にしか刺さりません。

しかし、これを見て全国的に問い合わせが増えている状況です。

今回は私が経験したことをお話しましたが、小規模EC事業者が抱える問題点は「情報力の不足」だと思っています。

中小規模のECサイトが生き残るためには、大規模事業者と違った施策を打つ必要があります。セミナーは一方的に情報が入ってくるだけ。しかし、イーコマース事業協会のような団体は、相互の情報を得る場として機能している。こういう場はとても大切だと感じています。

店舗が成長するために必要なこと

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オリジナル記事：破綻寸前からV字回復遂げたドライブマーケット、岡本専務が明かす成長への道のり | 売れているネットショップには理由がある! 全国ECサミット講演レポート | ネットショップ担当者フォーラム
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東京都は10月23日、通販やEC事業を手掛けている企業の経営者やスタッフなどを対象に、「景品表示法」「特定商取引法」を理解するためのeラーニングサイトを公開した。クイズ形式で法令を学べるもので、企業などのコンプライアンス意識の向上につなげる。

名称は「クイズで学ぶ法令遵守」。EC事業者などに対し、不当景品類や不当表示防止法（景品表示法）、特定商取引に関する法律（特定商取引法）を正しく理解してもらうことを目的として「東京くらしWEB」上に開設した。

「景品表示法」「特定商取引法」の基礎編2コースを用意。パソコンを使って3択クイズに答えながら気軽に法令を学ぶことができる。

クイズはそれぞれ15問。解答を終えると、結果一覧で正解のチェックができる。チェック表は印刷可能。

消費者向けに商品チラシや飲食メニュー、インターネット広告の作成、ECといった通信販売に参入している事業者が対象。コンプライアンス意識向上、社内研修などの取り組みにも活用してもらいたいとしている。

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オリジナル記事：スタッフの教育などに、無料で「景品表示法」「特定商取引法」が学べるeラーニングの提供開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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決済代行やコンサルティング事業などのパスが通販・EC市場に参入する。新規事業と位置付け、消費者向けのECと、EC事業者向け商品供給などを手掛ける。2014年12月までにネット通販などを手掛ける企業と合弁会社を設立。EC事業を展開する企業との資本提携や事業提携などを通じ事業拡大につなげる。

化粧品などのPB開発や企画、商品開発、テレビショッピングやネット通販を手掛けるジークスと、合弁会社「株式会社PATHマーケット」を12月に設立する。資本金は5000万円。パスが80%、ジークスが20%を出資する。ジークスは子会社が通販などの事業を手掛け、グループ売上高は約35億円。

「株式会社PATHマーケット」は化粧品などを、インターネットやカタログで販売。ジークスの経営資源を活用し、商品企画や商品調達、OEM受託などを手掛ける。楽天などショッピングモールへの出店、売り上げなどの数値目標は今後詰める。

パスはECサイトなどの運営事業者向けにオンライン決済サービスを提供している。EC事業者の商材調達や販促支援に関するニーズが高く、今後のEC市場拡大を踏まえてEC事業の新会社を設立することにした。自社でECノウハウを蓄積、商品供給などのEC支援を通じて、本業である決済事業の拡大にもつなげる。

パスは1990年設立。2007年に東証マザーズに上場している。

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オリジナル記事：決済代行のパスがEC市場参入、化粧品のネット通販やEC企業向け商品供給などを展開 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ショッピングモール「Qoo10」を運営するジオシス合同会社はファッションやコスメ・化粧品分野の有力ECサイトが10月以降、同モールに出店することを明らかにした。化粧品ECのイノベートが運営する「コスメランド」、よつば貿易が運営する「コスメリンク」などが出店する。

出店を明らかにしたのはファッション分野から4社、コスメ・化粧品分野から3社。10月以降、随時出店する。

出店企業は以下の通り。

▼ファッション分野 

• Pierrot（有限会社セレクトが運営）
• outletshoes（株式会社菱屋が運営）
• TOKYO COVERS【東京カバーズ】（株式会社FOURSTARが運営）
• Night1（有限会社Night1が運営）

▼コスメ・化粧品分野 

• コスメランド（株式会社イノベートが運営）
• コスメリンク（株式会社よつば貿易が運営）
• プチプラ（有限会社フクチューが運営）

イノベートはブランドコスメを豊富に揃える有力EC企業。よつば貿易は42万人を超えるEC会員を持ち、全社売上高は30億円（2014年8月期）。

「Qoo10」は会員数400万人を超え、8割超を女性ユーザーが占める。大手ECサイトが出店することで、今後も商品ラインナップを拡充するとしている。

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オリジナル記事：イノベートやよつば貿易など有力ECサイトが「Qoo10」に出店へ、ジオシス合同会社 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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   「差別化」ではなく「異質化」。唯一無二のトイレットペーパーを生み出す望月製紙の商品開発秘話

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   地方の中小企業である望月製紙のトイレットペーパーが、実店舗やECでも唯一無二の存在までになった商品開発の秘話をレポート2014/10/20
2. 

   伸びているネットショップに共通しているスタッフ育成についてみんなが知りたいこと

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   これからのネットショップに必要な人材育成について解説2014/10/17
3. 

   スーパーでは販売しにくい大型パック商品がアマゾンではよく売れる

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   Amazonマーケットプレイス マンスリーニュースレターVol.4より転載2014/10/20
4. 

   東京都、健康食品に関する法令を説明するセミナーを12月に開催

   事例などを取り上げながら健康食品に関する法令を紹介2014/10/20
5. 

   健康食品の広告に体験談を使用する際の3つの注意点

   健康食品の機能性表示についてできるだけ噛み砕いてご紹介　連載第4回目2014/10/20

6. 開催概要・みどころ｜第3回 ネットショップ担当者フォーラム 2014

   2014/10/16
7. 

   EC支援は「SHOPSTAR」とカートの2本柱へ ～SAVAWAY中井社長に聞く経営統合の真相

   「サバスタ」を大幅リニューアルし名称を「SHOPSTAR」に変更、カートとの2本柱で今後はEC支援事業を展開2014/10/21
8. 

   楽天、決済・サポートなど新たな「安心・安全への取り組み」を公開

   代金支払い後のトラブルに対応する「楽天あんしんショッピングサービス」も刷新2014/10/22
9. 

   ライバルをじわじわと侵食するAmazon／今すぐお店の空席を埋たいときに使えるサービス

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2014年10月13日〜10月19日のニュース

   2014/10/21
10. 

    大手眼鏡チェーン初のECサイトで店頭在庫を確認できるオムニチャネル機能、メガネスーパー

    オンラインで確認してオフラインで購入するといった消費行動に対応する2014/10/17

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「異質化」をコンセプトに商品開発。記憶に残る商品でファンを増やす望月製紙 | 人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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楽天は10月29日から、JR東海管内の17駅にあるキヨスク29店舗にて、 「楽天市場」の人気スイーツを販売する「楽天市場グルメセレクション」を開催する。11月11日まで14日間開催。今まで、ネットであまり購入したことのない消費者に対し、キヨスクを通して販売することで認知度を拡大。出店者の販路拡大につなげる。

人気スイーツを販売する「楽天市場グルメセレクション」を東海キヨスクと共同で行うのは今回で2回目。前回は2013年10月に開催し、好評だったことから、今年も開催に至ったとしている。東京、品川、新横浜、小田原、三島、御殿場、静岡、浜松、掛川、豊橋、三河安城、名古屋、金山、岐阜羽島、岐阜、京都、新大阪の17駅で展開。

販売する商品は、昨年は5店舗8商品だったが、今回は全10店舗27商品に拡大。「神戸フランツ」の神戸苺トリュフ、「横浜チョコレートのバニラビーンズ」のショーコラなど、2014年楽天上半期ランキングのスイーツ部門でも上位にランクインした商品などを集めた。

楽天では、「楽天市場グルメセレクション」として沖縄や九州でも同様の展開を行うほか、百貨店での物産展展開なども強化している。これまでネット通販を利用してこなかった層に対して、訴求力の高いスイーツをリアル販売して興味を持ってもらい、ネットでの買い物につなげようとしている。

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オリジナル記事：人気スイーツをJR東海のキヨスク29店舗で販売、楽天 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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前年比13%増、首位はアマゾン

「月刊ネット販売」の売上高調査によると、13年度のネット販売（BtoCの物販）実施企業主要300社の売上高合計金額は前年比13・1%増の2兆6662億円となった（左表は上位30位までを抜粋して掲載）。伸び率は前回調査時の12年度と比較して3・7ポイント増加している。

上位企業の顔ぶれに大きな変化はなく、今回もアマゾンジャパンが2位に大差をつけてトップ。2位は前回と同じく千趣会で、3位には前回6位のヨドバシカメラがランクインした。トップ10入りした企業のほぼすべてが前年比でプラス成長となっており、その内5社が2桁増という結果だった。

アマゾンが首位7000億突破

商品カテゴリー別に順位を見てみると、「総合」分野はアマゾンジャパンが前年比20・2%増の7455億円でトップ。当期も引き続き様々な切り口から商品・サービスを提案し、依然として2桁成長を続けている。今年も中古車販売への参入や酒販免許を取得して酒類の直販に乗り出すなど商品提案の幅を広げ、顧客層の拡大を図っている。また、国内物流網の整備も進めており、昨年9月には「小田原フルフィルメントセンター」の稼働を開始。延床面積約20万平方メートルと同社の国内最大級の物流拠点として書籍やCD、家電、ホーム＆キッチン用品など多様な商品を取り扱う。近隣の3物流拠点の在庫も同センターに統合して物流網を再編し、商品配送周りの機能を更に強化していく考え。

同分野で2位となった千趣会は同2・1%増の831億700万円。伸び率では前回調査よりやや鈍化したものの堅調に推移。ネット受注件数比率は3・2ポイント上昇し、71・7%まで拡大している。

同じく3位のニッセンはネット売上高全体では同1・9%減となったものの、携帯売上高では14・0%増と2ケタ成長を記録した。その他、カタログ総合通販企業ではディノス・セシールやベルーナ、スクロールなどが上位にランクインしている。

ゾゾは取扱高も過去最高を記録

「衣料品」分野では、スタートトゥデイの独走が続いている。当期は検索機能などユーザービリティの改善を図ったことで、ユニークユーザー数が増加し購入率も上昇。売上高は前年比10・1%増の385億8000万円で、モールの販売総額を示す商品取扱高も約1147億円となりいずれも過去最高を記録している。

2位にランクインしたのは有店舗企業のファーストリテイリング。抜群の知名度とともに「ヒートテック」をはじめとするコア商品が好調に推移したほか、顧客とのコミュニケーションツールとしてSNSを積極活用したこともネットでの売り上げ拡大につながった。また、丸井グループも3位につけており、靴やバッグがそれぞれ30%増となったことで業績を押し上げた。

化粧品上位企業で成長に一服感

「化粧品」分野は、これまで市場をけん引してきた上位企業の成長率に一服感が出てきたことが、ネット販売市場にも影響している。1位のオルビスは「LINE」でのスタンプ配信などSNSを使ったプロモーションが奏功して新規獲得が進んだ。3位のファンケルは、ブランド再構築で期待した以上の結果を得られず、卸販売など流通戦略の強化を図りつつ、ネットを含む通販事業のテコ入れを進めている。4位となったガシー・レンカー・ジャパンはネットでの新規獲得効率の検証を進めている。

「健康食品」分野の上位は、DHC、ファンケル、ライオン、やずやといったおなじみの顔ぶれ。ネットを中心に新規獲得に向けたプロモーションを行うライオンが数年前から急成長を見せているが、上位の多くは紙媒体を含めた主要企業がネット移行を強化した結果と考えられる。

家電量販店の躍進が目立つ

「PC・家電」分野ではヨドバシカメラが同41・9%増の650億円（※本紙推定）で1位となっている。書籍や文具、事務用品、日用品など取扱商材を大幅に拡大。一部店舗での受け取りサービスの時間帯を24時間に拡大するなど利便性を向上させたことが売り上げの拡大につながっている。同分野では3位に上新電機、4位にはキタムラ、6位にビックカメラがそれぞれランクインするなど家電量販店が上位を占める躍進ぶりを見せた。

同分野5位のジャパネットたかたはデジタル家電を中心とした商品戦略からの脱却を進めたほか、ネット販売の強化・テコ入れを行ったことが奏功し、大幅増収を果たしたもよう。

ネットスーパーが市場をけん引

「食品」分野ではイトーヨーカ堂のネットスーパーが売上高同12・5%増の450億円となり前回に続きトップを獲得。対応店舗数は昨年11月時点で146店舗、顧客数では160万人となり、前回調査に引き続き2桁の増収だった。

同分野2位のオイシックスは他社商品を販売する「Oⅰチカ」や献立キットの「KitOisix」を導入して定期会員の購入頻度と客単価が向上。そのほか、仮想モールに出店するネット販売企業の業績も堅調に推移している。

書籍でも独走するアマゾン

「書籍、CD・DVD」の分野でも例年同様にアマゾンジャパンが圧倒的な強さで首位となっている。同社の総売上高の内、同分野の割合は約4割程度と見られており、売上高は同20・1%増の2980億円（同）。ポイントバックで事実上1割引で本が購入可能となる大学生向け会員制度「AmazonStudent」の対象範囲を広げるなど、効果的な施策を打ち出している。2位のセブンネットショッピングは強みである店舗連携を強化。イトーヨーカ堂やそごう・西武、セブン―イレブンなどグループ各店舗に無料雑誌「セブンネット生活」を設置して通販サイトへの誘導を図っている。

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オリジナル記事：ネット販売実施企業上位300社の売上高は2兆3575億円、上位企業の好調ぶり際立つ | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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決済代行サービスのヤマトフィナンシャルは10月27日から、決済代行サービス「クロネコwebコレクト」に、「定期販売･頒布会対応機能」と「商品交換･返品対応機能」をオプションとして追加する。新たに機能追加することで、EC企業の決済業務の効率化につなげ、対応する機能を求めるEC事業者の取り込みを図る。

定期販売・頒布会対応機能は、定期販売・頒布会などの物品販売に対して、クレジットカード決済を定期的・自動的に行うもの。定期的に発生する煩雑な集金作業を効率化することができる。

商品交換･返品対応機能は、クレジットカード決済後の商品交換・返品で決済金額の返金や差額の清算を行う。 返金や商品交換があった際に、自動的に処理が行われるため、作業の軽減につなげることができる。

「クロネコwebコレクト」は、EC決済から入金管理機能、精算までを一括して提供するサービス。支払いが確認された代金は、最短5日後に通販事業者への入金される決済サービスとなっている。

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オリジナル記事：「定期販売」「返品」に対応した決済機能を追加、ヤマトフォイナンシャル | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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良い文章はスムーズに音読できる

文章にも「リズム」が存在します。文字なので目で見てはいますが、実は、自然と音を意識して読んでいるものです。スムーズに読める文と通りが悪い文の違いは、このリズムにあります。

通りが悪い文章はリズムが悪く、読む意欲を減退させます。せっかく「いいことを書いた」と思っても、これでは内容以前の問題です。

スーパーなどで出回っている外国産のものでなく、国産の材料を使っているので苦みやえぐみがなく、また、塩加減も塩辛すぎず薄めの味付けですので、素材本来の風味をお楽しみいただけますし、カット済みですのでお皿に盛るだけで簡単にご賞味いただけます！

例えばこれ。食品の商品案内の文です。試しにちょっと声に出して読んでみてください。

句点「。」がなく、ずっと読点「、」で区切られてなかなか終わりません。ひと息で読みきれないないので、変なところで呼吸をしなければいけなくなり、リズムが悪くなります。

思い付いたそばからいきなり文章を書いていくと、だいたいこういうことになります。「あ、あれも言わなきゃ」「これも…」と詰め込んでしまい、くどくどと長い文になってしまうのです。

でも、この長すぎる文、うっかり書いてしまっても、直すことができます。書いた後、読み返してみればいいのです。

「見直し」ではいけません。黙読するだけでは「言いたい内容が書いてある」ことに意識が行ってしまい、リズムのおかしさには気づかないからです。でも声に出せば、息が続かないので自然とわかります。あくまでも、「声に出して読み返す」ことが大切です。

まずは箇条書きから始めよう

ですが、そもそもこういった間違いをしないために、文章の書き方を見直してみましょう。

① まずは、言いたいことや必要な情報を列挙しましょう。いきなりページに書いていくのではなく、まず、紙に箇条書きでメモする程度から始めます。ここで書きたいことを出し切るのがコツです。

② 次にそれらを整理します。何についての話か、内容によってグループ分けしましょう。同じ内容のものはより良い方にまとめます。ここでも箇条書きのまま。まだ文章化しません。

③ グループ分けが済んだら、それらの順番を考えます。

先ほどの長文を分解すると、以下のような要素があります。

見てみると、素材の話、味付けの話、状態の話、の3種類に分かれているのがわかります。この場合、順番はこのままで良さそうです。

この3種類の話を、それぞれ1つにまとめていきます。その際、適切な接続詞（または接続助詞）でつなぐのが、より正確にまとめるコツです。

ちなみに、商品説明で一番便利な接続詞は、順接（理由→結果）を表す、「だから」や「それで」です。

• 例：国産「だから」苦みがない

多くの場合「○○だから、～～～」という型を当てはめるとまとまりやすいので、ぜひ覚えておいて下さい。

「だから」「それで」を使い、これらをまとめてみると、以下のようになります。

よくある外国産ではなく、国産材料を使っているから、苦み・えぐみがありません。素材本来の風味を生かした、薄塩仕上げで塩分控えめ。カット済みだから、お皿に盛るだけで簡単。

長文の時よりも、それぞれの情報がわかりやすくなっていますよね。長文はリズムが悪いだけでなく、情報量が多いことで個々の内容を薄めてしまう、というデメリットもあります。このように、情報をまとめるだけでも十分伝わりやすくなります。

気負って長文を書く必要はありません。言いたいことがたくさんあるのは、売り主としてとても良いことです。ですが、それをそのままを書き過ぎて、単なる「文字の束」を作ってしまっているかもしれません。商品知識があって「お客さんに教えてあげたい」という思いが強く、饒舌な人ほど陥りやすいので気を付けましょう。

お客さんに読まれる「リズムの良い文」を目指して下さい。

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オリジナル記事：「リズム」の悪い文章は読まれません。その商品説明にリズムはある？ | ネットショップの文章教室 | ネットショップ担当者フォーラム
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カルチュア・コンビニエンス・クラブ傘下のT-MEDIAホールディングスはこのほど、ライフスタイル情報などを集めたネットサービス「T-SITE」を立ち上げた。音楽や書籍などライフスタイルに関した情報を発信。情報提供を軸に、ユーザーが興味を持った商品を通販・ECサイトで購入できるようにしている。

「T-SITE」は、ログインしたユーザーの好みに合わせて、最新ライフスタイルニュース、映画、音楽、書籍などの情報を発信するネットサービス。

5000万人のT会員データベースから導いた興味・関心の傾向値を基に、音楽・映像・書籍などの商品データベースを用いて、ユーザーごとにお勧めの記事や商品を紹介する。

記事などで紹介した商品は、「TSUTAYAオンラインショッピング」へのリンクを設置。TSUTAYA店舗の在庫確認、宅配レンタル、配信、通販などさまざまな方法で購入できるようにした。

たとえば、「声優に興味がある人が選んだ書籍」という記事内で紹介した書籍。ランキング形式で書籍を紹介し、それぞれ「TSUTAYAオンラインショッピング」で購入できるようにしている。

「T-SITE」内には「MOVIE」「MUSIC」「BOOK」などの「TSUTAYAランキング」を設置。通販・ECで購入できたり、ネット経由でレンタルすることが可能。ニュース情報と通販・ECなどを合わせたネットサービスとしても展開する。

新サイトはアイ・エム・ジェイが開発・構築を全面的に支援。デジタル戦略の立案から、組織作り、人財育成まで幅広く支援したという。

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ネットショップ構築・運用のASPサービス「FutureShop2」を提供するフューチャーショップは10月23日、京セラコミュニケーションシステムが提供する広告プラットフォームと連携し、簡単な商品マスタの登録作業などで同プラットフォームを活用した広告の配信ができるようにした。

「FutureShop2」と、京セラコミュニケーションシステムが提供する「デクワス.DSP」が連携した。

「デクワス.DSP」は、興味・関心に合わせて広告をパーソナライズする「パーソナライズリターゲティング」、サイトへの再訪・コンバージョン獲得を促す「ロイヤルティターゲティング」、潜在顧客を発掘し自社サイトへの訪問を促す「ロイヤルティターゲティング拡張」、ブランドや商品の認知、新規顧客の流入を促進する「プロファイルターゲティング」など、顧客の広告戦略に応じた配信ができるアドネットワーク。

「デクワス.DSP」を単独で利用する場合は登録作業に手間がかかるが、「FutureShop2」ユーザーは情報収集タグの設置作業、商品マスタの登録作業などを簡単に設定することが可能になる。

ユーザーの作業工数の削減、広告配信までの準備期間を短縮。日本最大級といわれる広告枠在庫を活用したマーケティング活動を支援する。

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オリジナル記事：煩雑な作業不要で「デクワス.DSP」を使った広告配信が可能に、フューチャーショップ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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カタログハウス（本社・東京都渋谷区、佐倉住嘉社長）はこれまで3年間としてきた購入商品の無料修理期間を「5年間」に延長した。同社の最近のカタログ「通販生活秋冬号」の発刊日である10月15日にあわせ前日の同14日の受注分から適用する。通販企業を含む他の小売各社の場合、無料修理期間は3年の場合や5年でも有料修理であることが多かったり、低価格帯の商品は対象外となっていることもあるようだが、カタログハウスでは商品金額に関わらず、また繊維製品や消耗品以外の全品目を対象に5年間の無料修理に対応する。無料修理期間を延長することで、購入後の安心感を担保、他社との差別化を図る狙い。

カタログハウスは10月14日から家電や浄水器などの金属製品、収納家具などの木製品、食品乾燥庫のような樹脂製品など全品目を対象に購入後、5年間にわたって無料修理に応じる。従来まで3年間だった期間を延長した。修理時の部品代や修理商品の往復送料なども顧客からは徴収しない。なお、寝具やアパレルなどの繊維製品や充電池などの消耗品は対象外となる。5年間無料修理が適用される商品にはカタログや通販サイトの当該商品ページにマークが記載される。

同社によると、他社の修理システムは家電量販店の場合は、商品購入時に商品代金の5％相当を支払う形の任意の「5年有料型」であったり、3～10年間無料修理サービスであるが対象商品の品目が限定されていたり、価格が3万円未満の商品は有料となっていることも多いよう。また通販各社の場合は「3年まで無料」だったり、「メーカー保証1年のみ」がほとんどのようだ。

カタログハウスではほぼ全品目で修理期間を5年と小売業界でトップレベルの水準とすることで、商品や価格面以外の“購入後の安心”という点で他社との差別化を図る狙いがあるようだ。

なお、5年無料修理サービスが適用される「通販生活秋冬号」は10月15日に発刊（書店販売は11月15日から）し、巻頭特集では“その道のプロ”が商品を選ぶ「これがプロのイチ押し新商品」を掲載し、優れた餅つき機や圧力鍋、精米機、布団乾燥機、コーヒーメーカーなどを紹介。このほか、「現代冬道具名作選」として空気清浄機や加湿器、布団、暖房器具など人気の定番商品を紹介している。読み物のページでは「解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に賛成ですか？反対ですか？」というテーマで読者などを対象に実施した「通販生活の国民投票」の結果公開と関連企画などを掲載している。

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オリジナル記事：他社との差別化図るカタログハウスの無料修理期間延長、3年から5年に変更し安心感の担保へ | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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ネットショップ支援のラクスはこのほど、EC事業者に対して"価値ある情報"を提供する情報サイト「FREEC!（フリーク）」を開設した。ネットショップの成功事例のほか、EC支援事業者のインタビューなどを掲載していく。ECの成功ノウハウを提供することで、ネットショップの売り上げ拡大に寄与することが目的。

ネットショップの成功事例として、調味料や食品を販売する味とこころや、スイーツECの神戸フランツなどの担当者を取材し、掲載している。今後、週に1～2本のペースで更新して行く予定。

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オリジナル記事：ネットショップの成功事例インタビューなどを掲載した情報サイトを開設、ラクス | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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顔認証だけで商品が購入できる「ペイパル チェックイン支払い」を導入

ブルックスはコーヒー通販・ECの最大手で、国内の顧客数は約700万人。通販・EC売上高は非公表だが、ECが占める割合は半数という。そんなブルックスが「ペイパル」を活用したオムニチャネルを始めるのは、「いろいろなチャネルを通じ、会員と顧客接点を作る」（小川裕子社長）ため。

こうした構想のもと2014年6月28日、東京都内に実店舗「BROOK'S CAFÉ原宿店」をオープンした。オムニチャネルを進めるため、タブレットを使ったクレジットカード決済サービス「PayPal Here」を店頭レジとして導入。ペイパル利用者はペイパルアカウントで支払いができる「ペイパル チェックイン支払い」を利用できるようにした。

今回、日本初の取り組みとなるのが、「ペイパル チェックイン支払い」などを用いたオムニチャネルマーケティング。現金の支払いを行わず本人確認だけで商品を注文できるようにしたり、ペイパルアカウントがあれば実店舗にいながら数クリックでコーヒー豆などをECサイトで購入できるようにしたのが特徴だ。

「ペイパル チェックイン支払い」はペイパルアプリを利用することが必要。店の近くでGPS機能と連動したアプリを利用すると、「ペイパル チェックイン支払い」が利用できる店舗名が表示される。

ペイパルアプリを店頭近くで使用すると利用できる店舗が表示される

店舗に入ったらアプリで該当店舗にチェックイン。

チェックインするとペイパルアカウントに登録した氏名と名前が表示される

チェックインにフリックすると決済できるようになる

すると、アプリに登録した氏名と顔写真が店側の端末に通知される。店側は「PayPal Here」を導入したタブレットで本人かどうかを確認して認証する。

店頭スタッフはタブレットで本人確認を行う

利用者は注文したい商品を告げると店員が注文を処理し決済へ。料金の確認はレジ上に置いたスマートフォンで確認することができる。

決済が終了すると店頭スタッフのタブレットに決済完了が通知される

決済額はレジ近くに置かれたスマホで確認

店舗にいながらスマホで簡単に商品が購入できる仕組みも提供

ちなみにこの「ペイパル チェックイン支払い」は2014年4月にリリースされ、ブルックスが初めての導入企業ではない。ただ、ブルックスが他の企業と異なるのが、ペイパルアカウントを活用した決済の仕組みを通じ、店舗にいながらECサイトで簡単に商品を購入できるようにした点だ。

店舗では無料Wi-Fiを提供。このWi-Fiもしくは、テーブル上に置いた掲示物に載せたQRコードを読み取り、ブラウザにアクセスするとブルックスのECサイトにアクセスされる。

店内のテーブルにはQRコードを載せた置物を置いている

ブルックスでは、「ペイパル」の利用を促進するため、2015年1月31日まで店舗のWi-Fiを利用してECサイトにアクセスすると、キャンペーン価格で購入できる商品を用意している。

「ペイパル」で購入すると割引価格で買える商品を用意している

ペイパルアカウントを持っているユーザーは、商品購入まで数クリックで完結する簡単な仕組みになっているという。

ペイパル活用は訪日観光客の活用促し、海外向けECの強化が狙い

「ペイパル」を活用したオムニチャネルは顧客の利便性向上のほか、訪日観光客の「ブルックス」利用を高める狙いがある。

多言語対応した自社の海外向けECを本格スタートとしているブルックスの海外会員数は約5万人。2014年中に海外3店舗目のリアル店を出店する計画もあり、ブルックスは成長戦略の一環として海外向け販売をあげている。

「ペイパル」の利用状況

「ペイパル」は203の国と地域のユーザーが利用し、100の通貨が対応、26通貨に口座が対応している。アクティブアカウント数は1.5億で、1日あたりの決済件数は900万件。グローバルで最も利用されている決済手法で、多くの外国人の利用が見込まれる。

東京オリンピックの開催などで今後、外国人の訪日観光の増加が見込まれる。ブルックスは訪日観光外国人にアプローチしたり情報発信する拠点として実店舗を活用し、海外向け販売の強化につなげる狙い。

ブルックスはすでに多言語対応できるスタッフを配置し、対応できる言語をバッジで示す施策を進めている。

今のところ、店舗に来訪するお客の2割が外国人。今後はスマホやタブレットから追加注文や支払いを可能にする次世代のセルフ方式カフェの知恵強など、新たな支払いサービスの実現を目指すという。

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オリジナル記事：コーヒー通販大手ブルックスがPayPalを使って取り組む日本初のオムニチャネルとは? | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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楽天は10月22日、ユーザーに対してより安心して楽しく買い物をしてもらうための楽天の取り組みをまとめた「安心・安全への取り組み」ページを公開した。決済方法、配送、サポート、偽造品・海賊版撲滅の取り組みなどの6項目で構成している。新たに、ショップの上部に「不適切な商品を報告」ボタンを設置。11月13日から随時対応を進める銀行振り込みの振込先を「楽天銀行 楽天市場支店」に統一することなどをまとめた。そのほか、代金支払い後のトラブルに対応する「楽天あんしんショッピングサービス」も刷新し、その詳細な内容も同ページで紹介している。

「安心・安全への取り組み」は、「楽天市場」TOPページの右上部分にリンクを掲載。模造品対策の取り組みとしては、ブランドの権利者や団体等への協力を依頼して調査を行っていることや、ショップが模倣品を販売している事実が明らかになった場合、当該ショップのサービス停止や出店契約解除などの厳正な措置を講じていることを紹介している。

ユーザーが不適切な価格表示などを見つけた場合、楽天に報告しやすくするため不適切な商品や価格に関するご意見フォームを用意。すべてのショップの各商品ページ上部などに「不適切な商品を報告」ボタンを掲載し、フォームへのリンクを開始した。

銀行振り込みについては振込先を「楽天銀行 楽天市場支店」に統一することも紹介。決済方法で銀行振り込みを選び、楽天市場支店になっていない場合は、問題がある可能性が高いとして、顧客に対しても振込先が楽天市場支店になっていることの確認を求めている。

2015年1月から開始する商品発送の目安をわかりやすくする取り組みも紹介。発送時期の目安は、各商品ページに表示するほか、検索結果ページにも表示するようにする。トップページの右上に「お知らせ」ボタンを設置し、注文した商品の発送が準備できるとお知らせが表示されるなどの取り組みも開始する。

2007年10月から提供している代金支払い後のトラブルに対応する「楽天あんしんショッピングサービス」も刷新する。従来の対象は注文したが商品が未着となっていた場合のみだったが、新たに遅延、破損、表示と著しく商品が異なる、返金されない、といったトラブルも対象とする。

注文日の翌日から90日以内に申請すると、楽天が調査を行い補償内容を通知。ポイントか現金で補償金を受け取ることができる。補償額の上限は30万円で、1アカウントにつき5回まで申請できる。全ての「楽天会員」（登録無料）が補償の対象となり、会員登録をしていれば誰でもこのサービスを受けることができる。

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アパレルECサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」を運営するクルーズは10月25日から、初のテレビCMを全国（一部除く）で放送する。認知度向上などによる新規顧客獲得が目的。

テレビCMは計2本。15秒と30秒のCMを放送する。テレビ出演やモデル活動を通じて若者から支持を得ている今井華さんと宮城大樹さんを起用。若者が中心顧客の「SHOPLIST」ユーザーに、流行のアイテムなどを伝える。

テレビCMでこれまでリーチできていなかった消費者へアプローチ。新規顧客を獲得し、EC事業の成長を加速させる。

「SHOPLIST」は2012年7月から運営を開始、初年度の売上高は20億円を計上。2014年3月期のEC売上高は、前の期比167.4%増の64億8900万円だった。中心顧客は20歳代女性が中心。

自社で運営しているブログサービスの広告枠を独占的にECサイトの集客に使用するなど、ECへの送客強化に取り組んでいる。70%以上の顧客がブログからの集客という。

EC業界ではこのところ、テレビを活用した認知度拡大を図る動きが加速。世界中のバイヤーから商品を購入できるソーシャルショッピングサイト「BUYMA」を運営するエニグモは8月にテレビCMの放映を始めた。

自転車の通販・ECを手がける、あさひ、育毛ケアシャンプーのEC会社アンファー、ブランド品を消費者から買い取り、オークションなどで販売する「ブランディア」運営のデファクトスタンダードなどがテレビCMで認知度拡大などを図っている。

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東京スタイルやサンエー・インターナショナルといった大手アパレルメーカーを抱えるTSIホールディングスが10月20日発表した2014年2-8月期（中間期）連結業績は、通販・EC売上高は前年同期比17.2%増の83億800万円だった。全売上高に占めるECの割合は、同1.5ポイント増の9.6%。

TSIホールディングスは2014年3月、イーコマースの整備と強化を目的としたEC専門の機能子会社、TSI EC ストラテジーを設立。2006年開設の直営ECサイト「MIX.Tokyo （ミックスドットトウキョウ、旧名称はSELECSONIC）」など、グループのEC戦略やEC事業運営を手掛けるTSI EC ストラテジーが事業を手掛けている。

スマートフォンやパソコンなどマルチデバイスでネットと店舗をシームレスに融合し、ECサイトでの店舗在庫閲覧、指定店舗で商品を受け取るオムニチャネル施策を推進。ポイント連携を進めるなど、集客力の拡大と売上高に占めるEC率の向上を図った。

TSIホールディングスは2017年2月期を最終年度とする中期経営計画にて、オムニチャネル化の促進によるEC化率の底上げを、収益力拡大に向けた戦略にあげている。ECチャネルにおける2014年2月期の売上高は162億円。今期は横バイで、2016年2月期は176億円、中期経営計画の最終年度となる2017年2月期の売上高は197億円を目標に掲げている。

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オリジナル記事：TSIホールディングスの中間期EC売上高は17%増の83億円、構成比率は約1割に | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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登場キャラクター

いなばさん　最近友達が出産ラッシュで、贈り物の用意に大わらわ。

自店舗の「客層」と「購入動機」をイメージする

コツ22で固めた店舗コンセプトを踏まえて、今度は自店舗の潜在客、つまり「客層」を何種類かイメージし、商品のキャッチコピーを作りましょう。これは、店舗のキャッチフレーズよりも一歩踏み込んだ「売り文句」で、商品ページやメルマガなど、あちこちに使います。

まずは客層のイメージから。年齢・性別だけではなく、もっと細かい特徴にまで踏み込むのがコツです。そして、想像するのは、すでに購入している購入客ではなく、潜在客です。「その人が、自店舗の商品を『買ったとしたら』それはどんな動機だったか」と考えてみましょう。

狙う客層によってキャッチコピーが変わる

例えば「働くお母さん」が、自店舗で扱う「おいしい冷凍ピザ」を買ったとします。その場合「子供が喜ぶし、調理が簡単だから」という動機が想像できます。「一人暮らしの独身男性」が買ったとすれば「遅く帰ってきてもすぐ食べられて、保存が利くから」、「ホームパーティー好きの人」が買ったとすれば「宅配ピザより安上がりで焼きたてをおいしく食べられるから」などが考えられます。

これらはあくまで仮説ですが「同じ商品でも、客層によって購入動機がまったく違う」というのがわかりますよね。考えられるパターンを、できるだけ多く書き出してみると、今まで想定していなかった客層を発見することもできるでしょう。

自店舗の客層と、その気持ちを理解できれば、そこにアプローチした、より購入したくなるページを作れるようになります。逆に、客層の気持ちを理解せずに価格訴求や一人よがりのアピールばかりしていては、手間はかかっても、報われません。

客層をイメージした、キャッチコピーの例

QPCで、客層に沿ったキャッチコピーを作る

客層と購入動機のイメージができたら、次にキャッチコピーを作っていきます。ここでも、コツ22で紹介した「QPC」を使って分析しましょう。品質（Quality）、価格（Price）、利便性（Convenience）の観点から、その客層に支持されそうな強みを探し、それをキャッチコピー化します。

例えば、客層が「敏感肌の子供を持つ母親」で、商品が「肌に優しいコットンの肌着」なら、キャッチコピーは、品質面では「大切なお子様の肌に優しいオーガニックコットン使用」、価格面では「高価なコットン肌着を、マージンカットでお手ごろ価格」、利便性では「従来品よりほつれにくく長持ち」などが考えられますよね。QPC分析を使って、さまざまな角度から強みを探すことで、その強みをキャッチコピーへと反映させていきましょう。

QPCごとに、使えるアピールポイントというのは当然違います。次の表では、QPCに沿った「強みを見つけるヒント」を紹介しています。商品ごとのキャッチコピーを考える際にも便利なので、ぜひ手元に置くなどして使ってみてください。

お客さんが「何の目的で」その商品を探しているかに想像力を働かせよう。

キャッチコピーを見つけるヒント

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