ネットショップ担当者フォーラム

良品計画が来年2月までに「MUJI passport」を中国で展開、海外EC売上高の拡大図る | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 3ヶ月 ago
「MUJI passport」などの展開で、2017年2月期までに海外EC売上高を50億円まで引き上げる計画

良品計画はモバイルアプリ「MUJI passport」の海外展開を始める。2015年2月末までに中国版のダウンロードの提供を開始。来年以降、台湾や香港、アラブ首長国連邦(UAE)などでの配信も始める。積極展開を進めている海外の実店舗でもネットとリアルの融合を進め、2017年2月期までに海外EC売上高を50億円まで引き上げる。

2014年2月末現在、中国は100店舗、台湾29店舗、香港12店舗、UAE1店舗を展開。中期経営計画では2017年2月までに、中国は現在比倍増となる200店舗など、アジア地区を中心に年間60店舗前後で実店舗を増やす計画を打ち出している。

「MUJI passport」は2013年5月にリリースしたスマートフォンアプリで、全国の店舗やECサイトでのショッピング、店舗への来店時にチェックインすることで貯まる「MUJIマイル」、ほしい商品の店舗在庫を確認できる「ショッピングガイド機能」などを搭載している。

同アプリはリリース後から順調にダウンロード数が拡大。2014年6月末には日本だけで200万超のダウンロード数を突破し、同8月末には223万ダウンロードを超えた。

MUJI passport

海外で配信される「MUJI passport」は日本と同等の機能を搭載する見通し

中国などで配信を始める海外版の「MUJI passport」は日本と同等の機能を搭載。実店舗への誘導のほか、ECサイトでの商品購入などを促す。

良品計画は2017年2月期までに日本・海外のEC売上高を240億円まで拡大させる計画。そのうち、海外のEC売上高を50億円まで引き上げる。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 デスク

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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「売上拡大&人が集まる!ECサイト運営のノウハウ全てを伝授します!」スマートリンクネットワークが札幌でセミナー開催 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 4ヶ月 ago

2014年11月7日(金)札幌国際ビル 国際ホールにて

2014年11月7日(金)、株式会社スマートリンクネットワークがエスアンドティーパートナーズ株式会社、株式会社エンターテック、株式会社インターファクトリー、ヤフー株式会社とセミナーを共催する。テーマは「売上拡大&人が集まる!ECサイト運営のノウハウ全てを伝授します!」。

ECサイトを始める際のポイントから、現在のECサイトの売上をさらに伸ばすための集客方法、必要な機能や組織体制などのノウハウを公開する。講師とセミナー内容は下記のとおり。

・エスアンドティーパートナーズ株式会社 代表取締役  松本 順士 氏
 ECサイトで売上を伸ばすためのノウハウについて(商品開発、集客ツール、体制、必須機能など)

・株式会社エンターテック セールス&マーケティングチーム 永野 智大 氏
 食品をメインに初めてのECサイト構築のポイントをご案内。ECサイトを始める際のポイント、売り方のコツや、成功事例など(初心者向け)

・株式会社インターファクトリー 取締役  三石 祐輔 氏
 柔軟なECサイト構築システム「えびすマート」のご紹介。売れるECサイトに必要な機能、サイト事例、海外向けECサイト構築についてなど(中級者向け)

・ヤフー株式会社北海道営業所 所長  碓井 啓司 氏
 ECサイトに効率よく集客するためのWeb広告をご紹介。どのようなプランがあるのか、広告活用事例など

開催概要

セミナー名「売上拡大&人が集まる!ECサイト運営のノウハウ全てを伝授します!」
日 時2014年11月7日(金)13:00~16:30(12:30開場)
場 所札幌国際ビル8階 国際ホール
アクセス札幌市営地下鉄 南北線 さっぽろ駅 8番出口直結(地図はこちら
参加費無料
定 員80名(先着順)
主 催株式会社スマートリンクネットワーク
後 援株式会社北海道銀行、道銀カード株式会社、道銀・日経ベンチャー経営者クラブ、株式会社道銀地域総合研究所
申 込https://form.smartlink-network.jp/webapp/form/16752_iuy_51/index.do

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ネットショップの基礎知識などのオンライン講座を中小機構と共同で開始、ネットショップ総研 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 4ヶ月 ago
「ネットショップマスター資格認定講座」を改編し、全20回のオンライン講座を展開する

ネットショップ運営代行事業などを手掛けるネットショップ総研は10月31日、独立行政法人中小企業基盤整備機構と共同で、新規にネット通販に参入する企業向けにオンライン講座「ネットショップ開店ch」を開始すると発表した。参加は無料。オンラインで簡単に受講できる環境を提供することで、同様の講座を受けることができなかった企業などに対して間口を広げ、ネット通販への参入を促していく。

「ネットショップ開店ch」は、新規出店者向けだが、実践的な内容を多く盛り込んだ講座。母体となるカリキュラムはネットショップ総研が監修した「ネットショップマスター資格認定講座」を改変。ECモールを運営する47CLUBやEC支援サービスのエンパワーショップも監修を行った。講座は全20回。講師は同資格認定講座講師の菅原渉氏が担当する。

初回は2014年11月5日 (水)の 21:00~22:00に実施。その後毎週水曜の同時間に開催する予定。

システムは無料受講サービスの「Schoo(スクー)」を利用する。そのため、受講するには「スクー」への無料登録が必須となる。放送を見逃した場合、有料で過去の講座を受けることが可能。

具体的な開催日時と講座内容は以下の通り。

――シリーズ1:ネットショップを開店するための基礎知識--

  • 【第1回】「EC市場の現状と出店形態」
    2014/11/5 (水) 21:00~22:00
  • 【第2回】「ECの法規制と届出、セキュリティ・リスク」
    2014/11/12 (水) 21:00~22:00
  • 【第3回】「ネットショップのコンセプトとターゲットの考え方」
    2014/11/19 (水) 21:00~22:00
  • 【第4回】「売れる商材の考え方」
    2014/11/26 (水) 21:00~22:00
  • 【第5回】「決済方法と配送サービス」
    2014/12/3 (水) 21:00~22:00
  • 【第6回】「サイト構築の基礎」
    2014/12/10 (水) 21:00~22:00
  • 【第7回】「ネットショップの集客基礎」
    2014/12/17 (水) 21:00~22:00
  • 【第8回】「必要スキルとアウトソースの活用方法」
    2014/12/24 (水) 21:00~22:00

--シリーズ2:ネットショップで売上を作るための基礎知識--

  • 【第1回】「売れない理由の見つけ方と売りを作るデザインのポイント」
    2015/1/7 (水) 21:00~22:00
  • 【第2回】「競合調査の方法」
    2015/1/14 (水) 21:00~22:00
  • 【第3回】「トップページ・商品ページのデザイン」
    2015/1/21 (水) 21:00~22:00
  • 【第4回】「カゴオチを回避するためのフォーム設計」
    2015/1/28 (水) 21:00~22:00
  • 【第5回】「売りを作るキャンペーン企画」
    2015/2/4 (水) 21:00~22:00
  • 【第6回】「指標とアクセス解析」
    2015/2/11 (水) 21:00~22:00
  • 【第7回】「マインドセットと1日のスケジュール」
    2015/2/18 (水) 21:00~22:00

--シリーズ3:ネットショップの運営テクニック--

  • 【第1回】「商品画像と撮影方法」
    2015/2/21 (土) 13:00~14:00
  • 【第2回】「バナーとキャッチコピー」
    2015/2/25 (水) 21:00~22:00
  • 【第3回】「リピーターとメルマガ・同梱物・フォローメール」
    2015/2/28 (土) 13:00~14:00
  • 【第4回】「ソーシャルメディアとコンテンツマーケティング」
    2015/3/4 (水) 21:00~22:00
  • 【第5回】「スマホサイト構築のポイント」
    2015/3/7 (土) 13:00~14:00

「ネットショップ開店ch」の紹介バナー

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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オークファンと資本業務提携しEC管理システムで価格情報分析などを可能に、エターメント | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 4ヶ月 ago
第三者割当増資で人員も増加させ、サービス力の向上にもつなげる

ネットショップ管理システム「タテンポガイド ネクスト」を展開するエターメントは10月27日、オークション情報一括比較サイト「オークファン」を運営するオークファンと資本業務提携を締結した。オークファンの商品や価格情報の分析を活用することで、「タテンポガイド」から複数のEC サイト・モールへ適切な出品や価格更新を一括で行えるようにする。

エターメントはオークファンを割当先とする第三者割当増資を実施。具体的な調達額は明らかにしていないが、増資により資本金は1億3000万円(資本準備金含む)になった。調達資金は「タテンポガイド」の開発、カスタマーサポート、営業の人員拡充に充て、システムのバージョンアップやサポート力、営業力の強化につなげる。

「オークファン」と連携することで、システム導入社に対して付加価値の高い有用な情報の提供なども行っていくとしている。

連携イメージ

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担当編集者のコメント: 

今回の提携で、真っ先に提供されると予想されるサービスは、モールで同じ(もしくは同じような)商品がいくらで販売されているかといった情報の提供だろう。価格の変更がすぐにでき、ネットショップ管理システムの管理画面上でモールの最安値などが見れると、ネットショップにとっては売れる価格設定などを考えるうえで、便利になるかもしれない。

ただ、家電のような同じ商品を他社で扱っている場合には、こうした他社の価格戦略を見る必要はある。しかし、同じような商品を扱っている場合、他社の価格設定を気にし過ぎるのもよくないだろう。価格よりも自社の商品の強みをいかに伝えるか。それを磨いたほうが売り上げ拡大への近道だと考える。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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楽天市場のユーザー行動分析やSEO検索順位確認などができるEC支援サービス、インタセクト | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 4ヶ月 ago
楽天市場を中心にEC事業を展開している企業の運営効率化や経営分析などに役立てる

EC支援などのインタセクト・コミュニケーションズはこのほど、楽天市場内でのユーザー行動分析や同市場内のSEO検索順位がチェックできる機能などを搭載したASPサービスの本格提供を始めた。楽天市場を中心にEC事業を展開している企業の運営効率化や経営分析などに役立てる。

サービスの名称は「Second Brain(セカンドブレイン)」。搭載している機能は以下の通り。

  • 「行動分析機能」→ 楽天市場のユーザー行動を分析できる機能。サイトコンテンツ分析、ユーザー別行動分析、流入キーワード(SEO)分析、検索以外の楽天市場からの流入分析が可能。月額利用料金は9000円。
  • 「モール分析データ自動取得機能」→ 楽天RMSのデータを集約したレポートファイルをワンクリックで取得する機能。店舗分析データ、日次KPI、アクセス分析、商品ページランキング(PCやモバイル)など13項目の解析レポートが取得可能。月額利用料金は1万円から。
  • 「楽天SEO検索順位チェッカー機能」→ 楽天市場のキーワード情報が確認できる機能。特定キーワードに関するランキング情報や検索順位推移を表示。日次レポートをメールで配信する。月額利用料金は4000円から。
  • 「モール価格比較チェック機能」→ 楽天、アマゾン、ヤフーショッピングの価格動向をチェックする機能。モール別最安値一覧表示、モール別ランキングを表示する。月額利用料金は3000円から。
  • 「商品画像リサイズ機能」→ 商品画像自動アップロード機能などを搭載。各種モールのほか、ショッピングカートへのアップロード仕様にも対応。同機能で生成した画像を各種モールや自社サイトカートに自動アップロードできる。月額利用料金3000円から。

主な機能を1つのASPにまとめて、それぞれ利用したい機能を使用できるようにしている。

インタセクト・コミュニケーションズが低k上するセカンドブレイン

セカンドブレインのサービスサイトイメージ

サービスの直販と代理店経由の2通りで販売を始めている。EC企業のほか、「セカンドブレイン」を利用してEC企業のコンサルティングを行うコンサルタント、運営代行企業などの導入を見込む。代理店も受け付けている。

現在運営代行企業のほか、複数のECサイトが導入している。2014年内に月間利用サイト数を100サイトまで伸ばし、2015年内に300サイトまで引き上げる。

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SEO連載のGoogleアナリティクス講座/ネット販売上位300社の売上高合計金額は2.6兆円 | 人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 4ヶ月 ago
2014年10月24日~30日に公開された記事の中から、アクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

アユダンテ株式会社の江沢氏によるSEO講座が好評です。第5回目はGoogleアナリティクスの設定について。また、「月刊ネット販売」による主要300社の売上高の調査や、EC売上が800億円を突破したヨドバシカメラの話題も注目を集めました。

  1. SEOの効果はどう測る? まずはGoogleアナリティクスを設定しよう

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    今回から3回に渡ってSEOに欠かせない3つのツールを解説します。(連載第5回)

    2014/10/28
  2. ネット販売実施企業上位300社の売上高は2兆3575億円、上位企業の好調ぶり際立つ

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    前年度(12年6月~13年5月)の約2兆3575億円から13・1%増まで拡大している2014/10/24
  3. フリマアプリ「フリル」が沢尻エリカさんら起用の初TVCMを放映へ、プロモ予算は数億円

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    現在200万を超えたダウンロード数を、2か月後までに70~100万ダウンロード上乗せする2014/10/29
  4. ビックカメラの今期連結EC売上は800億円超に拡大、コジマなどとの統合通販システムも稼働へ

    ビックカメラの2014年8月期連結決算におけるEC売上高は前の期比25.5%増で687億円だった2014/10/28
  5. 一番美味しいスープと麺で、最強のフォーム一体型のランディングページを作るのよ!

    「フォーム一体型」にして「クリエイティブテスト」をやらなきゃ駄目みたい(第4回)

    2014/10/30
  6. スマホでネット通販を利用するユーザーがパソコンを上回る、ニールセン調査

    eコマースや旅行などのカテゴリで、スマホからの利用者数がPCからの利用者を超えた2014/10/27
  7. 「ZOZOポイント」での買取サービスを開始、スタートトゥデイ

    ユーザーが支払いをポイント受け取りで選ぶと査定額から10%アップしたポイントを付与する2014/10/29
  8. オムニチャネルを加速する大丸松坂屋百貨店、店頭在庫確認や商品予約サービスを導入へ

    通販・ECサイト上で店頭在庫の確認、商品の予約ができるサービスを10月29日から始める2014/10/28
  9. 武田薬品工業がユーグレナとタッグ組み、「ミドリムシ」配合の健食を通販・ECで展開へ

    通販サイト「タケダ通販ショップ」限定で展開し、初年度(2015年3月末まで)で1億3000万円の販売を目標に掲げている2014/10/29
  10. 破綻寸前からV字回復遂げたドライブマーケット、岡本専務が明かす成長への道のり

    カーナビなどのECを手掛けるドライブマーケットの岡本泰輔専務が、一時は破たん寸前にまで追い込まれた状況からV字回復を遂げた取り組みをレポート2014/10/27

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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    ハンコヤドットコムが分社化で新設会社AmidAの子会社に、EC支援事業の本格展開始める | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 4ヶ月 ago
    それぞれの企業が専門事業に特化する体制を作り、柔軟なサービス提供を目指す

    はんこの通販・EC大手ハンコヤドットコムはEC事業とECサポート事業を分社化し、新設した親会社AmidAが支援事業を手掛ける体制に移行した。これまでハンコヤドットコム内で手掛けてきたEC事業と支援事業を分割するため、AmidAを9月18日付で設立。AmidAがデジタルマーケティングを駆使したEC支援を手掛ける事業持ち株会社となり、EC事業を手掛けるハンコヤドットコムを子会社とした。それぞれの企業が専門事業に特化する体制を作り、柔軟なサービス提供を目指す。

    AmidAの資本金は1000万円。事業内容はデジタルマーケティング、WEB・ITコンサルティング、ECビジネス企画・運営など。具体的な事業は今後詰めるとしているが、これまでハンコヤドットコムで培ったECノウハウを活用したEC事業のサポートを手掛ける。新たにメディア事業にも乗り出す方針。代表者はハンコヤドットコム創業者で社長の藤田優氏。

    ハンコヤドットコムではこれまで、EC事業のほか、EC支援の事業を並行して提供してきた。事業強化と柔軟なサービスの提供を目指し、ハンコヤドットコムの親会社となるAmidAを設立。ECサポート事業などを新会社に移管した。

    ハンコヤドットコムは1998年に創業。2014年6月期の売上高は16億3500万円で、従業員数は100人を超えるはんこの通販・ECの大手企業。社内に製造部門からサポート、物流部門を抱え、ワンストップでECサービスを提供している。

    ハンコヤドットコムの親会社となるAmidA

    AmidAは10月31日に公式サイトをオープンした

    AmidAは10月31日、公式サイトを開設。公式サイトを情報発信のプラットフォームとして充実化を図り、採用など企業情報や新たなサービスの情報を発信していくとしている。

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    ハミィとトレードセーフが事業提携、ネクストエンジンとECnoteの連携で高精度分析を可能に | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 4ヶ月 ago
    「ECnote」上で「ネクストエンジン」の受注データなどをより高い精度で確認できるようにする

    スマホグッズのECなどを手掛けるHamee(ハミィ)とECショップへの第三認証サービスを提供するトレードセーフが事業提携する。トレードセーフが提供するネットショップマネジメントツール「ECnote」とハミィが提供するEC企業向け一元管理システム「ネクストエンジン」をAPIで連携。「ECnote」上で「ネクストエンジン」の受注データなどをより高い精度で確認できるようにする。

    「ECnote」は、店舗別の売上・粗利進捗の管理、店舗別の数字管理、時間帯別売上などさまざまな角度からECサイトの状況を数値化するのが特徴。次のアクションにつなげる運営管理ツールとして、EC事業者がサイト運営に役立てている。約1600社が利用する「ネクストエンジン」ユーザーのうち、「ECnote」を利用する企業のECサイト運営をサポートする。

    売り上げを伸ばしているEC企業は多店舗展開する傾向にある。その一方で、複数店舗の受注データを取り込み、それを分析し次のアクションに移すには手間がかかっていた。

    「ECnote」と「ネクストエンジン」が連携することで、多店舗運営を手掛けるEC事業者の経営を効率化。多店舗運営企業の次の一手をより迅速に行えるようにする。

    ECnoteとネクストエンジンが連携

    「ネクストエンジン」の受注データを「ECnote」でより高精度に分析することが可能になる

    ハミィはこうした分析ツールと連携することで、「ネクストエンジン」導入企業の分析などをサポートする。

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    ぐるなびがキュレーターのおすすめグルメを紹介する「ippin」をスタート、来年2月からECも | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 4ヶ月 ago
    シェフや料理人、グルメな著名人といった食に関する「キュレーター」がおすすめの食品を紹介するサイトを10月30日に開設

    ぐるなびは10月30日、シェフや料理人、グルメな著名人といった食に関する「キュレーター」がおすすめの食品を紹介するサイトを開設する。既存のぐるなびユーザーのほか、ギフトやみやげ物をネットで購入する消費者の取り込みを狙う。来年2月からは、記事で紹介された商品のネット販売を開始する予定で、通販売り上げの拡大で収益化を目指す。

    サイト名は「ippin(いっぴん)」。サービス開始当初のキュレーターは60人を予定しており、メンバーはシェフや料理人、食に関する専門家、ライターなど食の情報発信者など。元プロマラソンランナーの有森裕子さんや、料理研究家の園山真希絵さん、レストラン「たいめいけん」の茂出木浩司シェフといった著名人も含まれる。

    サイトでは「食」に関する写真付きの記事が投稿される。「ホームパーティー」「手みやげ・おもたせ」「レシピ・クッキング」「ギフト」「ヘルシー」「ビューティー」といったシーンやテーマに基づき、「スイーツ」「酒」「美食」「テーブルセット」といったジャンルの商品が紹介される。

    当初は記事中で商品のオフィシャルサイトを紹介するだけにとどめるが、来年2月をメドにネット販売を行う。記事で紹介された商品の製造元や販売元にぐるなびの営業がおもむき、ネット販売の許可をもらう。売り上げの中から一定額を同社がマージンとして得る。また、執筆料やアフィリエイトなどの形でキュレーターが報酬を得ることはない。外部企業からの広告掲載は予定していないため、ネット販売の拡大で収益化を目指す。

    ぐるなびが開いた記者会見

    10月23日には、東京都中央区のレストラン「たいめいけん」で、キュレーターを集めたパーティーを開催。挨拶した久保征一郎社長は「飲食店と違い、みやげ物やギフトは、インターネットで探すという習慣が根付いていない。それは情報そのものが少なく、さらにはそれを集めた場所がないからではないか」と指摘。その上で「新サイトはこれまでの課題を解決したいという思いで作った。キュレーターの方々には『逸品』を紹介していただきたいし、われわれはできるだけ多くの人に記事を読んでもらえるようにして、商品を買っていただきたい」と意気込みを語った。

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    オリジナル記事:ぐるなびがキュレーターのおすすめグルメを紹介する「ippin」をスタート、来年2月からECも | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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    バンダイナムコやADKなど、日本アニメの関連グッズ“クールジャパン”を海外向けECで展開 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 4ヶ月 ago
    海外向け動画配信・ECサイトを展開する合弁会社を設立し、2015年4月から本格展開する

    バンダイナムコホールディングスやアサツー ディ・ケー、アニプレックスの3社は11月7日付で、海外向け動画配信・ECサイトを展開する合弁会社を設立し、日本のアニメグッズのECなどを始める。

    新たに設立するのは「株式会社アニメコンソーシアムジャパン(Anime Consortium Japan Inc.)」。資本金は5億円。バンダイナムコゲームス代表取締役副社長の鵜之澤伸氏が社長に就く。

    海外で多くのファンを獲得している日本の正規版アニメコンテンツを、新作アニメのサイマル配信(日本と時差のない形での配信)や過去作品の配信を多言語で実施し、提供する予定。アニメコンテンツの関連商品やデジタルコンテンツの販売を手掛けるECサイトを運営する。

    新会社設立後、日本アニメコンテンツの動画配信を行うDAISUKIと事業統合し、官民ファンドの海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)から出資を受ける予定。2015年4月から本格的に事業を始める。日本の代表的な文化である「アニメーション」をオールジャパン体制で世界に発信する。

    2014年12月末時点での株主構成には、バンダイナムコホールディングス、クールジャパン機構、アサツー ディ・ケイのほか、アニプレックス、東映アニメーション、電通などが名を連ねる予定。

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    瀧川 正実

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    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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    千趣会と銀座松坂屋も利用、店頭にない商品を取り寄せ試着・購入できるサービスをtabが開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 4ヶ月 ago
    通販・ECサイトで扱う商品などを店舗に取り寄せ、実店舗で商品を試着・購入できるモバイルウェブサービスを11月6日からスタート

    位置情報共有サービス「tab」を提供するtabは11月6日、店頭にはない商品を取り寄せ、試着・購入ができるショッピングモールの運営を始める。通販・ECサイトなどで扱う商品を店舗に取り寄せることで、消費者は実店舗で商品を手に取ることができるモバイルウェブサービス。松屋銀座と千趣会の出店が決まっており、実店舗の新しい小売りサービスとして展開する。

    サービス名称は「tabモール」。位置情報を活用して、気になるモノや場所、店などをクリッピングできる「tab」のショッピング版。実店舗中心の企業が、通販・ECの在庫などを活用しながら、店頭へ消費者を誘導する新しい小売りのビジネスモデルの構築を目指すとしている。

    スペースの関係で在庫を抱えたり展示に限りがある実店舗は、通販・ECの在庫などを活用することで取り扱う商品点数を増やすことが可能。ネット通販で試着ニーズが高い商品などの購入につなげることができるようになる。

    消費者は「tabモール」上で商品を予約し、受け取り店舗を指定。すると物流倉庫や取引先などから商品が店舗に届き、消費者が来店時に試着できるようになる。決済は「tabモール」上で行い、終了したことを店員が確認することで店舗側は売り上げ計上できる。利用企業には後日、手数料を差し引いた金額が入金される。

    tabモールのインターフェース

    tabモールの利用イメージ

    こうしたサービスを導入した企業では、以下のような利用メリットを得ることができる。

    • 取扱商材の拡大による新たな売り上げの創出
    • 「取り置き・受け取り場所」機能による新たな顧客の来店で売り上げ・買い回りの促進
    • 在庫を抱えずに販売をすることができる
    • チャレンジしたいMDを試すことができる
    • 姉妹アプリ「tab」のダウンロードユーザー約80万人が顧客となる可能性

    導入する銀座松坂屋では、店舗で扱っていなかったブランドを含め約2万点の婦人靴を、試着・購入できるようにする。

    2015年春までには池袋、新宿、渋谷など都心部主要エリアにまでサービス範囲を拡大。1年以内に全国主要エリアまで拡大するという。

    tabは頓知ドットが2014年1月に社名変更した会社で、「セカイカメラ」のサービスで知られる。

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    瀧川 正実

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    アマゾンが花王の専門サイトを開設、ナショナルクライアント対象の「専門ブランドストア」展開へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 4ヶ月 ago
    第1弾として「花王ストア」を開設し、主要46ブランド1500商品を紹介

    アマゾンジャパンは「Amazon.co.jp」のヘルス&ビューティーストア内で、花王の商品をブランド別などに集約した「花王ストア」を開設した。アマゾンがメーカー専用のストアを開設するのは初めて。今後、ナショナルクライアントを中心に専門ブランドストアを増やしていく。メーカーは専門ブランドストアを開設することで、販売力のある「Amazon.co.jp」内で商品の訴求力を高め、ファン獲得、販売増加につなげていく。

    開設した 「花王ストア」は、花王グループの主要46ブランドを集約。スキンケア、ヘアケア、健康機能飲料、サニタリー、衣類用洗剤、ペット用品、ギフト商品など、約1500点をそろえる。「カテゴリ別」「ブランド別」「ライフスタイル別」でも商品を探すことができる。「ライフスタイル別」では、女性向け、ビジネスパーソン向け、業務用など用途別にまとめたサイトも用意した。

    今後、ヘルス&ビューティーストア内で多くの商品を展開するメーカーに向け、専門ブランドストアの設置を提案。ストア設置の条件として「数多くの商品を展開し、ブランドが多くあるナショナルクライアントに絞って提案していく」(広報)としている。

    専門ブランドストアの設置には別途料金が必要で、その費用はメーカーごとに個別の提案を行っているとしている。

    「花王ストア」

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    担当編集者のコメント: 

    ナショナルクライアント各社にとり、アマゾンでの販売数は無視できないほど拡大。そのため、アマゾンでの販売に関するコンサルタントを別途用意するメーカーも増えてきている。

    アマゾンと協力して、販売データを基に新商品の開発やテスト販売するメーカーも出てきており、メーカーにとってアマゾンの存在価値が高まっている。そんな状況のなか、アマゾンと協力して専門サイトを作るといった動きは、多少の料金がかかったとしてもメーカーにとっては歓迎するケースが多いと考えられる。

    まずは、ヘルス&ビューティーストア内で展開していくとしているが、将来的には他の分野にも広がっていく可能性も高い。こうしたサービスで得た収益を基に、さらに販売価格を下げるようになると、アマゾンの独走が続く可能性もある。

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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    ソフトバンク、インド最大級のECプラットフォーム運営のスナップディールに677億円出資へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 4ヶ月 ago
    スナップディールの「snapdeal.com」は登録ユーザー数が2500万超、加盟店数は5万を超えるインド最大級のECサイト

    ソフトバンクはインド最大級のECプラットフォームを運営するスナップディールへ約677億円を出資する。グループの米国子会社SoftBank Internet and Media, Inc.(SIMI)を通じて出資し、スナップディールの筆頭株主になることで合意。ソフトバンクグループはインドネシアの有力EC企業への出資でも合意しており、アジアのEC市場で攻勢をかける。

    スナップディールは2010年に設立。運営するECプラットフォームは「snapdeal.com」で、登録ユーザー数は2500万超。加盟店数は5万を超え、インド最大級のEコマースサイトという。

    孫正義社長は、「インドは現在さらなる発展に向けてターニングポイントを迎えており、今後10年に渡り、力強く成長し続けると確信している。この確信のもと、インド市場の発展をサポートするため、今後数年インドに戦略的投資をしていきたいと考えている」とコメント。

    SIMIのニケシュ・アローラCEOは、「インドはインターネット人口が世界3位であるものの、Eコマース市場規模はあまり大きくない。この状況はインドには、より良く、早く、安いインターネット環境が構築されれば、大きく成長する可能性があることを意味する」としている。

    ソフトバンクが出資する「snapdeal.com」のサイトイメージ

    「snapdeal.com」のサイトイメージ

    ソフトバンクはアジアのEC企業などに対する出資を加速しており、10月22日にはSIMIや米国のベンチャーキャピタルなどと共同で、インドネシア最大級のECマーケットプレイスを運営する「PT Tokopedia)に約107億円を出資すると発表している。

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    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 デスク

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    一番美味しいスープと麺で、最強のフォーム一体型のランディングページを作るのよ! | 伝説のEC猫レオレオ 売れるネットショップ繁盛記 | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 4ヶ月 ago

    「フォーム一体型」にして「クリエイティブテスト」をやらなきゃ駄目みたい(第4回)

    前回のあらすじ…リスティング広告で健康食品に興味のあるお客さんを誘導し、山田くんが苦労してランディングページを作ってくれたおかげで、やっと商品が売れ始めた! さあ、もう安泰ね……と思ったら?

    ※マンガをクリックすると次のページに移動します。

    登場キャラクター

    加藤 香菜

    加藤 香菜
    勢いでネットショップで100万円稼ぐと言ってしまった加藤家の一人娘。

    レオレオ

    レオレオ
    突然しゃべり出した加藤家の猫。やたらネットショップに詳しい。

    加藤 鷹央

    加藤 鷹央
    借金取りに拉致されてしまった香菜の父。カトーペット用品店の店主。

    山田くん

    山田くん
    香菜と同じ専門学校でデザインを学ぶ同級生。

    ※1 コンバージョン率…訪問者数のうち何人が購入してくれたかの割合。高いほど効率が良い。
    ※2 レスポンス率…プロモーションに何人が反応してくれてかの割合。高いほど良い。

    " width="529" height="40" alt="ここからスタート"> " width="529" height="732" alt="「最強の麺と最強のスープの組み合わせが最強のラーメンなのね!!」 「まあ考え方は間違ってないけど…」 「さあ! 最強のラーメンを食べに行こう!」 「にゃっ!? 学校は!?」 「早速テストして最強のラーメンを見つけるのよ! ということでとんこつラーメン食べてきたのよ♪」 「ランディングページのテストしなよ…」 「香菜へ…」 「はいっ 撮影に入ります」 「父さんは今日デビューします…」次回につづく">

    第5回は11月公開予定

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    伝説のEC猫レオレオ 売れるネットショップ繁盛記
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    株式会社シンフィールド, 加藤 公一 レオ

    eコマースは地域活性化の有効な手段! ヤフーが取り組む地方創生とは? | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 4ヶ月 ago
    ヤフー開催の「地域活性化フォーラム」で紹介された「ご当地eコマース革命で地域活性化」を抜粋

    ヤフーは10月17日、地方活性化のために、自治体が抱える様々な課題の検証やインターネットを活用し課題解決の手法を探るイベント「地域活性化フォーラム」を都内で開催し、行政や地方自治体などがインターネットを活用した先進的な取り組みなどについて講演した。また、ヤフーからも宮坂社長の基調講演を始め、「ご当地eコマース革命で地域活性化」と題してヤフーが考えるeコマースを活用した地域活性化について、同社の佐竹正範・ご当地eコマースストア開発エリアマネージャー(写真)が語った。(講演内容の一部を抜粋・要約して掲載)

    eコマースによる地域の活性化、課題は「人」

    ヤフーが10月17日に開いた「地域活性化フォーラム」の様子

    これからの「地方」はどうなっていくか。日本創生会議の日本人口減少問題検討分科会が発表した内容(※地方の人口流出などで2040年には全国約1800自治体のほぼ半数が消滅する恐れがあるとの報告)は衝撃的だった。東日本大震災の被災地は10年後の地方を顕在化した場所だと言われるが、我々はeコマースを活用して復興支援活動をやってきた。その中で感じた地方の課題はまず「若者の流出」だ。そしてもう1つの大きな課題が「地域にお金が落ちない」ということだ。この課題を解決するには地域へのお金の循環と若い人たちがその場に居つくための魅力的な仕事が必要なのではないか。その意味でeコマースは手法の1つではないかと思っている。

    実際、我々は被災地の復興支援活動で「復興デパートメント」という東北の商品をインターネットで販売する取り組みを行い、それにより被災地に雇用を作ろうということでがんばってきた。「復興デパートメント」というインターネット上の「売り場」を作り、その上で地元の生産者に「出店しませんか」と呼びかけてきた。とは言え、漁師さんや農家さんにいきなり「ECやりませんか」といっても難しい。そこで我々は地域に「支部」という形で代理販売をする人に立ってもらい、その方々にネット上で店を開設してもらって、商品を販売してもらい、注文が入ったら注文データを生産者にメールやFAX、電話で伝えてもらい、直送してもらうという仕組みで回してきた。

    その支部の1つが「石巻元気商店」という店舗だが、ここを運営しているのは20代の若い女性だ。彼女たちは震災後、泥かきのボランティアで入った人たちだ。彼女たちがこのサイトを立ち上げ、地元の生産者と代理販売店契約を結んで、月商で数百万、多い時には数千万円を販売してお金の循環を作っている。こういった事例も出てきている。

    eコマースによる地域の活性化は非常に有効な手段だと思うが色々と課題もある。ビジネスは人・モノ・金で考えるが、この「人」が特に問題だ。要は地方にはなかなかECができる人がいない。しかし、被災地ではECサイトが多く立ち上がり、今でも運営されている。これはその「人」がいるためだ。ボランティアで入った「そと者」の人たちが地域にある商品に新しい価値を見出した。ちょっと見方を変えれば「これは東京では売れるよ」など価値を見つけてくれるような人が入ったわけだ。加えて、雇用の助成制度など行政のサポートも大きかった。これにより、地域企業が1人、新しい社員を雇うことができた。その人にECをやってもらうことができたわけだ。

    この被災地のケースは他の地域おいても同じだ。(総務省が制度化した)「地域おこし協力隊」の制度(※人口減少や高齢化等の進行が著しい地方で地域外の人材を積極的に誘致し、定住・定着を図り地域力の維持・強化を図っていくことを目的とする制度)を活用すべき。今は“地域起こし”という広い範囲での募集形態が見られるが、この際、「ECやってくれる人募集」、「地域のモノを外に売ってくれる人募集」というようにジャンルを絞った募集のやり方はあるのではないか。実際、兵庫県・淡路島の「地域おこし協力隊」は「ヤフーショッピング」に出店し、地場の商品を販売するという事例も出て来ている。eコマースは正直、1年目からすぐ儲かるものではなく難しい。ある程度、ノウハウもいる。そういう意味では地方は助成制度を利用しECの人材育成にフォーカスして制度設計をしてみてもいいと思う。

    我々、ヤフーとしても地方の優れた産業をeコマースで届けて地域活性化に貢献していきたい。我々は昨年10月にeコマース事業で大きな方針転換をした。「eコマース革命」と題して、「ヤフーショッピング」の出店時の初期費用、月額の出店料、売り上げに応じて徴収していた手数料をすべて無料にした。無料になったことで(地方の活性化において)できることが増えた。固定費は無料のため、例えば、冬しか収穫できない果物や夏しか売れない水着、年に1つしか売れないものなどについても、売りたい時に商品を並べることができる。また、出店者がエンドユーザーに対してのメール送信や外部リンクを自由化した。一度、その出店者から購入した顧客のデータについて、これまでは自社サーバー上でデータを管理し、出店者がメール送信などでそれを利用したい場合は有料としていたが、出店者がダウンロードできるようにし販促メールなどが自由にいつでも打てる。また外部リンクはこれまでは禁止だったが自由化し、ヤフーショッピングの店舗から自社のサイトに自由に送客できるようになった。さらに出店も簡単になった。これまでの出店形態に加えて、「ライト出店」という出店形態を新たに用意した。販売できる商品数や決済で一定の制限があるものの、スマホからの操作で10~15分程度で簡単にネット上に店が構えられる仕組みだ。

    こうしたことでヤフーショッピングにはすでに埼玉県や兵庫県などの地方自治体や各地域の観光協会、農協、道の駅、アンテナショップなどが出店し物販が行われている。また、今年は農林水産省とタイアップして、地域の食材などをPRする試み「地場もん国民大賞」などにも協力しており、これにエントリーし、ヤフーショッピングでも当該商品を販売しているものは我々が一生懸命、インターネット上でプロモーションをしている。これからも地域の活性化に向けて、我々、ヤフーも貢献していきたい。

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    カタログから動画を配信、AR導入してEC利用につなげる下着通販・ECのファンジェリー | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 4ヶ月 ago
    ダウンロードした専用アプリをカタログにかざすだけで、商品の動画を閲覧できるようにする

    下着通販のファンジェリーは10月から、AR(拡張現実)を活用した動画配信を通じ、カタログを見てECの利用につなげる取り組みを始めた。ダウンロードした専用アプリをカタログにかざすだけで商品の動画を閲覧でき、ECサイトで買い物ができる仕組みを提供。カタログだけでは訴求できない点を動画で訴える。

    ARとは現実の環境から視覚や聴覚、触覚などの知覚に与えられる情報を、コンピュータによる処理で追加・削減、変化させる技術の総称。

    ファンジェリーが発行しているカタログ「CANDO Vol.50」でARの活用を始めた。消費者は「APP Store」「Google Play」から専用アプリをダウンロードする必要がある。

    アプリを起動するとスキャン画面が表示され、それをカタログにかざすと、動画が自動再生される。下着を着用したモデルの動画が流され、商品を身につけている状態などが確認できる。

    動画枠には通販・ECサイトへのリンクを設置。動画を見てすぐに商品を購入できる環境を整えた。カタログには30秒程度の動画を、全12種類閲覧できるようにしている。

    ファンジェリーはカタログにARを導入した

    専用アプリを使いスマホをかざすと、着用シーンの動きなどがわかる動画が配信される

    近年、カタログ通販業界ではARの技術を活用したスマホアプリを提供し、立体映像を見せるカタログが増加。2013年には千趣会やニッセンなどが発行する通販カタログにARの活用を始めている。

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    瀧川 正実

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    楽天が格安スマートフォン事業に参入へ、モールとの連携は将来的に検討 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 4ヶ月 ago
    楽天市場との連携は将来的に検討するとしている

    楽天は10月29日、低料金のスマートフォン事業に参入すると発表した。NTTドコモのネットワークを利用した「楽天モバイル」としてサービスを提供。楽天会員や楽天カードの会員に対して低価格を訴求し、3~4年後に1000万台の販売を目指す。

    料金プランは2.1定額GBまで高速通信が行えるプランで月額1600円。通話についてはフュージョンが提供する「楽天でんわ」、無料通話アプリ「Viber」の利用などを推奨している。

    楽天市場との連携については現状、特に予定していない。「楽天モバイルの会員に対してはポイントアップなどのセールも将来的に考えていきたい」(三木谷浩史社長)としている。

    低料金スマホ事業の参入を発表する三木谷社長

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    担当編集者のコメント: 

    楽天がスマートフォン事業に参入することで、出店者にどのような影響が出るかを考えてみたい。当面は具体的な連携などがないため影響は少ないと考えられる。ただ、将来的に、楽天モバイル会員にはよりポイントを付与するなどの施策を行っていきたいとしており、会員数が増えれば出店者に対する影響も出てくる可能性がある。

    楽天にとってスマホ事業参入の最も大きなメリットは、スマホユーザーの行動データを取れることではないだろうか。スマホユーザーの動きがわかれば、それに合わせて販促することもでき、今よりも精密な販促策を打つことが可能になる。楽天市場の流通額拡大につながるため、スマホ事業への参入は楽天市場にとってもプラスに働きそうだ。

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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    ブックオフオンラインがゼロスタートの商品検索エンジンを導入、離脱率低下など狙い | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 4ヶ月 ago
    EC向け商品検索エンジン「ZERO ZONE SEARCH」を導入し、消費者の離脱率、放棄率の低下などにつなげる

    ブックオフオンラインはこのほど、通販・ECサイト「ブックオフオンライン」に、レコメンドエンジンなどのゼロスタートが提供する商品検索エンジンを導入した。ユーザの離脱率、放棄率を低下しコンバージョンを最大化する。

    導入したのはゼロスタートが販売している、コンバージョンを最大化するEC向け商品検索エンジン「ZERO ZONE SEARCH」。同商品検索エンジンは家電、アパレル、旅行・レジャー、ネットスーパー、クーポン、クチコミ情報サイトなどの大手ECサイトへ導入している実績がある。

    ブックオフオンラインは実装の柔軟性とカスタマイズ性の高いサイト内検索を導入することで、ユーザの購買体験を向上。離脱率、放棄率を低下しコンバージョンの最大化を目指す。

    サイト内検索エンジンを導入したブックオフオンラインのECサイト

    商品検索エンジンを導入したブックオフオンラインのECサイト

    ブックオフオンラインのEC売上高は右肩上がりを続けており、2014年3月期の売上高は前の期比24.5%増だった。

    今後の業容拡大を見据え、今期はシステムなどに先行投資する方針を掲げている。

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    スマホで開閉できる宅配BOXを開発、エスキュービズム | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 4ヶ月 ago
    11月からサイバーエージェント・ベンチャーズと実証実験を行い、普及を目指す

    ECサイト構築パッケージ「EC-Orange」を提供するエスキュービズム・テクノロジーは10月22日、スマートフォンアプリを鍵として利用し、受取人がいなくても荷物を保管できる宅配ボックス「スマート宅配BOX」を開発したと発表した。「いつでも買えて、いつでも受け取れる」ことを望む消費者のニーズを受け、開発に着手した。

    「スマート宅配BOX」の鍵の開閉には、スマートフォンアプリを使用。配達員は荷物を入れた後、専用アプリに購入者のメールアドレスを登録し、スマホをBOXにかざすとBOXが閉まる。同時に、パスワードが入ったメールが購入者に届けられる仕組み。購入者は専用アプリに届いたパスワードを入力し、BOXにかざすと開封できる。開閉履歴はクラウドで一元管理し、配送トラブルなどが起こった際に参照できる。

    11月からサイバーエージェント・ベンチャーズと実証実験を開始し、普及に向けた動きを進めていく。

    BOXのサイズや色はオーダーメイドで注文することができ、一軒家をはじめ、マンションやオフィスのほか、駅や空港といった公共施設にも設置を予定している。価格は都度見積もり。

    ネット通販の普及や1人暮らし世帯が増え、宅配便の再配達依頼件数は年々増加。再配達コストの増加が送料の引き上げにつながっている。送料引き上げはEC市場全体の鈍化につながる可能性があるため、再配達の減少を目的とした宅配ボックスの開発が進んでいる。

    楽天は駅に商品を受け取れる宅配BOXを設置(関連記事はこちら)したほか、アマゾンも日本郵便、住宅設備メーカーのナスタと協力して宅配ボックスの開発を発表している(関連記事はこちら)。今後も宅配BOXの開発を行う、EC関連会社が増えてきそうだ。

    スマート宅配BOX

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    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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    「ZOZOポイント」での買取サービスを開始、スタートトゥデイ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 4ヶ月 ago
    ユーザーが支払いをポイント受け取りで選ぶと査定額から10%アップしたポイントを付与する

    スタートトゥデイは10月28日、「ZOZOTOWN」内で展開しているブランド古着買取サービス「ZOZOTOWN買取サービス」で、査定金額を「ZOZOポイント」で買い取るサービスを開始した。従来、買い取り金額の支払いは現金振り込みだけだったが、ポイントでの支払いも追加した。ユーザーがポイントでの受け取りを選ぶと、査定金額から支払額を10%アップさせる。ポイントでの買取を促進することでネットで新しい洋服を買うユーザーを増やし、流通額アップにつなげる。

    ZOZOTOWN買取サービスは2012年11月から開始し、子会社のクラウンジュエルが査定などを行う。国内外のカジュアルブランドからハイブランドまで6000以上のブランドの買い取りを行っており、買い取った商品はZOZOTOWN内のブランド古着セレクトショップ「ZOZOUSED」で販売している。

    買取サービスで付与するポイントは翌営業日から利用できる。現金振り込みより早いサイクルでポイントを付与することで、今すぐ手持ちの洋服を打って新しい商品を購入したいユーザーにも対応する。

    「ZOZOポイント買取」のイメージ

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    確認済み
    59 分 56 秒 ago
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