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“本気の通販”仕掛ける集英社、「メンズノンノ」「LEE」など雑誌連動型通販が伸びている理由 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 3ヶ月 ago
雑誌「LEE」11月号で展開した「丸ごと通販LEEマルシェBOOK」は10月の受注額が1億320万円になった

集英社は通販売り上げが順調に伸びており、主力通販誌「エクラプレミアム」以外にも柱となる媒体が育ってきているようだ。

デザイナーズブランドを扱う女性向け通販サイト「ミラベラ」については、昨年8月にジュピターショップチャンネルから事業を譲り受けて以降、自社の雑誌「シュプール」との連携を深めているが、来年1月にはメンズ版サイト「ミラベラオム」を本格始動。男性客の開拓に本腰を入れる。

「ミラベラオム」の主要ターゲットは40歳前後のファッション好きな男性で、対象となる具体的な人物像を据えて商品を選定しているという。

商品政策はエッジのきいた商材、モード系の商材と、買いやすいスタンダードなアイテムの2軸で展開する。

集英社では10月8日に同サイトをプレオープンし、話題性の高い商品を企画して会員獲得につなげる。スタンダードなアイテムとしては、空間プロデューサーの中原慎一郎氏を中心としたクリエイター集団「コジーコープ」がメード・イン・ジャパンの産地にこだわり、デザインや着心地を追求したベーシックな商品を開発。雑誌「ウオモ」12月号に特集ページを設けた。第1弾ではウールTシャツを販売するが、今後はスウェットなど約10アイテムを順次、開発する計画だ。

モード系の商材では、セレブバッグとして女性の支持を集める「プロエンザスクーラー」が初めてメンズバッグを商品化。ネットでは「ミラベラオム」でしか買えないという特別感で攻める。

「ミラベラオム」の見せ方については、ブランド名を知らなくても閲覧しやすいよう、例えば「ワンランク上のデイリーウエア」や「大人の週末スタイル」「パーティーシーン」といったスタイル提案を重視する。

「LEE」11月号で展開した「丸ごと通販LEEマルシェBOOK」
「LEE」11月号で展開した「丸ごと通販LEEマルシェBOOK」

集客面は雑誌「ウオモ」と連携する。創刊10周年となる来年4月号ではコラボ商品を大々的に展開。16ページの冊子を制作し掲載商品を丸ごと「ミラベラオム」で購入できるようにして誘導する。サイト内には冊子で紹介した以外のアイテムを充実させ、ショップとしての魅力を高めることで次回の訪問につなげる。

また、「メンズノンノ」12月号でも通販企画を展開し、14ブランドとのコラボ商品を提案するが、同誌のウェブサイトではコーディネートを360度あらゆる角度から閲覧できるページを制作。そこから集英社の通販サイト「フラッグショップ」とファッション通販モール「ゾゾタウン」に誘導して販売しており、自社通販サイトでは企画ページ内で「ミラベラオム」も紹介し、ハイブランド好きな若い男性にもサイト認知を図る。

一方、雑誌「LEE」に紐付く通販も存在感が増している。同誌11月号で展開した「丸ごと通販LEEマルシェBOOK」(画像)は10月の受注額が1億320万円となり、単月では初めて主力媒体の「エクラプレミアム」を超えた。

「LEEマルシェBOOK」は44ページのボリュームながら、モデル着用のスタイリングや商品画像を含め、飽きさせないページ作りが奏功。カタログ化して通販顧客にも送付した。

巻頭に配した「トラディショナルウェザーウェア」とのコラボ商品など編集部の目利き力はもちろん、当初から1億円の目標を掲げ、定番でもある「コンバース」のスニーカーや、「LEE」のオリジナルブランド「トゥエルブクローゼット」のワイヤー衿ネルシャツなど、商品在庫を積んで臨んだ本気の通販が結果につながったようだ。

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化粧品の広告で利用できる体験談と利用できない体験談の違いとは | 健康・美容業界の今を知る! | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 3ヶ月 ago
健康食品や化粧品にかかわる法律、規制などについてわかりやすく噛み砕いてご紹介します 連載第5回目

前回の第4回では健康食品広告における体験談の注意点をご紹介致しました。今回は化粧品の体験談を見ていきましょう。

化粧品は薬事法で定められたすべてを守らなければならない

来る11月25日の薬事法改正において「薬事法」という名前(件名)が無くなり、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」略して「医薬品医療機器等法」と呼ばれるようになります。今後、レポートや記事を執筆する際、「薬事法」と書くと間違いになりますので、注意してください。とはいえ、新名称はまだまだ一般的には認知度が低いため、「医薬品医療機器等法(旧薬事法)」と列記するのがいいのではないでしょうか。本連載でも、11月25日以降はそのように記載するようにいたします。

話を化粧品の体験談に戻します。健康食品のみならず化粧品の広告においても、体験談は無くてはならない要素といっても過言ではないくらいの“見せ場”です。ですが、お客様の生の声だからといって、何でも表現して良いということではありません。

化粧品をはじめ、薬用化粧品を含む医薬部外品、医薬品、医療機器は、薬事法という法律の中で制限されています。健康食品の場合であれば、薬事法の対象ではないので“医薬品であるかのような振る舞いをして、医薬品だと誤解をさせなければ良いという考え方が基本となりますが、化粧品等は薬事法で定められた事を全て守らなければいけないという義務があるということになります。極端な例えをすると、薬事法の中で守らなければならないことが100個あったとしたら、100個全て守ってはじめて正しいと判断されるということです。たった1つでも守られてない事があるのであれば、その1つが原因で薬事法違反と見なされる可能性があるということです。

でも、法律というのはそれだけ見てもわかりにくく、書かれている内容を実務に当てはめようとしても無理があります。そのため、場合に応じて法令の解釈、運用、取扱基準をよりわかりやすく明記した通知・通達というものが出されています。化粧品等に関連する通知・通達は沢山ありますが、中でもよく知られているのは「医薬品等適正広告基準」です。薬事法に基づいて、医薬品等(医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器)の広告が虚偽誇大にならないよう適正を図るため、当時の厚生省薬務局長(現在は厚生労働省医薬食品局長)から通知の形式で出された、各都道府県知事に宛ての通知です。それを元に、より解説を加えたものが「医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等」であり、この中で広告として表現できる事、できない事、またその条件等が記載されています。

今回の“体験談”については、この「医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等」の【基準3(6)】に考え方が記載されていますので、まずはこの内容をみてみましょう。

【基準3(6)】
3の(6)効能効果等又は安全性を保証する表現の禁止
医薬品等の効能効果等又は安全性について、具体的効能効果等又は安全性を摘示して、それが確実であることを保証をするような表現をしないものとする。

〔注〕
<共通>
(5)使用体験談等について( 平成6 年一部改正)
愛用者の感謝状、感謝の言葉等の例示及び「私も使っています。」等使用経験又は体験談的広告は、客観的裏付けとはなりえず、かえって消費者に対し医薬品等の効能効果等又は安全性について誤解を与えるおそれがあるので行わないこと。ただし、医薬品(目薬、外皮用剤等)や化粧品等の広告で使用感を説明する場合や、タレントが単に製品の説明や呈示を行う場合は、本項には抵触しない。この場合には、使用感が過度にならないようにすること。

使用感は利用可能だが、効能・効果に触れると×

まず、文中に“効能効果”と出てきますが、化粧品では昭和36年2月8日薬発第44号薬務局長通知「薬事法の施行について」の中で、標ぼう可能な効能効果の範囲が決められています。現在56個あるので、良く『化粧品で標榜可能な56の効能効果』と呼ばれますが、これらは事実を前提に、広告等の中で使用する事のできる効能効果です。例えば、化粧品において良くハリ、ツヤ、キメ、うるおい、汚れを落とす…といった表現が用いられますが、それぞれこの56の効能効果に含まれますので、事実である限り使用可能と判断できるのです。一方で、「シミが薄くなる」「シワが消える」といったものは含まれませんので、効能効果の逸脱ということから薬事法違反と判断されるということになります。

ここで改めて、医薬品等適正広告基準3(6)をみてみましょう。「<共通>(5)使用体験談等について」において何が書かれているかというと、体験談では効能効果・安全性の保証につながる内容のものは不可という事です。

要は、商品説明の中で「肌にハリが出る」「汚れが落ちる」と表現する事そのものは事実である限り可能ですが、体験談として

  • この○○(商品名)を使用するようになって、肌にハリが出てきました!
  • クリーミーな泡なのに、しっかり汚れが落ちるところが気に入っています。

となると、効能効果・安全性の保証につながるものとされ、不可と判断されてしまうということなのです。大変厳しいルールです。

一方で、表現できることもあります。医薬品等適正広告基準の3の(6)「<共通>(5)使用体験談等について」に「化粧品等の広告で使用感を説明する場合」とあるように、「使いやすいです」「のびがいいです」などといった使用感のようなものであれば可能です。

例えば、

  • 使いやすいです。
  • ベタつき感がなくサラッとしていますね。
  • ほんの少しだけでなじみがよく、顔全体にのばせる所が気に入っています。
  • においも無く、たっぷり塗っても気になりません
  • 使いやすいだけでなく、お財布に優しいのも嬉しいですね 

このようなものが、実際のお客様の声として寄せられているのであれば、過度でないものという制限はありますが使用できるということになります。また、芸能人及びその体験談を起用する場合には、一般人より影響力が大きいため、使用感に関しても製品の説明や呈示の範囲に留めるなど、特に過度にならないように注意が必要です。

お客様の声の活用は、広告要素として重要なものではありますが、ルールを意識して正しい広告を作成していきましょう。

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稲留 万希子

薬事法広告研究所 副代表

東京理科大学卒業後、大手医薬品卸会社にて医療従事者向けポータルサイトの企画運営に従事。東洋医学に興味を抱いたことをきっかけに、中医学専門学校にて3年間薬膳料理や漢方について学ぶ。その間、ヘルスケア分野でのビジネス展開には薬事法を避けて通れない事から、薬事法と広告についても並行して学び、その後、国際中医専門員、漢方薬膳療術師、反射療法士、薬事法管理者、コスメ薬事法管理者の資格を取得し独立。2008年3月、薬事法広告研究所の設立に参画。

稲留 万希子

ECサイトのように商品情報などが確認できる新しいウィンドウショッピングを提案、JUNグループ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 3ヶ月 ago
実店舗とECサイトの融合による顧客の相互誘導を図る1つの手法として活用する

アパレル製品の企画・製造・販売などを手掛けるJUN(ジュン)グループは、実店舗でオンラインショッピングように詳細な商品情報が確認できる新しいショーウィンドウショッピングを提供する取り組みを始める。メディアやバイヤー・サプライヤーに向けた展示会でその取り組みを披露。実店舗とECサイトの融合による顧客の相互誘導を図る1つの手法として活用する。

パイオニアが開発した「シースループロジェクション」を活用する。「シースループロジェクション」は透明なスクリーンに映像を投影することができる新しいディスプレイで、背景を透かして見ることができるのが特徴。スクリーンの向こう側にある背景と、スクリーンに投影された情報を融合させることができる。

この仕組みを活用し、オンラインショッピング画面のようにウィンドウショッピングをしながら商品詳細の確認や着用感を確かめることができるようにする。

ショーウィンドウ内部に展示したトルソー(衣服やファッションの陳列に用いる、人間の胴体部を模倣した人形)の周辺に、商品情報や関連画像を表示。ショーウィンドウをオンラインショッピングサイトのように閲覧できるようになる。

JUNグループとパイオニアが提案する新しいタイプのショーウィンドウ

JUNグループとパイオニアが提案する新しいタイプのショーウィンドウ

JUNグループとパイオニアは、新しいタイプのショーウィンドウを提案するとしている。

「シースループロジェクション」は、経済産業省が優れた技術を表彰する“Innovative Technologies 2014”に採択されている。

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瀧川 正実

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通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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ホビーEC「駿河屋」のエーツー、外部企業が利用できる「スルガヤクラウドPOSシステム」を提供へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 3ヶ月 ago
2015年中に「駿河屋」のマーケットプレイスを稼動する予定で、「スルガヤクラウドPOSシステム」からの出品も可能にする

ホビー商材のECなどを手掛けるエーツーは12月から、運営するECサイト「駿河屋」が保有する商品データを利用できるクラウド型POSシステムを、外部企業に提供する取り組みを始める。ゲーム、CD・DVD、コミックなど約700万件のマスターデータなどが利用できるようになり、クラウドサーバーを介してグループ店舗間の業績データを一元管理。情報共有や業績分析などの作業時間を大幅に改善できるようになる。

エーツーが提供するのは「スルガヤクラウドPOSシステム」。「駿河屋」が扱うゲーム、CD・DVD、コミック、書籍、フィギュアなど約700万件のマスターデータ、相場データ、100万件を超える商品画像データが利用できるようになる。取り扱い品目の増加にも対応する。

データは店舗やネットでの販売のほか、リサイクル事業に関する買い取り業務にも活用できる。複数ワードでの商品検索やカテゴリーによる絞り込み検索も可能で、商品査定に関する業務を効率化する。

POSシステムは本部サーバーと各ショップをローカル環境でつなぎ込むのが一般的で、端末ごとのバージョンアップ費用が発生するといったデメリットがあった。クラウド型にすることで障害対応のスピードを大幅に向上。グループ店舗間の業績データを一元管理でき、情報共有や業績分析を大幅に効率できるようになる。

エーツーが提供する「スルガヤクラウドPOSシステム」の仕組み

「スルガヤクラウドPOSシステム」の仕組み

POSシステムの利用料金は無料で、ソフトフェア保守費用として月額5000円が必要。別途、データ使用料などがかかる。

エーツーはホビーなどの店舗展開、ネット通販などを展開。2013年8月期の売上高は147億円だった。2015年中にはエーツー以外の企業などが出品できる「駿河屋」のマーケットプレイスを稼動する予定。「スルガヤクラウドPOSシステム」からの出品も可能にする。

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瀧川 正実

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JIMOS、馬路村通販の創業者が明かす創業から成長までのポイント、JADMA主催セミナー | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 3ヶ月 ago
化粧品通販のJIMOS創業者である小村富士夫氏、通販で地域活性化を実現した馬路村農業協同組合の東谷望史代表理事組合長が登壇

公益財団法人日本通信販売協会(JADMA)は12月10日、「創業者に学ぶ事業立ち上げ&成長軌道への転換点」と題したセミナーを開催する。化粧品通販のJIMOS創業者で、Jスタイル社長の小村富士夫氏、通販で地域活性化を実現したことで知られる馬路村農業協同組合の東谷望史代表理事組合長が登壇。これから通販への参入を検討している、参入して間もない事業者をメイン対象に、通販立ち上げ時のポイント、急成長に至る戦略などを披露する。

小村氏は「JIMOS創業から上場までの5年間を振り返って」と題して講演。1998年にJIMOSを創業、2004年3月にJASDAQ市場に上場するなど、JIMOSを化粧品通販の有力企業に育てたノウハウなどを説明する。2007年にコンサルティングなどを手掛けるJスタイルを創業し、代表取締役に就任した。

「馬路村を全国区にした一農協職員の挑戦」をテーマに講演するのは東谷氏。馬路村農業協同組合の通販事業は現在30億円規模に成長している。1982年からゆず加工品の開発・生産・販売に携わり、東谷氏は通販の立ち上げに参画。通販で町おこしを実現した農協、人物として知られている。

セミナー概要は以下の通り。

  • 日時:2014年12月10(水)13:30~16:45
  • 場所:富士ソフト アキバプラザ2F シアタールーム(東京都千代田区神田練塀町3 富士ソフト秋葉原ビル)
  • 料金:一般は6000円、JADMA会員は2000円
  • 詳細はこちら(PDF)

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新規獲得効率が8割高まった事例も、通販業界注目の接客型ECツールをプレイドが開発 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 3ヶ月 ago
訪問者一人ひとりの特徴をリアルタイムに解析することで顧客特性ごとに適切なアクションを実行できるツールとして「カルテ」を開発した

ネット関連ベンチャーのプレイドが開発したウェブ接客ツール「KARTE(カルテ)」が通販実施企業から注目を集めている。

消費者を通販サイトに呼び込んでも、誰が訪問したのか把握できなかったり、会員登録や買い上げといったコンバージョンにつながらないなどの課題を抱えるサイト運営者が多いことを受け、同社は訪問者一人ひとりの特徴をリアルタイムに解析することで顧客特性ごとに適切なアクションを実行できるツールとして「カルテ」を開発した。

すでに、TSIホールディングス傘下のTSIECストラテジーが運営する通販サイト「ミックスドットトウキョウ」や、ファッションEC専業のコードシェアが手がける「フィフス」など複数の通販サイトが先行導入しているが、来年1月末~2月をメドに正式リリースを行う予定だ。

同社によると、従来のマーケティングは顧客情報や購入情報など過去の限定的なデータを分析していたが、「カルテ」は“今”の閲覧状況などを顧客単位で整理でき、サイト上の動きに合わせて提案内容を瞬時に変えられるという。

「カルテ」はすべての顧客に一律の情報を見せて選んでもらうカタログ型ECから、「顧客一人ひとりに合わせた接客型ECへ進化させるサービス」(写真=倉橋健太CEO)とし、中小のEC事業者でもデータを使いこなせるようになるという。

プレイドの倉橋健太CEO
プレイドの倉橋健太CEO

サービスの導入はサイトに数行のコードを埋め込むだけで、新客開拓やリピーター獲得、離脱防止といったサイト運営者にとって重要なアクションをテンプレート化。導入後は使いたい施策を選ぶだけで効果的な接客ができるとする。

具体的なアクションとしては、特定のセグメントにサイト上で割引クーポンなどの特典や人気商品の情報、会員ランクのお知らせなどをポップアップ表示したり、メルマガ配信する。実装はこれからだが、購入を迷っている訪問者にチャット機能でサポートしたり、アンケートをとるなどの機能も追加する計画だ。また、新規ユーザーと既存客でサイトを書き換えたり、特定ユーザーにしかページを見せない機能や、ユーザーによってリンク先を変えることもできるようにする。

ある先行導入先の事例では、新規会員登録を行うと10%オフで買い物ができるクーポンを発行するアクションを実行したところ、従来は約0.4%だった会員登録率が、「カルテ」で対象ユーザーとタイミングを制御して提案したところ最大0.7%となり、新規獲得効率が80%高まったという。同社では正式リリースに向けこうしたマーケティングの勝ちパターンを蓄積。各種施策の精度を高めていく。

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お客さんにどんな価値を提供できているか常に確認しておくことが重要~楽天大学・仲山進也学長とE研代表パートナー3人の座談会 | あの人から聞きたい~大橋、加藤、洞本のEC対談~ | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 3ヶ月 ago
あの人から聞きたい~大橋、加藤、洞本のEC対談~ VOL.1

現役の有名ネットショップの運営者達が講師となって、ネットショップ運営者向けに通信講座を実施しているEコマース戦略研究所の代表パートナー3人が、それぞれ話を聞きたいネットショップ運営者に会い、現在のEC市場などについて対談する企画「あの人から聞きたい~大橋、加藤、洞本のEC対談~」。

第1回目は、桃源郷の大橋淳会長、セレクチュアーの洞本昌明会長、北国からの贈り物の加藤敏明社長の3人が、深い付き合いという楽天大学の仲山進也学長を招いて座談会を実施した。

出会った当時の話から、現在のEC市場の分析、今後のEC市場の予測まで、仲の良い4人だからこそかみ合った深い議論が行われた。

マネジメントに専念していればもう少し大きな会社になっていたかも(笑)

――まず、3人と仲山学長との出会いはどういうきっかけだったのですか。

大橋出会ったのは、楽天大学で「キャッチコピー講座」を受けたのが最初でした。2002年に仲山学長が手掛けていた「虎の穴」という合宿に参加してから、よく話をするようになりました。

洞本私は楽天にお店をオープンしたのが2000年ですが、当初から仲山学長や三木谷社長と直接話す機会も多かったです。当時はカンファレンスに参加している人も100人くらいだったので、気軽に話し合える状況でした。

加藤当社は1999年に出店しましたが、カンファレンスに来る人が少なかった分、濃いお付き合いができたように思います。

仲山加藤さんも洞本さんも、当時は常に社内で話題になっていたような店長さんで、楽天にとって「お客さま」というよりは身内のような感じでした。

仲山進也氏
楽天大学

――長い間、楽天市場で活躍している3人ですが、昔と今とで変わった点はどこにあると感じていますか。

洞本新しくネット通販を始める店舗にとって「憧れの店舗」がなくなってきているのではないかと感じています。私たちが新しくネット通販を始めたときは憧れのネットショップがあって、少しでもそれに近づこうと、その店の人に話しかけてどうやっているのか聞いたりして、モチベ―ションアップにつなげてました。昔は楽天カンファレンスなどがあると、有名店舗の店長の前には名刺交換の行列ができていたのですが、そうしたのはここ数年見かけなくなっています。

仲山ただ、Eコマース業界の流れのなかで、それは仕方ない面もありそうです。「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー」の受賞店舗さんを見て、昔は新しい店舗さんにとって「自分もあんなふうになろう!」と思える存在でしたが、今では売り上げ規模やそもそもの企業規模が違いすぎることもあり、話しかけていいものか、何を聞けばいいのか…となりやすいかもしれません。

大橋それはそうなんでしょうね。ショップ・オブ・ザ・イヤーを連続受賞している店舗の人に、出店して1年未満の人が話を聞いても、専門的な話が多すぎて何も得られないということになる。聞きたい話のレベルが違いすぎるため怖がってしまうというのはあると思います。

洞本ただ、自社の現状とは違う話のなかからヒントを得て、それを自社に当てはめることが、経営者としては必要なこと。例えば、セブン&アイの取り組みは私たちネットショップと規模も内容も違うけれど、そのなかからヒントを得て自社に取り込む経営者と、何も感じない経営者では1、2年後に大きな差が出ていると思います。

加藤「店長」というイメージを持たない経営者が増えてきたのもここ数年だと思います。以前は、経営者自身がページのデザインやキャッチコピー、メルマガなども書く店長となり、自身が先頭に立って売り上げを伸ばしてきました。楽天としても「店長」というイメー作りをするように楽天大学などで教えてきましたよね。ただ、プレイヤーとマネージャーを同時にこなせるのは月商1億円前後までで、それからさらに伸ばそうと考えるお店では、店長というイメージをつけなくなってきているように思います。

大橋私たちもどちらかというとマネジメント側にシフトしてきましたが、やはり昔ながらの名残りで、少しプレイヤーの側面も持ってしまっているというのが現状です。完全にマネジメントに専念していれば、今頃もう少し大きな会社になっていたかもしれません(笑)。

洞本もう一つ違いを挙げるとすると、最初から便利な機能を提供するサービス提供会社が増えているのも大きな変化だと思います。当社では物流代行会社のあっせんも行っているのですが、起業して1人でネットショップを始めた店舗が相談に来て、最初からページの制作、受注、物流などすべてを外注して始めたいという店舗が増えてきています。物流などの支援会社も今までのノウハウを凝縮してサービスを提供しているため、なまじ自分でやるよりもサービスレベルは高く、そうした企業の方がうまく立ち上がっているように感じます。

大橋そうした便利な支援会社が増えてきたことも、店長が必要なくなってきている理由なのだろうね。

仲山ただ、大きい会社の参入が増えてくると、小さな会社はより「人」が強みになると思うので、中小企業が生き残っていくためには「店長」は大事になってくると思います

大橋淳氏
アイラブベビー

生き残れるのは大企業かパパママストアに究極的には絞られてくる

――たとえば、皆さんが今、ゼロからECサイトを始めるとして、どういう商材でどんな売り方をしていくのがいいと考えられますか。

洞本僕が始めるとすると、単品通販で定期販売を行っていくと思います。しっかりブランディングをしていくとなると、販促費をかけられる健康食品か化粧品になると思いますが、商品の種類は少なく販売していきたいですね。ネット専業で、単品通販はあまり成功事例がないですからぜひやってみたいです。

大橋私はまずはメーカーから始めたい。マーケティングがいくら強くてもいずれ真似されてしまいますので、まずは顧客の心をしっかりつかんで離さないような商品作りに専念すると思います。その上で、他社には浮気されないような商品が作れた時、ECで売り始めて確実に顧客をつかんでいくのがベストだと考えています。

加藤僕は海外で販売しますね。商品は何でもいいのですが、日本の商品でニーズのある商品を選びたい。それを、実店舗とECを絡めたオムニチャネルで販売していくと思います。
洞本昌明氏
アンジェ

――今後、残っていくショップはどんなショップだと思われますか。

仲山売り上げを増やしていくこと「だけ」を追いかけている企業は今後厳しくなると思います。中小企業の場合、スタッフみんなが食べていくのに必要な絶対金額が低いことがむしろプラスな面でもあります。「これだけの売り上げがあれば、十分生活していけるから、それ以上のところは何か面白いことをやろう」と、新たな価値を生み出していくようなお店の方が、気分的にも楽しく運営できて長続きしやすいと思います。

大橋競争は今後ますます激しくなることは確実なので、競争にさらされないところで勝負できる場所を見つけられると、生き残れると思います。ただ、これを見つけるまでには、とても大変なのだけれど。

洞本僕は今後生き残れるのは、大企業かパパママストア(一家族で構成されている小規模店舗)に究極的には絞られてくると思っています。その分野で有数のショップになれれば今後も生き残っていくでしょう。しかし、そこに入れなかった中途半端なショップは、競争に常にさらされ、厳しくなると思います。

仲山「提供している価値」という視点で、最近大事だと思っていることがあります。震災直後に南三陸へ行ったのですが、当時は買い物ができるところがなくて、住民は車で1時間かけて隣町まで行って買い物をしていました。数か月後、地元のお店が仮店舗を立てて営業し始め、住民は往復2時間かけて買い物に行く必要がなくなりました。その後、復興が進んで、買い物ができる場所も複数になりました。そうすると、最初に営業を再開したお店が提供する価値が変わっていくわけです。以前は「買い物に2時間かけなくて済む」という価値を提供していたのが、今は「自分のお店が選ばれる理由」に変わったのです。この状況を見たとき、売っている側としては同じことをやり続けているつもりでも、買う側からすれば「買い求めている価値(理由)が変わっている」ということがあると感じました。ネットショップでも同じで、時代ごとにお客さんにどんな価値を提供できているかということをしっかりと見極める必要があると思います。単に商品を手に入れられるという価値を買うのであれば、一番便利な自動販売機で買えばいいわけですので。

加藤これからの時代は、さらにドラスティックに消費者の価値観が変わってくるので、常に自社が何を提供できるかを確かめ、ニーズに合わせてブラッシュアップしていく必要があると思います

――常に変化する消費者の価値観を知るためにはどうすればいいのでしょうか。

仲山お客さんと直接コミュニケーションするのが一番だと思います。売り上げが増えると、お客さんと対話する機会が少なくなってくるし、普段対話してないとそういう機会をわざわざ設けるのも億劫になる。そして、いつの間にかお客さんのことがわからなくなってしまうということが多いと思います。楽天で半年に一度、新春カンファレンスやEXPOがあるのも、三木谷社長が店舗さんと直接会って話を聞くことが大事だと感じているからだと思います。

大橋確かに、大手の通販会社で現在も続いている企業はこうしたコミュニケーションの重要性を知っているため、今でも顧客の声を聞く機会を設けている会社が多くあります。

katoutosiaki 氏
北国からの贈り物

楽天がどんな戦略を推進していくかで日本のEC市場は大きく変わる

――楽天は2014年11月から出店料を変更して、プレミアムモール化を進めています。楽天はこれからも成長すると思いますか。

洞本楽天がECモールで成長を続けてきたのは、売れるモールだからこそ。楽天自身も「楽天市場は銀座の一等地である」と言ってきました。事実だからこそ店舗が集まり、さらに流通額を伸ばしてきた。つまり、利用料よりも売れるモールであることが重要で、いくら料率が高くなってもそれ以上の恩恵を得られるのであれば、楽天はさらに成長を続けると思います。

大橋今回、楽天が料率を引き上げたのも、将来的にやりたいことに対して原資が足りないから。料率を上げて何もしないということはないと思います。ただ、料率のアップに対して店舗へのリターンが少ないと感じる人がいるのも確かです。だからこそ、これから2~3年で楽天が何をやっていくか、どんな戦略を推進していくかで、日本のEC市場は大きく変わると思います

加藤以前は楽天と店舗はEC市場を拡大させるための両輪で、店舗も楽天も頑張ることで市場を大きくしてきた。ただ、現状は少し変わってきていて、店舗が何をするかよりも楽天がどう考えるか、どういった戦略を採るかで、楽天市場の流通額が大きく変わるようになっているように感じています。

仲山今のEC市場を見てみると、大きなモールとして楽天市場、アマゾン、ヤフーショッピングがあります。それぞれの強みは、もともとの「出身」が影響してきます。楽天はショッピングモールとして始まり、アマゾンはEC直販、ヤフーは検索の出身です。ショッピングモール出身の楽天の強みは、「買い物好きな人がぶらっとウインドウショッピングしにくる場所」という点が他社との大きな違いです。ですので、こうした「何を買うか決まっていないお客さん」に声をかけて、接客し、楽しく買い物をしてもらうというショッピング体験をどれだけ増やせるかが、楽天市場の成長のカギになると思います。そのためには、いかに「自動販売機的でない店舗さん」が増えるかが大事です。

――楽天以外で期待するモールは。

大橋アマゾンをモールとして入れていいのかわかりませんが、やはりアマゾンの集客力は強く、出店するメリットは今後も大きくなると思います。ただ、アマゾンは最終的には自社小売りだと思うので、あまり期待してしまうと大きな反動が返ってくる可能性もあります

洞本総合的なモールよりも、今後はジャンルに特化したモールが出てくると思います。たとえば、「ZOZOTOWN」もすでにファッションに特化したモールのようになり、ファッションブランドなどが出店できるようになっています。

加藤食品ジャンルだと、オイシックスがまさにモール化を進めていて、今後大きくなるような気がしますね。

仲山楽天市場は、安売り以外に店舗さんができることがたくさんある場です。特にお客さんとコミュニケーション量を増やしやすい場を、これからも作っていきたいと思います。店舗さん同士のつながりも、これまで以上に大事にしていきたいです。

今後のEC市場の話になると真剣な議論が行われた

新しいアイデアを生む掛け合わせ支援を行っていきたい

――先ほど話に出てきました「虎の穴」合宿は、今では行っていないのですか。

仲山過去21回開催したのですが、2005年で終了しました。合宿のテーマが「売り上げを10倍にする方法を考える」で、大橋さんをはじめ、10倍どころか何十倍になった店舗さんがたくさんあります。ちなみに、2倍や3倍ではなく「10倍」にしたのは、2〜3倍であれば「今のやり方の延長で寝る時間を削ってやる人」が多くなりますが、それでは長続きしません。10倍だと、根本的に仕組みを変えなければ実現できない。それができれば長続きもしやすい。こうした発想でやっていました。

大橋確かに当時は、売り上げが伸びるのが楽しくて、寝ないで仕事しすぎて前のめりに倒れてけがをしたという話も聞かれましたね(笑)。

洞本2005年頃には、僕たちは売り方だけでは差別化にならないということがわかってきたため、ブランディングなどを進めなければと仲間内で話し合うようになっていました。

加藤とはいえ、今では楽天での売り方も多様化しているため、今再び「虎の穴」合宿があっても面白いかと思います。

仲山そうですね。ただ、売り上げを伸ばした店舗さんにとっては、いかに組織を作れるかが重要テーマになっています。そのため私はここ数年、「チームビルディングプログラム」に注力しています。実際、2~3年で売り上げや利益が数倍になる店舗さんも増えてきています。

――今年から動画を使った講座「楽天大学エックス(RUx)が開始になりました。

大橋動画を使った講座はいい取り組みだと思いますよ。今までは、楽天大学はどの店舗も店長や、マネージャークラスしか受講させてこなかったと思います。しかし、動画であれば従業員みんなに見せることができ、ジョブトレーニングという意味ではとてもいい。ただ、マネジメントの共有やモチベーションアップという部分は実際に教室で集まって受けたほうがいい部分もあると思います。

洞本確かに、他の店舗と一緒に学んでいるからこそ、自分が遅れてしまっていることや、追いつこうと頑張る気持ちが出てくる。動画だけで完結する仕組みになってしまうと、逆に新規店舗の成長が遅くなるんじゃないかな。

仲山楽天大学は、提供する価値として「コンテンツ5割、店舗さん同士の横のつながり5割」というコンセプトで立ち上げたため、「動画を見るだけで完結」ということにはならないと思います。また、店舗さん同士の横のつながりも、ずっと同じ人とばかりのつき合いだとマンネリ化したりするので、ぬか床をひっくり返すように、新たな空気を送るのが私の役目だと思っています。たとえば「チームビルディングプログラム」では、新たに出会った店舗さん同士で会社訪問をし合ったりする動きが出てきており、とてもよい刺激になっているようです。私のこうした役割はまだ必要だと思うので、リアルでの場作りにもこだわっていきたいと思っています。

――最後に仲山さん個人として、今後の構想があれば教えてください。

仲山先ほど大橋さんがメーカーをやりたいとか、洞本さんがしっかりブランディングを行える商材を取り扱っていきたいという話がありましたが、これから生き残っていくためにはしっかり独自の価値を生み出し、伝えられる企業だと考えています。では、独自の価値はどうやったら生まれるかというと、新しいアイデアは既存のアイデアと、既存のアイデアの掛け合わせ。こうした掛け合わせの支援を行っていきたいと考えています。すでに県庁などの地方自治体とEC企業がコラボして新しい商品を開発したり、学校やNPOなどとコラボするネットショップも増えつつあります。こうしたコラボは利己的な動機だと面白いものは出てこないので、「地元を元気にするため」といった理念をベースに、新しい価値の創造をお手伝いしていきたいと思っています。独自の商品を買ってもらうには、やはり接客して商品の価値や理念をしっかり伝えなければならないので、そういうことができるお店が楽天市場に増えていくと面白いなと思っています。

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オリジナル記事:お客さんにどんな価値を提供できているか常に確認しておくことが重要~楽天大学・仲山進也学長とE研代表パートナー3人の座談会 | あの人から聞きたい~大橋、加藤、洞本のEC対談~ | ネットショップ担当者フォーラム
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あの人から聞きたい~大橋、加藤、洞本のEC対談~
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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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中川 昌俊

楽天もCtoCフリマアプリ市場に参入、「ラクマ」の提供を11/25から開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 3ヶ月 ago
サービスのメインターゲットは若年女性で、売買成立時の手数料を含む出品手数料は無料

楽天は11月25日から、スマートフォンで個人間取引が行えるフリマアプリ「ラクマ」を公開すると発表し、あわせて11月17日から「ラクマ」への出品受付を開始した。フリマアプリはメルカリが運営する「メルカリ」、Fablicが運営する「Fril(フリル)」などが先行しており、楽天は後発となる。モール運営で培った、ユーザーへのサポートノウハウや、ユーザーからの安心感を強みに流通額の拡大を狙う。

ラクマは、メルカリやフリルのような既存のフリマアプリと同様に、スマートフォンのカメラで商品を撮影し、最短1分で簡単に出品できるようにする。出品者と購入者はアプリ内でコミュニケーションすることが可能で、商品の詳細を聞いたり、価格交渉もできるという。

サービスのメインターゲットは若年女性。出品できる商品は全ジャンル可能だが、ニーズに合わせてファッションや雑貨、美容商品など、女性が求める商品を多く表示するように工夫していく。

決済には、楽天が代金を一時預かり、商品が購入者の手元に届いてから支払うエスクローを導入。ユーザーの安心感を高める。楽天オークションの運営を経験しているスタッフによるパトロールも実施し、安全な環境を用意するとしている。

売買成立時の手数料を含む出品手数料は無料。将来的な値上げについても「今は考えていない」(井上貴文新サービス開発室課長)と言う。将来的な収益モデルとしては広告を検討していく考え。

出品は個人による出品に限定する方針。楽天オークションでは、楽天市場の出店者がオークションシステムを利用して出品するケースが多かったが、「企業が出品するとなると、純粋な個人が出品に気後れしてしまう。まずは企業からの出品は禁止にする」(井上氏)。そのため、PCから大量に出品できるツールは用意しないという。

楽天オークションや楽天市場との連携も進める。それぞれのTOPページでサービスを紹介するほか、将来的には「楽天市場で買って不要になった商品をラクマに出品し、そこで得たお金でまた楽天市場で買い物をする。そうした経済圏が広がれば」(河野奈保執行役員)と期待を寄せている。

CtoCフリマアプリとしては後発での参入となる。楽天の高橋理人常務は「フリマサービスが人々に浸透した今こそ、誰もが利用するようになっており、チャンスがあるのではないかと考えている。楽天のユーザーはスマホとの親和性は高い。うまく活用して喜んでもらえるサービスにしたい」と参入の理由を説明した。

井上貴文新サービス開発室課長

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「30%オフ」「○円〜」セールに効くのはどっち?/「良いコンテンツ」7つの条件 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 3ヶ月 ago

ネットショップ担当者が読んでおくべき2014年11月10日〜16日のニュース

今週の要チェックはEC全般アクセス解析関連です。メガネスーパーの川添さんの話は一つ一つがとても理にかなっています。それだけに理想論と捉えられがちで、実行できないと諦めてしまう人も多いと思います。しかし、そこは「何でもやんなきゃダメでしょ」という意識でどんどんぶち破っていきましょう。アクセス解析関連はGoogleアナリティクスの見方を順に説明しているので「アクセス解析やんなきゃ」となったら読んでみてください。

※記事の難易度を、低い難易度:低から高い難易度:高まで、3段階で示しています。

EC全般

  • 「何でもやんなきゃダメでしょ」EC売上前年比173%!メガネスーパーが取り組んだ改善策とは | ECzine
    http://eczine.jp/article/detail/1353

    前職のアパレルでは、たとえばセールの場合、『30%オフ』と『◯円~』どちらの表記がいいのか、セール初期なら『30%オフ』、後半になってくると『◯円~』のほうが効くみたいだ。ひたすらこういう検証をしていましたから、それを持ち込んだというところです。
    (中略)ネットだけやっていた人よりも、ショップに立って売った経験があるスタッフにイチからECを教えたほうが理解と成長が早かったりしますね。リアルの小売を経験した人は、売れた、儲かった喜びを知っている。

    実際に目の前のお客さんが商品を買って喜んでくれているのを見ると嬉しいですよね。その嬉しさを知っているから売ることに一生懸命になれるのでしょう。ネットショップの場合では、最初の注文が入った時の喜びに似ているかもしれません。いま売れていても売れていなかった時を思い出しながら日々改善を。

モール関連

  • Amazon、ヤマト運輸営業所での受取開始 「当日お急ぎ便」なら即日受取も | ECzine
    http://eczine.jp/news/detail/1424

    ヤマト運輸の営業所に商品が到着すると、Amazonからeメールで案内。「Amazon.co.jpからのメール本文(お受け取りになるお荷物のお問い合わせ番号)」「本人確認証(運転免許証、健康保険証、学生証、パスポート、社員証、クレジットカード等)」を持参する。

    住んでいる場所によってはコンビニより営業所が近い時もあるでしょうし、ちょっとでも早く欲しい時はこっちを選択してもいいですよね。配送側の負担も減って、まさに三方よしの配送方法かなと思います。

  • 「売れている店舗はより“えこひいき”する」~ヤフーの「eコマース革命」、1年間の成果と今後 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/863

    店舗数が急増したため、この1年間で1店舗あたりの流通総額は減少している。全店舗のなかで売れているショップはごく僅か。その上位5~10%の企業がヤフーショッピングを退店せずに、売り上げを伸ばすためのサポートを充実していく考えを小澤氏は断言した。

    この流れはフューチャーショップさんなどでも見られますよね。全体の売上を支えているのは数%の店舗なので、そこに逃げられないように必死になっているということ。ショップ側も売ることに必死にならないとサポートしてもらいにくくなっていきますので、ショップを作るだけなら、何もしない方がマシですね。

カート関連

  • パルコの通販・ECサービス「カエルパルコ」が対応店舗を拡大、「WEAR」とも連携へ | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/869

    「カエルパルコ」はECプラットフォーム「STORES.jp」と連携。テナント店舗のブログページで紹介した商品をECで購入したり、店頭引き取りできるようにしている。一部店舗では、全売上高の10%が「カエルパルコ」経由というケースもあるという。2015年春までに現在の約50ショップから、2倍となる約100ショップまで広げる。

    これに加えて「WEAR」とも連携というのはちょっと驚きです。単独では巨大モールにはおよばないものの、一緒になってスピードとアイデアで勝負するのを見るのはワクワクします。

SEO関連

  • ユーザーと旅をしながら考える、検索キーワード  | マーケター通信
    http://blog.marketing.itmedia.co.jp/volareinc/entry/692.html

    ユーザーは、突発的にふと思いついて検索して流入してCVするのではなく、色々な心理変化を経て、色々な行動をして、その中で抱いた様々な「質問」や「要望」や「相談」を検索という形で投げかけてきます。

    自分やスタッフの購買行動をさかのぼってみれば、ユーザーの気持ちが分かるはずです。皆さんが持っている鞄をお題にして、「なぜそれを買おうとしたか?」「どこで買ったか?」を問いかけて、その時に検索しそうなキーワードを考えてみましょう。

リスティング広告関連

  • 「リスティング広告、もうやることないかも」と思ったら 次の一手「キーワードの拡大」に挑戦しよう | ECzine
    http://eczine.jp/article/detail/1344

    重要なのは、商材のことを深く知った上でリスティング広告担当者自らがターゲットや用途、シチュエーションといった視点から検索キーワードをイメージすることです。

    SEO関連の記事と同じテーマの記事です。SEOとリスティング広告って異なるもののように思いますが、最初のキーワード発想は同じで、ユーザーの理解から始めるということですね。

アクセス解析関連

  • 企業ホームページの良いコンテンツに共通する7つの条件とは | Web担当者Forum
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2014/11/11/18150

    1. 検索集客力が高い…良いコンテンツはホームページ内で目立たなくても、「検索」で独自に集客しています
    2. 外部サイトからリンクがある…そのページを入り口にした人だけに絞り込んでデータを見てみると、外部サイトのリンクから人が訪れているかを確認できます
    3. リピーターが多い…当初は新規訪問率が非常に高いのですが、しばらく掲載するうちにリピーターが少しずつ増えてきます
    4. 同じコーナーの別ページからの移動が多い…同じコーナー内にあるリンクが訪問者の関心を引くために、別ページからの流入が多くなります
    5. 同じコーナーの別ページへの移動が多い…他のページに興味を持ちやすい構成となっています
    6. 直帰率が低い…良いコンテンツは直帰率が低く、来た人が次のページに進んでいます
    7. ゴール貢献度が高い…資料請求や会員登録、メルマガ登録にもつながり、ゴール貢献度が高い

    このように7つの条件が別々ではなく順番につながって説明されているので、見るべきところとやるべきことが頭の中でつながってきます。アクセス解析って細切れの発想になりやすいのがデメリットなのですが、この思考法を覚えると、どこか問題なのかがすぐにわかるようになってきます。

SNS関連

  • いいね!ボタンは新しいコードに書き換えないと2015年5月以降動かなくなります(公式情報) | Web担当者Forum
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2014/11/11/18639

    Facebookは上記のように言ってますが、おそらく、直前になって「バージョン1.0の有効期限を延長」→「古い呼び出しは自動的に新しいAPIで処理するようにリダイレクト」という処理がされるんだろうな、と個人的には思っています。

    私もこうあってほしいと思いますが、そうではない場合もありますので準備をしておきましょうね。

スマホ・タブレット関連

  • 散らばった予定を一元管理できるiPadアプリに惚れた! | 週アスPLUS
    http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/272/272882/

    こういったアプリに興味がある時点で管理できる気がしませんが、複数のプロジェクトに関わっている時にスケジュールを一元化するのには便利かもしれません。

売上アップのヒント

  • ソニー損保のWebマスターが部内で作った“行動指針「わかりやすさのその先へ」十か条”がスゴイ! | Web担当者Forum
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2014/11/14/18571

    う~ん、スゴイ。まずはこの十か条を自分で守ってみるとレベルアップできるはず。

  • ネットショップフェスタ2014─ショップのお悩み、この1日で全てすっきり解決! | BASE株式会社
    http://netshopfesta.com/

    こういったイベントに参加する時はセミナーやブースで最新の情報を収集する以外に、横のつながりを作ることを目的にしてみてください。コラボできたり、悩みを相談し合えたり、一緒に勉強したりと現状打破のヒントが出てきますよ。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック!

ヤフー「eコマース革命」から1年。成果と今後は?/買物におけるスマホ利用実態調査 | ネットショップ担当者フォーラム 2014年11月7日~13日 人気記事ランキング

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ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

コメ兵がアマゾンに出店、販路を拡大し推進するオムニチャネル戦略を強化 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 3ヶ月 ago
アマゾン店で取り扱うのはロレックスなどの中古高級時計、ジュエリーなどで、2015年1月までに約3万点まで商品数を拡充

コメ兵は11月17日、オムニチャネル推進の一環として、「Amazonマーケットプレイス」に「KOMEHYOストア」を出店した。コメ兵は「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」など有力オンラインショッピングモールに出店しており、店舗数を増やしてEC事業の拡大につなげる。

アマゾン店で取り扱うのは、ロレックスなどの中古高級時計、ジュエリー、ブランド品、衣料、楽器、カメラなど。2015年1月までに約3万点まで商品を拡充する。

コメ兵はリアル店舗を中心に、消費者が「買いたい時」「買いたい場所」で商品を購入できるように「オムニチャネル戦略」を推進している。アマゾンへの出店もその一環。2014年3月期のEC売上高は前の期比25%増の56億円だった。

コメ兵が出店したアマゾン店は2015年1月までに商品数3万点まで拡充する

コメ兵のアマゾン店では2015年1月までに商品数3万点まで拡充する

数年前から店舗とECサイトの連動を進めているコメ兵は2014年4月、2014年3月期にオムニチャネルを活用した販促による売上高が、30億円を突破している。その数値は、ECサイトに掲載した商品を希望店舗に取り寄せ、店舗で購入するといった販促経由の売上高が中心。

2014年4月にIT事業部を新設。EC業務を担当していたWEB事業部をIT事業部内のグループに移管した。IT事業部にはシステム部門である営業システムグループも配置し、システム、運用の両面からオムニチャネルを推し進める体制を構築。どのチャネルからも商品が購入できる売り場作りを進めている。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 デスク

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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若い人ほどSNSの投稿を見て買い物する意欲が高い、SNSが与える消費行動への影響調査 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 3ヶ月 ago
20代男性と20~30代女性ではSNSが購買の引き金となっている傾向が見られる

JTB総合研究所は11月7日、「海外ショッピングレポート(2014)~日本人海外旅行者の動向と購買行動」を公表、年齢が若い人ほどSNSの投稿で消費意欲が高まる傾向にあることがわかった。

今回の調査はインターネットショッピングの台頭も踏まえ、海外旅行をする人の消費動向を調べたもの。そのなかで、消費行動におけるSNSの影響も調査した。

アンケート全体では「SNSで見た商品を買いたくなったことはない」と回答した割合は53.5%。年齢が高い人ほどSNSの影響は受けていないが、若年層はSNSを見ることによって消費意欲が高まる傾向にある。

20代男性と20~30代女性ではSNSが購買の引き金となっている傾向がある。とくに20代男性はSNSの影響を受ける割合が高く、「その場に旅行してでも買ってみたくなる」(12.6%)、「旅行しなくて済む範囲で探して買ってみたくなる」(20.4%)と回答した。

女性の場合は、「買おうか悩んでいる時の後押しになる」という人が多く、30代女性では3割にのぼる。男女ともに30代以上では年齢が上がると「SNSで見た商品を買いたくなったことはない」という人の割合が増加している。

JTB総合研究所のSNSが消費者に与える影響調査

JTB総合研究所のSNSが消費者に与える影響調査

JTB総合研究所では「SNSの浸透などによって、とくに若い世代ではSNSでの投稿で商品を見ることが旅行や購買のきっかけとなっている」とまとめている。

調査概要は次の通り。

  • 調査方法:インターネットアンケート調査
  • 対象者:日本在住の20歳から79歳までの男女1030人(過去9か月以内に1回以上海外旅行をしたことがある人)
  • 期間:2014年9月10日(水)~2014年9月18日(木)

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瀧川 正実

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通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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ECの利用増える「Instagram」のキャンペーン支援ツールを11月末に提供、アライドアーキテクツ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 3ヶ月 ago
大規模なキャンペーンや、店舗や外部サイトなどと連携したキャンペーンも簡単に実施できるようになる

ソーシャルメディア支援のアライドアーキテクツは11月末から、画像共有SNS「Instagram(インスタグラム)」を活用したキャンペーン支援ツールの提供を始める。同SNSのキャンペーン支援ツールを法人向けに提供するのは初。アパレルを中心に「インスタグラム」をECに活用する企業は増えており、こうしたニーズを開拓する。

新たに開発した支援ツールは、企業やブランドがインスタグラムユーザーを対象に、プロモーションキャンペーンを手軽な価格で、短期間で実施できるように支援するもの。ユーザーからの要望を受けてサービス化した。

手動で行われている「インスタグラム経由でのキャンペーン参加ユーザー」の管理をシステム化。大規模なキャンペーンや、店舗や外部サイトなどと連携したキャンペーンも簡単に実施できるようになる。

キャンペーンを通じ、ユーザーが「インスタグラム」に投稿した画像・動画を収集・蓄積し、生活者発信の情報として企業サイトなどに書き出すことも可能。「インスタグラム」の画像・動画を使ったプロモーション施策も行えるようになる。

ファーストリテイリング傘下のジーユーが「インスタグラム」でECへのリンクを貼ったプロモーションを行うなど、アパレルを中心としたEC企業の「インスタグラム」活用が目立ってきている。

アライドアーキテクツは11月末からInstagramを活用したサービス提供を始める

サイト上ではInstagramを活用したサービスの問い合わせやセミナー募集を始めている

サービス開始に伴い、アライドアーキテクツ運営のブログメディア「SMMLab(ソーシャルメディアマーケティングラボ)」主催で、「インスタグラム」のプロモーション活用に関するセミナーを12月9日に開催。国内外の最新プロモーション事例、キャンペーン活用の具体的なノウハウなどを紹介する。

セミナー詳細はこちら。

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ヤマト運輸営業所で商品を受け取ることができるサービスを開始、アマゾン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 3ヶ月 ago
当日配送可能商品の場合、即日受け取りも可能に

アマゾンジャパンは11月13日、購入した商品をヤマト運輸の営業所で受け取ることができる「店頭受取」を受取方法に追加、店頭受取での即日配送サービスを開始した。自宅にいないがすぐに商品を受け取りたいといったニーズに対応。外出するケースが多い独身ユーザーなどでも、ヤマト運輸営業所で受け取れるようにすることで、ユーザーの利便性を高める。

注文画面で希望するヤマト運輸の営業所を配送先に選択すると、その営業所に商品が届く。「当日お急ぎ便」の対象商品の場合、営業所に到着したその日の内に商品を受け取ることが可能。

ヤマト運輸の営業所に商品が到着すると、アマゾンからメールが届く。荷物の問い合わせ番号と本人確認証(運転免許証、健康保険証、学生証、パスポート、社員証、クレジットカード等)を提示すれば受け取ることができる。

アマゾンでは、これまでローソンやファミリーマートなどのコンビニでの受け取りサービスを提供しており、ネット通販では最も店舗で受け取りやすいサイトの1つになっている。

地図からも受け取り営業所を指定できるようになっている

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担当編集者のコメント: 

ビジネスマンなどにとって、会社近くにヤマト運輸の営業所があることが多い。即日受け取りができるとなれば、午前中に頼んだ商品を会社帰りに営業所へ寄って受け取れるといったケースも考えられる。特に働く未婚男性に向けたサービスといえそうだ。

即日配送が何度でも利用可能なプライム会員も男性ユーザーが多いという話を聞いたことがある。もともとアマゾンは他のサイトに比べ、男性ユーザーが多い。こうした男性向けサービスが充実している点も、男性利用者を増やす理由になっているのかもしれない。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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Rポイント開始で効果UP、楽天ユーザーを自社サイトの顧客にする「楽天ID決済」活用法 | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 3ヶ月 ago
チェックアウト事業運営グループサービスプロダクト運営チームの宮本惠介サブリーダーに話を聞いた

自社サイトで楽天会員IDによる決済が行える「楽天ID決済」は、楽天が10月1日から始めた共通ポイントサービス「Rポイント」(関連記事)によって、楽天ユーザーを自社サイトに呼び込む起爆剤になる可能性がある。「Rポイント」開始で、これまでネットでしか利用できなかった楽天スーパーポイントが、コンビニやガソリンスタンドなどで貯めたり使ったりできるようになった。その価値は従来に比べ向上し、楽天ポイントを使って楽天外で買い物をしたい消費者の消費意欲を喚起できそうだ。自社サイトに楽天ユーザーを呼び込みたい……そんなEC事業者のニーズに応える「楽天ID決済」の詳細や今後の展望を、チェックアウト事業運営グループサービスプロダクト運営チームの宮本惠介サブリーダーに聞いた。

宮本惠介サブリーダー

――楽天ID決済のサービス概要を教えて下さい。

自社のECサイトで、楽天に登録している住所情報やカード情報を利用して決済ができるシステムになります。楽天スーパーポイントを利用したポイント決済も可能です。消費者のメリットはすでに登録している住所やカードの情報を利用できるので、楽天外のサイトで個人情報入力する必要がなくなります。楽天外のサイトで買い物をしても、楽天スーパーポイントの利用し、獲得ができる点もメリットです。

導入するEC事業者は、クレジットカード番号などの個人情報の入力をする必要がなくなり、決済完了までの離脱率が低下し、コンバージョン率が向上できるメリットがあります。特に、入力が不便なスマートフォンサイトなどでは、高い効果を見込むことができます。楽天スーパーポイントを使ったマーケティングも行えるようになります。

――楽天ID決済が提供している決済手段は。

クレジットカード決済、楽天スーパーポイント、楽天キャッシュによる決済の3種類です。そのため、多くのEC事業者は、通常のカード決済や代引き決済などを用意しながら、決済メニューの1つとして楽天ID決済を追加利用するケースが多いです。

――具体的な料金体系を教えて下さい。

店舗ごとに提案しているので、導入費用や、手数料などは公表していません(カード決済手数料にロイヤリティ手数料、ポイント付与手数料1%がかかるため、通常のクレジット決済より高い料率になる)。

――現在の契約数は。

物販、非物販を含め1300以上のサイトにが契約しえいます。割合では非物販のサイトが多いのですが、最近では大手物販サイトでも導入が進み、総決済額も順調に広がっています。引き合いが増えているのは、導入後に新規獲得率や購入単価の向上といった効果が見込めることが寄与していると考えています。

――ユーザーは購入を決断する前に、楽天ID決済を導入している店舗かどうかを判断する方法はありますか。楽天ID決済が使えるから、その店舗で買うというユーザーを集めることはできるのでしょうか。

当社側で楽天ID決済が利用できる企業を集めたサイトを運営しています。さらに楽天グループの他サービスと組み合わせた施策も提案しています。楽天ID決済が使えることをメリットに感じ、サイトに訪問するユーザーを増やすことができれば、導入ECサイトにとって満足してもらえると思います。今後そうした施策をより強化していきたいと考えています。

――集客支援以外に、今後強化することを教えて下さい。

楽天ID決済を導入したサイトの売り上げをより向上させるためのマーケティング支援です。サイトに訪問した消費者がよりスムーズに買い物ができ、より楽しく買い物ができるためのユーザーインターフェース(UI)の提案、楽天スーパーポイントの保有数がわかるポイントパーツの提供を行っていきたい。楽天市場のノウハウを生かしたクーポン施策やポイントキャンペーンなども提案し、こうした施策で導入サイトの売り上げアップに貢献していきたいと考えています。

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中川 昌俊

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中川 昌俊

家電ECのストリームがソーシャルゲームの新会社設立へ、中国製ゲームを日本で展開 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 3ヶ月 ago
資本・業務提携先の中国最大規模のオンラインゲーム取引業者と合弁会社を11月下旬までに設立する

家電などのECを手掛けるストリームは11月下旬までに、ソーシャルゲーム事業を手掛ける新会社を設立する。2014年6月に資本・業務提携した中国最大規模のオンラインゲーム取引業者である「5173.Com Holdings Limited(5173.Com)」グループとの合弁会社で、ストリームは8割を出資する。「5173.Com」グループとの関係性を強め、中国製のゲームタイトルを日本で展開する。

新会社の名称は「株式会社Chips」。本社は東京都港区、資本金は1000万円を予定。社長はストリームの劉海涛社長が就く。80%をストリームが出資し、「5173.Com」子会社のLicheng Technology Holdings Limitedが20%を出資する。

「5173.Com」はオンラインゲーム用バーチャルアイテムの個人間売買を取扱うネットプラットフォームを中国で運営。年間取引高は1300億円を超える。市場拡大に伴い中国で開発されたコンテンツの質も向上。新会社はそれを日本用にローカライズし、日本展開を進める。

ストリームは2014年6月、「5173.Com」グループを割当先とした第三者割当増資を実施し、資本提携を締結。Licheng Technology Holdings Limitedがストリームの筆頭株主となっている。

一方、ストリームは「5173.Com」グループとの包括的業務提携に伴い、中国でのゲーム事業への配信準備を進めている。

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オリジナル記事:家電ECのストリームがソーシャルゲームの新会社設立へ、中国製ゲームを日本で展開 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 デスク

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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ヤフー「eコマース革命」から1年。成果と今後は?/買物におけるスマホ利用実態調査 | 人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 3ヶ月 ago
2014年11月7日~13日に公開された記事の中から、アクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

1位はヤフーのこの1年間の動向のまとめ、2位は「買物におけるスマホ利用実態調査 詳細レポート」からの分析と、モール関連の話題が中心になりました。

  1. 「売れている店舗はより“えこひいき”する」~ヤフーの「eコマース革命」、1年間の成果と今後

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    「eコマース革命」から1年が経過、この1年間の流通額の変化などをまとめてみた2014/11/10
  2. 7割以上の消費者が楽天・アマゾンで買い物をする、その次に多いのが約2割でヤフー

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    「楽天市場」は75.3%、「アマゾン」は72.1%で、「ヤフーショッピング」が23.6%で続いた2014/11/11
  3. 2期目で売上高15億円へ、後発のファッションEC企業コードシェアが好調なワケ

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    全社的な売上高は初年度の約4億円に対し、15年1月期は14億円を計画しているが、目標達成の確度は高いようだ2014/11/10
  4. 独創的な商品でファンの心をつかむ「神戸フランツ」が一躍人気EC店となった秘密

    「神戸フランツ」のEC事業責任者である中林慎太郎氏のインタビュー2014/11/7
  5. 買い物前に約56%がスマホで商品情報を調査、家電では約半数が店頭で最安値をチェックする

    買い物中にスマホを利用した経験がある人は全体の51.8%、店で見た後に商品をネットで購入した経験がある人は全体の15.5%2014/11/10
  6. ネットショップ運営は売り上げよりも利益を見ろ! 利益管理に強いECサイトになる3つのポイント

    御社のECサイトは売り上げ重視になっていませんか? 利益管理がしっかりとできる経営体制を作るための3つのポイントを紹介2014/11/12
  7. クルーズがCtoCのフリマアプリ市場に参入、ファッションECなどとの相乗効果を狙う

    ブランド品やファッションアイテム、電化製品、日用品、小物、雑貨などオールジャンルの商品を取り扱う2014/11/11
  8. DeNAの7-9月期ショッピング流通総額は17%増、日用品などが好調に推移

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  9. 着こなし紹介コンテンツでECへの誘導と顧客との接触機会を作る、三陽商会

    「24時間365日」「好きな時に好きな場所で」「好きな端末で」といった近年の消費行動に対応する2014/11/7
  10. 米サイバーマンデーのEC売上高は26億ドルで過去最高に達する見通し、アドビ調査

    サイバーマンデーの支出額は米国の次が中国で21億ドル、日本は前年比12%増の6億5400万ドルで、世界第3位になる予想2014/11/10

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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    食品表示の新制度名称は「機能性表示食品制度」の見通し、ガイドラインは早くて年内に公表 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 3ヶ月 ago
    来春の新制度開始まで3カ月ほどしかないことになり、企業は十分な準備期間を与えられず、制度に対応する必要を迫られそう

    食品の新たな機能性表示制度(新制度)の運用を見据え、消費者庁が策定を進めるガイドラインの公表が早くても年内となる見通しだ。消費者庁の諮問を受けて消費者委員会で議論がスタート。ただ、消費者委で複数回に渡る会合がもたれることから、11月中のガイドライン公表は難しそうだ。

    11月4日、消費者庁の諮問を受けて消費者委員会で新制度の枠組みや、これを規定する「食品表示基準(案)」の議論が始まった。消費者委では、新制度導入後の執行体制に関する質問や意見はあったものの制度の骨格に影響を与える意見はなく、制度全般は大枠で一致。消費者庁は、新制度の名称を「機能性表示食品(仮称)」としているが、これに対する意見もなかった。今後も異論がなければ、新制度の名称も「機能性表示食品制度」になる。

    今後、消費者委は下部組織の「食品表示部会」に新制度に関する部分の「食品表示基準(案)」の議論を引き継ぐ。表示部会の議論を経て、改めて本委員会で答申をまとめる。

    消費者庁はガイドラインの公表時期を「未定」としているが、一般的な行政の手続きを考えれば、公表は消費者委の答申を受けてからになる。食品表示部会を含め複数回に渡る議論が行われるとすれば、ガイドラインの公表は12月以降になる見方が濃厚。来春の新制度開始まで3カ月ほどしかないことになり、企業は十分な準備期間を与えられず、制度に対応する必要を迫られそうだ。

    消費者庁は、ガイドラインで「届出に関する事項」や「安全性および有効性に関する評価手順」「事業者の情報開示にあたっての考え方」「健康被害の情報収集体制」などを示す。また、「可能な機能性表示の範囲」や「食品表示基準に規定する事項の具体的内容」などについて通知を出す。

    消費者庁は、パブリックコメントを受けて基準案の一部を変更している。

    変わった点は、義務表示のうち、事業者の連絡先に関する部分。当初は、表示内容に責任を持つ者の「電話番号または、電話番号の記載があるウェブサイトのアドレス(二次元コードその他これに代わるものを含む)」と、表示内容に選択肢が与えられていた。これを責任者の「氏名または名称、住所および電話番号」とし、電話番号の記載を義務づけた。健康食品の利用者に高齢者が多いことから電話による対応を求めた。

    また、第2条に示す定義では、「機能性表示食品」の対象とならない食品について「特定保健用食品」の表記を「特別用途食品」に改めた。また、「栄養機能食品」を加えるなどした。表記を分かりやすくしたもので、もともとの趣旨に変更はない。

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    アリババの「シングルデー」1日間で取引高1兆円超え、上位10社にユニクロがランクイン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 3ヶ月 ago
    スマートフォンなどのモバイル経由が伸び、モバイル取引高は前年比約3.2倍となる243億人民元(約4500億円)だった

    中国の電子商取引最大手、Alibaba Group Holding Limited(アリババ ・グループ・ホールディング)は11月12日、グループが運営する通販サイトでなどで11月11日に開いた「シングルデー」の取引高が、571億人民元(約1兆700億円)に達したと発表した。昨年は昨年は362億人民元(6800億円)で、57.7%の伸び率。

    アリババは2009年から、「11月11日」を「シングルデー」と題し、消費者のネット通販利用を促進している。今年の目標は500億元(約9400億円)だった。

    なかでもスマートフォンなどのモバイル経由が伸び、前年比約3.2倍となる243億人民元(約4500億円)。構成比では42.6%。2013年の構成比21%から大幅にモバイル経由が拡大している。

    今年の「シングルデー」には、海外向け通販サイトや「天猫(Tmall)」などに良品計画やコストコなど2万7000超の販売者が参加。217の国や地域の消費者がアリババグループの通販・ECサイトで購入した。

    注文件数は2億7850万件に達したという。売り上げトップ10には日本からはユニクロが入っている。商品別ではスマートフォンなどのモバイル、粉ミルク、バッグ、女性向けアパレルが売れ筋トップ5を占めた。

    アリババの「シングルデー」詳報

    アリババの「シングルデー」の詳報を伝えるサイトイメージ

    時系列で取引高をみてみると、開始から1分11秒で1億人民元(約18億円)、38分28秒後には100億人民元(約1800億円)、7時間17分で(約3700億円)、15時間29分で400億人民元(約7500億円)に達した。

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    瀧川 正実

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    ネットショップ運営の課題・悩みを解決する「ネットショップフェスタ」を12/10に開催、BASE | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 3ヶ月 ago
    デザイン、集客、決済、配送、売り上げ管理などで悩んでいるEC事業者向けのイベントを12月10日に開催

    無料ショッピングカートを提供するBASE(ベイス)は12月10日、デザイン、集客、決済、配送、売り上げ管理などで悩んでいるEC事業者向けのイベント「ネットショップフェスタ」を都内で開催する。

    「ネットショップフェスタ」は、デザイン、集客、決済、配送、売り上げ管理などで悩みを抱えるEC事業者を対象に、EC支援企業の講演やサービスを提供するもの。

    講演は、「BASE」を利用している人気3ショップ「NoNoYes!」「平和スリッパ」「feast」が対談。ECサイト運営のノウハウや集客のコツを説明する。

    そのほか、ネットショップ向けの広報講座「5分でわかる! ネットショップオーナーのための『プレスリリース書き方講座』」をテーマに、バリュープレスの土屋明子社長が登壇。EC支援を手掛けるネットコンシェルジュの尼口友厚社長なども講演する。

    BASE主催の「ネットショップフェスタ2014」

    12月10日に開くBASEの「ネットショップフェスタ2014」

    講演は仕入れや決済、広告、ソーシャルメディア、物流、広報、デザインなど多岐にわたる。

    展示スペースもあり、決済、広告、ソーシャルメディア、物流、広報、デザインといったEC支援企業が自社のサービスを紹介する。

    開催概要は次の通り。

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    不正アクセスでセキュリティコード含めたカード情報2.2万件超が流出、「クルチアーニ」のリデア | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 3ヶ月 ago
    不正侵入原因はSQLインジェクション攻撃によるWordPressのアカウント情報の不正取得という

    ヨーロッパ衣料の販売・卸・店舗運営などを手掛けるリデアの通販・ECサイトで、外部からの不正アクセス攻撃によりクレジットカード情報が漏えいしたことがわかった。攻撃を受けた通販サイトはアクセサリーなどを扱う「クルチアーニC」「クルチアーニ」。両サイト合わせ最大2万2544件のカード情報が流出した。

    カード情報が漏えいしたのは2つのECサイト。カード番号、有効期限に加え、セキュリティコードも漏えいした。

    「クルチアーニC」は2013年3月8日15時36分~2014年10月15日14時54分の間に利用した顧客のクレジットカード情報2万2301件。

    「クルチアーニ」は2013年3月21日11時30分~2014年10月20日15時48分の間に利用した顧客のクレジットカード情報243件。

    不正侵入原因はSQLインジェクション攻撃によるWordPressのアカウント情報の不正取得という。「クルチアーニC」は10月8日~10月15日、「クルチアーニ」は10月12日~10月15日にカード情報が搾取されたという。現在、通販・ECサイトを閉鎖。二次被害を防ぐため、決済代行会社を通じてクレジットカード会社各社にモニタリング調査を依頼している。

    10月16日にカード代行会社から、「クルチアーニC」でカード情報が流出している可能性があるとの連絡が入り、同日にサイトを閉鎖。カードブランド5社から認定を受けた第三者調査機関「PAYMENT CARD FORENSICS(PCF社)」に調査を依頼した。

    リデアは警察への相談などを踏まえ詳細原因の究明調査を実施している。万全なセキュリティ対策を施すまで、ECサイトの運営を休止するとしている。

    リデアのECサイト「クルチアーニC」「クルチアーニ」からカード情報が漏えい

    リデアのECサイトは閉鎖され、おわびとお知らせが掲載されている

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