ネットショップ担当者フォーラム

「靴下屋」「Tabio」「Tabio MEN」などを展開するタビオが、直営店やECを中心に展開してきた靴下事業のノウハウを生かし、法人向けBtoB事業に本格参入した。

新規事業拡大の一環として、オートバイ用のプレミアムヘルメットブランド「SHOEI」と協業し、コラボレーションソックスの販売を9月から開始。BtoCを中心としてきた事業基盤を法人需要へ広げる。

BtoB事業への参入第1弾として取り組んだのが、オートバイ用プレミアムヘルメットで世界トップシェアを誇る「SHOEI」との協業だ。タビオはSHOEI向けにコラボレーションソックス2種類を生産し、9月からSHOEI Gallery各店舗と公式オンラインショップで販売を開始した。

商品は「SHOEI クラシックロゴ ソックス」と「SHOEI ロゴ ソックス ミドル」の2種類。いずれもホワイト、ブラックの2色展開で、価格は税込2420円。サイズはいずれも25.0～27.0cmで、ギフト需要も見込む。

タビオは創業以来、履き心地と品質にこだわった靴下を企画・製造・販売。日本国内の優れた職人や協力工場との強固なネットワークを築き、BtoC市場で支持を得ているという。

BtoB事業を本格化する背景には、法人市場での需要拡大がある。タビオは、高品質なオリジナルノベルティへのニーズ、アパレルやD2Cブランドにおける「国内高品質生産（メイドインジャパン）」へのシフト、企業のウェルビーイングや労働環境改善に向けた高機能・疲労軽減ワークソリューション導入の広がりをあげる。

こうした需要に対し、メイドインジャパンの品質、小ロットにも対応できる生産体制、企画・デザイン力を強みに提案していく考えだ。

タビオは1968年創業。2026年8月末時点で国内219店舗を展開するほか、「Tabio」ブランドで海外にも出店している。今後は、BtoCとECで築いてきたブランド力や商品開発、生産の基盤を生かし、法人向け事業の拡大を進める。

AIは単なるツールではなく「組織の在り方を再設計する契機」

登壇したのは、ユーグレナ 上席執行役員 兼 CEO of ヘルスケアカンパニーの金城煥（ふぁな）氏、ジェイフロンティアの中村篤弘社長、ベルタの武川克己社長。モデレーターはoffice Kの田岡敬社長が務めた。

AI活用がD2C・ECの現場に急速に広がるなか、変わり始めているのは広告運用や制作フローだけではない。採用、人事評価、役割分担、さらには「どの仕事を人が担い、どこをAIに任せるのか」という組織の前提そのものが見直されつつある。

セッションでは、AIを活用して少数精鋭化を進める企業、AIに引用されるブランド作りを重視する企業、属人化の解消と全社推進体制の構築に力を入れる企業など、各社のスタンスの違いも浮かび上がった。一方で共通していたのは、AIを単なる効率化ツールとしてではなく、組織のあり方を再設計する契機として捉えている点だ。

【ユーグレナ】AIで効率化し、人は「独自性」と「経験の蓄積」を担う

ユーグレナのふぁな氏は、「なぜ今AIなのか」という問いに対し、採用時や採用後のミスマッチ、競争激化、広告効率の低下といった複数の経営課題が背景にあると説明した。人を増やせば解決する時代ではなく、同じ人数、あるいは限られた人数でも、より高い成果を出す必要性が高まっているという。

AIが担うのは、大量の情報処理やコンテンツ量産、ルーチン作業など、誰がやっても近い結果が得られる領域。人が担うべきなのは、独自性と経験の蓄積です。（ユーグレナ ふぁな氏）

ふぁな氏は、AIは効率性と再現性を追求する一方で、人は「なぜその結果が良かったのか、悪かったのか」を評価し、その知見を蓄積していく役割を担うと整理する。AIを使って出した結果そのものではなく、その結果をどう解釈し、次の打ち手につなげるかが競争力になるという考え方だ。

ユーグレナでは、BtoC-EC、商品企画、物流購買、リテールなど複数部門でAI活用を進めている。そのなかでも特に重視しているのが、BtoC領域における「投資判断の加速」だという。BtoCが売り上げの大きな割合を占めるため、広告やクリエイティブの検証スピードを上げることが事業成長に直結するからだ。

BtoCでは投資判断の加速が最も重要。クリエイティブを量産して効率を上げ、投資判断を加速することがキーになります。（ふぁな氏）

AIでクリエイティブの制作数や検証数を増やし、広告の良し悪しをより早く見極める。その上で、人は「なぜ当たったのか」「次に何を変えるべきか」という仮説設計に集中する。ふぁな氏は、AIが判断を補助する時代だからこそ、その前提となる設計や評価軸を人が持つことが重要だと強調した。

少数精鋭化と評価制度の見直しを進める

AI活用は、組織体制や人事制度にも影響を与えている。ふぁな氏は、従来3～4人で担っていた業務を少数精鋭化し、判断者に権限と報酬を集中させる方向で見直していると説明した。

AIを活用して、自社がやるべきアクションを最も積み上げてくれた人に、最も報酬と評価を集める考え方にしています。（ふぁな氏）

ここで重視しているのは、単に「AIを使ったかどうか」ではなく、「AIを使ってどれだけ成果につながる設計や改善アクションを積み上げたか」だ。AIが出した分析結果を受けて、次にどのような打ち手を設計・実行し、成果につなげたか。その蓄積を評価の中心に据えようとしている。

採用についても、かなり踏み込んだ見直しを進めているという。ふぁな氏は、一部では採用を止めて再設計していると率直に語った。自然減も含めて人員構成を見直しながら、1人あたりの生産性を高め、その分を報酬や評価に反映していく方向性だ。

採用はかなり止めています。自然減も含めて見直しながら、1人あたりの報酬や評価が上がっていくことをポジティブに捉えようとしています。（ふぁな氏）

AI時代の組織論としてふぁな氏が示したのは、「人を減らす」ことそのものではなく、限られた人数でより高い成果を出せる体制を作り、その成果を適切に還元するという考え方だ。

【ジェイフロンティア】AI時代は「検索される」より「引用される」ブランドへ

ジェイフロンティアの中村社長は、AI時代の検索・購買行動の変化について語った。従来のようにユーザーが検索エンジンで複数サイトを比較しながら商品を選ぶのではなく、AIが情報を要約し、最適な商品を提案する流れが強まっているという。

これからの戦い方は、AIにいかに引用されるかへと変わっていくと思います。（ジェイフロンティア 中村社長）

この変化は、SEOや広告の考え方にも影響を与える。検索順位で上位を取ることだけでは不十分で、AIが回答を生成する際に参照する情報源に入れるかどうかが重要になるからだ。中村社長は、「生成AIが引用する情報源の多くが報道や第三者メディアの記事であり、自社ブログや広告は信頼情報として扱われにくい」と指摘した。

生成AIが引用する情報源の94%が報道や第三者メディアの掲載記事でした。自社ブログや広告は、AIから信頼できない情報としてほぼスルーされてしまいます。（中村社長）

そのためジェイフロンティアでは、単に広告を出すのではなく、記者発表会を起点にテレビ、新聞、Webメディア、SNSへと露出を広げる立体的なPR戦略を重視してきた。主力商品のプロモーションでは、同じ商品でも切り口を変えながら複数回イベントを実施し、話題性のあるタレント起用などを通じて、第三者メディアでの露出を積み上げてきたという。

単にプレスリリースを出すだけでなく、記者発表会を起点に立体的なPR戦略を組み立ててきた。それがAIに引用される土台になっています。（中村社長）

ここで示したのは、AI時代のPRが「人に向けた広報」であると同時に、「AIに信頼されるための情報設計」でもあるという視点だ。第三者メディアでの露出や、質の高い口コミ・レビューの蓄積が、AI経由の流入や購買に影響するという考え方は、今後のEC・D2C企業にとって重要な示唆になりそうだ。

広告運用ではCPA改善、ROAS向上、分析時間短縮の成果も

中村社長は、AI活用による広告運用の具体的な成果についても紹介した。社内でインハウス運用を立ち上げた事例では、AI導入前にCPA（顧客獲得単価）が1万5000円だったものが6000円に改善し、ROAS（広告費用対効果）は121%改善、広告の消化量も5～10倍に拡大したという。

毎朝1時間かかっていた分析作業が10分に短縮されました。AIに分析を任せることで、残りの時間を別の仕事に充てられるようになりました。（中村社長）

導入前は、担当者がスプレッドシートにKPIや実績値を入力し、配信面、ターゲット、訴求、クリエイティブなどの要素を手動で分析していた。AI導入後は、広告管理画面のデータを直接読み込ませ、異常値や改善ポイントの抽出、クリエイティブの解析などを自動化。これにより、分析スピードと制作スピードが向上したという。

また、制作面でもAI活用を進めており、LPやWebページ制作におけるデザイナー、コーダーの工数削減につながっている。中村社長は、複数のAIを用途ごとに使い分けることの重要性にも触れ、「構成、画像生成、調査など、それぞれ得意領域の異なるAIを組み合わせることで生産性を高められる」と説明した。

AI活用を進めるには、推進担当者と評価制度が必要

ジェイフロンティアは、AI活用を組織に浸透させるため、推進担当者を決め、各業務に担当者をアサインしてプロジェクト化しているという。さらに、AI活用による工数削減や成果改善を数値で示し、成功した場合には報酬や資格手当などに反映する仕組み作りも進めている。

AI対策をしたり資格を取ったり、工数がどれだけ下がったかを数値で出し、成功した場合には報酬を上げる仕組みにしていこうと考えています。（中村社長）

採用面では、管理部門やデザイナー、コーダーなど一部職種の採用計画を見直す一方、マーケターやプロダクトマネージャー、対面営業などAIで代替しにくい職種は引き続き重視する考えを示した。AIによって人員を減らすというより、事業拡大時にもむやみに人数を増やさず、生産性を高める方向で組織を設計していく姿勢がうかがえた。

【ベルタ】AI導入の目的は「効率化」ではなく「属人化の解消」と「脳を増やすこと」

ベルタの武川社長は、2026年から全社的にAI活用を本格化していると説明。従来は各部署が個別にAIツールを使っていたが、現在はコミュニケーション基盤やワークフローを見直し、全社でAIを組み込んだ業務設計に移行しようとしている。ただし、環境を整えるだけでは活用は進まなかったという。

環境を用意しても、ワークフローをまったく作ってくれませんでした。環境整備だけでは動かないと痛感しました。（武川社長）

この反省から、現在はAI推進室を設置し、各部署に入り込んで活用を進める体制作りを進めている。武川社長は、AI導入の目的を単なる効率化ではなく、「属人化を減らすこと」と「AIによって脳を増やすこと」だと表現した。

ベルタでは、異動や引き継ぎ、産休・復帰などが発生しやすい組織特性もあり、知識や業務が個人に依存しやすい。そのため、AIを活用して情報や業務フローを標準化し、誰でも再現しやすい状態を作ることが重要だという。また、AIを使うことで、自分だけでは思いつかなかった比較や発想が得られ、思考の幅そのものが広がると捉えている。

VOC活用やコーディング自動化など、現場での活用も進む

社内でAI活用事例を洗い出したところ、記事生成、データ作成、レポーティングなど44件の事例が確認できたという。なかでも武川社長が印象的だと語ったのが、VOC活用の事例だ。

「Amazon.co.jp」や「楽天市場」のレビューを引っ張ってきて、薬機法や景表法周りを調整しながらサイトアップしていく活用法が印象的でした。（武川社長）

レビューを収集しそのまま使うのではなく、表現規制に配慮しながらサイト掲載用に整える。EC・D2C企業にとってレビューは重要な資産だが、法規制や表現ルールとの両立が課題になる。そこにAIを活用することで、運用負荷を下げながら活用の幅を広げようとしている。

制作面では、コーディング自動化によるコスト削減も進めている。現時点では進行中の取り組みとしつつも、今後はクリエイティブチームにコーディングそのものよりもワイヤーフレーム設計や企画など、よりマーケティング寄りの役割が求められるとの見方を示した。

コーディングのスキルよりも、マーケティング寄りの機能を担う時代になっていくのではないでしょうか。（武川社長）

広告運用でもAI活用による成果改善が見られているという。ただし武川氏は、AIだけの効果と断定するのではなく、商品や時期による差もあると慎重に評価した。その上で、AIによってクリエイティブ制作数が増え、試せることが増えた結果、マーケティングチームにはより一層、組織作りや意思決定が求められるようになったと語った。

AIで人を減らすのではなく、「やりたいこと」が増える

ベルタの話で注目したいのは、AI活用が必ずしも人員削減につながるわけではないという視点だ。武川社長は「AIを使うことで自分の“脳”が増え、やりたいことが増えた結果、むしろ人が必要になる感覚がある」と語った。

AIを使ってとても忙しくなった。脳が増えることで、やりたいことも増えます。人を減らすのではなく、人を増やしたい感覚になっています。（武川社長）

採用についても、AI導入後も積極姿勢を維持する考えを示した。新卒採用も含めて継続し、AIによって広がった可能性を実行に移せる組織を作っていきたいという。AI時代の組織論として、効率化だけでなく、増えた選択肢をどう実行するかという観点を提示した点が特長的だった。

AI時代に問われるのは、ツール導入より「何を差別化するか」

セッション終盤では、AIが普及して技術が平準化したとき、何が競争優位になるのかという論点も議論された。ふぁな氏は自社や自ブランド、自社素材のどこで差別化するかにフォーカスしていると語った。

ユーグレナでは、素材開発から販売までバリューチェーンを持っていることを踏まえ、どこで自社らしさを出すかを重視しているという。中村社長は、第三者メディアでの露出や信頼性の蓄積がAI時代のブランド競争力になると示し、武川社長は、AIで増えた“脳”をどう組織として使いこなすかが差別化につながると語った。

3社のアプローチは異なるが、共通していたのは、AIを導入すること自体が目的ではないという点だ。AIを前提に、どこに人を集中させるのか。何を自社の強みにするのか。どのような評価制度や採用方針で組織を動かすのか。そうした設計力こそが、AI時代のD2C・EC企業に求められる競争力になりそうだ。

インターネット総合ショッピングモール「Qoo10（キューテン）」を運営するeBay Japanはこのほど、「秩父宮みなとラグビーまつり2026」に協賛し、フレンドシップマッチ「東京サントリーサンゴリアス vs チーフス（ニュージーランド）」の一般観戦チケットの販売を開始した。チケットは、「Qoo10」のホームページおよびアプリで独占販売する。

チケット代は、ゴール裏南自由席（こども）500円～バック プレミアム・ホスピタリティ4万5000円。

• バック プレミアム・ホスピタリティ：前売税込4万5000円
• バック スタンダード・ホスピタリティ：前売税込2万円
• メインSSS席：前売税込8500円／当日税込9500円
• メインSS席／バックSS席：前売税込6000円／当日税込7000円
• メインS席／バックS席：前売税込4500円／当日税込5500円
• メインA席：前売税込4000円／当日税込5000円
• メインB席／バックA席：前売税込3500円／当日税込4500円
• バック自由席（大人）：前売税込3000円／当日税込4000円
• バック自由席（こども）：前売税込500円／当日税込4000円
• ゴール裏南自由席（大人）：前売税込2000円／当日税込3000円
• ゴール裏南自由席（こども）：前売税込500円／当日税込3000円
• バック車いす席：前売税込3000円／当日税込4000円

「秩父宮みなとラグビーまつり2026」は、港区の地域活性化とラグビー文化の発信を目的に、秩父宮ラグビー場およびその周辺エリアで開催するラグビーイベント。今年は「つづけ、秩父宮。つなげ、熱狂。」をコンセプトに、フレンドシップマッチに加え、スタジアム周辺で子どもから大人まで楽しめるコンテンツを展開する。当日は会場で、「Qoo10」人気ブランド商品のサンプリング配布も予定している。

「Qoo10」はこれまで、K-POPなどのエンターテインメントイベント、美術展、スポーツ観戦など各種イベントのチケットを販売してきた。スポーツ分野では、東京六大学野球2025年秋季リーグ戦への協賛、プロ野球公式戦「Bs夏の陣2026 supported by SAMTY」の観戦チケット販売に続く取り組みで、今回は協賛と全席種の独占販売という形で参画する。

「秩父宮みなとラグビーまつり2026」開催概要

• 名称：秩父宮みなとラグビーまつり2026　
• 日時：2026年11月14日10時開門／14時KICK OFF（予定）　
• 会場：秩父宮ラグビー場および周辺特設エリア（東京都港区北青山2-8-35）　
• 対戦カード：東京サントリーサンゴリアス vs チーフス（ニュージーランド）　
• 主催：公益財団法人日本ラグビーフットボール協会／一般社団法人ジャパンラグビーリーグワン
• 共催：秩父宮みなとラグビーまつり2026実行委員会　
• 主管：関東ラグビーフットボール協会

「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」の3大モールに出店するEC事業者にとって、モールの「規約」や「ガイドライン」は絶対的なルールです。しかし、度重なるルール変更や抽象的なメールによるペナルティの警告、唐突過ぎるアカウント停止措置など、対応に苦慮する出店者も少なくありません。今回は、出店者が巨大プラットフォームと対等に渡り合うための「最強の武器」となる「デジタルプラットフォーム取引透明化法（透明化法）」（巨大IT企業と出店者・事業者との取引の透明性と公正性を高めるための法律）の全体像と、透明化法の駆け込み寺である「相談窓口」の驚くべき実態に迫ります。

有限会社いろは 代表取締役。大学卒業後、出版社に勤めた後に観光牧場に転職。企画広報担当を経て2004年に経営コンサルタントとして独立。「楽天市場」「ビッダーズ」などで多くのネットビジネスの受賞履歴あり。また、「千葉文学賞」などの小説、エッセイでも数々の受賞暦を持つ。

メリットパートナーズ法律事務所（https://www.meritopartners.jp/）で、EC事業者・EC支援事業者の支援に注力。特許や商標、意匠などの出願から紛争まで取り扱っている知的財産関係を専門としている。2022年に内閣官房へ出向、「スマホソフトウェア競争促進法（いわゆるスマホ新法）」の企画・立案に関与。その後、経済産業省に移り、「透明化法」の主にECモール分野における執行・運用に携わった。現在はメリットパートナーズ法律事務所に戻り、EC分野の法務支援に力を入れている。

巨大モールと対等に渡り合う！「透明化法」の仕組みと目的

竹内

「透明化法」について詳しく教えてください。

椋木

正式名称は「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」と言います。「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」の3大プラットフォーム（6月よりQoo10が規制対象として追加）と、そこに出店されている事業者さんが、透明かつ公正な取引ができるよう、国が毎年チェックする法律です。

竹内

出店者が問題に感じていることや改善したいことに関して、国が代わりにプラットフォーム側との間に立ってくれる法律なんですね。

椋木

巨大企業を相手に中小企業が反論するのは非常に難しいのが現状です。また、売上の大半を特定のプラットフォームに依存していると、苦情すら言い出しにくいところもあります。この法律では、国が出店者とプラットフォームの間を取り持ち、EC業界全体を健全化していくことを目的に適用されています。

竹内

出店者にとって非常に心強い法律ですね。

椋木

以前は、プラットフォームから一方的に休店や退店の連絡が入ると、出店者はその内容が誤っていると感じることがあっても、従うしかありませんでした。しかし、透明化法が施行されたことによって、出店者からの苦情や不満を経産省に届けることができるようになり、その内容をもとにプラットフォームに対話を促すようになりました。プラットフォームは、透明化法をどのように遵守しているかを年に1回、報告書として提出することが義務付けられています。経済産業省は、有識者の意見、事業者から日々寄せられる意見等に基づき、この報告書の内容を評価することで、プラットフォームが自主的に出店者との関係を改善するサイクルが機能することを目的としています。

竹内

主体となる企業が自主的に改善する法律なんですね。「法律」と聞くと、厳しいルールがあって、それに違反するとすぐに罰せられるイメージを持っていました。

椋木

この法律の面白いところは、国がガチガチのルールで縛るのではない。大まかな枠組みだけを決めて、実際にどのような形で透明化法を遵守するかについてはプラットフォーム側の自主性に任せるという「共同規制」という仕組みをとっている点です。これにはプラットフォームの運用に過度の負担がかからないというメリットだけでなく、事業者側にとっても、既存のプラットフォームの設計の中で迅速に救済を求められると共に、現場の出店者が理不尽な不利益を被るような新たな問題が発生した際にも、国がモニタリング会合などを通じて実態を把握し、機動的にプラットフォーム側へ改善を促せる仕組みになっています。

竹内

ルールで細かく規制してしまうと、プラットフォーム側も時代の流れに柔軟に対応できなくなる可能性がありますからね。ある程度、法の解釈に“ゆとり”を持たせたことは、EC業界ならではの法律といえます。

椋木

一般的な法律は数年ごとに改正することが多いですが、この透明化法は年に1回、有識者によって評価される仕組みになっています。このあたりもEC業界のスピード感を重視した設計になっているといえます。

形だけのルールではない！ プラットフォームが「透明化法」に本気で取り組む理由

竹内

ひとつ懸念されるのは、改善をプラットフォームの自主性に任せてしまうと、“なぁなぁ”になってしまう恐れがある点です。たとえば、形だけルールを守って、あとは適当にごまかしてしまうような事態にはならないでしょうか。

椋木

その点は、プラットフォーム側が大きなリスクを背負っているので、出店者の皆さんが思っている以上に透明化法に対して真剣に取り組んでいます。

竹内

どのようなリスクですか？

椋木

一つはレピュテーションリスク、つまり社会的信用の失墜です。透明化法に違反した事実が公表されれば、大企業であってもブランドイメージに致命的な打撃を受けることになります。この措置自体がプラットフォーム側に対して非常に強い抑止力として働いています。

竹内

社会的な信用を失うと、買い控えだけではなく、採用にも影響が出そうですね。

椋木

透明化法に違反し、「勧告」「命令」の2段階を超えると、最終的には刑事罰まで発展する可能性もあります。罰金自体は100万円以下なので、プラットフォームの売上規模からすれば金銭的なダメージは少ないですが、「勧告」「命令」を行うと、その旨が公表されるので、企業としてのブランドやコンプライアンスの観点から言えば、“なぁなぁ”ではごまかせない事情があります。

竹内

他に透明化法に違反した場合のリスクはあるのでしょうか。

椋木

透明性・公正性を阻害する行為の中でも、独禁法に違反するようなものについては、公正取引委員会に調査を依頼する「措置請求」に発展するケースがあります。一般的な企業で言えば、重大なコンプライアンス違反で行政の立ち入り検査を受けるほどのインパクトが生じることがあります。税務署の強制査察や、厳しい立ち入り監査が入るような緊迫感といえばイメージがつきやすいと思います。

竹内

経営者にとっては胃の痛い話ですね。ちなみに、過去に措置請求が出たケースはあるのでしょうか。

椋木

2024年にAmazonが受けた事案が、透明化法の施行以来の第1号になります。一般的な出品よりも売れやすい「おすすめ出品」に掲載されるための条件として、販売価格を「競争力のある価格」「参考価格」などと称する価格にさせるほか、「フルフィルメント by Amazon」（FBA）のサービスを利用させることにより、出品者の事業活動を制限している疑いがありました。Amazonの利益を優先する不公正な取引だとして、経産省から公取委に措置請求を出し、立ち入り検査にまで発展しました。他にも、ここまでは大ごとにならないケースとして、Appleにも勧告が行われています。出店者の皆さんが思っている以上に、透明化法はプラットフォームに対する強い牽制になっています。

竹内

出店者は“場所を借りて出店している”という思いが強いので、プラットフォームの言うことは絶対に従わなくてはいけないという先入観を持っています。今回、改めてお話を伺って、まさか出店者が楽天やAmazon、LINEヤフーと対等に渡り合うための法律が整備されているとは思ってもみませんでした。

椋木

透明化法は2021年に施行されて、すでに5年以上経過しています。しかし、まだまだ出店者のみなさんに周知が行き届いていない状況です。経済産業省としても定期的にセミナーを開催するなどして、情報発信には力を入れているのですが、直接売り上げを伸ばすような話ではないので、ネットショップの運営者のみなさんの注目を集めにくいという課題があります。透明化法の根底にあるのは、プラットフォームと良好な関係性を築いて、永続的に出店者の皆さんに商売を続けてもらうことです。もっとこの法律の存在を皆さんに知ってもらい、有効活用してほしいと思っています。

規約変更やアカウント停止に悩んだら、まずは「相談窓口」へ！

竹内

出店者が、透明化法をより良くするためにできることは何でしょうか。

椋木

まず、毎年、秋から冬にかけて、経産省から「デジタルプラットフォーム利用事業者アンケート調査」がEC事業者に届くと思います。そのアンケートの回答内容は経産省側でしっかり精査しており、場合によっては、その内容についてプラットフォームに問合せることもあります。アンケートに回答していただくことが業界全体の改善につながっていきますので、ぜひご協力をお願いします。

竹内

出店者がプラットフォームの対応に不満を持った場合、どのように国に訴えればいいのでしょうか。

椋木

「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」という問い合わせフォームから、さまざまな相談を持ちかけることが可能です。プラットフォームから公正性に欠けた対応をされた際に、相談窓口を通じて詳細を報告していただければ、国から楽天、Amazon、LINEヤフーに対して改善を求めることもできます。フォームからの問い合わせ以外にも、相談窓口では電話やFAXでも受け付けています。

竹内

どのような相談に乗ってくれるのでしょうか。

椋木

たとえば、一方的な規約変更による手数料の引き上げや、明確な理由が開示されないままアカウントが停止された事案などです。プラットフォーム側が優位な立場を利用して、出店者の皆さんに不利益な取引条件を強いるようなケースであれば、どのような内容でも広く相談を受け付けています。

竹内

返品を強制されるような事案も相談に乗ってくれるのでしょうか。

椋木

もちろんです。ほかにも、プラットフォームの直営店や直売の商品が、モール内の検索で優遇されているのではないかという懸念や、出品者の取引データをプラットフォーム側が利用して、後追いで商品を安値で販売する疑いなど、いわゆる「自社優遇」の問題も取り扱っています。

竹内

プラットフォームの出店者の困り事や悩み事はほぼ網羅されていますね。具体的に窓口に相談した場合、どのような対応をしてくれるのでしょうか。

椋木

まずは専門の相談員が、プラットフォーム規約等に関する一般的なアドバイスをしてくれます。仮に個別のトラブルがこじれて出店者とプラットフォームとの直接のやり取りで解決ができなさそうな場合は、経済産業省を介して、プラットフォーム側に問題を伝えることもあります。また、相談窓口を通じて、経産省が多くの出店者から共通する問題点を把握すれば、個別の問題で終わらせずに、解決に向けて改善を促せるケースもあります。他にも専門の弁護士への相談費用の補助など、さまざまな支援を行っています。

竹内

単なる愚泣き聞きの窓口ではなく、きちんと国が間に入ってコミュニケーションの促進を図ってくれるんですね。ちなみに、1年間でどのくらいの相談件数があるのでしょうか。

椋木

令和6年4月1日から令和7年3月31日までの相談件数は991件ですね。

竹内

結構な数ですね。1か月に80件以上の相談が持ちかけられていることになります。でも、それだけ多いと、きちんと相談に乗ってくれるのかが心配になります。

椋木

その点はしっかりとしたフローが組まれているので安心してください。まずは窓口の担当者が相談を受け、プラットフォームとは関係のない相談、たとえばCtoCプラットフォームである「メルカリ」や規制対象として指定されていないプラットフォーム（「ZOZOTOWN」「BASE」など）の相談に関しては、この窓口の対象外として適切に振り分けられます。その後、相談内容の1件1件が経産省の担当者の元に事案として届きます。実際、私も経産省にいた頃はさまざまな相談を受けていました。緊急性の高い相談内容と判断したものは、直接プラットフォーム側に照会をかけるケースも多数ありました。

国やプラットフォームを動かす！ 効果的に相談するための「エビデンス（客観的証拠）」のそろえ方

竹内

相談した内容が、しっかりプラットフォームに届くようにするためのコツがあれば教えてください。

椋木

客観的な証拠（エビデンス）を準備していただけると、私たちもトラブルの内容をイメージできて、プラットフォームに訴えを届けやすくなります。たとえばAmazonの場合ですが、置き配を指定した購入者から「商品を受け取っていない」と返金を主張され、反論の機会もなく返金処理されてしまうトラブルが当初頻発していました。そのようなケースでは、配送業者の配達証明書や実際に置き配した時の写真など、エビデンスを提出していただくと、私たちも事実確認としてプラットフォームに報告できるようになるため、よりアクションが起こしやすくなります。単に「自分は悪くない！」「自社優遇を行っているにちがいない」と怒りや根拠のない憶測をぶつけるのではなく、事実を証明するデータをどれだけ揃えられるかが、国やプラットフォーム側を動かすための重要なポイントになります。

竹内

「頭に来た」「ひどい目にあった」と主張するだけでは、相談を受けた側も動きにくくなってしまうのですね。

椋木

目の前でトラブルが起きてしまうと、誰しも感情的な文章を書いてしまうものです。そこは一旦冷静になって、客観的にトラブルを相手に伝える工夫をすることが大切だと思います。メールのやり取りや送付された書類などをキャプチャーやPDFで準備していただければ、多少、文章や口頭での説明がうまくできなくても、窓口の担当者がその内容を聞き取って、整理した形で経産省の担当者に回してくれます。「うまく状況を説明できないから」「たまたま自分だけに生じた問題だ」「言ってもどうせ無駄だ」と諦めず、遠慮せずに困ったことがあれば相談してもらえればと思います。

「大企業だから」と諦めない！ 対等な関係を築くための第一歩

竹内

これらのトラブルの対応にあたるのは、プラットフォームの「法務部」の人たちになるのでしょうか。

椋木

交渉の窓口によって部署の名称は違いますが、基本的には透明化法を理解している人たちが対応します。法務部が対応していることもありますし、渉外部が担当していることもあります。たとえば、Amazonはオンラインモール指定事業者の中で唯一の外資企業となりますが、透明化法上の国内管理人をはじめとした同社の担当部署とやり取りを交わすことで、解決に導いた事例もありました。

竹内

一般の人は日ごろ法律を意識して生活していないので、大企業から「法務部です」と名乗られてしまうと、ついつい身構えてしまうところがあります。

椋木

だからこそ、中小企業の皆さんには、透明化法の相談窓口を使っていただきたいと思っています。国が小さな会社とプラットフォームとの間に立つ法律ですので、臆することなく相談してください。

ヨドバシカメラは9月19日、「ヨドバシカメラ マルチメディア池袋」の地下1階に酒類専門売場「Liquor World（リカーワールド）ヨドバシ池袋店」をオープンする。

売場面積約244平方メートルの酒類専門売場で、日本酒、ワイン、ウイスキー、スピリッツなど、世界各国から厳選した約3500アイテムを取りそろえる。日常の1本から特別な日の銘酒まで幅広く展開。酒類の楽しみ方を広げたい人から愛好家まで、幅広いニーズに対応する。専門知識を持つスタッフが、好みやライフスタイル、用途に合わせた1本を提案し、酒選びをサポートする。

同フロアには、関東初出店となる日本酒テーマパーク「Yodobloom SAKE 池袋店」も9月19日に同時オープンする。「Yodobloom SAKE 梅田店」に続く2店舗目で、唎酒師のガイドによる日本酒の試飲や、専用アプリを活用した唎酒ができる体験型施設。

店舗情報

• 店舗名称：Liquor World ヨドバシ池袋店
• 住所：東京都豊島区南池袋1丁目28番1号
• フロア：「ヨドバシカメラ マルチメディア池袋」地下1階
• 営業時間：9時30分～22時

楽天グループは9月10日、自動配送ロボットによる小売店や飲食店の商品配送サービス「楽天無人配送」の対象地域を、東京都江東区豊洲へ拡大した。これまで展開してきた晴海、月島、勝どき、佃に加え、豊洲1～5丁目と6丁目の一部に対応。中央区・江東区の湾岸エリアで5万戸超をカバーする配送網へと拡大し、ラストワンマイルの効率化と都市部の買い物利便性向上を進める。

「楽天無人配送」は2024年11月に提供を開始。今回の対象地域拡大により、豊洲エリアでは約1万7000戸が新たに利用可能となったほか、注文時に指定できる届け先を62カ所追加した。

対象店舗も拡大した。豊洲に所在する「ファーストキッチン 豊洲センタービル店」や「信州そば処 そじ坊 豊洲センタービル店」など14店舗が新たに加わり、全地域の対象店舗数は44店舗となった。商品数は9500点以上に拡大。食料品、フード、カフェ・スイーツ、日用品・雑貨などを取り扱う。晴海周辺の利用者も豊洲の対象店舗の商品を注文できるため、エリアをまたいだ注文にも対応する。

配送対象は、豊洲1～5丁目と6丁目の一部、晴海1～5丁目、月島1～4丁目、勝どき1～6丁目、佃1～3丁目。届け先は計254カ所となる。

営業日は年末年始など一部を除く毎日で、配送時間は10時から21時まで。最短30分から最長6日先まで、15分単位で受取時間を指定できる。配送料は100円（税込）。支払い方法はクレジットカード、「楽天ポイント」、「楽天キャッシュ」に対応する。

楽天は2019年から、自動配送ロボットによる商品配送の実証実験やサービス提供を進めてきた。今回の対象地域拡大では、独自の配送管理システムを改良したほか、豊洲スマートシティ推進協議会や豊洲セイルパークなどの地域パートナーと連携し、ロボットの待機場所や充電拠点を整備した。配送実績データを基に運用を見直しながら、利用エリア、対象店舗、商品数、ロボット台数を順次拡大しているという。

対象地域の拡大を記念したキャンペーンも実施する。「豊洲に配送ロボットがやってきた！楽天無人配送スタートキャンペーン」として、対象商品の特別価格販売、対象店舗での配送料無料、300円オフクーポンの配布を行う。クーポンは1500円（税込）以上の注文で利用でき、各回先着1000枚を配布する。

阪急阪神百貨店は9月30日、グループ共通ID「H2O ID」と連携した新アプリ「阪急阪神百貨店アプリ」のサービスを開始する。ポイントカードのデジタル化やアプリ限定クーポンの配信に加え、年間買い上げ金額に応じて特典を提供する独自の「カスタマープログラム」も導入する。2030年度にアプリ会員300万人をめざし、店舗とEC、予約サービスを横断した顧客接点の一元化を進める。

新アプリには、アプリ限定クーポンの配信、阪急阪神百貨店が発行するSマーク付きポイントカードのカードレス化、お気に入り登録した店舗・カテゴリーに関する情報配信、催しやサービスの予約機能などを搭載。ECサイトや予約サイトにも、都度ログインすることなくアクセスできるようにする。

今回のアプリ導入に合わせ、グループの顧客データ基盤「H2O ID」と連携する。これにより、従来は自社カード決済をベースに把握していた顧客情報に加え、買い上げ情報や催事予約などのデータを可視化。顧客を個別に識別したうえで、購買行動や利用状況への理解を深める。

新たに導入する「カスタマープログラム」は、阪急阪神百貨店での年間買い上げ金額に応じて特典を提供するアプリ独自の会員制度。アプリをダウンロードし、「H2O ID」でログインしたうえで対象カードを連携するか、アプリ上でデジタルSポイントカードを発行することで参加できる。

ステージは「ホワイト」から「ダイヤモンド」までの6段階。年間の積算金額が10万円未満の「ホワイト」から、300万円以上の「ダイヤモンド」まで区分し、ステージごとに特典を用意する。

上位ステージ向けには、各店の「クリスタルサロン」の利用、婦人ファッションのスタイリングサービス、レストラン・カフェチケットなどを提供する。

積算対象は、阪急百貨店、阪神百貨店の各店に加え、オンラインストア「HANKYU HANSHIN E-STORES」「阪急・阪神ギフトモール」、「Remo Order」も含む。カード決済だけでなく、現金やその他の支払い方法でも、会計時にアプリ会員証を提示すれば積算対象となる。アプリを軸に、店舗とECの購買情報を束ねる仕組みとする。

ステージ判定のための買い上げ金額の積算期間は1月1日から12月31日まで。積算額に応じたカスタマープログラムを翌年2月1日から翌々年1月31日まで提供する。

2026年分については特別ルールを設ける。1月1日からアプリにカードを連携する前日までの買い上げ分も、一定条件を満たせば積算対象とし、2027年2月1日から2028年1月31日までのステージ判定に反映する。

また、積算期間中に上位ステージの基準額へ到達した場合は、条件達成の翌々月から特典を適用する「早期ステージアップ」も導入する。

会員獲得施策として、先行ダウンロード期間中にキャンペーンも実施する。9月9日から29日まで先行ダウンロードを受け付ける。期間中にアプリをダウンロードし、「H2O ID」の登録と対象カードの連携を完了した先着20万人に、Sポイント1000ポイントを付与する。さらに、自社クレジットカード会員を対象に、抽選で1万人へ追加1000ポイントを進呈する「Wチャンスキャンペーン」も実施する。

ECモール「Qoo10」を運営するeBay Japanが、寄付や物資提供、職場体験機会の提供などを通じた社会貢献活動を強化している。

2026年は、女性支援に取り組む一般社団法人若草プロジェクトと一般社団法人I&Othersに総額500万円を寄付。9月10日には、「いいショッピングQoo10の日」に合わせて寄付贈呈式を行った。

また、衣料品などの物資提供や職場体験の機会創出にも取り組んでいる。今後はI&Othersとの連携を強化し、女性に限らず、子どもや若者、高齢者にも支援対象を拡充する。

若草プロジェクトは、虐待や貧困など、さまざまな生きづらさや困難を抱える少女や若い女性を支援するために設立された団体。2016年に作家・僧侶の故・瀬戸内寂聴氏が提案し、元厚生労働事務次官の村木厚子氏らの呼びかけによって活動を開始した。

I&Othersは、2025年に若草プロジェクトの企業・連携プラットフォーム事業を引き継ぎ、事業分割する形で設立された団体。村木氏が代表理事を務める。困難を抱える女性や子ども、若者、高齢者らと、支援したい企業・団体をつなぐ。必要なサポートを必要な人に届けるためのデジタルプラットフォーム「TsunAが〜る」の運営に加え、調査・研究、人材育成などにも取り組んでいる。応援団参加企業として、eBay Japanのほか、ファーストリテイリングやハウス食品グループなどが名を連ねている。

eBay Japanは、2022年から3年間で若草プロジェクトに総額900万円を寄付。このほか、2026年8月までに延べ197施設へ合計1800点以上の衣料品を寄贈してきた。ファッションカテゴリーで発生する返品衣料品を、支援プラットフォーム「TsunAが〜る」を通じて毎月支援団体へ届ける取り組みも続けている。2026年1～8月には50着、32万6730円相当を寄贈したという。

金銭や物資の支援だけでなく、高校生や学生にECの仕組みや仕事を学ぶ機会も提供してきた。eBay Japanの本社に学生を招き、デジタルマーケティングなどの仕事に触れてもらう職場体験を実施。渋谷のライブコマーススタジオにも招待し、ライブ配信の見学・体験機会を提供。渋谷に開設予定の「Qoo10サンプルハウス」への招待などを通じ、将来の選択肢を広げる支援につなげたいとしている。

今後は、「Qoo10」の主力利用者層や商品ジャンルの特性を生かし、従来のファッション分野に加えてコスメなどビューティー領域での支援拡大も視野に入れる。コスメなどの寄付に加え、メイクアップ講座の提供なども検討するという。

支援を必要とする人へのサポートに加え、共同調査の発表を通じて社会課題を広く知ってもらう活動や、職場体験を通じた社会参画のきっかけづくりにも取り組んできた。厳しい環境に置かれている方々が安心して生活し、自分の力で歩み出せる環境を作ることは、日本社会における大切な課題の一つ。これからはさらに支援の幅を広げていきたい。

EC業界では今、ライブコマースやデジタルマーケティング、動画・コンテンツ制作など新しい仕事や働き方が次々と生まれており、こうした現場を知ることが、ご自身の新しい可能性に気づき、将来の選択肢を増やすきっかけになればと期待している。

我々の支援は、モノやお金を届けるだけでなく、新しい世界を知り将来について考えるきっかけを作ることも大切だと考えており、これからも会社の成長と社会への貢献を両立していきたい。（eBay Japan グ・ジャヒョン社長）

大きな助成金や寄付は単発や期間限定であることが多く、次の支援先を探すための自転車操業になってしまいがちで、市民活動をする団体共通の悩み。変わらずに応援し続けてくださることに、感謝している。

職場体験の機会も提供いただいていることは大きく、支援先の体験格差を埋めるのに役立っている。またQoo10からの物資提供はいつも「秒」でなくなるほど人気。Qoo10というブランドの力の大きさも実感しており、憧れのブランドが自分たちを気にかけてくれているという発見が、何より大きな価値になっている。（I&Others 村木厚子代表理事）

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

「@cosme」を運営するアイスタイルが実施した「化粧品のギフト利用需要」に関するアンケート調査によると、この2〜3年でプレゼントの機会が「増えた」と感じている割合は、15〜19歳で60.8％、20代で57.6％と若い世代ほど高かった。また、eギフト体験者の86％が今後も利用意向を示した。

調査対象者は、15〜59歳までの「@cosme」プロデュースメンバーの女性4353人。調査期間は2026年5月22〜24日。

化粧品ギフト経験者は84.1％。「機会が増えた」は若年層ほど高い傾向

この2〜3年、家族や友人、知人、同僚などに、化粧品のプレゼントを贈った、もしくはもらった経験がある人（化粧品ギフト経験者）の割合は84.1％で、前回調査（2022年8月25〜28日実施調査／有効回答数：6936人）の79.4％から約5ポイント増加した。

アイスタイルによると、特に「機会が増えた」という実感は15〜19歳が60.8％、20代が57.6％。一方で、40代は36.3％、50代は34.7％と、若年層ほど高い傾向が見られた。

なお、「@cosme」のユーザーアンケートでは、この2〜3年で「プレゼントを贈ったりもらったりする機会が増えた」と感じている割合は、化粧品で全体の44.6％、化粧品以外で48.5％だったという。

この2〜3年で化粧品を贈ったことがある人に、家族や友人、知人、同僚などに「化粧品」をプレゼントする理由や、選ぶ際に重視することを聞いたところ、最も多かったのは「日常では買わない特別感・ご褒美を味わえる」が67.1％、続いて「消耗品で、相手に気を使わせない」が49.9％、「ギフトとしての見ばえがよい（ブランドのロゴやパッケージなど）」が47.7％、「クチコミやランキングなどの評判がよい」が45.1％だった。

71.7％が「サプライズより確実に相手が欲しいもの」を希望

この2〜3年でプレゼントの機会が「増えた」と感じている人は、15〜19歳で60.8％、20代で57.6％だった。

化粧品ギフト経験者に、化粧品をプレゼントで贈りあうことについての気持ちを聞いたところ、「サプライズよりも、確実に相手が欲しいものを贈る（自分が欲しいものをもらえる）方が嬉しい」と回答した人は、年代の差なく71.7％にのぼったという。

一方、「化粧品をプレゼントされて困った経験がある」は27.6％。「プレゼントされた化粧品を人にあげたり、メルカリなどに売ったことがある」は16.5％で、約6人に1人が手放した経験を持つことがわかった。

また、「家族や友人、知人、同僚などに「化粧品」をプレゼントする理由や、選ぶ際に重視すること」という設問について、「相手の欲しいものである」が44.2％。「自分が好きなものである」と回答した人の割合は35.9％で、前回調査の42.2％から6ポイント以上低下した。

eギフト利用経験者の86.0％が「今後も利用したい」

直近2〜3年のコスメeギフト利用経験者は、化粧品ギフト経験者のうち28.1％。

今後、コスメeギフトを利用したいかは、コスメeギフト利用経験者については「利用したい」が60.9％、「やや利用してみたい」が25.1％で、合計86.0％が「今後も利用したい」と回答した。化粧品ギフト経験者の71.9％にあたる未経験層において、「利用したい」が21.6％、「やや利用してみたい」が34.3％で、合計55.9％が利用意向を示した。

eギフト利用経験者の年代について、20代が29.6％、30代が41.7％だった。

eギフト利用経験者の職業について、「会社員」が最多で61.2％、続いて「パート・アルバイト」が16.6％、「専業主婦」が9.1％だった。

化粧品の「プレゼント」を贈る、もしくはもらう際に「eギフト」を利用してみたい理由は、「買いに行く手間がない上に相手が受け取りたいタイミングで受け取れるのが便利」「自分好みのものを買って貰えたら使えるし悩むこともなくいい」「友達と会う時に荷物にならずに渡すことができる」「気持ちは届けたい時に送りたいものがeギフトであれば送りたい」といったコメントがあがった。

この2〜3年で化粧品を贈ったことがある人に、「自分」に対して「ご褒美ギフト」として化粧品を買った経験の有無を聞いたところ、全体の86.9％が「買ったことがある」と回答した。

調査概要

• 調査目的：化粧品のギフト利用需要
• 調査タイトル：化粧品に関するアンケート
• 調査の方法：アンケート方式（WEB）
• 調査地域：全国
• 調査期間：2026年5月22〜24日
• 調査対象者：15〜59歳までの「@cosme」プロデュースメンバー女性4353人（メンバー構成比による年代割付）
• 比較対象（前回調査）：2022年8月25日〜28日実施調査（有効回答数：6936人）

「無印良品」を展開する良品計画はこのほど、生活協同組合連合会コープ北陸事業連合（コープ北陸）へ商品を供給すると発表した。コープ北陸が商品供給する北陸地方3生協（とやま生活協同組合、生活協同組合コープいしかわ、福井県民生活協同組合）の宅配サービスを通じて、「無印良品」を販売する。

コープ北陸の宅配サービスでは、9月21日から「無印良品」の専用カタログを配布し、9月28日から注文可能となる。富山県、石川県、福井県の宅配組合員約47万人が対象。開始時は「無印良品」の食品カテゴリーからレトルトカレーや菓子、飲料など約60アイテムを取り扱う。

良品計画は、生活協同組合への商品供給を2018年6月に開始し、供給地域の拡大を進めている。今回のコープ北陸への商品供給で8地域目となる。富山県、石川県、福井県の3県に商品を供給し、「無印良品」の店舗が近くにない地域を含め、地域における生活インフラの基盤強化を図る。

コープ北陸は「無印良品」の商品を取り扱うことで組合員の商品選択肢を広げ、新たな利用層の獲得や組合員満足度の向上をめざす。

BEENOSグループで海外向け購入サポートサービス「Buyee（バイイー）」を運営するtensoはこのほど、越境EC購入における海外ユーザーの支払い手続きを1度で完結する新機能「Buyee One（バイイーワン）」の提供を開始した。

「Buyee One」は、配送料および関税額の事前予測により、これまで商品購入時と配送時に2回にわかれていた決済を、購入依頼時に1度で完結させるサービス。海外ユーザーが「Buyee」を通じて商品購入を行う際は、商品の購入依頼時の「商品代金の決済」と「配送料の決済」の2回の決済が必要で、最終的な支払い金額は商品購入時に確定しなかった。

「Buyee One」の提供で、対象ストアは商品購入時点で「商品代金、配送料・手数料、および対象となる関税・輸入税など」を含む、越境ECでの購入で発生する支払い総額を確認し、支払手続きを完了できる。提供開始時の対象国・地域はアメリカ、対象ストアは「JDirectItems Fleamarket」。対象範囲を順次拡大する予定。

BEENOSグループの越境EC展開

BEENOSグループは、日本国内の企業がECを展開する際に、越境EC（グローバル対応）も同時に行うことがスタンダードになる世界をめざし、言語、決済、物流、カスタマーサポートなど、日本企業が越境ECに取り組む際のハードルを低減してきた。

「Buyee」は、新品商品に加え、フリマサイトやオークション、リユース市場などで販売される二次流通品を含む幅広いカテゴリーの商品を世界各地へ配送してきた。サイズ、重量、価格帯、カテゴリーなどが異なる多種多様な商品の海外配送実績を蓄積し、これらの配送実績データを日々の取引・配送を通じて継続的に更新している。

こうした配送実績データをはじめとするデータ基盤とAIを組み合わせ、送料・関税を事前算出する仕組みを構築し、「Buyee One」を実装した。

BEENOSグループは、「Buyee One」の提供を日本の越境ECのUXを「世界標準」へと引き上げる取り組みの一環と位置付け、海外ユーザーの購入障壁を下げ、購入率の向上や「Buyee」を導入する日本のEC事業者の流通拡大につなげるとしている。

「Buyee One」提供の背景

越境EC市場は世界的に拡大しており、経済産業省の「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」によると、2024年時点で米中の消費者が日本から購入した金額は4兆2350億円に達した。

一方、各国では少額輸入貨物に対する関税制度の整備・変更が相次ぎ、インフレや物流コストの増加を背景に国際配送料の引き上げも行われている。越境ECを利用する海外ユーザーにとって、送料や関税額は商品購入を決定する上での重要な関心事項となっているという。

「Buyee」を通じた商品購入では、商品購入依頼時に商品代金を決済し、日本国内の倉庫への商品到着後に送料や事前徴収関税を決済していた。送料や関税については購入前に金額を概算するツールを提供していたが、最終的な支払い金額が商品購入時に確定しなかった。

Baymard Instituteによる調査では、ECのかご落ち率は平均70.22％と試算され、「購入忘れや購入意志の無いカート投入」を除くと、「高額な追加費用」が40％、「注文総額を事前に確認・計算できなかったこと」が12％を占めているという。

「Buyee」はこれまで、配送プランの開発やDDP（Delivered Duty Paid）を用いた配送の導入、関税の概算・事前徴収体制の構築を進めてきた。今回、商品購入時に決済が1度で完結する「Buyee One」の提供を開始した。

ファミリーマートは9月8日午前10時から10月5日午後11時まで、ファミリーマートのECサイト「ファミマオンライン」にて「お中元訳ありセール」を実施する。2026年夏のお中元ギフトとして販売した商品の余剰在庫を、最大58%割引の価格で販売する。

2026年9月に創立45周年を迎え、「いちばんチャレンジ」を合言葉に活動を進めているファミリーマート。「お中元訳ありセール」は、「いちばんちょっとおトク」と「いちばん環境にやさしい」をめざした取り組み。お中元シーズン終了後、品質に問題のないギフト商品の余剰在庫を割引販売する。

今回の訳ありセールでは、ドウシシャが2026年6月1日～7月31日にお中元ギフトとして販売した商品の残在庫、または「ファミマオンライン」にて夏の贈り物（お中元）商品として5月13日～8月24日までに販売した残在庫を割引価格にて販売する。

長引く物価高に伴う節約志向を背景に、最大割引率は58%OFFで、50%OFFの商品を6品、45～40%OFFの商品を8品取りそろえる。本取り組みの3つのポイントは次の通り。

• 「クリーンバラエティギフトLRK」：洗濯用洗剤・食器用洗剤の詰め合わせ。58%OFFの税込2310円。薬用入浴剤のセットは40%OFF。
• 「紅ずわいがに」の缶詰セット、「島原手延べそうめん」：最大50%OFF。食用油や調味料のセットは最大45%OFF。
• 食品ロス削減：ギフトの訳ありセールを定期開催しており、過去7回の開催を通じて累計で約7.7トンの食品ロス削減に貢献した。

過去の「訳ありセール」でも毎回人気の「カニ缶」が入ったセットや生活必需品の洗剤、まだまだ暑いこれからの残暑にも嬉しいスイーツ、そうめんなどバラエティ豊かなラインアップを取り揃えている。（ファミマオンラインギフト担当者）

「お中元 訳ありセール」実施概要

• 申込み対象期間：2026年9月8日午前10:00〜10月5日午後11:00 ※全商品数量限定のため、なくなり次第終了。
• 配送期間：申し込みから5日～14日前後 ※日時指定不可、ギフト用包装・のし対応不可
• 対象商品：全26品
• 購入方法：「ファミマオンライン」で商品を選択し、必要事項を入力後、所定の手続きで支払うと、商品が指定の住所に配送される

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップはこのほど、国内最大級のDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）を提供するインティメート・マージャーとの連携を始めた。「futureshop」を利用するEC事業者向けに、Web行動データを活用した広告配信や顧客分析を支援する。広告費の高騰やターゲティング精度の低下、3rd Party Cookieを取り巻く環境変化への対応が求められるなか、広告運用の効率化と顧客理解の深化を後押しする狙いだ。

今回の連携により、「futureshop」を利用するEC事業者は、インティメート・マージャーが保有する大規模なWeb行動データと分析技術を活用し、広告配信の効率化や顧客像の把握、広告効果の分析などに取り組みやすくなるという。

背景には、EC事業者を取り巻くWeb広告環境の変化がある。Web広告は新規顧客との重要な接点である一方、広告費の上昇に加え、ターゲティング精度の低下や3rd Party Cookieへの依存を見直す動きが課題となっている。フューチャーショップは、こうした課題に対応するため、DMP領域でデータ基盤と分析知見を持つインティメート・マージャーと連携した。

支援内容としては、まず広告配信の無駄を減らし、CPA（顧客獲得単価）の改善をめざす。ECサイトの訪問データと、インティメート・マージャーの「IM-DMP」が保有する外部データを組み合わせて分析し、競合企業や自社関係者など、成果につながりにくい層を広告配信対象から除外する。

あわせて、独自のユーザー識別技術「IM-UID」などを活用し、3rd Party Cookieを取得しにくい環境でも、広告配信や効果分析を継続しやすい環境を整える。

顧客理解の面では、自社データだけでは把握しにくい顧客像の可視化を支援する。ECサイト訪問者の閲覧傾向に、興味・関心や推定属性、ライフイベントなどの外部データを掛け合わせることで、どのような層が商品やブランドに関心を持っているかを分析できるという。

フューチャーショップによると、「IM-DMP」は約10億ユニークブラウザにひも付くオーディエンスデータを保有し、国内インターネット人口の約9割をカバーしているという。

さらに、オンラインとオフラインを横断した広告効果の可視化にも対応する。広告接触者と非接触者を比較し、認知や来店、購買意向などの差を分析することで、コンバージョンだけでは把握しにくいブランディング施策や実店舗への波及効果も捉えやすくする。

インティメート・マージャーは、企業ごとの課題に応じて必要なデータやソリューションを提供する点を特徴としている。過去の支援実績として、美容・美白商材でCPAを56％、人材サービスで29％、動画サービスで64％削減した事例があるという。

ファミリーマートは9月から、有人レジとセルフレジを切り替えて運用できる新型POSレジを全国の約1万6500店舗で本格導入を進めている。レジ関連業務を1日あたり約2割削減する方針。人手不足や人件費の上昇が続くなか、顧客の利便性向上と店舗業務の省力化を同時に進める。

新型POSレジは、店舗の状況に応じて「有人モード」と「セルフモード」を柔軟に切り替えられるのが特徴だ。混雑時や宅配便、公共料金の支払い、ホットスナックの注文などスタッフによる対応が必要な場面では有人モードで運用する。一方、オフピーク時や夜間などはセルフモードに切り替え、顧客自身で会計できるようにする。

新型POSレジは、自動釣銭機や次期決済端末と組み合わせて活用する。これにより、店舗におけるレジ関連業務を1日あたり約2割削減する考えだ。削減した時間は、売り場づくりや接客など、店舗の魅力向上につながる業務に振り向けるとしている。

決済対応も拡充する。次期決済端末の導入により、電子マネー、クレジットカード、バーコード決済など約40種類のキャッシュレス決済サービスに対応する。

セルフレジの機能も広げ、「エコ割商品の購入」や「電子マネーのチャージ」もセルフで完結できるようにする。

顧客体験の面では、セルフ操作中に困った際にスタッフを呼び出せる「スタッフ呼出機能」を搭載。今後は「ひらがな」や「英語」への表示切り替え、音声案内なども順次追加する計画だ。

導入するPOSシステムは東芝テック製。対面レジとセルフレジで共通のハードウェアとUIを採用し、店舗状況に応じて柔軟に運用を切り替えられるようにする。

15.6インチのディスプレイや縦型画面を採用するほか、ボタン配置も工夫し、視認性と操作性を高めた。ユニバーサルデザインにも配慮し、子どもや車いす利用者にも使いやすい設計としている。

ファミリーマートは今回のPOS刷新を、レジ業務にとどまらない店舗オペレーション全体の効率化につなげる。2030年度までに、店舗の1日あたり総労働時間（マンアワー）を2025年度比で約2割削減する目標を掲げている。ロボティクスや「AIレコメンド発注」に加え、新型POSレジなどの省力化機器を導入し、店舗業務の効率化を進める。

あわせて、新たな人件費指標「タスク・ビルディング・モデル（TBM）」も導入する。客数予測をもとに1日に必要な推奨労働時間を算出し、既存の「ファミマ・ワーク・システム（FWS）」と連携する。時間帯ごとに必要な人員配置を踏まえたシフトを提案し、最適なワークスケジュールの自動作成につなげる考えだ。

GMOペパボは、参加費無料のオンライントークイベント「COLOR ME SHOP DAY 2026 byGMOペパボ」を2026年10月8日（木）に開催する。

「COLOR ME SHOP DAY 2026 byGMOペパボ」は、「AIで変わるEC、その次のスタンダードへ。」をテーマに、ECにおけるAI活用の最新動向から具体的なツールの活用法、EC事業者による実践事例まで、これからのショップ運営に役立つ知見を解説する。

▼詳細と申し込みはこちら

AI活用事例、AI検索やSEOの最新動向などを解説

• 「AIが変える、ビジネスの"当たり前"」
  （freee株式会社 取締役CAIO 横路 隆氏、GMOペパボ株式会社 取締役CTO 栗林 健太郎氏）

生成AIの進化は、業務効率化にとどまらず、事業やプロダクト、組織、意思決定のあり方まで変え始めている。セッションでは、freeeでAI戦略を担うCAIO・横路隆氏と、GMOペパボでテクノロジー戦略を牽引するCTO・栗林健太郎氏が登壇。AIによってビジネスの現場で何が変わり、これから企業に何が求められるのかを、それぞれの視点からひも解く。

• 「2026年、ECはどう変わったか。」
  （MIKATA株式会社 プラットフォーム戦略部 部長代行 兼 メディア事業部 クロスメディア編集長 吉見 紳太朗氏、GMOペパボ株式会社 執行役員／EC事業部 部長 寺井 秀明氏）

AIの活用が広がるなか、ECの現場ではどのような変化が起きているのか。セッションでは、EC業界を日々取材するメディアならではの視点から、2026年の「EC×AI」の現在地を紹介。商品登録や接客、集客、分析など、実際のEC事業者の動きから、いま広がっているAI活用と、これから変わっていくECの姿をひも解く。

• 「『ググる』の次が来る。」
  （Ahrefs Pte. Ltd. 日本マーケティング統括 河原田 隆徳氏、株式会社LANY デジタルマーケティング支援事業部／R＆D室 大西 真央氏、GMOペパボ株式会社 EC事業部 プリンシパルディレクター 花田 靖治氏）

検索のあり方が、いま大きく変わり始めている。生成AIの普及によって、商品やブランドを知り、購入に至るまでの導線も変化している。セッションでは、AI検索・SEO・LLMO／AIOなどの領域に取り組むLANY、Ahrefs（エイチレフス）、カラーミーショップが登壇。AI検索を取り巻く最新動向や、これからの検索で「選ばれる」ために必要な考え方を整理する。

• 「AIを使ってみたら、こう変わった。」
  （パーフェクト・ワールド株式会社 取締役副社長 細谷 明人氏、GMOペパボ株式会社 執行役員／EC事業部 部長 寺井 秀明氏）

AIを取り入れることで、ECの仕事はどう変わるのか。セッションでは、キャラクターグッズ専門EC「PERFECT WORLD TOKYO」を運営するパーフェクト・ワールドの細谷氏が登壇。5万点を超える商品を扱い、20以上のECモールと自社ECを展開する多店舗運営の現場で、AIをどのように活用しているのかを紹介。実際にAIを使って何が変わったのか、どんな場面で役立ったのか、そして使ってわかった課題や試行錯誤まで、EC事業者ならではのリアルを解説する。

• 「情報を整理して、正しく届ける。」
  （株式会社中川政七商店 経営企画室 中田 勇樹氏、GMOペパボ株式会社 執行役員／EC事業部 部長 寺井 秀明氏）

「日本の工芸を元気にする」というビジョンのもと、リアルとデジタルにあるさまざまな情報を整理し、顧客に合わせて正しく届けるために、業務の流れをどのように設計し、AIをどう活用しているのかを紹介する。

AIの導入自体を目的とするのではなく、「誰に、何を届けるのか」を定め、参照する情報や基準、業務の手順を整理する。そのうえで、情報の収集・整理や分析、原案作成、定型業務など、AIを使う領域を定め、仕組み化する。こうした考え方を軸に、社内での活用、日々の業務改善、ブランドらしさを保つためのルール作り、実践例について解説する。AIによる効率化だけではなく、ブランドや事業全体を考え直すヒントを得られるセッションだ。

「COLOR ME SHOP DAY 2026 byGMOペパボ」について

• 日時：2026年10月8日（木）12時00分～15時20分
• 視聴方法：オンライン（Zoom）
• 参加費：無料（申込みが必要）
• 主催：GMOペパボ
• 対象：ECサイト運営者、EC運営にAI導入を検討中の人、EC事業への参入を検討している人
• 申込期間：2026年9月8日（火）～2026年10月8日（木）12時00分
• 詳細と申し込み：hhttps://shop-pro.jp/news/20261008-cmsd2026/

ヨドバシカメラは9月16日、愛知県名古屋市に「ヨドバシカメラ マルチメディア名鉄名古屋店」をオープンする。総売り場面積は約1万1900平方メートル。スマートフォンやAI機器、コスメ、ホビーなどを実際に比較・体験できる大型店として展開するほか、公式通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」と連携したシームレスなサービスも提供する。

「ヨドバシカメラ マルチメディア名鉄名古屋店」は、名鉄名古屋駅・名鉄バスセンター直結の名鉄ビルにオープンする。店舗は地下1階から4階までの5フロアで構成し、総売り場面積は約1万1900平方メートル。提携駐車場は約2000台を備える。

新店舗では立地の利便性を生かし、通勤・通学客や休日の買い物客、遠方からの来店客まで幅広い需要を取り込む。駅やバスターミナルに直結しており、雨天でも立ち寄りやすい点も特長としている。

売り場の特長として打ち出すのが、商品の比較や体験を重視した販売だ。スマートフォンやスマートウォッチ、AIグラス、AIレコーダー、アクションカメラ、コンパクトカメラなどを同一フロアに集め、話題の製品を比較しながら実際に試せる売り場とする。

パソコン売り場では最新のAI PCを多数展示するほか、セキュリティ対策やインターネット回線、周辺機器選びまで相談できるカウンターを常設する。

体験型の売り場づくりを周辺カテゴリーにも広げる。ドライヤー売り場では風量や音、うるおいなどを試せるようにするほか、ヘッドホン売り場では旧松坂屋店の約1.5倍となる約1800アイテムをそろえ、試聴できる環境を整える。

キーボードやマウスは操作感を確認でき、カメラは各メーカーのレンズやボディを使った試し撮りが可能。実店舗ならではの「触れて、試して、比較する」購買体験を重視した売り場づくりを進める。

品ぞろえは家電・デジタル領域にとどまらない。ホビー、日用品、化粧品、医薬品も強化する。コスメ売り場では約8000アイテムを展開し、500種類以上のフェイスマスクのほか、韓国・中国コスメもそろえる。

キッチン用品では、「GLOBAL」「木屋」「藤次郎」「MISONO」「グレステン」などの包丁ブランドを集積した「ヨドバシ刃物コーナー」を設置。「ル・クルーゼ」や「STAUB」などの高級クックウェアも取り扱う。

ホビー分野では約1500面のカプセルトイ売り場とプラモデルコーナーを展開する。フィットネス・ヘルスケアカテゴリーでは最新マシンやリカバリーウェアをそろえるほか、電動キックボード、電動バイク、電動カートなどの電動モビリティも取り扱う。

オープン記念キャンペーンも実施する。家電2点以上のまとめ買いで最大2万ゴールドポイントを付与するほか、テレビの買い替え時には15％のポイント還元を実施する。

このほか、イヤホン・ヘッドホンの5％引き、パソコンやゲーミングモニター、スマートウォッチ、対象コスメブランドの15％ポイント還元、スーツケースや関孫六包丁の20％ポイント還元などを展開する。

あわせて、名古屋エリア限定で「ゴールドポイントカード・プラス」の新規入会キャンペーンも実施する。対象店舗の店頭端末で申し込むか、仮カードを受け取り、ヨドバシカメラグループでカード決済を行った新規会員に3000ゴールドポイントを付与する。実施期間は9月16日から12月31日まで。オープン記念施策と会員獲得施策を連動させ、店舗・ECを横断した継続利用につなげる考えだ。

ヤマト運輸（9月9日23時現在）

ヤマト運輸は、大雨の影響により、愛知県全域と岐阜県の一部を発着する荷物で配送遅延が生じていると公表した。岐阜県では、多治見市、土岐市、下呂市、加茂郡白川町が対象。愛知県は全域が対象となっている。

加えて、富山県では氷見市の一部でも大雨の影響による配送遅延が発生している。愛知県では大雨による営業所の浸水被害により、「名古屋笹塚営業所」と「小牧APF営業所」の窓口業務を休止。さらに、名古屋市西区の一部では集荷・配達業務を停止している。

このほか、気象要因に伴う影響として、東京都の八丈島八丈町・青ヶ島村では海上シケによる船便運行の影響、鹿児島県の離島地域では海上輸送における積載制限や海上シケ、沖縄県全域では航空便・船便運行の影響による遅延も案内している。沖縄県発着については船便輸送の場合は発送から到着までに1週間～10日程度かかる可能性があるとしている。

佐川急便（9月8日9時現在）

佐川急便は、北陸地方の大雨の影響により、富山県を発着する荷物の集荷・配達に遅れが生じていると案内している。対象地域は、氷見市の一部地域。

今後の天候や道路状況によって、対象地域や集荷・配達状況が変更となる可能性があるとしている。

日本郵便（9月9日14時現在）

日本郵便は、台風24号と大雨の影響により、郵便物やゆうパックなどの配送に遅れが生じていると案内している。

愛知県、岐阜県については、全国から発着するすべての商品で、1日程度の遅れを見込む。
このほか、沖縄県全域を発着する「ゆうパケット（クリックポストを含む）」「航空輸送しない郵便物・ゆうメール（速達・書留を含む）・ゆうパック」では1週間程度の遅れが発生。鹿児島県では、奄美市、西之表市、熊毛郡（種子島・屋久島町）、大島郡を発着する荷物でも1週間程度の遅れを見込む。加えて、石川県羽咋市の一部でも配達する郵便物・ゆうパックなどに遅れが生じているとしている。

また、日本郵便は安全確保の観点から、郵便局の窓口、配達、集荷、取集などの業務を一時休止する場合があるとしており、7府県18局で郵便局の窓口を休止している。

AI経由のEC流入が右肩上がりの成長を続けるなか、最新のランキングから、どのLLM（大規模言語モデル）がECサイトへ最も多くの顧客を送り出しているのかその実態が明らかになりました。特に、市場を牽引してきた「ChatGPT」と、急速に台頭する「Claude」の双方において、シェアの大きな地殻変動が始まっています。

AI経由のECトラフィックは急増維持、訪問単価は53%高を記録

大手のEC小売事業者にとって、AIを起点とするリファラルのトラフィックは成長を続けており、それに伴ってトラフィックを送り出すAIプラットフォームの役割やシェアにも変化が生じています。

Adobe Analyticsの2026年7月データによると、AI経由でECサイトを訪れたトラフィックは前年同月比で62％増加。特筆すべきは、AI経由で訪れた消費者が1回の訪問あたりに生み出す売上（RPV、Revenue Per Visit、訪問単価）は、非AI経由の一般の顧客と比べて53％も高いという点です。

現時点では、AI経由の全体的な流入量は従来型の検索エンジン（Googleなど）からの流入を追い抜くには至っていません。しかし、圧倒的な「訪問単価の高さ（高いコンバージョン効率）」は、今後のEC事業者における集客チャネルの差別化や最優先投資先として、極めて大きなポテンシャルを秘めています。

米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』と調査会社ReFiBuyが共同展開する「AI Commerce Rankings」の最新データ（北米の年間EC売上高トップ1000社を対象に調査）から、どのLLMが自社ECへのトラフィック獲得に貢献しているのか、その勢力図の推移が明らかになりました。

流入元AIの勢力図に大きな変化、「ChatGPT」がシェアを落とし他社が追随

2026年第1四半期（Q1）と第2四半期（Q2）のデータを比較すると、これまで市場を独占してきたOpenAIの「ChatGPT」に対し、競合LLMによる激しい追撃が始まっていることがわかります。

特に、独自のEC向けエージェント機能を立て続けに発表しているAnthropicの「Claude」の躍進が際立っています。

ReFiBuyのアナリストが2026年Q2における「各ECサイトで最も多くのトラフィックを送り出しているNo.1流入元AI」を分析したところ、いくつかの大きな変化が観測されました。

Googleの「Gemini」、トップのECサイト数が「2倍」に急増

ReFiBuyの創業者兼CEOであるスコット・ウィンゴ氏はこう指摘します。

Q1において、調査対象のEC事業者のうち844社でChatGPTが最大のAI流入元となっていました。しかし、これがQ2では722社へと減少しています。

この減少したシェアを奪う形で急成長を見せているのが、後を追う競合AIたちです。

最もわかりやすい動きを見せたのがGoogleの「Gemini」です。Geminiが最大のAI流入元となっているEC事業者の数は、Q1の16社から、Q2には32社へと倍増しました。AI集客における「Gemini」のプレゼンスは着実に高まっています。

「Perplexity」「Claude」もモメンタムで追走

勢いづいているのは「Gemini」だけではありません。対話型検索エンジンの「Perplexity」が最大の流入元となったEC事業者はQ2で12社増加しました。

さらに、OpenAIやGoogleの製品に真っ向から立ち向かう存在として急成長しているのが、Anthropicの「Claude」です。

Q1時点で、「Claude」が最大の流入元AIだったEC事業者は全米でわずか1社にとどまっていました。しかし、Q2には15社へと急増しています。これは非常に巨大なトレンドの変化です。（ウィンゴ氏）

急成長するAnthropic「Claude」のエージェント型コマース戦略

「Claude」がECサイトへの強力な送客チャネルとして台頭してきた背景には、Anthropicによる戦略的なコマース機能の実装があります。

「商品カード」の導入と「Project Deal」

Anthropicは、Claudeの会話内で購入可能な商品をお勧めする際、視覚的かつ直感的な「商品カード」を表示する機能を導入しました。

もともとOpenAIやGoogleは2025年から「チャット画面内で直接決済まで完結させるチェックアウトの統合」を進めていましたが、これらは現在、各EC事業者の自社アプリを経由してエージェント体験を提供する形へと軌道修正されています。

一方で、「Claude」は当初からこの初期の決済統合の動きとは一線を画しており、代わりに社内テストとして「Project Deal（プロジェクトディール）」と呼ばれるエージェント型マーケットプレイスの自社実験を着実に進めていました。

「Salesforce」との協業拡大と「Claudeforce」の可能性

さらに最近、AnthropicはSalesforceとの提携を大幅に強化し、Salesforceユーザー向けに特化したAI統合システム「Claudeforce」を発表しました。これに伴い、小売事業者向けにカスタマイズされた「コマース特化型AIエージェント」の高度なデジタル設計図も公開しています。

これらの多面的なコマース対応策が功を奏し、ECサイトへの「送客力（リファラル価値）」という具体的な数値になって表れ始めているのです。ウィンゴ氏は今後の展開について、こう期待をしています。

もしこの成長曲線が今後8四半期（2年間）継続すれば、「Claude」は「Gemini」や「ChatGPT」と肩を並べ、AI集客の3大巨頭の一角になるでしょう。

GMOメイクショップは、ECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」で食品事業者向けの「食品ECパッケージ」の本格提供を10月20日から始める。食品ECに必要な機能に加え、ECサイトの立ち上げ支援や運営サポートをパッケージ化。EC専任人材やエンジニアが限られる食品事業者のEC参入や運営負荷の軽減を後押しする。8月24日から10月20日までは無料で先行利用を提供している。

「食品ECパッケージ」は、食品EC特有の業務に対応する機能と導入・運営支援をまとめた業界特化型パッケージ。ECサイトの立ち上げから日々の運営までを一貫して支援する。

提供の背景には、食品EC市場の拡大と、食品事業者が抱える運営負荷の大きさがある。経済産業省の調べによると、2024年の国内BtoC-EC市場規模は前年比5.1%増の26兆1225億円。このうち「食品、飲料、酒類」は3兆1163億円で、物販系分野では最大規模となっている。一方、食品ECでは、ギフト対応、配送や送り状管理、BtoB販売、定期販売など、食品ならではの複雑な業務への対応が必要となる。人手不足も重なり、EC運営が事業者の負担になりやすいという。「食品ECパッケージ」では、こうした食品EC特有の業務に対応する機能をまとめて提供する。

主な機能は次の通り。

• のしや名入れのシステム化
• 配送先ごとに異なるのしを指定できる複数配送機能
• 賞味期限の期日アラートと自動セール設定
• 常温・冷蔵・冷凍を識別する温度帯別の自動配送設定
• BtoB卸売向けの契約者専用取引機能
• 頒布会・定期購入の年間自動スケジュール設定
• 送り状ソフトとの自動連携
• 食品向けに最適化した商品登録テンプレート

食品ECで発生しやすいギフト対応や配送条件の設定、賞味期限管理、定期販売などを、個別開発せずに利用できるようにする。

加えて、業種を選ぶだけでECサイトのベースを構築できる「1クリックショップ構築」と、食品事業者向けのオンボーディングも提供する。

ECサイトの構築機能だけでなく、立ち上げから日常運営まで一貫して支援することで、EC専任人材が限られる事業者でも導入しやすい環境を整える。

AIを活用した設定支援も強化する。10月20日からは、自然言語で入力した内容をAIが解釈し、決済画面の表示条件設定を補助する「表示条件カスタマイズ」を提供する予定だ。従来は個別カスタマイズやエンジニアリングが必要だった設定について、非エンジニアでも管理画面から操作できるようにする。今後は決済画面以外の表示条件にも対象を広げる方針。

10月21日からは、月額5500円（税込）の早期申込価格を適用する。2026年12月末までに申し込んだ事業者が対象で初期費用は0円。早期申込価格の適用期間は、申し込みから1年間となる。2027年1月1日以降の申し込み、または早期申込価格の適用終了後は、初期費用1万1000円（税込）、月額1万3750円（税込）の通常価格となる。

GMOメイクショップは食品ECを「makeshop byGMO」の重点領域の1つと位置付けており、今後も食品事業者特有の課題に対応する機能を拡充していく考え。限られた人員でもECを立ち上げ、運営しやすい環境を整えることで、食品事業者の新たな販路開拓や事業成長を支援するとしている。