ネットショップ担当者フォーラム

サッカー観戦の日本戦需要を狙う? ピザハットがピザ2枚で2000円の「スポーツ観戦セット」を6/30まで実施、デリバリー派には1000円OFFクーポン

3 週間 3 日 ago
日本ピザハットは持ち帰り限定で「ピザハット・ベスト4」と対象ピザ1枚のMサイズ2枚セットを60%OFFで提供す。クーポンは3000円以上のデリバリー注文で利用できる。

日本ピザハットは7月16日まで、ピザチェーン「ピザハット」において、「スポーツ観戦セット」を期間限定で提供している。Mサイズのピザが2枚で税込2000円で、6割引きを適用する。

サッカー観戦の日本戦需要を狙う? ピザハットがピザ2枚で2000円の「スポーツ観戦セット」を6/30まで実施、デリバリー派には1000円OFFクーポン
「ピザハット」で「スポーツ観戦セット」を実施

持ち帰りの場合、「ピザハット」の人気商品「ピザハット・ベスト4」に、「ピザハット・マルゲリータ」「芳醇ベーコンマッシュルーム」「じゃがマヨコーン」の中から1枚を組み合わせて、合計2枚(Mサイズ)が60%OFFの税込2000円となるセット。一部を除く全国のピザハット店舗で実施している。

サッカー観戦の日本戦需要を狙う? ピザハットがピザ2枚で2000円の「スポーツ観戦セット」を6/30まで実施、デリバリー派には1000円OFFクーポン
画像左から「じゃがマヨコーン」「ピザハット・マルゲリータ」「芳醇ベーコンマッシュルーム」

デリバリーの場合、税込3000円以上の注文で1000円OFFとなる「スポーツ観戦クーポン」を用意している。使用期間は6月30日までで、使用可能店舗は、一部を除く全国のピザハット店舗。他のクーポンとの併用は不可としている。

サッカー観戦の日本戦需要を狙う? ピザハットがピザ2枚で2000円の「スポーツ観戦セット」を6/30まで実施、デリバリー派には1000円OFFクーポン
1000円OFFとなる「スポーツ観戦クーポン」を用意

サッカー日本代表は6月26日にスウェーデンと対戦。決勝トーナメントに進出すると、グループステージの順位1位または2位で突破した場合、6月30日(火)に決勝トーナメント1回戦(ラウンド32)に挑む。なお、今回の施策は、スポーツ観戦需要を見込む。

この記事の筆者

[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

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イーシーキューブ、製造業のアフターマーケットDXを支援する「EC-CUBE Enterprise for AfterMarket」を展開

3 週間 4 日 ago
イーシーキューブは、製造業のアフターマーケットDXを支援する新ソリューション「EC-CUBE Enterprise for AfterMarket」を展開する。保守部品販売やBtoB受発注を起点に、納入機器と適合部品の管理、顧客別価格や承認フロー、基幹システム連携などに対応。製品納入後の顧客接点を支えるコマース基盤として、製造業の継続収益モデルの高度化を後押しする。

イルグルムの連結子会社でEC構築プラットフォーム「EC-CUBE」を展開するイーシーキューブは6月19日、エンタープライズ向けサービス「EC-CUBE Enterprise」の業界別ソリューション第3弾として、製造業のアフターマーケットDXを支援する「EC-CUBE Enterprise for AfterMarket」の提供を開始した。保守部品販売やBtoB受発注を起点に、製品納入後の顧客接点を支える業務適応型コマース基盤として展開する。

イーシーキューブ、製造業のアフターマーケットDXを支援する「EC-CUBE Enterprise for AfterMarket」を展開
長期間の利用を前提とした機器・設備を法人向けに提供するメーカーを対象とする

対象は、産業機械や製造設備、工作機械、検査・計測機器、業務用機器など、長期間の利用を前提とした機器・設備を法人向けに提供するメーカー。製品納入後も保守部品や交換部品、消耗品の販売、保守サービスを継続的に提供する企業を主なターゲットとする。

背景には、製造業におけるビジネスモデルの変化がある。従来の売り切り型ビジネスから、保守サービスや部品販売を通じて継続的な収益を生み出すモデルへの転換が進む一方、現場では電話やFAX、メール、紙帳票による受発注業務が依然として残っている。注文確認や基幹システムへの転記、問い合わせ対応などに多くの工数がかかっているという。

また、保守・メンテナンス部門では、問い合わせ対応やエラー内容の確認、適合部品の特定に時間を要するケースも多い。こうした業務がベテラン担当者の経験や暗黙知に依存している場合、属人化や技術継承の課題につながることもある。

イーシーキューブはこうした課題に対し、「EC-CUBE Enterprise」の柔軟な構築基盤を活用し、企業ごとの商習慣や業務フローに合わせた個別設計・構築で対応する。

新ソリューションでは主に3つの領域を支援する。

1つ目は、保守部品販売やBtoB受発注業務のデジタル化。顧客や代理店がWeb上で部品を検索し、見積依頼や発注、注文履歴の確認を行える仕組みを構築することで、アナログ業務の負荷軽減を図る。

2つ目は、納入機器と適合部品の紐付けによる部品特定や問い合わせ対応の効率化。顧客ごとの納入機器情報と適合部品を連携管理し、必要な部品を探しやすい環境づくりを支援する。

3つ目は、代理店商流や顧客別価格、個別契約条件、部門別承認フロー、既存基幹システムとの連携など、製造業特有の複雑な商流や業務要件への対応だ。

イーシーキューブ、製造業のアフターマーケットDXを支援する「EC-CUBE Enterprise for AfterMarket」を展開
「EC-CUBE Enterprise for AfterMarket」のサービス概要

今後は、保守部品販売やBtoB受発注を起点に、納入機器と適合部品の管理、顧客・代理店向けの購買体験向上、基幹システム連携を支援。将来的には修理・点検受付や保守履歴、技術資料、設備監視システムとの連携まで対象領域を広げ、製品納入後の顧客接点を支えるアフターマーケットプラットフォームへの発展をめざすとしている。

この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
furukawa

ピーチ・ジョンの2031年3月期に売上139億円、EC比率54%をめざす中期経営計画とは

3 週間 4 日 ago
ワコールホールディングスの中期経営計画で、ピーチ・ジョンは2031年3月期に売上高139億円、EC売上比率54%をめざす方針を示した。新規顧客獲得の継続、顧客起点の商品開発、新領域拡大に加え、値引き抑制や正価販売の促進による収益性改善にも取り組み、ECを成長ドライバーとして事業拡大を進める。

ワコールホールディングスがこのほど公表した中期経営計画で、ピーチ・ジョンを「成長事業」として位置付け、2031年3月期に売上高139億円、EC売上比率54%をめざす方針を明らかにした。新規顧客の獲得継続や顧客起点の商品開発、新領域への事業拡大を成長戦略の柱とし、ECを成長ドライバーに据えて事業拡大を進める。あわせて、値引き抑制や正価販売の促進による収益性向上にも取り組む。

ピーチ・ジョンの2031年3月期に売上139億円、EC比率54%をめざす中期経営計画とは
ピーチ・ジョンの中期経営計画(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

ピーチ・ジョン事業の重点戦略は大きく3つある。

1つ目は「新規顧客獲得の継続」。新規顧客向け施策を継続し、特にEC売上の拡大を図る。ファッション性の高い商品や話題性のあるプロモーションを通じて、新規顧客の取り込みを進める考えだ。

2つ目は「顧客起点の商品開発」。顧客データ分析に基づき、主要顧客層のニーズを捉えた商品開発を強化する。デザイン、価格、機能性のバランスを最適化し、「かわいい」を軸とした商品提案で競合との差別化を図るとしている。

3つ目は「新領域拡大」。ライブグッズやライセンス事業などの新たな販売領域を強化するほか、他ブランドや企業とのコラボレーションも推進する。ランジェリーやアパレルにとどまらず、ブランド資産を活用した事業機会の拡大をめざす。

また、事業成長と並行して収益性の改善にも取り組む。値引きの抑制や正価販売の促進により、利益率の向上を図る方針だ。

数値計画では、EC売上比率を2026年3月期実績の52%から、2029年3月期に53%、2031年3月期には54%へ引き上げる。すでに高いEC比率を維持しながら、売上規模そのものの拡大をめざす計画となっている。

売上収益については2026年3月期実績の113億7900万円から、2029年3月期には2026年3月期実績比16.0%増の132億円、2031年3月期に同22.2%増の139億円を計画している。事業利益は2026年3月期実績の1億3000万円から、2029年3月期には同284.6%増の5億円、2031年3月期には同592.3%増の9億円へ拡大する計画。売上成長に比べて利益の伸びが大きい。値引き抑制や正価販売の促進による収益性改善を強く意識した計画といえそうだ。

ワコールホールディングスは事業ポートフォリオの中でピーチ・ジョンを「成長事業」に位置付けている。市場の成長機会を取り込みながら資本効率の向上をめざす方針を示しており、ピーチ・ジョンは今後の成長を担う事業の1つとして期待されている。

ピーチ・ジョンの2031年3月期に売上139億円、EC比率54%をめざす中期経営計画とは
ピーチ・ジョンは成長事業として位置付けられている(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
furukawa

ワコールのEC化率28.8%目標、顧客起点のDX戦略を掲げる中期経営計画

3 週間 4 日 ago
ワコールホールディングスの「中期経営計画2029」で、ワコールは2031年3月期にEC売上比率28.8%をめざす方針を示した。自社EC強化、他社EC向け商品拡充、OMO基盤刷新を進めるほか、顧客起点のDX戦略でパーソナライズ体験を強化し、ECを軸に収益構造の転換を図る。

ワコールホールディングスがこのほど公表した「中期経営計画2029」で、国内中核事業のワコールはECシフトを成長戦略の中核に据えた。2026年3月期実績のEC売上比率20.7%を、2029年3月期に25.4%、2031年3月期には28.8%まで引き上げる。市場縮小やチャネル変化が進むなか、顧客起点のDX戦略を軸に、ECと店舗を横断した体験設計や基幹システム刷新を進め、収益構造の転換を図る。

ワコールのEC化率28.8%目標、顧客起点のDX戦略を掲げる中期経営計画
EC化率を2031年3月期には28.8%まで引き上げる計画(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

ECシフト加速と新規チャネル開拓を重点戦略に

ワコールは今回の中計で、国内の重点戦略として「ECシフトの加速と新規チャネル開拓による成長基盤の強化」を掲げた。

背景には、レディースインナーウェア市場の縮小に加え、百貨店・量販店・専門店といったリアル/卸チャネルの構成比低下がある。矢野経済研究所の調査によると、2019年に6050億円だったレディースインナーウェア市場規模は、2025年には5510億円に縮小する見通し。ワコールは、既存リアルチャネルへの依存からの転換が急務であることを示している。

こうした環境下で、チャネル別の売上構成も大きく変える。既存リアルチャネルの売上比率は2026年3月期実績の79.1%から2031年3月期には66.5%へ低下する一方、ECは20.7%から28.8%へ上昇させる計画だ。新業態も0.2%から4.7%へ拡大する見通しで、今後5年間でチャネル構成の転換を進める。

なお、同社は中計でEC比率の算出方法を見直しており、専門店ECを含まない定義に変更したため、従来の開示値とは単純比較できないとしている。

自社EC・他社EC・基盤刷新の3方向で強化

EC強化策として打ち出したのが、自社EC、他社EC、EC基盤刷新の3方向からのテコ入れだ。

自社ECでは、ボディデータ活用やOMOによって独自商品・サービスを強化し、戦略的な広告投資や他社との協業を通じて顧客基盤を拡大する。

他社ECでは、EC専用商品の開発やスター品番の拡充によって売上拡大と在庫効率向上を図る。

さらに、受注管理システムの刷新や顧客基盤整備、OMO機能の強化を進めることで、EC運営を支える基盤そのものの高度化にも取り組む。

顧客起点のDX戦略でLTV向上をめざす

こうしたEC戦略を支えるのが「顧客起点のDX戦略」だ。

重点施策では、デジタルを中核手段として顧客起点で提供価値とオペレーションを進化させる方針を明示した。

具体的には、顧客データを活用した店舗接客やデジタルコミュニケーションの深化、ロイヤリティプログラムの進化、「わたしに合うブラ診断」の対象商品拡大、オーダー型ビジネスの刷新などを進める。

単なるEC売上の拡大ではなく、パーソナライズされた顧客体験の強化によってLTVの向上を図る考えだ。

OMO強化で店舗を顧客接点拠点へ再設計

OMO施策も中計の重要テーマに位置付けた。

ECと店舗にまたがる基幹システムの更改に加え、採寸や試着を軸に店舗・Web・アプリを横断した体験設計を進める。取り置き・取り寄せサービスを活用した「ワコール版ショールーミング型店舗」の展開も盛り込んだ。

リアル店舗を単なる販売拠点ではなく、ECへの送客や顧客接点強化を担う拠点として再設計する方針だ。

商品政策では成長カテゴリーを強化

商品政策では、縮小傾向にあるレディースインナーウェア市場のなかでも成長余地がある価格帯やカテゴリーに注力する。

インナーウェアではハイプレミアム帯と2000〜4000円のアフォーダブル帯の拡大を進めるほか、メンズインナーの強化にも取り組む。

加えて、コンディショニングウェア「CW-X」の育成も進める。ECで訴求しやすい差別化商品や用途提案型商品の拡充を通じて、売り場の最適化と顧客接点の拡大を図る。

ワコールのEC化率28.8%目標、顧客起点のDX戦略を掲げる中期経営計画
商品政策では成長カテゴリーを強化(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

「Melooop」「SCANBE」など新規事業も育成

新価値創造分野としては、既存のインナーウェア事業を再構築しながら、新たな収益源の育成も進める。繊維から直接立体物を一工程で成形する自社開発の独自技術「Melooop」の研究開発強化や用途拡大、3D計測サービス「SCANBE」のヘルスケア・研究領域への展開、アート事業「SPIRAL」を活用した価値創出などを推進する。「Melooop」については化学メーカーとの協業により自動車産業分野に進出することを発表している。

既存商品の販売拡大だけでなく、技術や顧客接点を活用した中長期的な成長基盤の構築をめざす。

ワコールのEC化率28.8%目標、顧客起点のDX戦略を掲げる中期経営計画
「Melooop」「SCANBE」など新規事業も育成(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

2031年3月期にEC売上高273億円規模へ

数値計画では、ワコール単体の売上収益は2026年3月期実績845億2500万円から、2029年3月期に2026年3月期実績比4.5%増の883億円、2031年3月期には同12.2%増の948億円を計画する。事業利益は2026年3月期実績6億9000万円から2029年3月期に同479.7%増の40億円、2031年3月期に同740.6%増の58億円へ拡大する計画。2026年3月期実績比で約8.4倍となる計画で、売上成長以上に利益改善を重視した戦略となっている。

なおEC売上高については、EC構成比率の計画から単純計算すると2026年3月期実績は174億9700万円。これに対し、2029年3月期は2026年3月期実績比28.2%増の224億2800万円、2031年3月期には2026年3月期実績比56.0%増の273億円となるとみられる。ワコールがECを成長ドライバーとして位置付けていることが数値面からも読み取れる。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
furukawa

AI経由のEC流入が1年で2倍に!「AIフレンドリー」なジャンルとページタイプ別にみるECサイトの「AI読み取りやすさ」とは?

3 週間 4 日 ago

小売事業者は今、AI経由による自社ECサイトへのトラフィック増加と、サイト内でのエンゲージメント向上を実感しています。

AI経由のECサイト流入が1年で2倍に急増

「Adobe Analytics」のデータによると、2026年5月におけるAIを起点とした米国のECサイトへのアクセス数は、前年同月比で138%増加を記録しました。さらに、AdobeがAI経由の流入調査を初めて開始した2024年10月と比較すると、アクセス数は1324%(14倍以上)という驚異的な伸びを示しています。Adobeによると、この調査結果は米国の小売サイトへの1兆回を超える訪問データに基づいているとしています。

北米トップ2000のオンライン小売企業のうち、200社以上がWeb解析に「Adobe Analytics」を利用しており、100社以上がサイトのデザインや開発に採用しています。さらに上位1000社の企業は、コンテンツ配信やECプラットフォーム、マーケティングプラットフォーム、パーソナライズなど、より幅広い用途で「Adobe Analytics」を活用しています。

米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』のデータによると、AdobeをWeb解析に利用しているこれら200社以上の小売企業の2025年におけるEC売上高は、合計で約8364億ドルに達します。

『Digital Commerce 360』が発表した2026年版「トップ1000社レポート(Top 1000 Report)」の「AIコマースランキング」では、AIチャネルがオンライン小売事業者にとって新たな成長の源泉となっていることを示しています。AIプラットフォームからの「アクセスのしやすさ」において、どの事業者が競合他社をリードしているかが浮き彫りになっています。

AI経由の流入がECサイトのエンゲージメントとCVRを改善

調査によると、AI経由で訪れたユーザーのコンバージョン率(CVR)は、AI以外の流入元に比べて54%も高いことが判明しました。2025年の時点では、AI経由のCVRはAI以外の半分程度にとどまっており、状況が大きく逆転したことを示しています。Adobeは次のように指摘しています。

季節的な需要の押し上げがない時期にもかかわらず、AI主導のECトラフィックは5月に過去最高を記録し、2025年のどの月も上回りました。これは、消費者がブランドを発見し、関わりを持つ方法が「持続的に変化」している兆候です。

滞在時間や閲覧ページ数も大幅に向上

さらに、AI経由でECサイトに訪れたユーザーのエンゲージメントは15%向上しました。これは、Adobeが2024年10月に測定を開始して以来、AI以外の流入源と比較して最大の開きとなっています。

具体的には、AI経由のユーザーはサイト滞在時間が53%長く、1回の訪問あたりの閲覧ページ数も23%多いことがわかりました。これは、2026年3月のデータと比較して約2倍の数値に相当します。

2026年初頭、AI経由アクセスの恩恵を最も受けたカテゴリーは?

Adobeは、AIがECサイトのコンテンツをどれだけスムーズに「読み取れるか(AI Readability)」についての評価も実施しました。この評価には、2025年に発表した診断ツール「AI Content Visibility Checker」を使用しています。このツールはあらゆるWebページを分析し、大規模言語モデル(LLM)が読み取れる情報と読み取れない情報を特定し、100%満点でスコアリングします。たとえばスコアが50%の場合、そのコンテンツの半分は機械に読み取られていないことを意味します。

「化粧品」と「家電」がAIフレンドリーなコンテンツで首位に

5月のデータでは、「化粧品」と「家電」カテゴリーがAIによる全体の読み取りやすさでトップになりました。これらのサイトには、以下のようなAIと相性の良いコンテンツが豊富に含まれているためです。

  • 成分リスト
  • チュートリアル(解説動画や手順)
  • 製品の仕様
  • ハウツーガイド
  • カスタマーサービスページ

Adobeの調査では、化粧品サイトの読み取りやすさは63%、家電サイトは56%。「スポーツ用品」と「アパレル」はそれぞれ51%で、読み取りやすさのランキングでは中間に位置しています。

対照的に、「食品・スーパー(48%)」や「家具・インテリア(47%)」は遅れをとる結果となりました。これらのカテゴリーでは、ページデザインにおける構造的な課題が、AIによる引用(ソースとしての参照)を妨げているとAdobeは分析しています。

ページタイプ別に見るECサイトの「AI読み取りやすさ」

コンテンツやカテゴリーページに焦点を当てると、化粧品カテゴリーがAIの読み取りやすさでトップを走っています。化粧品カテゴリーのブログやニュースページは78%がAIによって読み取り可能で、カテゴリーページや部門ページでも71%と高い数値を記録しました。

カスタマーサポートページに関しては、アパレルカテゴリーが化粧品と並んで、最もAIに読み取られやすいコンテンツを提供していました

アパレルのトップページは62%が、化粧品のカスタマーサービスやヘルプページは60%が読み取り可能でした。

全体としては遅れをとっているものの、Adobeの評価によると、食品・スーパーのカテゴリーでも、商品詳細ページ(PDP)に限れば70%がAIに読み取れる状態になっていました。

機械(AI)にもアクセス可能なサイト構築が急務

Adobeは、今回の最新データが、米国のECサイトへのAI経由のアクセスが「量(トラフィック)」と「価値(CVRやエンゲージメント)」の両面で成長していることを示していると説明しています。

小売サイトはAIへの露出において堅実な基盤を築きつつあるものの、依然として「重大なコンテンツのギャップ」が存在するとAdobeは警鐘を鳴らしています。

具体的なセクター名は明かしていないものの、優れた実績を上げているトップクラスのカテゴリーであっても、「価値の高いページの30〜40%のコンテンツが、いまだにAIに見落とされているか、キャプチャされていない状態にある」とAdobeは指摘します。

消費者のAIツール利用が加速するなか、ブランドは自社のデジタルプレゼンスを人間にとって魅力的なものにするだけでなく、機械(AI)にとっても完全にアクセス可能な状態にする必要があります。(Adobe)

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

この記事の筆者

[ 転載元 ] Digital Commerce 360

世界最大級のネット通販業界の専門誌『Digital Commerce 360』(旧『Internet Retailer』)は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

takikawa

LINEヤフー「Yahoo!ショッピング」、商品をメモ→AIが候補を提案→購入検討まで支援する「AIお買い物メモ」をリリース

3 週間 4 日 ago
LINEヤフーの「AIお買い物メモ」は、テキストや写真、検索履歴、商品詳細ページなどから“欲しいもの”を整理。音声入力にも対応し、AIが商品探しから比較検討までを支援する。

LINEヤフーは「Yahoo!ショッピング」で、欲しいものをメモするだけでAIが商品候補を提案し、購入検討までを支援する「AIお買い物メモ」の提供を順次開始する。AI機能拡充の第1弾として5月に提供を始めた商品選びをサポートする「AIおまかせ比較」に続く第2弾。

「Yahoo!ショッピング」では、購買体験の進化を目的に生成AI活用を推進している。「AIお買い物メモ」は、購買の検討前段階における課題解決をめざす機能で、「Yahoo!ショッピング」アプリ(iOS版/Android版)のトップページや「マイページ」から利用できる。テキスト入力に加え、写真や画像からもメモを作成できる。AIがメモ内容や追加条件などを解析し、ユーザーごとに最適な商品候補を提案する。ユーザーはメモから商品を探し、提案された商品を比較検討、「Yahoo!ショッピング」内で購入できる。

なお、 同一ストアで購入可能な商品を優先的に提案することで、送料負担の軽減も支援する。

「AIお買い物メモ」はLINEヤフーが提供するAIエージェントの新ブランド「Agent i」における体験強化の一環として位置づけている。メモした内容や画像、会話内容をもとにAIが商品候補を提案し、商品探しや比較検討の手間を軽減することで、よりスムーズな購買体験の実現をめざす。

「AIお買い物メモ」の主な利用シーン

  • テキストで欲しいものをメモ:欲しい商品名や買い足したいものを入力すると、AIが関連する商品候補を提案する。音声入力にも対応する。
    例)「お米」「水」「トイレットペーパー」などの日用品をメモしておくことで、買い忘れを防止。

テキストで欲しいものをメモするイメージ
  • 写真から買い物リストを読み取る:手書きのメモやプリントを撮影するだけで、AIが内容を読み取り、メモとして整理する。
    例)子どもの新学期準備で配布された持ち物リストを撮影すると、「鉛筆」「消しゴム」「定規」など必要な商品をまとめて管理できる。

写真から買い物リストを読み取るイメージ
  • 目的をメモするとAIが必要な商品を提案:商品名だけでなく、やりたいことや予定をメモするだけで、AIが必要な商品候補を提案する。
    例)「沖縄旅行に行きたい」と入力されると、「帽子」「日傘」「日焼け止め」「水着」「モバイルバッテリー」など旅行に必要な商品の候補を提案。「Yahoo!トラベル」「Yahoo!天気」「Yahoo!マップ」などのサービスと連携し、目的達成を横断的に支援。

目的をメモするとAIが必要な商品を提案するイメージ
  • 過去の検索履歴からメモを作成:過去に検索したキーワードをメモに取り込み、希望条件を追加。AIが条件に合わせて商品候補を提案する。
    例)「リュック20L」の検索履歴からメモを作成し、「安すぎない」などの条件を追加すると、価格帯や商品の特長を考慮しながら商品候補を提案。

過去の検索履歴からメモを作成するイメージ
  • 商品詳細ページからメモを作成:閲覧中の商品や商品画像をもとに、探したい商品や追加条件をメモできる。AIが内容を理解し、関連する商品候補を提案する。
    例)プリンターの商品詳細ページで「このプリンターで使えるインク」と入力すると適合するインクを提案する。また、ドライヤーの商品詳細ページで「このブランドの上位モデル」と入力すると、同ブランドの新しい型番や上位モデルを提案。

商品詳細ページからメモを作成するイメージ

この記事の筆者

[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

ohshima

FIFA会場規定で「ロゴ隠し」も広告効果アップ? リーバイス社「人々の間に深く浸透したブランド価値を改めて示すものとなった」

3 週間 4 日 ago
FIFA会場規定で「ロゴ隠し」も広告効果アップ? リーバイス社「人々の間に深く浸透したブランド価値を改めて示すものとなった」
リーバイ社によると、FIFAの会場規定でブランド名が覆われるなか、ブランドを象徴するバットウィングのシルエットは視認可能だった。日本国内ではこの出来事から着想を得て、関連施策を実施する。
ohshima2026年6月25日

リーバイ・ストラウス ジャパンは6月24日、FIFA(国際サッカー連盟)会場規定に伴い、米国カリフォルニア州の多目的スタジアム「Levi's Stadium」で掲出している「Levi's」の名称が覆われた事例についてコメントを発表した。

FIFA会場規定で「ロゴ隠し」も広告効果アップ? リーバイス社「人々の間に深く浸透したブランド価値を改めて示すものとなった」
米国カリフォルニア州で「Levi's」の名称が覆われた事例について

FIFAは、スポンサー以外の会場ブランディングを一時的に覆う「クリーンスタジアム」ポリシーを採用している。具体的には、クリーンゾーン内(スタジアムとその周囲に設ける商業制限区域)の広告類(施設の命名権を含む)、大会会期中に開かれる臨時の販売施設などに対して、公式スポンサーのもの以外は原則として排除する。

2026年、FIFA関連の会場の1つとなった「Levi’s® Stadium」では、クリーンスタジアムポリシーの一環として、スポンサー以外の会場のブランディングは一時的に全てシートなどで覆われた。「Levi’s」のブランド名も隠されたものの、スタジアム外観に大きく掲げられたバットウィングのシルエットは視認できる状態だったという。

FIFA会場規定で「ロゴ隠し」も広告効果アップ? リーバイス社「人々の間に深く浸透したブランド価値を改めて示すものとなった」
ロゴをシートで覆った実際の様子

バットウィングは1967年に登場し、「Levi's」ジーンズのバックポケットに施されたアーキュエットステッチから着想を得たデザイン。

リーバイ・ストラウス ジャパンは、「文字が読めない状況でもファンは瞬時に『Levi's』であると認識した」と説明した上で、「人々の間に深く浸透したブランド価値を改めて示すものとなった」とコメントしている。

この出来事に着想を得た施策として、日本国内では「リーバイス 原宿フラッグシップストア」「リーバイス ストア大阪」「リーバイス ストア京都」において、屋外に掲出されたバットウィングのロゴをシートで覆い、「Levi's」の文字を隠す施策を実施する。

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[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

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大嶋 喜子

【台風7号】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便で荷物の配送に遅延が発生(6/24現在)

3 週間 4 日 ago
【台風7号】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便で荷物の配送に遅延が発生(6/24現在)
台風7号の影響を受け、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便で荷物の配送に遅延が発生している。航空機や鉄道、フェリーの欠航・遅延、船舶便の運休などが影響しており、日本郵便では一部郵便局で窓口業務の休止も生じている。
furukawa2026年6月25日

台風7号の影響を受け、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手配送キャリアは6月24日までに最新の配送状況を公表した。航空機や鉄道、フェリーの欠航・遅延、船便の運休などの影響により、荷物の配送に遅延が発生している。日本郵便では一部郵便局で窓口業務を休止しているほか、今後の台風進路や交通状況によって対象地域が拡大する可能性もある。

ヤマト運輸(6月24日 23時時点)

ヤマト運輸は、台風7号の影響により一部地域で荷物の届けに遅延が発生している。

配送遅延の対象地域は、沖縄県の宮古島市を除く全域で、全国を発着する荷物に遅延が発生している。台風7号接近に伴う航空便の欠航やフェリー運航見合わせの影響を受けている。

また、荷受け停止の対象地域として、鹿児島県の奄美市、大島郡(宇検村、瀬戸内町、龍郷町、大和村、喜界町、天城町、伊仙町、知名町、徳之島町、与論町、和泊町)におけるクール宅急便、沖縄県の宮古島市の全商品。さらに、宮古島市では集荷・配達業務も停止している。

今後は航空機・鉄道の欠航や遅延により、対象地域が拡大する可能性があるという。現時点で今後遅延が見込まれる区間として、西日本地域(関西~九州・沖縄・離島を含む)を発着する区間と、全国発で西日本地域宛ての区間をあげている。荷物を送る際は、日数に余裕をもって利用するよう呼びかけている。

佐川急便(6月23日 17時時点)

台風7号の接近に伴い、フェリーの遅延・欠航など交通機関への影響が予想されるとしている。対象地域では荷物の届けに遅延が発生しており、6月23日17時時点では沖縄県を対象地域として公表した。今後の台風の進路や交通状況によって、対象地域や影響内容が変更となる可能性があるとしている。

日本郵便(6月24日 18時時点)

日本郵便は、台風7号および大雨の影響により、顧客と社員の安全確保の観点から、郵便局の窓口、配達、集荷、取集などの業務を一時休止する場合があると案内している。

配送への影響では、船舶便の運休などにより全国的に郵便物やゆうパックなど一部の届けに遅れが生じている。岡山県、広島県、山口県、四国地方、九州地方から沖縄県宛ての「ゆうパケット(クリックポストを含む)」「航空輸送しない郵便物・ゆうメール・ゆうパック」で数日程度の遅れが発生。全国から鹿児島県大島郡宛て、鹿児島県大島郡から全国宛ての全ての商品でも、数日程度の遅れが生じている。また長崎・熊本・鹿児島の計40局で郵便局の窓口業務を休止している。

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
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鳥栖 剛

孫正義氏、三木谷浩史氏、藤田晋氏が推薦! 前LINEヤフー会長の川邊氏執筆の『7つの激変 いかがわしい者たちが主役の「インターネット産業」30年史』発売

3 週間 5 日 ago
孫正義氏、三木谷浩史氏、藤田晋氏が推薦! 前LINEヤフー会長の川邊氏執筆の『7つの激変 いかがわしい者たちが主役の「インターネット産業」30年史』発売
「検索」「SNS」「動画」「通販」など7つのテーマを通じて、巨大市場へと成長したインターネット産業30年の歴史を振り返る
ohshima2026年6月24日

東洋経済新報社はこのほど、前LINEヤフー会長・川邊 健太郎氏の初著書となる「7つの激変 いかがわしい者たちが主役の『インターネット産業』30年史」の予約販売を開始した。発売日は6月24日。ソフトバンクグループの孫正義氏、楽天グループの三木谷浩史氏、サイバーエージェントの藤田晋氏が本書を推薦しているという。

孫正義氏、三木谷浩史氏、藤田晋氏が推薦! 前LINEヤフー会長の川邊氏執筆の『7つの激変 いかがわしい者たちが主役の「インターネット産業」30年史』発売
書籍「7つの激変 いかがわしい者たちが主役の『インターネット産業』30年史」

「いかがわしい」とみなされていた技術が巨大市場へと化け、異端視されていた若者たちが世界を築いた過程を、インターネット産業の「熱狂」「混沌」「革命」の30年を最前線で目撃し続けた川邊氏が振り返る内容となっている。目次は次の通り。

目次:世界を変えた「7つの激変」

  • はじめに 新たな時代を眼前に、「インターネット時代」の30年をふりかえる
  • 第1章 検索: 誰もカネになると思わなかった「検索」が、生成AIを生み出すまで
  • 第2章 SNS: 友達の昼飯を見るだけだった「SNS」が、私たちの可処分時間社会を支配するまで
  • 第3章 動画: 無法地帯だった「動画プラットフォーム」が、新たな職業をつくり出すまで
  • 第4章 通販: 割に合わないはずだった「ネット通販」が、生活インフラに変貌を遂げるまで
  • 第5章 広告: センスと勘だよりだった「WEB広告」が、データと数学に取って代わるまで
  • 第6章 文化: 世界一になり損ねたネット敗戦国の日本で、「世界一のユーザー」が生まれるまで
  • 第7章 起業: いかがわしい若者たちが、「世界のあり方」を変えるようになるまで
  • おわりに さよなら、インターネット

本書では、第4章「通販」のイントロとして次のように記している。ネット産業でありながら、最もネット産業ぽくない"重いオペレーション"を必要とするEコマース。愚直でなければやり切れないこのジャンルに30年間挑み続けている「Amazon」や「楽天」から生じた"デカ過ぎる副産物"とは。 (川邊 健太郎氏のLinkedinより)

書籍概要

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

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ohshima

ベイクルーズのサッカー+ファッションの新業態「MAISON BALLON」とは? パリ・サンジェルマン、リバプールFCなどのMD商品やヴィンテージユニフォームを展開

3 週間 5 日 ago
ベイクルーズのサッカー+ファッションの新業態「MAISON BALLON」とは? パリ・サンジェルマン、リバプールFCなどのMD商品やヴィンテージユニフォームを展開
ベイクルーズはフットボールライフをテーマにしたコンセプトストア「MAISON BALLON(メゾン バロン)」をオープン。「No Football No Life」を掲げ、コミュニティ形成も推進する。
ohshima2026年6月24日

ベイクルーズは6月25日、フットボールライフをテーマにしたコンセプトストア「MAISON BALLON(メゾン バロン)」を京都市内にオープンする。

ベイクルーズはフットボールライフをテーマにしたコンセプトストア「MAISON BALLON(メゾン バロン)」をオープン。「No Football No Life」を掲げ、コミュニティ形成も推進する
フットボールライフをテーマにしたコンセプトストア「MAISON BALLON」

「MAISON BALLON」では、ベイクルーズが日本国内のライセンスを保有する「Paris Saint-Germain(パリ・サンジェルマン)」および「Liverpool FC(リバプールFC)」のマーチャンダイジング商品に加え、オリジナル商品や世界各国から買い付けたヴィンテージユニフォームを展開する。

また、オープン期間中は京都のヴィンテージユニフォームショップ「GOAT」によるポップアップストアも開催。世界各国のユニフォームを販売する。

「MAISON BALLON」では今後、イベントやポップアップストアを継続的に開催しながら、店舗運営とコミュニティ形成を推進。「No Football No Life」をスローガンに、サッカーファンにファッションを通してサッカーカルチャーや魅力を伝える発信地となる店舗をめざす。

6月25日当日は、京都でのオープンを記念し、明治5年創業の老舗「小丸屋住井」に製作を依頼した特別な京うちわ「MAISON BALLON UCHIWA」(2970円)と、オリジナルアイテム「MAISON BALLON TEE SHIRT」(4400円)を数量限定で販売する。

ベイクルーズはフットボールライフをテーマにしたコンセプトストア「MAISON BALLON(メゾン バロン)」をオープン。「No Football No Life」を掲げ、コミュニティ形成も推進する
MAISON BALLON UCHIWA(2970円)
ベイクルーズはフットボールライフをテーマにしたコンセプトストア「MAISON BALLON(メゾン バロン)」をオープン。「No Football No Life」を掲げ、コミュニティ形成も推進する
MAISON BALLON TEE SHIRT(4400円)

MAISON BALLON店舗概要

  • 営業時間:11:00~20:00
  • 住所:京都市下京区四条通御幸町西入奈良物町371

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

(function(){ try{ var googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { const adUnitPath = '/49282802/ipc-netshop/pc-all/hyb101', adSizes = [[["fluid"], [728, 90]]], slotElementId = 'div-gpt-ad-1549503899339-0'; const iOr=/^https:\/\/([^.]+\.)+safeframe\.googlesyndication\.com/; googletag .pubads() .addEventListener('slotResponseReceived', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } if (!evt?.slot?.getResponseInformation()) { const targetElem = document.querySelector('#'+slotElementId); if (targetElem) { targetElem.style.display = 'none'; } } }) .addEventListener('slotRenderEnded', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } const postMessageWithDebounce = Drupal.debounce(function() { const viewportWidth = window.innerWidth; const wIfr = document .querySelector('#'+slotElementId) ?.querySelector('iframe') ?.contentWindow; if (!wIfr || !wIfr.postMessage) return; wIfr.postMessage( { slot: adUnitPath, type: 'banchoSetViewportInfo', data:{ viewportWidth: viewportWidth } }, '*' ); }, 250, false); postMessageWithDebounce(); window.addEventListener('resize', postMessageWithDebounce); window.addEventListener('orientationchange', postMessageWithDebounce); }); }); } catch (e) { if (drupalSettings?.bancho?.userInfo?.insider) { console.warn(e); } } })();
(function(){ var googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { googletag .pubads() .addEventListener('slotResponseReceived', function(evt) { // いろんな枠のイベントが飛んでくるので自分のだけフィルタ if (evt.slot.getAdUnitPath() != '/49282802/ipc-netshop/pc-all/hyb101') { return; } document.getElementById('div-gpt-ad-1549503899339-0')?.classList?.add('dfp-ad-loaded'); }); googletag.display('div-gpt-ad-1549503899339-0'); }); })();

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ohshima

生成AI活用で「買物時間は短くなり納得感が高まる」。買物情報源としての信頼は「生成AIの回答」が51.7%

3 週間 5 日 ago
生成AI活用で「買物時間は短くなり納得感が高まる」。買物情報源としての信頼は「生成AIの回答」が51.7%
博報堂買物研究所の調査では、買物情報源として「生成AIの回答」を信頼する割合が51.7%となり、ECサイトのレビューなどを上回った。買物で生成AIを使う人は約4人に1人に広がり、購入の最終判断もAIに委ねたいとする声が約6割に達した。
furukawa2026年6月24日

博報堂のシンクタンクである博報堂買物研究所はこのほど、全国20〜69歳の男女2万人を対象に実施した「AIショッパー調査」の結果を公表した。買い物時の情報源として「生成AIの回答」を信頼すると回答した割合は51.7%で、「ECサイトのレビュー」(48.6%)や「一般ユーザーのSNS・動画サイト上のレビュー」(41.5%)を上回った。また、買い物で生成AIを利用している約6割が、購入の最終判断についても生成AIに少なくとも一部を任せたいと回答した。

調査によると、生成AIを認知している割合は91.2%に達し、そのうち49.4%がプライベートや日常生活で生成AIを利用している。年代別では20代の利用率が71.3%と最も高く、30代も57.2%と過半数に達した。

生成AI活用で「買物時間は短くなり納得感が高まる」。買物情報源としての信頼は「生成AIの回答」が51.7%
生成AIの利用率

買い物やサービス利用で生成AIを活用する「AIショッパー」は全体の24.6%で、約4人に1人の水準まで広がっている。利用頻度を見ると、AIショッパーの41.7%が週1回以上利用していた。

生成AI活用で「買物時間は短くなり納得感が高まる」。買物情報源としての信頼は「生成AIの回答」が51.7%
買い物やサービス利用で生成AIを活用する「AIショッパー」の割合

買い物における生成AIの活用方法として多かったのは、「専門用語やスペックの意味を分かりやすく解説する」(66.6%)、「複数商品の性能や機能を比較する」(64.7%)、「生活の悩みの解決策を見つける」(62.1%)など。商品理解や比較検討、課題解決を支援する用途が中心となっている。

生成AI活用で「買物時間は短くなり納得感が高まる」。買物情報源としての信頼は「生成AIの回答」が51.7%
買い物における生成AIの活用方法

一方、「近くで在庫がある店舗や効率的な買物ルートを調べる」(49.5%)、「使用中の製品がなくなるタイミングを通知する」(42.3%)、「家族への説得や店員との価格交渉を支援する」(42.3%)といった周辺支援や対人的な支援は相対的に低い。

生成AIの利用は購買体験にも変化をもたらしている。買い物にかける時間が「減った」と回答した割合は28.9%で、「増えた」の19.2%を上回った。一方、買い物に対する納得感が「増えた」とする回答は34.9%で、「減った」の11.1%を大きく上回った。時間短縮と納得感向上が同時に進んでいる。

生成AI活用で「買物時間は短くなり納得感が高まる」。買物情報源としての信頼は「生成AIの回答」が51.7%
生成AI活用による買い物行動の変化

情報源としての信頼度を見ると、「自分で調べた・体験して得た情報」(71.0%)、「企業の公式サイト・アプリ」(58.7%)、「価格比較サイト」(58.1%)が上位を占めた。「生成AIの回答」は51.7%で、ECサイトのレビューやSNS上の口コミを上回った。

生成AI活用で「買物時間は短くなり納得感が高まる」。買物情報源としての信頼は「生成AIの回答」が51.7%
買い物における信頼する情報源

また、生成AIに任せたい範囲について、「欲しい商品の情報収集」が89.4%、「どんな商品を買うべきか、あたりを付ける」が84.9%、「複数の購入候補から1つに絞り込む」が81.8%と、いずれも8割を超えた。

生成AI活用で「買物時間は短くなり納得感が高まる」。買物情報源としての信頼は「生成AIの回答」が51.7%
買い物において生成AIに任せたい内容の範囲

さらに、「最終的に商品を購入するか判断する」では60.0%、「購入をやめる判断」では67.7%が、生成AIに少なくとも一部を任せたいと回答している。

博報堂買物研究所は、生成AIが商品比較や情報整理、候補の絞り込みを支援する存在として生活者の買物行動に浸透し始めていると分析する。情報や選択肢が増え続けるなか、生成AIは買い物時間の短縮と納得感の向上を両立させる役割を果たしており、今後は検索や比較だけでなく、購買意思決定を支援する「買物パートナー」として存在感を高める可能性があるとしている。

調査概要

  • 調査名称:「AIショッパー調査」
  • 調査エリア:全国
  • 調査対象者:20~69歳の男女
  • 調査時期:2026年2月20日~2月24日
  • 調査手法:インターネット調査
  • 調査委託先:インテージ

同調査は、AI専門家集団HCAI Professionalsの活動の一環として、生成AIの認知・利用状況を把握するスクリーニング調査と、買い物における生成AIの活用実態を把握する本調査の2段階で実施。

<スクリーニング調査>

  • サンプルサイズ:2万人
  • 回収・集計方法:エリア×性年代の母集団準拠

<本調査>

  • サンプルサイズ:1276人
  • 調査対象者:AIショッパー

※AIショッパー:買い物(サービス利用を含む)において生成AIを利用している人
回収・集計方法:性年代均等割り付け
※性年代の母集団の構成比に合わせてウエイトバック集計を実施

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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furukawa

KDDIが不正アクセスで顧客情報流出の可能性。ニフティ、JCOMなど向けISP向けメールシステムで

3 週間 5 日 ago
漏えい対象は、KDDIウェブコミュニケーションズのレンタルサーバー「CPI」のメールサービスやSTNet、J:COM、ニフティ、ビッグローブなど計6社のメールサービス。第三者製ソフトウェアの脆弱性が原因で、利用者には早急なパスワード変更を呼びかけている。

KDDIは6月23日、インターネットサービスプロバイダー(ISP)事業者向けに提供するメールシステムに対する不正アクセスを確認し、各ISP事業者が提供する電子メールサービスのメールアドレスとパスワードが外部に漏えいした可能性があると発表した。対象件数は最大1422万件にのぼる。

KDDIが不正アクセスで顧客情報流出の可能性。ニフティ、JCOMなど向けISP向けメールシステムで
KDDIの企業サイトのトップ画面(画像は編集部がキャプチャ)

KDDIによると、不正アクセスを確認したのは6月17日。同日中に被害拡大を防ぐためシステムを改修し、被疑箇所の特定と技術的な防御措置を実施した。調査の結果、システムで利用していた第三者製ソフトウェアの脆弱(ぜいじゃく)性が悪用されたことが原因と見られる。現在も影響範囲の特定に向けた調査を続けている。

対象となるISP事業者は6社。STNetの「ピカラ光サービス」「ピカラモバイルサービス」「お仕事ピカラサービス」のメールサービス、KDDIウェブコミュニケーションズのレンタルサーバー「CPI」のメールサービス、JCOMの「J:COM  NET」とケーブルテレビ事業者向けメールサービス、中部テレコミュニケーションの「コミュファ光」「ビジネスコミュファ」のメールサービス、ニフティの「@niftyメール」、ビッグローブの「BIGLOBEメール」が含まれる。

漏えいした可能性がある情報は、対象メールサービスで作成されたメールボックスに紐付くメールアドレスとパスワード。件数は最大1422万件で、解約済みユーザーや一定期間利用のない休眠ユーザーも含む。パスワードにはハッシュ化または暗号化されたデータも含まれているという。なお、件数は調査継続中のため最大値として公表している。

KDDIは関係法令に基づき、個人情報保護委員会や総務省への報告・相談を含む対応を実施。対象となるISP事業者には6月17日以降、順次連絡し、対策の協議と導入を進めているという。

技術的な防御措置はすでに実施済みとしているが、メールアドレスとパスワードが第三者に取得された可能性があることから、利用者に対しては各ISP事業者からの案内を確認し、速やかにメールパスワードを変更するよう呼びかけている。

この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
furukawa

越境EC大手世界200か国超へ配送するビィ・フォアードの事業者向け越境物流サービス「ポチロジ」とは?

3 週間 5 日 ago
越境EC大手世界200か国超へ配送するビィ・フォアードの事業者向け越境物流サービス「ポチロジ」とは? takano-mai2026年6月24日単発記事

配送コスト、配送日数、通関、禁制品規制、現地の配送事情――。越境EC事業者にとって、物流は販路拡大の基盤である一方、最も不確実性の高い領域の1つでもある。特に近年は、北米向け配送をめぐる環境変化が大きく、従来の配送手段に依存していたEC事業者は代替ルートの確保を迫られている。そうしたなか、中古車の越境ECなどを展開するビィ・フォアードが展開する国際物流サービス「ポチロジ」への引き合いが拡大しているという。ビィ・フォアード の宗藤徹氏(海外物流部 ロジスティクスセールスグループ チームマネージャー)に、「ポチロジ」のビジネスモデルや今後の展望を聞いた。

世界200か国超への輸送実績に基づく国際物流

中古車輸出で世界200か国以上への輸送実績を持つビィ・フォア―ド。「ポチロジ」は、ビィ・フォアードが長年培ってきた物流網と運賃交渉力を生かし、越境EC事業者や個人荷主向けに展開する国際物流サービスだ。

ビィ・フォアードが主力の中古車輸出事業で築いてきたスケールメリットを一般商材向け物流へ転用し、顧客企業に安価な配送料を実現している。

ビィ・フォアードの世界200か国以上への輸送実績
ビィ・フォアードの世界200か国以上への輸送実績

「ポチロジ」は安価に越境配送ができるほか、国内での通関業務やインボイス作成代行も手がける。2026年4月現在、問い合わせ件数は 2024年同時期比で1.5〜1.7倍に増加月間平均では600〜700件弱という。取扱件数は従前、多い月で150件ほどだったが、足元では400件程度まで増える月もあるとしている。

「ポチロジ」の特長
「ポチロジ」の特長

北米物流の混乱で高まる代替配送ニーズ

「ポチロジ」の引き合いが増えた背景には、北米向け物流の混乱がある。宗藤氏によると、2025年夏ごろから米国向け配送をめぐる環境が大きく変化米国の関税政策やデミニミス・ルールを巡る動きに加え、日本郵便の国際配送「EMS」が米国向けで一時停止・制限されたことが影響した。さらにカナダでは、カナダポストのストライキにより、日本からのEMS(国際スピード郵便)にも影響が及んだという。

これまで海外配送といえば、まずEMSを使う事業者が多かったと思います。ただ、米国向けやカナダ向けでサービス停止や制限が起き、「海外に送れない」という状況が生まれました。そこで代替手段を探す事業者が、インターネット検索を通じて「ポチロジ」を見つけてくださるケースが増えました。(宗藤氏)

ビィ・フォアード 海外物流部 ロジスティクスセールスグループ チームマネージャー 宗藤徹氏
ビィ・フォアード 海外物流部 ロジスティクスセールスグループ チームマネージャー 宗藤徹氏

もともと「ポチロジ」は、国内で高い知名度を持つサービスではなかったという。だが、配送難が顕在化したことで、越境EC事業者や個人荷主が代替ルートを探し始めた。ネット広告や検索流入も後押しし、問い合わせ増に伴って受注数も伸びている。受注率は25〜30%で推移単なる一時的な流入ではなく、価格や対応力を評価した継続利用が増えているという。

特に引き合いが強いのは北米向け商材だ。ギター、アニメ関連グッズ、フィギュアなど、日本発カルチャー商材の需要が目立つ。これらは単品では軽量でも、まとめて送ると一定重量になり、EMSより「ポチロジ」のほうが有利になるケースがある。重量物や大型商材では、その差はさらに大きいという。

ギターやフィギュア、オタク文化に関連する商材などは、北米向けにかなりの需要がありました。EMSより安く送れるとわかって、継続利用につながるケースも多いです。(宗藤氏)

「ポチロジ」の特長を話す宗藤氏
「ポチロジ」の特長を話す宗藤氏

中古車輸出のスケールメリットを活用

宗藤氏は、「ポチロジ」の成り立ちについて次のように説明する。

ビィ・フォアードは、大手ECモールのように自社で大量の在庫を持たなくても、日本の良い商材、良い品を世界中に届けられるプラットフォームを提供できるのではないかと考えました。そうした思いから展開しているのが「ポチロジ」です。(宗藤氏)

「ポチロジ」のビジネスモデルでは、ビィ・フォアードが自社で飛行機や船、配達員を保有しているわけではない。船会社、国際クーリエ各社の輸送サービスを最適に組み合わせ、顧客へ提供する「利用運送事業」を展開。中古車やオートパーツ輸出で積み上げてきた圧倒的な取扱実績を背景に、世界的な輸送業者との強固なネットワークと、大口利用ならではの有利な条件を確立している。この強みを生かして最適化された物流ソリューションを提供することで、コストを抑えながら日本の商材がスムーズに世界へ羽ばたくための架け橋となっている。

「ポチロジ」の輸送手段
「ポチロジ」の輸送手段

ビィ・フォアードは2018年に国土交通省から第二種貨物利用運送事業(外航海運)の認可を取得​​、同年7月から「ポチロジ」サービスを開始した。2025年6月に第二種貨物利用運送事業(国際航空)の認可を取得。現在は航空輸送を主力としつつ、海上輸送やコンテナ混載なども含め、荷物や予算に応じた提案を行っている。

本業である中古車輸出のスケールメリットを、「ポチロジ」利用者にも還元できるのが当社の強みです。(宗藤氏)

ビィ・フォアードの国内倉庫に集荷

利用時の特長の1つは、顧客企業がまずビィ・フォアードの国内倉庫へ商品を送る必要がある点。倉庫は東京都八王子市と千葉県東金市にあり、そこから国際クーリエ業者が集荷し、海外へ配送する。いわば「倉庫ドア」型のスキームとなっている。

顧客企業が各自で海外配送会社と契約するのではなく、ビィ・フォアードの倉庫を起点に貨物を集約することで、ビィ・フォアードのスケールメリットを生かせる

ビィ・フォアード名義の運送で安価な運賃を実現

もう1つの特長は、運送状上の荷送人名義がビィ・フォアードになる点だ。これは、ビィ・フォアードが契約主体となることで、より有利な運賃条件を引き出しているため。この仕組みが価格競争力の源泉になっている。

ビィ・フォアードが利用運送事業者として一括して国際クーリエ業者へ輸送を依頼し、本業で培った圧倒的な大口実績とも掛け合わせることで、輸送効率の向上とコストメリットを生かした配送環境を整えています。そのため、発送伝票上の名義はビィ・フォアードとなりますが、その分、国際物流のコストを最適化しながら、世界中へスムーズに商品をお届けできる仕組みとなっています。 (宗藤氏)

荷送人名義が自社でなくなることで、輸出免税の扱いを懸念する事業者もいる。その点についてビィ・フォアードは、国税庁に確認したうえで「消費税輸出免税不適用連絡一覧表」を整備し、顧客が輸出免税を受けられるよう対応しているという。「ビィ・フォアード名義で発送する場合でも、顧客企業が消費税の輸出免税を受けられるようにしています」(宗藤氏)

越境ECでは、配送だけでなく、税務や書類対応も事業者の負担になりやすい。こうした実務支援は、特に中小規模のEC事業者にとって利用しやすさにつながっている

幅広い商材に対応

食品、アルコール、絵画も配送

ユーザーメリットは価格だけではない。取扱商材の幅広さも大きな特長だ。食品、アルコール飲料、EMSでは送りにくい重量物、さらに絵画などの美術品にも対応している。

特に食品やアルコール飲料は国ごとに規制が厳しく、国内大手配送会社では一律に断るケースもあるという。「ポチロジ」では、国際クーリエ業者の知見を活用しながら、規制を確認した上で配送可否を判断する。

大手の国内配送会社では、確認工程の複雑さから食品を断るケースもあります。ビィ・フォアードでは規制を確認したうえで、要望に応じた配送手配ができます。(宗藤氏)

「売れるのに配送しにくい」悩みを解決

この柔軟性は、越境EC事業者にとって見逃せないポイントだ。日本の菓子や食品、雑貨、ホビー商材などは海外需要が高い一方、配送条件が複雑になりやすい。「ポチロジ」は、そうした“売れるのに送りにくい商材”を扱う事業者にとって、有力な選択肢になり得る。

実際、取扱商材としては、ギター、アニメ関連グッズ、フィギュアといった“オタク文化”関連商材のほか、美容師用ハサミ、日本の伝統工芸品、絵画なども増えている。郵便局で配送を断られた絵画の送り先として、「ポチロジ」が選ばれるケースもあるという。

顧客からは「迅速な航空輸送」「手頃な料金」が評価されており、食品や重量物配送で満足の声が多いとしている。

「ポチロジ」の取扱商材の実績
「ポチロジ」の取扱商材の実績

佐川急便との連携で“実質ドア・ツー・ドア化”へ

今後の改善策として注目されるのが、佐川急便のサービスを使った国内集荷の導入だ。現状は、利用者が東京八王子または千葉県東金の倉庫へ商品を送る必要があるが、今後は佐川急便が国内集荷を担うことで、利用者にとっては実質的にドア・ツー・ドア型の仕組みに近づく見通しだ。6月下旬のリリース、7月上旬までの提供開始をめざして協議を進めているという。

現状は倉庫に一度送っていただく必要がありますが、今後は佐川急便に国内集荷を担っていただき、より使いやすい形にしていきたいと考えています。(宗藤氏)

法人開拓を強化、受動型営業から転換へ

「ポチロジ」事業の売上高は年間12億〜13億円規模。ビィ・フォアード全体の売上高1609億円に占める割合は約1%前後という。構成比だけ見ればまだ小さいが、月商換算では1億円超の規模があり、今後の成長余地は大きい。

顧客属性については、表面的には個人利用も多いものの、実態としては法人7割、消費者3割に近いという。個人名義でも、副業や小規模ECとして利用しているケースが少なくないためだ。

今後は、これまでの検索流入中心の受動的な営業から、法人向けの能動的な営業も強化していく方針。貨物を集約することでスケールメリットをさらに高め、主力事業の中古車販売にも還元していく考えだ。

「ポチロジ」は今後法人開拓を強化していくという
「ポチロジ」は今後法人開拓を強化していくという

この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター

[ 執筆 ] 高野 真維

ネットショップ担当者フォーラム 編集部

法律/交通系書籍の編集、通販/ECの専門紙「日本ネット経済新聞」およびそのウェブメディア媒体の記者を経て、2022年秋からインプレスに入社。好奇心旺盛で、取材や編集を通じてお話を聞くこと、新しく知ること、学ぶことが好きです。趣味は散歩と、自宅で体を鍛える「宅トレ」。蕎麦をよく食べます。

takano-mai

メルカリが「Apps in ChatGPT」に公式アプリ。「ChatGPT」上で「メルカリ」の商品検索・出品準備が可能に

3 週間 5 日 ago
メルカリが「Apps in ChatGPT」に公式アプリ。「ChatGPT」上で「メルカリ」の商品検索・出品準備が可能に
メルカリは、「Apps in ChatGPT」に公式アプリを提供し、ChatGPT上で商品検索や出品準備ができるようにした。自然文での商品探索や、AIによる商品説明文の下書き作成、価格目安の提案などに対応する。
furukawa2026年6月24日

メルカリは6月23日、OpenAIの生成AI「ChatGPT」のアプリ連携機能「Apps in ChatGPT」に対応し、「メルカリ」の公式アプリの提供を開始したと発表した。ユーザーは「ChatGPT」上の会話で、メルカリの商品検索や出品時の商品説明文の下書き作成などを行えるようになる。

メルカリが「Apps in ChatGPT」に公式アプリ。「ChatGPT」上で「メルカリ」の商品検索・出品準備が可能に
「Apps in ChatGPT」に掲載されている「メルカリ」の公式アプリ(画像は編集部がキャプチャ)

ユーザーは「ChatGPT」のアプリ一覧から「メルカリ」を選択・接続することで機能を利用できる。

主な機能は2つある。1つは商品検索機能。「予算5000円でキャンプ用品を探して」「サッカーが好きな幼稚園児の男の子への誕生日プレゼントを見つけて」といった自然文で相談すると、AIが文脈を理解し、メルカリ上の商品から候補を提案する。

もう1つは出品下書き作成機能だ。商品情報を入力すると、AIがタイトルやカテゴリー、商品説明文などを自動生成し、出品準備を支援する。複数商品の下書きを一括で作成することも可能という。

メルカリによると、出品される商品の約8割は、型番やJANコードなど既存カタログとの紐付けができない一点もの。そのため購入時には「キーワードが思いつかない」「条件をうまく絞り込めない」、出品時には「説明文に何を書けばよいかわからない」といった課題が生じやすいという。今回のアプリ提供は、こうしたフリマアプリ特有の検索・出品の課題を会話型AIで解消することをめざしたものだ。

商品検索は日本語だけでなく多言語にも対応する。メルカリは、約2300万人のユーザーが出品した商品のなかから、AIが文脈を踏まえて商品を提案するとしている。

また、出品下書き作成機能では、類似商品の価格を参考に出品価格の目安を提案する機能も搭載した。これにより、「何を書けばよいかわからない」「いくらで出品すればよいかわからない」といった出品時の負担軽減を図る。

このアプリは、メルカリが2026年1月に公開した「Mercari MCP(Model Context Protocol)」を活用している。「Mercari MCP」は、AIサービスからメルカリの各種機能を呼び出すための接続基盤。メルカリはこれを活用し、「ChatGPT」に限らずさまざまなAIサービスと連携できる環境の構築を進めている。

メルカリは2025年7月から「AI-Native」を経営方針として掲げ、AIを前提とした顧客体験の再設計を進めている。今回のApps in ChatGPTへの対応もその一環で、今後はさらなる機能拡充を通じて、検索から出品までの体験向上を図る。

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
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鳥栖 剛

自社EC+実店舗(OMO戦略)が好調のベガコーポレーション、ブランド初の大型路面店を開業

3 週間 5 日 ago
ベガコーポレーションの家具・インテリアブランド「LOWYA」は、2027年春に埼玉県草加市でブランド初の大型路面店を開業する。

ベガコーポレーションは2027年春、家具・インテリアブランド「LOWYA(ロウヤ)」初となる大型路面店「LOWYA草加店」を埼玉県草加市で開業する。EC発のブランドとして成長してきた「LOWYA」は、近年実店舗展開を本格化しており、今回の出店でリアル接点の拡大をさらに進める。

ベガコーポレーションの家具・インテリアブランド「LOWYA」は、2027年春に埼玉県草加市でブランド初の大型路面店を開業する。
大型路面店「LOWYA草加店」の外観と内観イメージ

新店舗は「LOWYA」初の大型路面(独立)店として出店する計画。延べ床面積は約2640平方メートル、敷地面積は約7000平方メートル、駐車場は約100台分を予定している。大型路面店ならではの広い売り場を生かし、これまでの実店舗では取り扱いが限られていた大型家具など、持ち帰り可能な商品も多数そろえる予定という。店舗の詳細は2026年冬ごろに公表する見通し。

業績面でもLOWYA事業は好調に推移している。ベガコーポレーションの2026年3月期の売上高は前期比13.8%増の181億2900万円。営業利益は同46.0%増の13億5800万円、経常利益は同45.6%増の13億6600万円、当期純利益は同49.5%増の8億8400万円。自社ECと実店舗を融合したOMO戦略が成長をけん引したと説明している。

販路別売上高でもOMOの伸長が鮮明だ。2026年1月〜3月期(第4四半期)の「自社EC+実店舗(OMO)」売上高は前年同期比32.2%増の34億2900万円。同四半期におけるOMO比率は前年同期比8.5ポイント増の64.7%となった。実店舗網の拡大に加え、自社ECと店舗を連携したOMO施策を通じた新商品展開が奏功し、月次売上高も順調に推移しているという。

LOWYAは2023年から実店舗展開を本格化し、2026年5月末時点で東京、横浜、静岡、名古屋、大阪、広島、福岡などに15店舗を展開している。年内にはさらに3店舗の開業を予定している。草加店は、LOWYAにとって初の大型路面店となる。従来の商業施設内店舗とは異なるフォーマットの店舗として、商品の体験機会や顧客接点の拡大を図る考えだ。

この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
furukawa

ワコールはなぜ自動車産業分野に本格進出する? 独自開発技術を自動車内装用途へと展開

3 週間 6 日 ago
ワコールは、自社開発の繊維成形技術「Melooop」を活用し、自動車産業分野への本格進出を打ち出した。BASFジャパンと協業して自動車のアームレスト用途のコンセプトモデルを開発し、軽量性や設計自由度、リサイクル性を備えた自動車内装部材としての可能性を探る。

ワコールは6月17日、繊維から直接立体物を一工程で成形する自社開発の独自技術「Melooop(メループ)」を活用した新たな事業領域として、自動車産業分野への展開を本格化すると発表した。化学メーカーのBASFジャパンと協業し、自動車のアームレスト用途を想定したコンセプトモデルを開発した。ワコールは、アパレル事業で培った素材・成形技術を異業種へ展開し、新たな収益源の創出をめざす。

ワコールはなぜ自動車産業分野に本格進出する? 独自開発技術を自動車内装用途へと展開
ワコールは「Melooop」と、BASFの独自素材を用いてブラカップ用途で共同開発を行ってきた

「Melooop」は、ワコール人間科学研究開発センターが開発した独自技術。メルトブロー法を活用し、繊維から直接立体物を一工程で成形できるのが特徴だ。接着剤や多層構造を用いずに不織構造を形成できるほか、繊維を吹き付けながら立体形状をつくることで部品を一体成形できるため、従来工法と比べて工程削減につながる。また、設計段階で厚みや物性を調整できるため、軽量化と機能性の両立も見込める。材料使用の効率化による環境負荷低減や、自動車部品に求められる耐久性の確保も期待されるという。

今回の取り組みは、2026年5月に開設した研究開発拠点「Melooopラボ」を起点とした用途開発の一環。ワコールはこれまで、BASFの熱可塑性ポリウレタン(TPU)素材「Elastollan(エラストラン)」を用いたブラカップ用途で共同開発を進めてきた。今回はその協業実績を生かし、自動車向け部材への応用を進める。

コンセプトモデルでは、「Melooop」の成形技術とBASFの「Elastollan」を組み合わせることで、軽量性や設計自由度、リサイクル性を備えた自動車部材としての可能性を検証する。

ワコールはなぜ自動車産業分野に本格進出する? 独自開発技術を自動車内装用途へと展開
コンセプトモデルでは、「Melooop」の成形技術とBASFの「Elastollan」を組み合わせ

ワコールによると、「Melooop」はモノマテリアル(単一素材)設計による高いリサイクル性や、廃棄材料の少なさ、染色工程の削減、小ロット生産への対応なども強みとしている。アパレル分野で培った技術を他産業へ展開することで、新たな用途開発を進める考えだ。

今後は自動車分野にとどまらず、不織布が活用されるさまざまな産業領域への展開も視野に入れる。ワコールは「Melooop」を新規事業の柱の1つとして育成し、素材技術の社会実装と事業領域の拡大を進める方針だ。

BASFとの協業により、「Melooop」技術をアパレル分野にとどまらず、自動車内装用途へ展開できることを楽しみにしている。(ワコール 執行役員 新規事業開発本部長兼Melooop事業準備室長 久村剛史氏)

ワコールが独自技術を新たな用途領域へ展開する取り組みは、当社が重視する先進的な共創アプローチと非常に一致している。当社は材料イノベーションおよび自動車用途における豊富な経験を生かし、ワコールのような新コンセプト開発と新産業への展開を支援できることをうれしく思う。(BASF ジャパン パフォーマンスマテリアルズ事業本部 アジア太平洋地域 TPU ビジネスマネジメント担当バイスプレジデント ロヒット・ループ・ゴーシュ氏)

この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
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キタムラ、カメラのキタムラを吸収合併、店舗+本部が一体で顧客価値創造・価値提供できる体制構築へ

3 週間 6 日 ago
キタムラ、カメラのキタムラを吸収合併、店舗+本部が一体で顧客価値創造・価値提供できる体制構築へ
キタムラ・ホールディングスは、「株式会社キタムラ」と「株式会社カメラのキタムラ」を2026年10月1日付で統合。店舗と本部を再び一体化し、顧客ニーズや事業環境の変化に迅速に対応できる体制を構築する。
furukawa2026年6月23日

キタムラ・ホールディングスは6月16日、グループ会社の「株式会社キタムラ」と「株式会社カメラのキタムラ」を、10月1日付で統合すると発表した。株式会社キタムラを存続会社とする吸収合併方式で再編する。

キタムラ、カメラのキタムラを吸収合併、店舗+本部が一体で顧客価値創造・価値提供できる体制構築へ
キタムラ・ホールディングスのコーポレートサイトのトップ画面(画像は編集部がキャプチャ)

両社は2024年4月、本部機能の強化を目的に、本部機能を担う「株式会社キタムラ」と店舗機能を担う「株式会社カメラのキタムラ」に分社した。今回の統合はその体制を見直すもの。キタムラ・ホールディングスグループは、顧客ニーズや事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、より魅力的な新商品・サービスへの転換と成長事業の強化を進めるため、店舗と本部が一体となって顧客価値を創造・提供できる体制を構築する。

新たな組織体制の下、グループ全体で「顧客・ドメインベース経営」への移行を進める。顧客起点に立ち、グループの現有資産を最大活用する経営への転換を進めるとしており、今回の統合に加えて、グループ会社との連携も強化するとしている

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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鳥栖 剛

伊藤忠商事とイングリウッドが「Champion」ブランドの運営会社を買収、「Champion Japan株式会社」としてOMO戦略を推進

3 週間 6 日 ago
伊藤忠商事とイングリウッドが「Champion」ブランドの運営会社を買収、「Champion Japan株式会社」としてOMO戦略を推進
伊藤忠商事とイングリウッドは、「Champion」の日本事業を運営するヘインズブランズ ジャパンを共同買収し、「Champion Japan株式会社」として再始動する。EC強化とデータ活用を軸に、店舗とオンラインを融合したOMO戦略を推進し、3年後に国内小売価格ベース350億円規模への成長をめざす。
furukawa2026年6月23日

伊藤忠商事とイングリウッドは6月22日、米スポーツウェアブランド「Champion(チャンピオン)」の日本事業を運営するヘインズブランズ ジャパンの全株式をHanes Holdings U.S. Inc.から共同取得したと発表した。

株式取得後、「Champion Japan株式会社」に商号を変更する予定。伊藤忠商事は「Champion」の日本における販売権・ライセンス権も取得しており、両社は新会社を共同運営する。今後はEC強化とOMO戦略を成長戦略の柱に据え、データ活用による顧客体験の向上やブランド価値の最大化をめざす。

伊藤忠商事とイングリウッドが「Champion」ブランドの運営会社を買収、「Champion Japan株式会社」としてOMO戦略を推進
「Champion」はEC強化とOMO戦略を推進する

イングリウッドはマジョリティ出資者としてChampion Japanの経営・事業運営を主導する。イングリウッドが持つ「リテール×データ」の知見やクリエイティブ力、商品開発力を生かし、日本国内における「Champion」ブランドの商品企画・開発・販売を推進する。

一方、伊藤忠商事は、「Champion」ブランドを保有する米国のブランドマネジメント会社Authentic Brands Group(ABG)との連携の下、ブランドビジネスで培った知見やネットワーク、サプライチェーン領域での支援を通じて事業成長を後押しする。

伊藤忠商事とイングリウッドが成長戦略の柱に据えるのが、店舗とオンラインを融合するOMO戦略だ。イングリウッドはEC販売の強化とデータ活用を進め、顧客1人ひとりに最適な商品提案を実施。店舗とオンラインを横断した一貫性のあるブランド体験の提供をめざすとしている。

商品戦略では、「Champion」ブランドの価値の再定義に基づく商品ラインアップの拡充や積極的なマーケティング施策を展開。既存ファンに加え、新たな世代の顧客にもブランドの魅力を訴求する。伊藤忠商事によると、各種ブランドとのコラボレーションや高付加価値商品の開発も推進し、3年後には日本国内の小売価格ベースで350億円規模への成長をめざす。

「Champion」は1919年に米ニューヨーク州ロチェスターで誕生したアスレチックウェアブランド。高い耐久性で知られ、米国陸軍士官学校のトレーニングウェアや大学スポーツ向けの供給実績を持つ。1934年に開発したスウェットシャツ「リバースウィーブ」は現在もブランドを象徴する商品として知られている。スウェットシャツやTシャツ、パーカー、アクティブウェアなど幅広い商品を展開し、機能性や耐久性、素材や縫製へのこだわりで世代を問わず支持を集めてきた。

今回の買収の背景には、アパレル・小売業界における消費者ニーズの多様化やデジタル化の進展、サプライチェーン最適化の必要性がある。イングリウッドは、100年以上の歴史を持つ「Champion」について、リアル店舗を基盤とした事業モデルに加え、デジタルとデータを活用した新たなリテールモデルへの進化が求められていたと説明する。ブランドの哲学を尊重しながら、AIを活用したデータドリブンのマーケティングやリテール運営を取り入れ、より多くの顧客との接点創出を図る。

Champion Japanの代表取締役社長には、イングリウッド代表取締役社長兼CEOの黒川隆介氏が就任した。Champion Japanの事業内容は、「Champion」ブランドのカジュアルウェアおよびスポーツウェアの企画・製造・販売。所在地は東京都新宿区信濃町で設立は1992年7月。

伊藤忠商事は経営方針として「The Brand-new Deal ~利は川下にあり~」を掲げ、消費者に近い川下ビジネスの開拓・進化を進めている。今回の「Champion」日本事業の取得もその一環と位置付けられる。ブランドライセンス権の取得に加え、運営会社の共同買収、EC・デジタル運営力の導入までを一体的に進めることで、日本市場におけるブランド価値の最大化を図る。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
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鳥栖 剛

SynaBizがインターネット卸・仕入れモール「NETSEA(ネッシー)」にハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入

3 週間 6 日 ago
SynaBizがインターネット卸・仕入れモール「NETSEA(ネッシー)」にハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入
SynaBizは「NETSEA(ネッシー)」にハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入。関連タグ活用による仕入れ効率・商品探索性の向上などにつなげる
fujita-h2026年6月23日

SynaBizは、インターネット卸・仕入れモール「NETSEA(ネッシー)」にハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入した。

関連タグ活用による仕入れ効率・商品探索性の向上などにつなげる

SynaBizは、「世界中の顧客にとって、最適な取引機会を創る」を理念に掲げ、BtoB-EC領域において流通プラットフォーム事業を展開している。

インターネット卸・仕入れモール「NETSEA」は、メーカー・問屋・卸売会社などのサプライヤーと、小売店・ネットショップ・輸出業者などのバイヤーをつなぐ日本最大級のWeb卸売り・仕入れマーケットプラットフォーム。アパレルや雑貨を中心に幅広い商材を取り扱い、年間流通総額は約80億円にのぼる。

SynaBizが運営するインターネット卸・仕入れモール「NETSEA(ネッシー)」(画像はサイトからキャプチャ)
SynaBizが運営するインターネット卸・仕入れモール「NETSEA(ネッシー)」(画像はサイトからキャプチャ)

商品詳細ページに、商品名や商品説明に関連するキーワードから生成した「関連タグ」を表示するようにした。バイヤーが閲覧中の商品を起点に類似カテゴリ・用途の商品を横断的に探しやすくなり、仕入れ候補の比較・検討を効率的に行えるようにした。また、従来の検索では見つけにくかった商品との接点が生まれることで、新たな仕入れ商材の発見、選定時間の短縮につなげる。

関連タグを活用し、仕入れ効率と商品探索性を向上

ハッシュタグから遷移した商品一覧ページで「カテゴリ」「検索対象サプライヤー」「卸価格帯」などの条件を選択し、絞り込めるようにした。特に「カテゴリ」での絞り込みで、バイヤーはハッシュタグに関連する商品群のなかから、自店舗の取り扱いジャンルに絞って商品を比較・選定しやすくなる。これにより、ハッシュタグによる直感的な商品探索と発注判断に直結する絞り込みを両立し、効率的な商品選定と仕入れ業務の最適化を実現するという。

絞り込み例

検索対象サプライヤー、カテゴリ、在庫状況、条件、上代帯、卸価格帯、支払方法、除外ワード

ハッシュタグ検索と条件絞り込みの連携で商品探索と仕入れ判断を支援
ハッシュタグ検索と条件絞り込みの連携で商品探索と仕入れ判断を支援

SynaBizはすでにEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」、レコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」を導入。各製品の連携で、CXや回遊率をより向上させていく。

「ZETA HASHTAG」とは

商品説明やレビューなどのテキストを解析し、その商品に関連するキーワードをハッシュタグとして抽出するサービス。多数の特許を取得している。

ZETA HASHTAG 特許取得
「ZETA HASHATAG」の特集(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)

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この記事の筆者

藤田遥

ネッ担編集部

保険系SE→ECサイト運営を経て、編集未経験でインプレスに入社し、ネットショップ担当者フォーラム編集者に。趣味は音楽を聴く、ゲーム、ショッピング。ライブと買い物に行くとき以外は基本的にインドア派。カレーとコーラが好き。

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藤田遥

中東情勢を受けた消耗品調達に85%が不安、価格高騰時の優先対応6割が「代替品」購入、「コスト許容」は11.6%

3 週間 6 日 ago
中東情勢を受けた消耗品調達に85%が不安、価格高騰時の優先対応6割が「代替品」購入、「コスト許容」は11.6%
カウネットの調査によると、中東情勢の変化を受け、オフィスの消耗品調達に85.0%の事業者が不安を感じていることがわかった。価格高騰時には6割が代替品購入を優先し、購買プラットフォームには代替品提案や値上げ前の事前告知への期待が高まっている。
furukawa2026年6月23日

コクヨグループでBtoB-ECなどを展開するカウネットは6月19日、中東情勢の変化に伴う職場の消耗品調達に関する意識調査の結果を公表した。プラットフォーム型購買管理サービス「べんりねっと」とオフィス用品通販サイト「カウネット」の会員2459人を対象に実施した調査で、オフィスの消耗品調達に「不安がある」と答えた割合は85.0%に達した。

中東情勢を受けた消耗品調達に85%が不安、価格高騰時の優先対応6割が「代替品」購入、「コスト許容」は11.6%
オフィスの消耗品調達に「不安がある」と答えた割合は85.0%

業種別では「医療・薬・保健衛生」で95.9%、「福祉・介護」で93.5%と、不安の声が突出した。原油やナフサ価格の高騰、物流費の上昇を背景に、プラスチックを主原料とする消耗品の供給不安が、日々の業務運営や事業継続に直結する課題として意識されているようだ。

中東情勢を受けた消耗品調達に85%が不安、価格高騰時の優先対応6割が「代替品」購入、「コスト許容」は11.6%
業種別の消耗品調達への不安度

影響を懸念する品目では、「ポリ袋・ゴミ袋」が57.0%で最多。「梱包資材」も41.9%と上位で、文房具などの「事務用品」が32.9%となり、物流や衛生、現場運営に直結する資材への警戒感が強い結果となった。

価格高騰時の対応として、60.0%が仕様や素材の異なる「代替品を購入する」と答えた。一方、「同じ商品を使い続ける」と回答した割合は11.6%にとどまった。調達現場では、価格上昇をそのまま受け入れるよりも、代替品への切り替えによってコストや供給リスクを抑えようとする姿勢が強いことがわかった。

中東情勢を受けた消耗品調達に85%が不安、価格高騰時の優先対応6割が「代替品」購入、「コスト許容」は11.6%
価格高騰時の対応

こうした状況を受け、購買プラットフォームに期待する対応として、「代替商品の提案」が68.2%、「今後値上げが予想される商品の事前告知」が66.6%と上位にあがった。単に商品を販売するだけでなく、供給不安や価格変動を見据えた代替候補の提示や先回りした情報提供が、BtoB-ECや購買支援サービスに求められる役割として強まっている。

中東情勢を受けた消耗品調達に85%が不安、価格高騰時の優先対応6割が「代替品」購入、「コスト許容」は11.6%
カウネット・べんりねっとに期待すること

カウネットは今後の取り組みとして、一部商品の調達遅延に対し長期欠品を防ぐ措置を講じると共に、「カウネット」「べんりねっと」の各サービスのトップページで代替品を案内していく。加えて、サプライヤーと需要予測や販売動向に関する情報交換を密に行い、調達計画を共有しながら供給安定化を図るとしている。ただ、仕入れ価格の動向や供給状況を踏まえると、7月以降も不透明な状況が続く見通しという。

また、中長期的な取り組みとして、使用済みクリアアホルダーなどのプラスチック資源を回収・再資源化する法人向け資源循環サービス「カウネットLoopla(ループラ)」も推進する。足元の供給不安への対応と並行して、国内での資源循環を促進し、持続可能なサプライチェーンの構築につなげる考えだ。

調査概要

  • 調査テーマ:中東情勢の変化に伴うオフィス消耗品調達に関する調査
  • 調査期間:2026年5月15日(金)~5月22日(金)
  • 調査対象:プラットフォーム型購買管理サービス「べんりねっと」、オフィス用品通販サイト「カウネット」の会員2459人
  • 調査方法:インターネット調査

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(function(){ var googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { googletag .pubads() .addEventListener('slotResponseReceived', function(evt) { // いろんな枠のイベントが飛んでくるので自分のだけフィルタ if (evt.slot.getAdUnitPath() != '/49282802/ipc-netshop/pc-all/hyb101') { return; } document.getElementById('div-gpt-ad-1549503899339-0')?.classList?.add('dfp-ad-loaded'); }); googletag.display('div-gpt-ad-1549503899339-0'); }); })();

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54 分 37 秒 ago
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