ネットショップ担当者フォーラム

オンワードホールディングス傘下のウィゴーはこのほど、アパレルブランド「WEGO」の海外進出を本格化すると発表した。台湾では2030年までに約20店舗の展開を計画している実店舗展開は2026年5月から開始し、年内に台北と中国・上海に旗艦店を開設する。

海外展開では、「Fashion」「Culture」「Lifestyle」を街ごとの個性に合わせて編集し、“その街にしかないWEGO”の構築をめざす。商品のラインアップは街の空気感、コミュニティ、若者のムードを反映する。日本のストリートカルチャーを起点に、現地の若者と新しいカルチャーを共創する。

台湾向け展開

台湾は日本ブランドへの信頼度や好感度が高い市場。ウィゴーによると、SNSを中心に「WEGO」の認知が広がっており、親和性が高いと見ている。日本発のファッションスタイルやカルチャーへの関心が高い台湾で、日本のストリート・若者カルチャーを背景に持つ「WEGO」の実店舗展開を推進する。

中国向け展開

これまでの実績を踏まえ、オンライン事業の成長を加速させる拠点として、2026年内に上海で旗艦店を開設する。

「WEGO」の国内店舗には、中国人インバウンド客が多く来店している。2025年5～6月に上海で実施したポップアップイベントでも反響があり、SNS上でも認知と支持が拡大。近年開設した中国向けオンラインストアも「予想を大きく上回る成長」という。

現地の若者と共創

海外展開では、「Fashion」「Culture」「Lifestyle」を街ごとの個性に合わせて編集し、“その街にしかないWEGO”の構築をめざす。商品のラインアップは若者のムードを反映するなど、街ごとの特性や若者の感性を捉えて展開する。

オンワードHDが2025年9月に完全子会社化

オンワードHDは2023年5月にウィゴーの発行済み株式20.27%を取得し、資本業務提携を締結していた。その後、2025年9月に残りの全株式を取得し、ウィゴーを完全子会社化している。取得価額は5億円。完全子会社化の目的の1つに、アジアマーケット向けコンテンツの強化がある。

オンワードHDの2026年2月期連結業績は売上高が前期比13.6％増の2368億400万円、営業利益は同14.3％増の116億400万円、経常利益は同10.8％増の111億7600万円、当期純利益は同18.5％増の100億9400万円だった。

ウィゴー単体の2026年2月期の売上高は325億4600万円、営業利益は14億7100万円だった。

トライアルホールディングス、アサヒグループジャパン、三菱食品、NTTは、飲食料品・日用品を中心とした流通業界で企業の枠を超えてサイバー脅威の情報共有・分析を行う「流通ISAC（Information Sharing and Analysis Center）」を4月中に設立する。製造・卸・小売を横断した連携により、業界全体のサイバー防御力向上をめざす。

近年、サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、サプライチェーン上の一部企業への攻撃が、製造停止や物流混乱、店舗営業停止など、業界全体に波及するリスクが高まっている。こうした背景から、個社単位での対策には限界があり、特定の業界内でサイバー攻撃の脅威情報や被害事例を共有・分析し、対策を講じる民間組織であるISAC（アイザック）の取り組みが重要性を増している。

流通ISACでは、参加企業が信頼関係のもとで脅威情報やインシデント情報を共有・分析し、実効性のある対策につなげる。主な活動は、

• 脅威・インシデント情報の収集・分析・共有
• 流通業界におけるベストプラクティスの整理
• 情報セキュリティに関する啓発・人材育成

製造・卸・小売の三業態を横断して攻撃の兆候や被害事例を把握し、迅速な注意喚起や初動対応の高度化を図る。

また、各社のセキュリティガイドラインへの対応や知見を持ち寄り、流通業界の特性に即した実践的な指針として体系化・共有する。実務担当者に加え、経営層や管理者も対象に勉強会や演習を実施し、組織全体での対応力向上を進める。設立後は目的別のワーキンググループを設置し、継続的な議論と成果共有を行う。

発起人は、アサヒグループジャパン、花王、サントリーホールディングス、スギホールディングス、トライアルホールディングス、PALTAC、三井物産流通グループ、三菱食品の8社。NTTおよびNTTドコモビジネスが事務局として運営を担い、経済産業省もオブザーバーとして参加する予定。

NTTとNTTドコモビジネスは、流通業界の多様なステークホルダーと連携し、サイバーリスクへの共助体制を構築することで、飲食料品・日用品の安定供給を支える安全で信頼性の高い流通基盤の実現に貢献するとしている。

流通ISACは今後、設立趣旨に賛同する企業を広く募り、4月中の正式発足に向けて準備を進める。

ファッションECモール「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは4月から、全社共通のAI活用指標「All ZOZO AI Readiness Score（AZARS）」を導入した。職種を問わない統一基準を設けることで、AI活用の可視化と高度化を進め、組織全体の価値創出につなげる。

「AZARS」は、生成AIを含むAI活用状況を「個人AI活用レベル」と「組織AI活用レベル」の2軸で評価する指標。業務上期待される能力や状態をそれぞれ4段階で定義し、主観に依存しがちなAI活用度を定量的に把握できるようにした。

特長は、エンジニアなどの開発職に限らず、事業部門やコーポレート部門を含む全職種共通の指標として設計している点。職種横断でAI活用の底上げと標準化を図る狙いがある。

「個人AI活用レベル」は、個人がAIをどの程度業務に組み込めるかという「力量」を示す指標。自己認識や振り返りを通じて、継続的な成長を支援することを目的としている。

「組織AI活用レベル」は、組織がAIをどの程度業務に組み込んでいるかという「状態」を示す指標。レベルの判定は、「誰がどれだけ使えるか」といった個人のスキルではなく、AIを前提とした業務プロセスや意思決定が組織の仕組みとして機能しているかどうかに基づく。

ZOZOはこれまで、全社員参加型の生成AI研修や、業務効率化ツールの開発・社内提供を推進してきた。2025年7月には開発AIエージェントを全エンジニアに導入し、同年8月には「ChatGPT Enterprise」を全社展開。こうした取り組みの結果、2026年3月時点で社内アンケートにおける「週1回以上の生成AI活用率」は97％に達したという。

AI活用の本質は、単なる効率化にとどまらず、事業そのもののあり方を変革する点にある。AI活用を組織的な競争力へと転換していく必要がある。「AZARS」は、その実現に向けた基盤となる指標。AI活用の状態を可視化し、当社らしく全社で共通の基準を持つことで、継続的な進化と価値創出を支えていく。（ZOZO 執行役員 兼 CTO 瀬尾 直利氏）

パルグループホールディングスの2026年2月期におけるEC売上高は、前期比11.0%増の590億4600万円だった。

内訳は、自社EC「PAL CLOSET」が前期比8.1%増の242億1500万円、「ZOZOTOWN」が同9.3%増の279億9700万円、その他が同32.0%増の68億3300万円。衣料売上高に占めるEC比率は40.8%。アプリ会員数の増加も寄与し、EC売上は過去最高を更新した。

社員インフルエンサーによるSNS発信の強化と、自社ECにおける購買・行動データの活用を推進。SNSの定性データとECの定量データを各ブランドに連携することで、トレンド把握や需要予測の精度を高め、売上拡大に加え在庫回転率の向上や廃棄ロスの抑制につなげた。そのほかのトピックとして、子会社のノーリーズで新EC「NOLLEY'S OUTLET」が寄与し、EC売上高は同66.8%増と大きく伸長した。

2027年2月期のEC売上高は700億円（うち自社ECは310億円）を計画。2030年2月期には1000億円（うち自社EC500億円）達成を目標とする。今期の主な施策として、衣料と雑貨ブランド「3COINS」の同梱配送を開始し、顧客利便性の向上と購買単価を引き上げる。

「PALアプリ」の会員数は2026年2月期に1355万人となり、2027年2月期は1600万人、2029年2月期には2000万人の達成をめざす。

パルグループHDの2026年2月期の連結業績は、売上高が前期比12.9%増の2347億400万円、営業利益が同14.7%増の271億4400万円、経常利益が同13.4%増の271億2900万円、当期純利益は同49.5%増の177億1400万円だった。衣料・雑貨の両事業が好調に推移し、5期連続で過去最高売上、4期連続で営業最高益を更新した。

クラシコムが運営するEC「北欧、暮らしの道具店」の「YouTube」戦略が、コンテンツ起点での認知拡大とブランド接点の強化につながっている。公式チャンネルの登録者数は2025年4月時点で100万人を突破。「YouTube」発のオリジナルドラマ「ひとりごとエプロン」は国内外に広げている。

「ひとりごとエプロン」は国内ではFOD、Prime Video、U-NEXTといった定額制動画配信サービスで見放題配信を開始。韓国ではテレビ放送とデジタル配信をスタートした。

クラシコムの「YouTube」活用は、2018年配信のオリジナルドラマ「青葉家のテーブル」を契機に本格化。その後、2019年末に公開した第2弾「ひとりごとエプロン」が大きな反響を呼び、チャンネル成長をけん引してきた。

「ひとりごとエプロン」は、団地でひとり暮らしをする26歳の女性の日常と料理を描いた短編ドラマ。1話約10分の完結型シリーズで、2022年までに全12話を公開し、累計再生数は1700万回を超える。DVD（4500枚限定）は完売し、関連グッズも展開。Instagramでもハッシュタグ投稿が5000件を超えるなど、長期にわたり支持を集めている。

こうしたヒットコンテンツは、チャンネル全体の成長にも寄与。2020年にはコロナ禍による視聴需要の拡大を背景に登録者数が前年比4倍に増えた。2022年3月に50万人を突破し、2025年4月には100万人に到達した。

クラシコムの「YouTube」の特長は、特定のインフルエンサーや一過性の話題に依存せず、「オリジナルドラマ」「ドキュメンタリー」「Vlog」などのシリーズコンテンツを継続的に開発している点にある。コンテンツ資産を積み上げることで、中長期的な視聴者獲得とブランド浸透を図っている。

「YouTube」チャンネルは当初、20代を中心とした若年層にリーチする入り口として機能してきたが、成長に伴い主要顧客層である40代以上にも視聴者層を拡大している。

さらに動画は、ブランドの世界観醸成にとどまらず、D2C商品の訴求にも活用。機能やスペックの説明だけでなく、使用シーンや開発背景、価値観までを伝えることで共感を醸成し、購買につなげている。

「ZETA CXシリーズ」が「Apps in ChatGPT」に対応

ZETAは、事業戦略的にAIエージェント対応を進めるなかで、「ChatGPT」「Gemini」などのメジャーな生成AIへの対応は不可欠であると考え、それらへの対応に順次取り組んでいる。その取り組みの一環として、OpenAIのアプリ連携機能「Apps in ChatGPT」に「ZETA CXシリーズ」各製品の対応を開始した。

消費者は、EC事業者の提供する「ChatGPT」アプリを通じて、ECサイトなどで「ZETA CXシリーズ」を使う商品検索、レコメンド、クチコミ・Q＆Aなどを直接参照できるようになる。具体的には、ZETAの生成AI連携基盤サービス「ZETA LINK」を経由することで、「Apps in ChatGPT」のアプリ仕様に準拠する。

また、ZETAが該当のアプリ構築、OpenAIにおける審査のサポートも対応。OpenAIの審査を通過すると、「ChatGPT」のアプリ一覧で公開され、ユーザーの利用が可能となる。「Apps in ChatGPT」の仕様変更なども「ZETA LINK」のアップデートで対応していく。

これにより、消費者が商品について詳しく知る、他のユーザーのクチコミやQ＆Aを参照する、それらのコンテキストを踏まえたレコメンドを見るといったことを、「ChatGPT」との自然な会話の流れで行えるため、購買意欲を高め、ロイヤルティやLTVなどの向上が期待できるという。

AIエージェント活用型決済の拡大

「エージェント型コマース」が進化を続けるなか、そこで行われる決済を支える技術も進化を続けています。グローバルな決済網を持つVisaとMastercardも、この変化にいち早く対応しています。

両社は2025年10月、エージェント型コマースの台頭を支援することを目的とした独自のフレームワークを発表。自社のネットワーク内にAIエージェントによる決済を確実に取り込むことを最優先課題として掲げています。両社のフレームワークは、加盟店が信頼できるAIエージェントを検証し、購入者の意図に基づいて決済処理をよりスムーズに行えるようにするものです。

昨今、人間に代わってリサーチし、買い物する商品を選び、決済まで済ませる「AIエージェント」が普及し始めています。それに伴い、新たなニーズが生まれており、決済大手の両社はここ数か月でさらなる一歩を踏み出しました。

VisaとMastercardのアプローチから、両社が共通して抱いている懸念事項や、エージェント型コマースのエコシステムに向けた最初の一手がどのようなものであるかがわかります。

Visa、Mastercardが各社との連携で進める“足場固め”

まず、VisaとMastercardは、自社のネットワークを使ってエージェント型コマースの取引を確実に行えるよう、決済業界内の重要なパートナーとの連携を進めています。

コンサルティング大手のMcKinsey & Companyは、2030年までに米国だけでAIエージェントによる取引額が1兆ドルに達すると予測。決済技術やサービスを提供する企業にとって、システムが構築されている今のうちに足場を固めておくことは非常に魅力的なのです。

その重要なパートナーの例が決済大手のStripe（ストライプ）です。2026年3月、Stripeが「共有決済トークン（SPT）」を用いてネットワーク主導のエージェント決済機能を拡張すると発表した際、VisaのAIエージェントを活用した決済基盤「Intelligent Commerce」とMastercardのエージェント型決済プラットフォーム「Agent Pay」が、後払い（BNPL）サービスのAffirmやKlarnaとともにStripeの連携相手として名を連ねました。

また、2026年1月にGoogleが「ユニバーサル・コマース・プロトコル（UCP）」（AIエージェントが消費者に代わって買い物関連のタスクを実行する「エージェンティック・コマース」を推進する新標準プロトコル）を発表した際も、VisaとMastercardは連携する企業の1社に加わりました。

Visaは独自の「Trusted Agent Protocol」も保有しています。「Trusted Agent Protocol」は、エージェントコマースの基盤となるセキュリティフレームワークです。Visaは以前、このプロトコルをOpenAI独自の「エージェント型コマース・プロトコル」と連携させると発表しました。他にも、Visaが築いている注目すべき協力関係として、クラウドセキュリティ事業を手がけるAkamai Technologies、Amazon Web Services（AWS）とも連携しています。

課題はAIエージェントの不正防止

グローバル決済を主導するVisaとMastercardは、エージェント型コマースが「自分たちが関与すべき領域である」という点について考えが一致しているようです。同時に、解決すべき課題もあると考えています。

Visaの“身元”保護の取り組み

Visaのチーフ・プロダクト・アンド・ストラテジー・オフィサーであるジャック・フォレステル氏は、2026年3月にニューヨークで開催されたカンファレンスで、「1990年代後半から2000年代初頭のEC黎明期以来、これほどの変化は見たことがありません」と話しました。

VisaはAkamai Technologiesと協力し、本人確認、認証、不正防止に取り組もうとしています。 

AIエージェントにも「身元」が必要です。その身元を安全に保護し、正当なものであることを確認し、セキュリティを確保するためにより多くのデータを収集する――そうした全ての仕組みが必要なのです。（Visa フォレステル氏）

Mastercardは認証基準の構築に注力

Mastercardも、人間が介在しない「AIによる自律的な取引」のための認証基準の構築に取り組んでおり、OpenAI、Google、Cloudflareと提携しています。

Webセキュリティの強化および表示速度の最適化を手がけるCloudflareの「Web Bot Auth」技術（ボット認証）は、Microsoft、Shopify、Checkout.com、Worldpay、Adyenなどの企業とともに開発されたもので、現在はVisaとMastercardの両方で採用されています。

Mastercardのマイケル・ミーバッハCEOは、2025年10月、同社のネットワーク上で「最初のエージェント取引が行われた」と発表しました。

ミーバッハCEOは、Mastercardが将来的にエージェント型コマースの「中心」になると宣言。さらに、Mastercard傘下で支払いトラブルの早期解決やチャージバック削減ソリューションを提供するEthoca（エソカ）のリアルタイムデータや、最新のサイバー攻撃を検知する「Mastercard Threat Intelligence」（マスターカードスレットインテリジェンス）を活用することで、Mastercardの「Agent Pay」プログラムにおけるセキュリティや不正防止のニーズに対応していくとミーバッハCEOは話しています。

さらなる信頼構築が求められる時代の到来

振り返れば、こうした一連の課題は、かつてEC黎明期に小売事業者のECサイトがクレジットカード決済を導入した際の状況と似ています。当時は「インターネット上でクレジットカード番号を入力しても安全か」という消費者の不安を解消することが、普及への第一歩でした。

エージェント型コマースという新たな時代の到来により、業界は再び同じ、しかしより高度な信頼構築のプロセスを歩み始めています。VisaとMastercardは、この新市場がもたらすであろう莫大な収益の機会を、確かな手応えとともに見据えています。

BEENOSグループのBEENOS Solutionsは、海外向け購入支援サービス「Buyee」を通じて2025年に購入された「おもちゃ・ホビー・グッズ」カテゴリを分析した。年間購入件数は前年比1.7倍に伸長しており、商材別では「ぬいぐるみ」がカテゴリをけん引しているという。

「おもちゃ・ホビー・グッズ」は越境ECで人気のカテゴリ

BEENOSグループによると、「おもちゃ・ホビー・グッズ」は「Buyee」で常に人気上位の商品カテゴリだという。同グループの「越境ECヒットランキング」では毎年トップ3にランクインしている。また、2025年は伸長率ランキングでも1位を獲得するなど、成長性も高いという。二次流通品を含む「おもちゃ・ホビー・グッズ」の2025年年間購入件数は、前年比1.7倍に伸長した。

国内の玩具業界のEC化率は30%前後で、日本の物販系EC化率9.78%（経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査の結果取りまとめ」より）と比較してECの利用が進んでいる。

主要な販売先は台湾、米国、香港

「おもちゃ・ホビー・グッズ」のなかで最も購入件数が多いのは台湾。次いで米国となっている。これに続き、香港、英国、韓国が多いという。

主要な購入層は20代から40代。台湾と香港は30代の利用者が最も多く、米国では20代のユーザーが最も多い。

ランキングの上位30エリアでは、20代の利用が最も高いのはブラジルで、購入率は50％を超えているという。50代の利用が多いのは香港、タイ、マカオ。購入率は10％超だった。

カテゴリ内トップはぬいぐるみ

「Buyee」の「おもちゃ・ホビー・グッズ」カテゴリのなかの商品ジャンルでは、マスコットなどを含めた「ぬいぐるみ」ジャンルの購入件数が27.1%を占めた。ぬいぐるみの購入件数は2024年に比較して1.3倍に伸長し、カテゴリ全体をけん引している。

国内では「ぬい活」市場は450億円規模まで拡大している。海外でもZ世代を中心に、#plushiesをつけた「ぬい撮り」動画が多数投稿されているという。BEENOS Solutionsは「Buyeeの購買データに見られるように、ぬいぐるみは世代を超えて愛されるようになり、商機が急拡大している」と指摘している。

人気のIPは「ちいかわ」で、特に東アジアで人気だったという。エリア別では、サンリオのぬいぐるみは北米で人気が高く、「ポケットモンスター」は欧州でシェア率が高かった。

IPのなかでも、「鬼滅の刃」「ワンピース」「あんさんぶるスターズ!!」「プロジェクトセカイ」のぬいぐるみは東南アジアでシェア率が高い。

ぬいぐるみのほかにも、アクリルキーホルダー、カード・フォト・ブロマイド、模型・ミニカー・ラジコンも「おもちゃ・ホビー・グッズ」カテゴリの購入件数で上位だった。

複数購入で国際配送料金を節約

「おもちゃ・ホビー・グッズ」カテゴリの購入金額の中央値は2800円だった。数百円から数十万円以上まで幅広い金額で商品が購入されている。

「Buyee」の購入データにはリユース品も含まれており、高価格帯の主要商品は限定品やデッドストック品となっている。

2026年3月にBEENOSが発表した意識調査では、越境ECの1回あたりの平均的な購入金額は「5000円以上1万円未満」の回答が20.9%で最多だった。購入金額の中央値が2800円であることから、「おまとめ梱包」サービスを利用し、1回の注文で複数の商品を購入していると考えられる。同サービスは無料のため、利用者は国際配送料金を抑えることができる。

調査レポートの概要

• タイトル：「Buyee」における「おもちゃ・ホビー・グッズ」の越境EC動向レポート2025
• 対象期間：2025年1月1日～2025年12月31日
• 対象データ：一次流通、二次流通を含む越境EC支援サービス「Buyee」の購買データ

メルカリは4月から、「置き配」指定での受け取りを前提とした「エコメルカリ便」の発送拠点として、Packcity Japanが運営する宅配便ロッカー「PUDO（プドー）ステーション」での発送受付を本格的に開始した。対象地域は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県と大阪府、奈良県（一部対象外あり）。

「PUDO」に対応したことで、「エコメルカリ便」の利用者はいつでも手数料無料・非対面での発送が可能となる。送料は従前どおり、全国一律730円。早朝・深夜を問わずロッカー投函が可能となり、利便性アップを見込む。

「PUDO」から発送できるサイズは60〜100サイズまで。発送方法は次の通り。

1. 出品時に、商品の配送方法で「らくらくメルカリ便」または「ゆうゆうメルカリ便」を選択。購入者が商品購入時に「置き配」での配達に同意した場合に、取引画面で「エコメルカリ便」が選択可能になる。
2. 「商品サイズと発送場所を選択する」から、エコメルカリ便「宅配便（〜160cm）」「宅配便ロッカーPUDO」を選択。発送用2次元コードを発行し、「PUDO」の操作画面の指示に従って、操作を進める。
3. 梱包した商品を「PUDO」に入れ、画面の確認ボタンをタッチして終了すると発送手続きが完了する。

メルカリはSBS即配サポートとの連携で、置き配指定での受け取りを前提とした「エコメルカリ便」を2024年3月に開始。「エコメルカリ便」は宅配便160サイズまで全国一律730円で発送でき、再配達の削減にも寄与している。

2025年3月には、「エコメルカリ便」の荷物を自宅周辺の指定場所に置くだけでドライバーが集荷する「置き発送」サービスもスタートした。「置き発送」のサービス対象エリアは、東京都（島しょ部除く）、神奈川県、埼玉県、千葉県（2026年4月7日現在）。

EC支援SaaS「ネクストエンジン」などを展開するNEは4月7日、新たなビジョンとミッションを発表した。新ビジョンは「Commerce OS for the Agent Era」、ミッションは「Build the Invisible Engine」。AIエージェントが商品検索から比較、購入までを担う時代を見据え、EC事業者の価値をAIが理解できるデータへ変換するインフラ企業への転換を打ち出した。

NEはこれまで、6700社超のEC事業者のバックヤード業務を支援。こうした基盤を背景に、今後は商品情報やブランドのこだわり、ストーリーといった定性的な価値を、AIエージェントが参照・評価可能なデータへ変換する「コマースOS」としての役割を強化する。

背景にあるのは購買行動の変化だ。NEは、購買意思決定の主体が人から「個々の消費者を理解したAIエージェント」へ移行する可能性が高いとし、これを「BtoA（Business to Agent）時代」と定義。AIが購買を代行する環境では、商品そのものの魅力に加え、その価値がAIに正しく伝わる形でデータ化されているかが、選択の可否を左右すると見ている。

新ビジョンでは、EC事業者のあらゆる価値をAIが理解可能な“言語”としてのデータに変換し、エージェント時代の基盤となるコマースOSをめざすとした。ミッションとしては、バックヤード業務を“意識しない領域”へと押し下げ、EC事業者が本来注力すべき商品や顧客体験に集中できる環境の構築を掲げる。

ビジョン実現に向けた具体施策として、NEは3つの指針を提示した。1つ目は「Data Integrity（真実の証明）」で、在庫やスペック情報をAIが信頼できる一次データとして整備すること。2つ目は「Value Translation（価値の翻訳）」で、商品に込めた思いや背景をAIが評価可能なスコアやメタデータに変換すること。3つ目は「Seamless Flow（シームレスなフロー）」で、注文から配送までのプロセスをAIエージェントと物流現場で円滑に接続することをめざす。

2008年からバックヤードの自動化に取り組み、現場の非効率や不安の解消を進めてきた。今後は“人が選ぶEC”から“AIが選ぶEC”へと市場構造が大きく変化する。この変化により、従来の自動化の枠を超えて関与できる領域が広がる。複雑な運用を意識の外へ移し、事業者が“売れる喜び”に集中できる環境を実現したい。（NE 比護則良社長）

婦人衣料や生活雑貨の専門店を展開するパレモ・ホールディングスの2026年2月期におけるEC売上高は、前期比35.6%増の8億9600万円だった。アパレルにおけるEC化率は前期比3.6ポイント増の12.9%に上昇した。

EC施策では、CRMツールの導入、ECと店舗を連携させるOMOの強化を推進。集客施策やAI活用により流入拡大と運用効率化を進め、セッション数は前年比1.7倍に増加した。

ブランド別では、ファッションブランド「NOEMIE」において、「ZOZOTOWN」や越境ECの活用、コラボ企画への積極投資が奏功し、売上高は前年比で倍増した。

業務効率化の面では、アパレル商品の画像生成AIの活用を進め、企画・デザイン案の制作時間を短縮。さらに、サンプル商品を活用したEC掲載画像の生成により、商品登録の迅速化と運用の安定化を図った。人材面では、EC人材の中途採用を継続し、体制強化を進めている。

2027年2月期も「EC強化」を成長戦略の柱に据える。上位表示広告やAIレコメンドによる集客施策の標準化を進めるほか、詳細画像の充実など自社ECサイトの改善を推進。「NOEMIE」では、「ZOZOTOWN」を活用した認知拡大や越境ECイベント対応、コラボ企画の拡充にも取り組む方針だ。

パレモ・ホールディングスの2026年2月期の連結業績は、売上高が前期比6.4%減の140億8200万円、営業利益は同11.4%減の1億9000万円、経常利益は同9.1%増の1億7700万円、当期純利益は2100万円（前期は4700万円の赤字）だった。物価上昇に伴う節約志向の高まりを背景に、通期の売上高は前年を下回った。

ディスカウントストア「トライアル」を展開するトライアルホールディングスは、グループのEC事業を統合・強化する新会社「TRYU（トライユー）」を設立した。あわせて札幌市内で「TRIALネットスーパー」の本格展開を開始。2025年にグループ入りした西友との連携を強化し、ネットスーパー事業の拡大を進める。

TRYUは、グループ横断でEC事業の企画・運営を担う中核会社として設立。西友が25年以上にわたり蓄積してきたネットスーパーの運営・収益化ノウハウと、トライアルの店舗網・商品力を掛け合わせ、「TRIALネットスーパー」「西友ネットスーパー」などの事業を一体的に推進する。

具体的な取り組みの1つが、札幌市内での「TRIALネットスーパー」の展開だ。2月末から北海道・札幌市内の「TRIAL smart琴似店」「スーパーセンタートライアル手稲店」「メガセンタートライアル伏古店」で順次サービスを開始。4月3日からは「スーパーセンタートライアル厚別店」でも受注を開始し、4月6日から配送を始めた。これにより、札幌市内の配送エリアを拡大している。

取扱商品は約1万3000品目。生鮮食品、加工食品、日配食品、惣菜、飲料、日用品などをそろえる。トライアルのプライベートブランド（PB）商品に加え、西友のPB「みなさまのお墨付き」も購入可能とした。注文はスマートフォンやパソコンから24時間受け付け、配送時間帯は10時〜22時まで2時間ごとに1日6枠を設定。当日配送にも対応する。

最低注文金額は税抜2000円以上。配送料は330円（税込）で、商品購入金額が税抜5000円以上の場合は無料となる。入会費・年会費は無料。決済方法はクレジットカードに対応する。

今後TRYUは、札幌市内で配送エリアを段階的に拡大するほか、福岡市内の「メガセンタートライアル福岡空港店」「TRIAL smart今宿店」で展開するネットスーパーサイトの刷新を予定。さらに九州、関西、関東へとサービスエリアを広げる計画だ。ネットスーパーに加え、クイックコマースやギフト通販の強化にも取り組み、EC領域全体の拡張をめざす。

トライアルと西友がそれぞれ培ってきたECの知見を融合し、新たなネットスーパーのモデル構築を図る。札幌での展開を皮切りに全国展開を進め、デジタルとリアルを融合した購買体験の高度化に挑戦する考えだ。

アンドエスティHDの2026年2月期におけるECモール「and ST」の流通総額（GMV）は、前期比14.8%増の462億円だった。内訳は自社グループ販売が417億円、グループ外販売が45億円。グループ外販売の構成比は前期比7.0ポイント増の9.7％と大きく伸長した。

出店ブランド数は期末時点で53ショップで前年同期から26ショップ増加した。2027年2月期も新規出店の拡大を見込む。2026年秋にはテレビCMの展開も予定しており、プラットフォームの認知向上と出店ブランドのさらなる獲得につなげる考えだ。

共通会員基盤である「and ST」の総会員数は前期末比200万人増の2170万人、アクティブ会員数は同30万人増の約780万人だった。

アンドエスティHDは、2025年4月に公表した「中期経営計画2030」において、「and ST」の流通総額を2030年2月期に1000億円へ拡大する目標を掲げている。あわせて外販比率を「自社60：他社40」へ引き上げる方針。主要KPIとして、アクティブ会員数は約750万人から1100万人、総会員数は約1970万人から2600万人へ拡大。ユーザー1人あたりの年間購入回数は3.0回から4.5回への引き上げをめざす。

連結業績は増収・営業増益も最終減益に

2026年2月期の連結業績は、売上高が前期比3.8%増の3043億5100万円、営業利益は同6.5%増の165億2400万円、経常利益は同5.4%増の168億2700万円、当期純利益は同1.2%減の94億9800万円。国内EC比率は前期比0.4ポイント増の28.8%、自社EC「and ST」の売上比率は同0.3ポイント減の14.6%となった。

国内事業では、4月と9月に気温の影響で季節衣料が苦戦したものの、それ以外の月は堅調に推移。プロモーション強化や商品施策、M&A効果もあり売り上げは増加した。「and ST」についても、リアル店舗との連動施策やモール型展開が寄与した。

利益面では、広告宣伝費（プロモーション強化・旗艦店出店）、人件費（処遇改善）、減価償却費（新店・M&A関連）の増加により販管費が上昇したものの、全体の効率化により販管費率は抑制した。

営業外収益として為替差益2億円、特別利益として福岡物流センター売却益34億4600万円を計上した。一方、特別損失にはのれん・無形固定資産の減損損失25億200万円、店舗の減損損失11億3700万円、関係会社株式売却損6億9500万円などを計上した。

このほかのトピックスとして、海外事業では中国本土におけるEC売上高が前年比で約2倍に成長。リアル店舗によるブランド認知拡大とECを組み合わせたクロスチャネル戦略が奏功したとしている。

ECを新たな事業の柱へ。売上目標は2030年までに20億円

モスフードサービスは、2025年9月に発行した「MOS REPORT（モスグループ統合報告2025）」で、中期経営計画における3つの対応方針として、「国内モスバーガー事業の盤石化」「海外事業展開エリアの拡大」「収益の多様化」を掲げた。

そのうち、「収益の多様化」では“挑戦”を重要視しており、既存ブランドではカバーできない分野へ挑むとしている。2022年7月に開始したECサイトも、まさに同方針に則った挑戦の一環となる。

モスバーガーは全国に約1300店を構え、全都道府県に店舗があります。一方で、駅から離れた場所や離島など足を運びにくいエリアにもあり、なかなか来店できない方もいると思います。そうした方々にもモスに慣れ親しんでいただき、普段の食事の選択肢になる「モスの日常化」をめざし、ECでの展開を開始しました。（中野氏）

モスフードサービスは2020年にマーチャンダイジング事業を開始し、現在では「EC」と「外部販売」の2つのチャネルを確立している。モスの価値を体験できる場と機会を増やすことで、2030年までに物販全体で約40億円（EC単体では約20億円）の売り上げをめざすという。

最大の武器は、50年以上の歴史で培われた「ブランド力」だ。「モスバーガーの根強いファンに喜ばれる商品を展開する」という方針のもと、次の3つをラインアップしている。

1. 国内のモスバーガーで過去に販売した商品
2. 海外のモスバーガーで販売した・している商品のアレンジ品
3. 完全なオリジナル商品

基本的に「冷凍食品」となるが、一部「常温」商品もある。また、モスバーガーの商品以外に、モスグループの紅茶専門店「マザーリーフ」の紅茶や他社とのコラボ商品も扱っている。

主力は「ライスバーガー」。平均購入単価は店頭の約4倍

モスバーガーといえば、まず思い浮かべるのは「ハンバーガー」だ。しかし、現状はハンバーガーを取り扱わず、主力は冷凍の「ライスバーガー」。この理由を、商品開発を担う寺本氏はこう話した。

当初から冷凍ハンバーガーの開発には着手していますが、店頭と同等のクオリティを再現できないため、一旦断念しました。レンジ加熱後にバンズがどうしても硬くなってしまうんです。その点、ライスバーガーは店頭でのオペレーションで電子レンジの使用実績があり、開発しやすかったのです。電子レンジ調理でもクオリティを維持するために、焦げにくくしたり、ソースの配合を微調整したり、工夫を凝らしています。冷凍ハンバーガーの開発は、今後も継続していきます。（寺本氏）

商品開発のほか、消費者へ宅配するためのパッケージ開発や品質管理の変更など、立ち上げ初期はさまざまな対応に追われたという。国内では自社工場を持たないため、新規工場の開拓や品質保証グループとの連携など苦労は多かった。運営しながら2年ほどトライアンドエラーを重ね、ようやく土台が整ってきたそうだ。

モスバーガーの店舗では、30～50代の男性ビジネスパーソンが主な利用者となり、ランチで多く利用されている。一方で、ECサイトは新規層の開拓をめざし、働く女性世代をメインターゲットに据えている。

女性の社会進出が進み、忙しい方が多いなか、自宅で手軽に店舗と同等のクオリティの商品を楽しんでいただきたいと考えました。実際、現在のECの顧客層は女性が半数以上を占めており、30～50代を中心に幅広く利用されています。（中野氏）

ECの商品単価は、冷凍などの加工や手間が増えるぶん店頭よりもやや高めに設定しており、「まとめ売り」や「複数種類の食べ比べ」などセット販売が多数を占める。そのため、平均購入単価は店頭の約4倍にもなるそうだ。

開始当初から安定して好調なのは、店頭でも定番人気の「モスチキン」と「オニオンフライ」となる。ギフト需要も一定あり、ギフトでは「ライスバーガーの食べ比べセット」（3種、または6種）が圧倒的な人気だという。

「モスライスバーガー〈のり弁〉」が過去最大のヒットに

試行錯誤しながらECの運営を継続するなか、2025年には過去最大のヒット商品が生まれた。7月に発売した「モスライスバーガー〈のり弁〉」だ。

まだ市場にない商品を作ろうと、中野氏は「手が汚れにくく、日本人が好む海苔巻きライスバーガー」を考案。それを受け、寺本氏は以前から市場が盛り上がっている「のり弁」に目を付けた。

すでに販売している「焼肉」や「きんぴら」のモスライスバーガーは、それだけで完成品として追求した商品なので、既存品に海苔を巻くのは違うなと。そこで、市場が拡大している「のり弁」に着目し、ECサイト専用の商品を開発することにしました。（寺本氏）

のり弁は2021年頃から注目度が上昇し、なかでも品質にこだわった「高級のり弁」が新たなトレンドとなっている。そこで、話題の高級のり弁から低価格の定番人気商品まで幅広く調査し、結果として「親しみやすいのり弁」の方向性を見出したという。

あくまで私の感覚なのですが、あまり奇をてらうよりも、多くの人が慣れ親しんでいる「のり弁」のほうが魅力的だと感じました。一方で、他社商品との差別化は不可欠です。「海苔の風味とご飯の相性」にこだわり、特に海苔は徹底的に試しました。結果として、冷凍後にレンジアップした後もボロボロにならず、かつ風味も損なわない、ご飯との相性もバツグンの海苔を採用しました。（寺本氏）

2025年7月に「モスライスバーガー〈のり弁〉」として売り出すと、初回ロットとして用意した約3300個は1週間も経たずに完売。すぐに予約販売に切り替えた。クリスマス時期には、モスチキンやオニオンフライなどのパーティー料理と組み合わせたセット商品がよく売れた。このヒットにより、2025年7月～12月までのEC関連売り上げが、前年同期比で約1.5倍に伸長したそうだ。

のり弁ブームに乗れたことに加え、「モスがのり弁？」という意外性からメディアでの高い露出につながりました。お弁当をワンハンドで食べられるライスバーガーに再構築（リビルド）した顧客体験も評価されたと考えています。これまでモスと縁の薄かった30代の女性に多く支持され、顧客の裾野が広がりました。（中野氏）

〈のり弁〉第二弾の発売に、リブランディングも予定

これまでのところ、ECサイトへの流入は「メールマガジン」「LINE」「SNS」など自社の保有媒体を通じた情報発信が主なきっかけになっている。なかでも、会員数が数百万人にのぼるメールマガジンが現在の主な発信媒体だ。LINEの友だちもハイペースで増えており、500万人を超えている（2026年3月初旬時点）。

大規模な顧客基盤に対しては、新商品やキャンペーンのお知らせといったマス向けの情報を、ECサイトの会員には会員限定のアンケートやクーポンなどセグメントされた情報を発信し、リピート購入も多くあります。将来的には、現状バラバラになっている店舗の会員基盤とその他の顧客基盤を連携させ、よりスムーズなデジタルマーケティングができればと考えています。（中野氏）

順調に成長しているモスフードサービスのECサイトだが、目標とする売上規模に到達するには、さらなる商品数や認知の拡大が求められるという。加えて、運営は「加盟店の理解」を得ながら進める必要がある。モスバーガーは9割近くが加盟店で運営されており、店舗側への配慮は欠かせないのだという。

今後は、ECサイトのリブランディングを進めながら、スピーディーに新商品を投入していく方針だ。

プラットフォームは引き続き「Shopify（ショッピファイ）」を維持しますが、開設から3年が経過したこともあり、タグライン「お手本は自然、選ぶのはあなた。」やロゴなどの刷新を予定しています。また、4月以降は広告配信を自社の会員基盤以外にも広げていくつもりです。（中野氏）

3月12日からは、のり弁の第二弾となる「モスライスバーガー〈のり弁〉～えび天丼風～」（5個入りで3900円）を発売したばかり。同商品は、えび天3個に蓮根磯辺揚げと野菜かき揚げというボリュームたっぷりの具材に天丼のタレを2度掛け、さらに海苔も改良して噛み切れやすさとくずれにくさを両立した。

また、「中食」カテゴリーの拡充も計画中で、ハンバーグやパスタ、自社開発のピザ、唐揚げなどを想定しているそうだ。「続々と新商品が登場する予定なので、期待してほしい」と中野氏、寺本氏は意気込みを示した。

シードが実施した「購買行動における情報接点と信頼度」に関する調査によると、オンラインで最もよく利用する購入チャネルは「ECモール」が63.8%で、「公式サイト」は9%だった。また、ECサイトや比較サイトのユーザーレビューを信頼している割合は合計72%にのぼった。

調査対象は日本在住の10代〜70代以上の男女1022人。調査期間は2026年1月20～26日。

商品検索の入り口は「検索エンジン」が最多32%

商品について調べる際に最初に利用するアプリ・サイトは、「検索エンジン」が最多で32.7%、続いて「ECモール」が23.9%、「SNS・動画サイト」が15.5%、「公式サイト・公式アプリ」が12.9%、「生成AI・AI検索」が6.5%だった。

シードは「情報収集の入り口は明確に分散している。検索が唯一の入り口ではなくなり、消費者が目的や気分に応じて複数の入り口を使い分けている」と考察している。

オンラインの購入チャネルは「ECモール」一強

オンラインで購入したことがあるチャネルは、最も多かったのが「ECモール」で73.9%、続いて「メーカー・ブランドの公式サイト」が38.6%、「フリマ・マーケットプレイス」が34.7%だった。

「検索エンジン型ショッピング」は19.0%、「ソーシャルコマース・SNS内購入」は13.9%、「ライブコマース」は10.3%だった。

最もよく利用する購入チャネルを聞いたところ、最多は「ECモール」で63.8%、続いて「フリマ・マーケットプレイス型」が9.1%。「メーカー・ブランドの公式サイト」は9.0%だった。

シードは「公式サイトは情報確認やブランド理解の場として機能し、購入経験のある接点にはなっていても、日常的に使われる購入の場としては定着しにくい。日常的な購入の場としては、比較のしやすさ、レビューの蓄積、決済や配送のスムーズさを備えたECモールに優位性がある」と解説している。

レビューは信頼する人が過半数

ECサイトや比較サイトのユーザーレビューをどの程度信頼しているかは、「ある程度信頼している」が61.0%、「とても信頼している」が11.4%で、合計7割超が一定以上「信頼している」と回答した。

「あまり信頼していない」は21.1%、「とても信頼している」は11.4%、「ほとんど信頼していない」は3.9%となっている。

シードは「レビューは一部の慎重な人だけが見る特殊な情報ではなく、多くの生活者にとって購買判断の前提になっている」と考察している。

レビュー閲覧、最多は「高評価・低評価をバランスよく読む」

商品レビューを見る際に意識してチェックするのは、「高評価・低評価の両方をバランスよく読む」が最多で47.1%、続いて「低評価レビューを中心に読む」が21.6%、「高評価レビューを中心に読む」が21.4%だった。

シードは「生活者は低評価まで読み込みながら、自分にとってのリスクや不一致がどこにあるのかを確認し、失敗しない買い物をしようとしている。レビューはもはや補足情報ではなく、購買前の不安を下げるための判断インフラになっている」と指摘している。

SNSやインフルエンサーよりも身近な声を信頼

友人・知人の推奨と、好きなインフルエンサーの情報ではどちらをより信頼するかを聞いたところ、「身近な友人・知人の情報」が最多で42.5%、続いて「どちらも同程度に信頼する」が30.0%、「どちらも信頼しない」が15.5%、「SNS上のインフルエンサーの情報」が12.0%だった。

購買判断の最終局面では身近な他者の声が強いことがわかる。

調査概要

• 調査名：購買行動における情報接点と信頼度に関する実態調査
• 調査主体：シード
• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2026年1月20日～26日
• 調査対象：日本在住の10代〜70代以上の男女1022人

いつもが実施した「第2回 商品検索における生成AI活用の実態調査」によると、2025年4月の前回調査で47.1％だったAI検索の経験率が、年末には64.0％へ上昇した。また、「Amazon Rufus」などEC特化型のAIを継続して利用する割合が増加傾向にある。

調査対象は、消費者リサーチの「Knowns」（ノウンズ）の消費者モニター（国内20代〜60代男女）534人。調査時期は2025年12月。

商品検索でのAI利用は6割超に拡大

商品を探す際にAI検索を使用したことがあるかを聞いたところ、全体では「よく使っている」が15.5％、「時々使う」が39.9％、「一度だけ使ったことがある」が8.6％で、合計64.0%が「使ったことがある」と回答した。前回の調査時点（2025年4月）の47.1%から16.9ポイント上昇した。

年代別で見ると、最も若い年代である20代では「よく使っている」が27.7％、「時々使う」が41.0％、「一度だけ使ったことがある」が10.8％で、合計79.5%が商品検索にAIを活用したことがある。

調査のなかで最も年齢層が高い60代は「よく使っている」が15.9％、「時々使う」が32.7％、「一度だけ使ったことがある」が4.7％で、商品検索にAIを活用している割合は合計で53.3%だった。

AI検索利用は、20代の81.9％に対し60代が52.3％

「ChatGPT」「Gemini」「Bing Copilot」などのAI検索の経験値は、全体では「使ったことがある」が最も多く64.8%だった。「知っているが、使ったことがない」は27.9%、「知らない」は7.3%。

「使ったことがある」と回答した割合を年代別に見ると、20代では81.9%、30代では72.2%、40代では63.0%、50代では60.0%、60代では52.3%。

20代では日常の購買行動にAIが溶け込んでおり、60代でも半数超がAIの活用経験がある。いつもは、「全世代において、AIはもはや特別な技術ではなく、身近な情報収集手段へと変貌を遂げている」と考察している。

AI検索の利用メリットは「効率化できること」

AI検索を使う最大の理由は、全体では「時間をかけずに探せる」が最多の54.7%、続いて「比較・要約してくれるから便利」が45.9%だった。

年代別に見ても、どの年代でも「時間をかけずに探せる」「比較・要約してくれるから便利」を理由にあげている。いつもは「膨大な情報の中から自分に合うものを効率的に見つける手段としてAIを高く評価している」と解説している。

「Amazon Rufus」利用者の使用頻度は75％

Amazon内での検索に特化したAIアシスタント「Amazon Rufus」の利用状況について、全体では「使ったことがある」が24.9％、「知っているが使ったことがない」が26.2％、「知らない」が48.9％だった。

年代別で見ると、「使ったことがある」人は20代で44.6%、30代で33.0%、40代で21.3%、50代で14.2%、60代で18.7%。

直近半年間における商品を探す際の頻度で「増えた」と回答した割合は、「Amazon Rufus」が75.5％で最多。「『ChatGPT』『Gemini』『Bing Copilot』などのAI検索」は66.4％、「Google AI検索（AI overview、AIモード）」は58.5％だった。

年代別で見ると、「Amazon Rufus」の利用頻度が増えた割合は20代で90.0%、30代で66.7%、40代で76.9%、50代で40.0%、60代で100.0%となっている。

いつもは「一度利用したユーザーの間では高い頻度で使い続けられる傾向にある。AmazonアプリにAIが統合されていることで、日常の買い物にAIが自然に溶け込んでいる状況が伺える」と見ている。

調査概要

• 調査時期：2025年12月
• 調査対象：「Knowns」の消費者モニター（国内20代〜60代男女）534人
• 調査方法：Webアンケート

Reproは4月7日、アプリ内で表示しているWebページ（WebView）を、アプリの改修なしで高速化できる新製品「Repro Booster for App」のβ版の提供を開始した。CDN（コンテンツデリバリーネットワーク）技術を活用し、アプリの外側から高速化を実現する。提供の対象はReproの既存顧客。

「Repro Booster for App」の特長

「Repro Booster for App」は、開発なしでWebViewの高速化を実現する新製品。既存のWebサイト向け表示速度改善ツール「Repro Booster」とは別製品として開発した。アプリで利用されるWebViewの高速化に特化している。

従来、アプリ内の表示速度改善はアプリ開発に依存する領域だった。アプリの外側から高速化することで、開発工数をかけずにエンドユーザーの体験を改善し、導入企業の収益アップにつなげる。

CDNエッジで動作するサーバー型の仕組みを採用しているため、アプリプラットフォームに依存しにくい形で導入できる。ユーザーとWebサーバーの間にCDNを介在させ、配信経路上で高速化処理をする。

「Repro Booster for App」の主な特長は次の通り。

アプリの改修不要

アプリのコード変更を伴わず、管理画面上の設定変更を中心に導入できる。これにより、導入企業は開発リソースに依存せず、迅速な改善に取り組める。

CDNにより“外側から”高速化

ユーザーにコンテンツを届ける配信経路上で「Repro Booster for App」の高速化処理を適用し、Webコンテンツの表示処理を最適化する。このため、アプリやOSの制約を受けにくい形で高速化する。

効果の可視化・継続的な改善

導入企業は、A/Bテストや各種計測を通じて施策の効果を可視化できる。表示速度の改善効果が確認しやすいという。

「Repro Booster」とのすみ分け

「Repro Booster for App」は、「Repro Booster」とは対象領域が異なる。企業はユーザーの利用環境に応じて、それぞれのチャネルに最適化した表示速度改善ができる。

Webサイト（PC・スマートフォンブラウザ）上の表示速度改善には「Repro Booster」が適用され、アプリ内で表示されるWebViewの高速化には「Repro Booster for App」が適用される。

2026年5月以降に正式提供開始

Reproは、既存顧客を中心に「Repro Booster for App」β版の試験導入を進めており、機能の検証や提供体制の整備を進めている。正式な提供は2026年5月以降を予定している。

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは4月2日、ブラザーズが提供するEC運営支援サービス「EC兄弟」との連携を開始したと発表した。HTMLやCSSなどの専門知識に依存せず、EC担当者が売上向上施策や運営業務の効率化を進めやすい環境を整備していく。

「EC兄弟」は、EC運営現場の効率化と売上アップに寄与する機能をまとめて提供する多機能EC支援サービス。導入企業は「NEW」「在庫わずか」などの商品タグの自動付与、ポップアップ表示、カート導線改善、海外ユーザー対応など21の機能を利用できる。

「EC兄弟」の特長は、複数ツールを個別に導入・管理する手間を省き、販促と運営効率化に必要な機能を一元的に利用できる点にある。セール開始に合わせたバナーの切り替えや商品タグの付与、割引表示なども、事前のスケジュール設定により自動化が可能。これにより、深夜や休日に発生しがちな作業負担の軽減につながる。

導入面では、専用の管理画面で条件を選択し、発行されたコードをコピー＆ペーストするだけで利用可能。HTMLやCSSの知識がなくても、日常業務の中でスピーディにサイト改善施策を実行できる。

フューチャーショップは今後もEC支援事業者とのパートナーシップを強化し、EC事業者の成長支援を推進する方針。「EC兄弟」の機能について、利用事業者の声を反映しながら順次拡充していくとしている。

ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は3月31日、国内のEC事業者および消費者を対象に実施した「オンライン決済に関する調査」の結果を公表した。調査から、EC事業者にはスムーズで安心感のある決済体験の整備が求められることが浮き彫りになった。

事業者の8割が「途中離脱」を認識、入力負担も要因に

事業者向け調査では、今後EC売上が増加すると見込む企業は85％に達した。「とても増える」が33％、「多少増える」が52％で、多くの企業が市場の拡大を予測している。特に企業規模が大きいほどその傾向が強い。

決済手段では、クレジットカード決済の採用率が約86％と最も高く、利用者の多さや利便性、セキュリティ面が評価されている。

一方で、79％の事業者が購入プロセス（チェックアウトを含む）におけるユーザー離脱を認識。従業員500人以上の企業では約9割にのぼる。

離脱要因として、カード情報や氏名などの入力の手間があげられており、29％の企業が「入力の煩雑さによる離脱」を懸念。また、今後の課題としては、38％がサイバーセキュリティや不正取引対策をあげており、UX向上と安全性確保の両立が求められている。

消費者も「便利さ」と「不安」を同時に実感

消費者調査では、3年前と比べてオンラインショッピングの利用回数が増えた割合は52％、利用金額が増えた割合は53％で、EC利用の拡大が確認された。

決済方法ではクレジットカードが最多で、理由は「ポイントが貯まる」（55％）、「決済が早い」（43％）、「手間がかからない」（37％）などが上位に挙がった。

一方で、購入途中で離脱した経験がある消費者も一定数存在する。カード情報の入力や認証について、「不安を感じたことがある」が56％、「不便に感じたことがある」が31％となり、決済時の入力や認証が負担となっている実態が浮かびあがった。

特に、クレジットカード情報を都度入力している層では、「カード情報入力画面」での離脱が多い傾向が見られた。

鍵は「簡単・迅速・安全」な決済体験

Visaは、EC市場のさらなる成長には「安心・安全」と「スムーズな決済体験」の両立が不可欠と分析。入力の手間や毎回情報を入力することへの不安を軽減し、簡単・早い・安全なチェックアウト体験を実現するクリック決済（Click to Pay）への関心が高まりつつあるとまとめている。

調査概要

＜事業者向け調査＞

• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：一般消費者向けにオンライン販売を行い、決済に関与している就労者
• 有効回答数：1854サンプル
• 調査時期：2025年12月

＜消費者向け調査＞

• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：20～69歳の男女（直近3か月以内にオンラインで商品・サービスを購入）
• 有効回答数：2070サンプル
• 調査時期：2025年12月

Web3・DAO領域で事業を展開するガイアックスは4月3日、日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」を活用した次世代決済インフラの受託開発を開始した。

ECサイトやフリマアプリにおいて、これまで一般的だった決済代行業者を介さず、購入者と販売者が直接送金できる仕組みの構築を支援する。手数料の削減に加え、事業者が売上金を一時的に預かる必要がなくなることで、資金管理の負担軽減が見込めるとしている。

従来のECやフリマアプリでは、決済ごとに数％の手数料が発生するほか、売上金の入金までに時間がかかる点が課題となっていた。また、フリマアプリでは運営事業者が一時的に売上金を預かる必要があり、管理コストやリスクも伴っていた。

ガイアックスはこうした課題に対し、「条件を満たすと自動で支払いが実行される仕組み（スマートコントラクト）」を活用。人の手を介さずに決済や分配を行うことで、コスト削減と効率化を実現する。

活用する「JPYC」は、日本円連動型のステーブルコイン。ステーブルコインとは、価格の安定性を目的に、法定通貨や金といった価値が安定した資産に価値が連動するように設計された暗号資産。ガイアックスによると、「JPYC」の累計発行額は2026年2月時点で13億円を超え、送金や決済での利用が拡大しているという。

ECサイトでは、購入者から販売者へ「JPYC」を直接送金することで、中間業者を介さない決済を実現する。さらに、売上金を生産者や紹介者（アフィリエイター）、運営者などへ自動で分配する仕組みにも対応。これにより、報酬計算や振込作業といった業務の削減にもつなげる。

フリマアプリ向けには、取引中の代金を一時的にロックし、商品到着・評価完了などの条件を満たした段階で自動的に販売者へ支払う仕組みを提供する。運営事業者が現金を預からない設計となるため、資金管理に伴うリスクやコストの軽減が期待できる。

開発・支援面についてガイアックスでは、DAO立ち上げ支援などで培った知見を生かし、企業ごとのビジネスモデルに応じたカスタマイズ開発を提供するとしている。ステーブルコイン導入時のUX設計、スマートコントラクトの安全性、改正資金決済法など最新の法規制動向を踏まえた実務設計まで支援するという。

ステーブルコイン決済の真の価値は、単なる手数料の安さではなく、スマートコントラクトによって「運営の在り方」そのものを変えられる点にある。中央集権的なプラットフォームが資金を抱え込む必要がなくなることで、運営コストは下がり、ユーザーやクリエイターへの還元を最大化できる。ステーブルコインが示す「実需の拡大」という潮流を、EC・フリマという具体的な事業の場に実装し、決済の民主化を企業の皆様と共に形にしていく。（ガイアックス 開発部責任者・Chief web3 officer 峯荒夢氏）