ネットショップ担当者フォーラム

日本直販は9月から、公式アンバサダーを務める秋元康プロデュースの男性グループ「SHOW-WA」の撮りおろし動画コンテンツを順次配信する。

メインコンテンツは、「SHOW-WA」メンバーが日本直販の商品をかけてゲームで対決し、グルメを楽しみながらエピソードを披露する新番組「SHOW-WAの バトって！食べて！しゃべりまSHOW」。撮影の合間の表情やメンバー同士のやりとりを収録したショート動画も順次公開する。一部コンテンツは日本直販公式「X」「YouTube」で無料公開し、その後、有料会員サービス「日本直販スマイルサポート」の会員限定コンテンツとして展開する予定。

第1回は「ロシアンたこ焼き」、第2回は「ロシアンいなり寿司」に挑戦。本編とは別に、撮影の合間の様子やオフショット、収録後の感想、メンバー同士のやりとりなどを撮影したショート動画も順次公開する。

日本直販は2026年3月、「SHOW-WA」および「MATSURI」を「日本直販 公式アンバサダー」に迎え、カタログ、WEB CM、コラボ商品、イベントなどを通じて「ショッピング×エンターテインメント」の体験づくりを進めてきた。今回、商品の紹介を中心とする通販動画ではなく、コンテンツそのものを楽しみ、そのなかで商品と出会える番組を企画した。

なお、今回の企画はこれまでの総合通販から「エンタメ、グローバル、DX」を軸にした“総合サービス（WEB3.0）”企業へ進化する取り組みの一環としている。今後、公式アンバサダーとの連携を通じて、オリジナル動画、商品開発、イベント、ライブコマース、会員限定企画などを展開。「日本直販スマイルサポート」についても、コンテンツを継続的に楽しめる会員サービスとして価値の拡充を図る。

配信概要

• コンテンツ名：「SHOW-WAの バトって！食べて！しゃべりまSHOW」
• 出演：SHOW-WA
• 配信開始：2026年9月より順次
• 公開媒体：日本直販公式「X」、日本直販公式「YouTube」、「日本直販スマイルサポート」会員向けコンテンツ
• 内容：ゲーム企画、商品実食、メンバートーク、オフショット・ショート動画など

NTTドコモは9月1日、「d払い（モバイルオーダー）」内で、POSAカード事業などを手がけるインコム・ジャパンの「デジタルeギフト」の提供を開始した。これにより、「d払い」アプリ内で「Google Playギフトコード」を購入できるようになった。

サービス開始は9月1日午後9時。ユーザーは専用アプリのダウンロードや会員登録をせずに、「d払い」アプリ内の「オーダーで簡単注文」または「モバイルオーダー」から「Google Playギフトコード」を選択して購入できる。

決済後は即時にコードが発行され、Googleアカウントにチャージすることで、アプリやゲーム、映画、書籍などのデジタルコンテンツの購入に利用できる。

決済方法は「d払い」。ポイント還元率は購入金額の0.5%で、「dカード」を支払い方法に設定して決済した場合は、「dカード支払い特典」を含めて最大1.0%のdポイントが付与される。購入上限額は1回あたり5万円、1か月あたり5万円としている。

9月1日時点で購入できるデジタルギフトは「Google Playギフトコード」のみだが、今後は取り扱うデジタルギフトコードを順次拡大する予定としている。

「d払い（モバイルオーダー）」は、「d払い」加盟店が自社Webサイトなどで提供するサービスを、「d払い」アプリ内からシームレスに利用できる機能。今回、デジタルギフトの購入機能を追加したことで、飲食店などのモバイルオーダーに加え、デジタル商材へと利用領域を広げる。

メッセージングソリューション事業を手がけるユミルリンクと、AIソリューション事業を展開するライトアップは、企業やブランド、店舗などのメールマガジンを登録している20歳以上の男女1000人を対象に、メールマガジンの役割や価値に関する共同調査を実施した。調査では、メルマガの成果は開封率やクリック率だけでは測れず、時間差での閲覧や店舗来店、企業・ブランドへの好意形成などにも表れていることがわかった。好意につながる要素としては、クーポンなどの特典よりも、企業の世界観や「書き手」の存在感が強く影響していることがわかった。

8割超が「後から開封・利用することがある」

調査によると、「メルマガが届いていることを認識しつつ、その場では開封や閲覧をせず、後から開封・利用することがある」と答えた人は80.7%にのぼった。配信直後ではなく、自分の都合に合わせて読む読者が多い実態が浮かんだ。

メルマガをきっかけに取った行動では、「Webでクーポンを利用する」が39.0%で最も多く、次いで「Web・SNSで検索する」が37.4%だった。

購買行動に関しては、「店舗に見に行く・購入する」が35.3%となり、「Webで購入・申し込みする」の30.5%を上回った。ユミルリンクとライトアップは、メルマガの効果がオンライン上の計測指標だけでなく、オフラインでの来店や購買にも及んでいるとみている。

メルマガは「公式の窓口」として信頼を得る

企業・ブランドの公式アカウントやWeb媒体のうち、最も信頼できるものを聞いた設問では、YouTubeが14.2%、メールマガジンが13.2%、Instagramが12.8%、Xが12.0%と拮抗した。

メールマガジンを信頼する理由では、「個人情報や会員登録を渡してつながっている、公式な窓口だと感じるから」が28.8%で最も多かった。一方、SNSを信頼する理由では、「役立つコラムやコンテンツがある」「見せ方が丁寧」「中身の濃い情報が読める」といった回答が上位となった。

調査では、SNSがコンテンツや表現の充実によって信頼を得る一方、メルマガは「自分が登録した公式の窓口」という立場そのものが信頼につながっていると分析している。

継続購読の理由は特典、強い好意につながるのは「世界観」や「書き手」

好意形成に関する設問では、「最もよく読んでいるメールマガジン」を配信する企業・ブランドについて、「やや好き」が39.6%、「とても好き」が14.7%で、合計54.3%が好意を持っていると回答した。

読み続けている理由では、「メルマガ限定のクーポンや会員限定の特典があるから」が41.6%で最も多く、「商品やサービスの最新情報・限定情報がいち早く手に入るから」が37.0%で続いた。

一方、配信企業・ブランドを「とても好き」と答えた人が、その理由として挙げた項目では、「その企業やブランドの考え方、世界観・価値観が好きだから」が34.7%で最も高かった。「メルマガ担当者のひと言などから、企業の『中の人』の温かみや人間味を感じるから」が31.9%、「メール全体のデザインや文章の雰囲気がよく、好感が持てるから」が31.6%で続いた。

クーポンや特典は継続購読の動機になる一方、企業・ブランドへの強い好意には、世界観や文章の雰囲気、書き手の存在感なども影響していることがうかがえる。

年代によって異なるメルマガに求める価値

年代別では、20代・30代で「イベント・参加型企画の案内」を理由に挙げる比率が、ともに26.5%と全体平均の16.8%を上回った。20代では「中の人の温かみ」も17.7%となり、全体平均の10.0%より高かった。

一方、50代では「クーポン・会員特典」が48.2%で最も高かった。年代によって、メルマガに求める情報や価値が異なる傾向も見られた。

ブランド想起やSNS接触との関係も

メルマガ配信企業・ブランドへの好意度は、第一想起にも関連する傾向が見られた。ブランド名を「いつも思い出す」と答えた層では、72.6%が配信企業・ブランドを「とても好き」と回答した。

また、想起が起きている層ほど、メルマガ登録企業・ブランドのSNSをフォローしている比率も高かった。メルマガとSNSの双方に接触している読者ほど、企業・ブランドを想起しやすい傾向が見られた。

約半数がメルマガに「生成AIらしさ」を感じた経験

調査では、AI活用に対する受け止めも聞いた。「これは生成AIで作った画像や文章だなと感じたことがある」と答えた人は46.3%だった。

年代別では20代が62.4%で最も高く、60代以上の36.3%を大きく上回った。若年層ほど、生成AIらしさを感じ取る傾向が見られた。

また、配信企業・ブランドへの好意度別に見ると、「とても好き」と答えた層で、AIらしさを「よくある」と感じている割合は31.9%で、全体の11.7%を上回った。よく読んでいる読者ほど、文章や画像の変化に気付きやすい可能性がある。

AI活用への評価は「効率的」と「手抜き感」が併存

AIで作成したと感じるメルマガへの印象では、「手抜きをされているようで、冷たい」が44.1%で最も多く、「どこかで見たような内容で退屈」が32.4%で続いた。

一方、「トレンドを捉えていて良い」が29.4%、「効率的で情報が整理されて読みやすい」が21.1%と、肯定的な受け止めも一定数あった。

配信企業・ブランドへの好意度が「とても好き」の層では、「効率的で情報が整理されて読みやすい」が51.8%まで上昇した。一方で、「手抜きをされているようで、冷たい」と答えた人も43.5%を占めた。

調査結果からは、AIによる情報整理や効率化を評価する読者がいる一方、内容が画一的だったり、手抜きと受け取られたりした場合には、否定的な印象につながる可能性もあることがわかる。

メルマガは即時のCVだけでは測れない

今回の調査では、メルマガが配信直後の開封やクリックだけでなく、時間差での閲覧、Web検索、店舗来店、購買、企業・ブランドへの好意形成などにつながっている実態が示された。

また、継続購読のきっかけとなるクーポンや最新情報に加え、企業・ブランドの世界観や書き手の存在感も、読者との関係構築に影響している。メルマガの効果を評価する際には、短期的な指標だけでなく、継続的な接触やブランドとの関係性も含めて捉える必要がありそうだ。

イベント運営者の声を反映、現場や環境への負荷軽減を考慮

「イベント名札ホルダー」は、本体から吊り下げひもまで紙素材を採用し、中紙との分別が不要な名札ホルダー。使用後はまとめて廃棄できるため、イベントや大型展示会の主催者・運営者の回収・廃棄作業の負担軽減につながるという。さらに、従来のプラスチック製名札ホルダーから切り替えやすい価格を実現。展示会やイベントの運営効率向上と脱プラスチックの両立をめざした商品としている。

大型展示会やイベントでは、来場者用の名札ホルダーを利用することが多い。その多くはプラスチック製で、ほぼ1回使用で廃棄されており、環境・サステナブルをテーマとする展示会も例外ではないという。また、使用済みの名札ホルダー回収時には、ホルダー本体（ひもを含む）と中紙を分別する必要があり、主催者や運営者にとって回収・廃棄作業が負担になっていた。

アスクルはこうした課題に着目。プラスチック使用量の削減と展示会運営における作業負担の軽減をめざし、「イベント名札ホルダー」を開発した。

現場運用の視点で商品を設計。分別不要で業務効率化＆脱プラスチックに貢献

商品開発にあたり、アスクルの商品開発担当者はイベント運営者にヒアリングを実施。「ホルダーと中紙をまとめて廃棄できれば回収作業の負担軽減につながる」「名札ホルダーはコスト重視の資材であり、価格も重要」といった声が寄せられた。

また、展示会会場では、来場者が受付で名札ホルダーをセルフで取る運用が一般的だ。吊り下げひもで陳列するとひも同士が絡まることから、多くの会場ではホルダー本体の穴をフックにかけて設置している。

「イベント名札ホルダー」は、本体から吊り下げひもまで紙素材を採用しているため、回収時にホルダーと中紙の分別が不要で、まとめて廃棄が可能だ。さらに、展示会での実際の運用実態も踏まえ、従来品と同様に本体左端にハンギング用の穴を設けることで、既存の運用を変えることなく導入できる仕様とした。

封筒技術を応用し、低価格を実現。プラスチック使用量の削減にもつなげる

名札ホルダーが「袋状で中に用紙を入れる」構造であることに注目し、封筒の構造・製造技術を応用できないか製紙メーカーと検討を重ねた。試行錯誤の結果、アスクルが販売しているプラスチック製名札ホルダー（500枚入の場合、1枚あたり43.82円）を下回る、1枚あたり17.00円（500枚入の場合）を実現した。

また「イベント名札ホルダー」は、イベント主催者・運営者だけでなく、来場者にも特別な手間を生じさせることなく環境負荷低減につながるように設計。国内の展示会で来場者に配布する名札ホルダーを置き換えた場合、年間約58トンの二酸化炭素削減効果が見込まれる（年間来場者数約1000万人として、来場者へ配布するプラスチック製名札ホルダーを置き換えた場合。アスクルが試算）。

ジャパネットホールディングスは9月2日、ツインバードに対するTOB（株式公開買い付け）提案を取り下げると発表した。髙田旭人社長名義の「当社見解のお知らせ」では、8月31日にツインバードが反対意見を表明したことを受け、その結果を「真摯に受け止め」、6月19日に公表したTOB開始予定の内容通り、提案を取り下げると説明した。

ジャパネットは当初、ツインバード取締役会の賛同を前提条件とし、賛同が得られない場合や10月30日までに意見表明がない場合はTOBを実施しない方針を示していた。

ジャパネットは、ツインバードを完全子会社化することで、販売から製造、アフターサービスまでを一体化する「製販垂直統合モデル」の構築をめざしていた。単なる買収ではなく、自社の販売力とツインバードの技術力を掛け合わせ、燕三条のものづくりやツインバードの成長戦略も尊重しながら企業価値を高めたいという考えだった。

一方、ツインバードは量販店チャネルへの影響やブランド毀損、BtoB事業の停滞、人材流出、燕三条のモノづくり基盤への影響などを理由に反対を決議しており、両社の見解は最後まで一致しなかった。

ジャパネットはあらゆる面で「真摯に回答してきた」と主張

ジャパネットは、6月19日にTOB開始予定を公表した理由について、インサイダー情報の状態を解消しつつ、株主、取引先、従業員を含むステークホルダーと広く対話できる環境を整え、透明性の高いプロセスで検討を進めるためだったと説明している。

7月9日には秘密保持に関する確認書を締結。その前後で、ツインバードや特別委員会との間で複数回にわたり書簡ベースの質疑応答を重ねたという。ジャパネットは、取引の目的やシナジー、非公開化後の経営体制、従業員の処遇などについて真摯（しんし）に回答してきたと強調する。

必要な情報が得られないなかでもシナジーを具体的に説明

ジャパネットは、ツインバード側からシナジーの定量化を求められていた一方で、製品カテゴリー別の売上高・粗利益・営業利益、原価構成、部材調達先、BtoB事業の主要顧客リストなど、検証に必要な詳細情報は共有されなかったと主張している。

それでも、過去の販売実績データ、ブランド・型番のすみ分け、価格統制、生産能力拡充に向けた設備投資案などを示しながら説明を重ねたという。8月10日には、TOB成立を条件に、法的拘束力のある形で合計30億円分の発注通知書も提示。内容は、「匠プレミアム」全自動コーヒーメーカー10万台、単機能電子レンジ5万台のほか、掃除機、IH炊飯器、ドラム式洗濯機などを中心としたもの。ジャパネットは、こうした発注確約を通じて、買収後の売上貢献やシナジーをより具体的に示そうとしたとしている。

さらに8月26日付の書簡では、プライベートブランド化を検討していた3商品に関する初期試算を示し、これらに限定してもツインバードの売上高は約40%伸長する可能性があると説明。その他の商品やBtoB領域のシナジーも加味すれば、ディスシナジーを「圧倒的に凌駕（りょうが）する企業価値向上が定量的にも見込める」と考えていたという。

また、ジャパネットはツインバードのBtoB戦略についても「適切な戦略であると高く評価している」と説明、買収後も尊重する考えを伝えていたとしている。加えて、ツインバードの懸念への対応として、買収後もBtoB事業や高付加価値製品の製造に必要な経営資源を確保した上で、BtoC領域の追加成長に向けて継続的に積極投資し、支援していく方針も示していた。

量販店や従業員との対話を重視していたと強調

ツインバードは反対理由として、取引停止も起こりかねないとし、量販店チャネルへの悪影響を重く見ていたが、ジャパネットはそうした量販店からの具体的な声は8月31日の反対意見公表まで共有されなかったと説明している。

8月26日付の書簡では、他販路への供給継続条項を契約に盛り込むことや、幹部レベルで継続取引を依頼することなど、懸念を抑える対応策を取る用意があると伝えていたという。具体的な懸念があるなら事前に共有してほしいとも求めていた。

また、ジャパネットは、ツインバードの従業員や地域社会の理解も重要だとして、6月19日付で従業員向けの手紙を送り、社内での回覧を依頼していたことも明かした。加えて、両社トップの面談、従業員からの意見聴取、株主向け書簡の配布、燕市・三条市の商工会への説明なども求めていたが、実現しなかったとしている。

8月20日には、ツインバード社長や特別委員会との面談が行われたが、ジャパネットは、対話やディスカッションというより一方的なインタビューに近い場だったという。このように対話機会が限られるでも、ジャパネットはステークホルダーを含めた公開性の高い議論を重視していた。

「走りながら」との受け止めや買付価格協議にも認識の違い

ジャパネットは、ツインバード側から「詳細は『走りながら』考えていく予定である」と受け止められた点にも言及。「スピード感をもってトライアンドエラーで進めていきたい」という自社の考えを「揶揄」されたものだとして、残念さをにじませている。

その上で、M&Aでは当初からシナジーを完全に定量化することが難しいケースも多いとしつつ、限られた情報のなかでも可能な限り具体的に説明し、発注通知書の提示なども含めて踏み込んだ対応をしてきたと主張している。

また、ジャパネットは8月26日付の書簡で、当初提示した1株800円の公開買付価格について大幅な引き上げを検討していると伝えていた。さらに、「ツインバードの中期経営計画で示された事業計画から算定されうる1株当たり株式価値以上の公開買付価格を提示することも十分可能と考えていた」と記した。

ただ、ジャパネットによると、ツインバード側から価格引き上げに関する実質的な交渉はなく、中期経営計画の内容も事前共有されなかったという。結果として、価格面を含めた追加協議の余地が十分にないまま、8月31日の反対意見公表に至ったとの認識を示しており、価格引き上げの余地を示しながらも、具体的な交渉に進まなかったことへの不満ものぞかせた。

「ご縁をいただくことはできなかった」と総括

そのツインバードは、自社の新中期経営計画を進める方が企業価値向上に資すると判断し、TOBに反対の意向を表明。これを受け、ジャパネットは提案を取り下げることになった。

今回の文書の応酬からは、ジャパネットが買収の意義や将来構想、対話を尽くした姿勢を強調したのに対し、ツインバードは現時点で賛成できない事業リスクと検証不十分を重視しており、両社の主張は最後まで平行線だったことが垣間見える。

「当社見解のお知らせ」でジャパネットは、「ご縁をいただくことはできませんでしたが、ツインバードは長年の経験と高い技術力に裏打ちされた高品質かつ魅力的な商品を生み出す大切な企業様であるという考えに一切変わりありません」と記載。今後もパートナー企業との共創や自社での挑戦を通じて、商品やサービスの開発に取り組む考えを示している。

おもちゃ買取のトイズキングはこのほど、実店舗を訪れた訪日外国人観光客が帰国した後、越境ECサイトへ誘導し購入につなげるOMO施策を実施する。

BEENOSグループで海外向け購入サポートサービス「Buyee（バイイー）」を運営するtensoと提携し、施策を展開している。

トイズキングは、対象店舗に来店した訪日外国人観光客に「オリジナル（ホログラム）シール」を配布し、「Buyee」上に設置した「トイズキングショップ特別企画」英語ページへ誘導する。シールにはオリジナル怪獣「古代怪獣トイズキング」をデザインした。店頭での購買体験と「Buyee」を組み合わせることで、帰国後の接点喪失を防ぎ、海外のホビーファンとの継続的な関係構築につなげる。シールを帰国後も手元に残り続ける長期的な越境EC導線とする。

東京都産業労働局が実施した「令和7年 国・地域別外国人旅行者行動特性調査」によると、2025年の訪都外国人の観光目的のうち、「アニメ・漫画関連の商品を買う」は27.9％（前年比6.3ポイント増）、「アニメ関係のイベントに参加する、アニメゆかりの地を訪れる」は9.9％（前年比3.5ポイント増）を占めており、アニメ・漫画関連消費は訪都目的の中でも存在感を示した。

特に、コレクターアイテムを直接店頭で確認して購入するニーズは高く、多くの訪日外国人観光客がホビー系専門店を訪れているという。実店舗で商品やブランドに触れる体験は、海外顧客の信頼感を築く機会となる一方、帰国後に購入できる環境がなければ、その信頼を持続することはできない。

「トイズキング」は、フィギュアやプラモデル、グッズ、トレカなどのホビー商材を取りそろえている。1点ものが多い二次流通商品では、状態や真贋の信頼性を確認したいニーズがあることから、この施策によって、実店舗で商品や売り場を体験し、ブランドや店舗への信頼を形成することで、帰国後のオンライン購入の可能性を高めることを見込む。

実施概要

• 企画名：「Buyee×トイズキングショップ特別企画」
• 実施店舗：名古屋パルコ店、有楽町マルイ店、仙台パルコ店
• 内容：企画対象のトイズキング店舗で、来店した訪日外客にオリジナルホログラムシールを配布。「Buyee」上の特設ページへ誘導し、海外ユーザー向けにオンラインで購入できるトイズキングの商品を紹介

AmazonのAIコマース戦略は何が違うのか？「AI Commerce Rankings」で見えたスタンス

『Digital Commerce 360』とReFiBuyが公表した最新の「AI Commerce Rankings」において、北米EC市場で売上トップに君臨するAmazonの順位に、大きな地殻変動が起きました。

Amazonは、年間EC売上高に基づく「北米EC事業 トップ1000社」データベースにおいて1位の座を保持しています。しかし、AIチャネルを通じた消費者との接続性や、リーチの拡大度を評価する「AI Commerce Rankings」では、100位圏外となる158位にまで大幅に順位を落としました。

なぜ、EC界の巨人がAIの評価指標でここまで苦戦しているのでしょうか。そこには、他社とは明確に一線を画すAmazon独自の戦略が存在します。

なぜAmazonはAIランキングで158位に沈んだのか？「自社囲い込み」の意図

「AI Commerce Rankings」では、各EC事業者の商品カタログデータがサードパーティのAIエージェント（「ChatGPT」や「Gemini」など）にとってどれだけアクセスしやすいか（AI Readability）、サードパーティAIからのトラフィック量やその多様性、過去90日間の成長モメンタムなどを総合的に評価しています。

ReFiBuyの創業者兼CEOであるスコット・ウィンゴ氏は、Amazonの姿勢について次のように分析しています。

Amazonは「外部のAIボットに自社データを開放する必要はない」という明確なスタンスを取っています。サードパーティからのアクセスを遮断しているため、4つの評価指標すべてでスコアを得られず、今回のランキングでは上位から脱落することになりました。

自社のAIエコシステムへ誘導するための戦略的判断

この低い順位はAmazonの失速を意味するものではありません。

Amazonはクラウド基盤「AWS（Amazon Web Services）」を通じて他社へテクノロジーを提供するB2B企業であると同時に、「Alexa for Shopping」や「Buy for Me」といった自社独自のエージェント型AIツールを多数展開しています。

つまり、自社の商品カタログを「ChatGPT」などのサードパーティAIに開放せず制限することで、消費者を自社のAIサービスへと直接誘導・囲い込むという明確なメリットがあるのです。

対照的なのが、売上順位2位のWalmart（ウォルマート）です。Walmartは「AI Commerce Rankings」で37位にランクインしており、Amazonとは121位もの差があります。Walmartは自社を閉じさせることなく、サードパーティのAIプラットフォームに対してオープンな連携姿勢を取っており、両者のAIコマース戦略の違いが鮮明になっています。

売上700位以下の小規模ECが「AI集客」で1位に躍進

AmazonやWalmartのような巨人が攻防を繰り広げる一方で、サードパーティAIチャネルを積極的に活用することで、圧倒的な成長機会を掴んでいるのが中堅・小規模のEC事業者です。

2026年第2四半期の「AI Commerce Rankings」でトップ3に輝いたNixon（時計・アクセサリー・ライフスタイルブランド）、Online Labels（商品パッケージや配送用ラベル印刷の専門EC）、Everlane（原価公開で有名なサステナブルアパレルブランド）の3社は、通常のEC売上ランキング（トップ1000社）ではそれぞれ722位、814位、264位にとどまっています。

売上規模ではトップ100に遠く及ばないブランドが、AI対応度においては全米トップクラスの評価を獲得しているというこのギャップは、ChatGPTやGeminiなどのLLMプラットフォームに自社データを最適化することで、規模の小さい事業者でも爆発的な集客力を持てるという可能性を証明しています。

膨大なカタログを抱える「ニッチカテゴリー」に眠る巨大なチャンス

AI検索（エージェント型コマース）による新たな成長の波は、特定のニッチな商品カテゴリーにおいて特に顕著に表れると予想されています。その代表例が「自動車部品・アクセサリー」のような複雑かつ商品点数が多いジャンルです。ウィンゴ氏は次のように指摘します。 

自動車関連企業はどこも膨大な商品カタログを抱えています。AIボットがパース（解析）しやすいように構造化データの課題を少し解決し、カタログに文脈情報を追加するだけで、AIチャネル経由の売り上げを一気に伸ばすことができるでしょう。

検索エンジンでの人気度や大規模な広告予算に頼らざるを得なかった従来の集客構造から、「AIにいかに正しく自社商品を理解させるか（AI Readability）」が問われる時代へ。

Amazonがデータを囲い込む今だからこそ、サードパーティAIにデータをひらくオープンなアプローチが、一般のEC事業者にとって最大の勝機となっています。

北陸地方で8月27日から続いた大雨被害を受け、富山県、石川県、福井県の計14市町に災害救助法が適用されたことに伴い、経済産業省は被災した中小企業・小規模事業者向けの支援措置を実施すると発表した。

8月28日に富山県と石川県の8市町を対象とする支援策を公表。その後、福井県の5市1町が災害救助法の適用対象に追加されたことを受け、8月31日に対象地域を拡大した。

支援策は、特別相談窓口の設置、日本政策金融公庫などによる災害復旧貸付、セーフティネット保証4号、既往債務の返済条件緩和、小規模企業共済の災害時貸付の5つ。被災事業者の資金繰りや事業復旧を支援する。

災害救助法を3県14市町に適用

対象地域は次の通り。

富山県は高岡市、氷見市、小矢部市、射水市の4市。石川県は羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町の4市町。福井県は福井市、大野市、勝山市、あわら市、坂井市、吉田郡永平寺町の6市町となる。福井県の6市町は、8月31日に公表した追加分で対象となった。

特別相談窓口を設置

富山県、石川県、福井県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点などに特別相談窓口を設置する。

このほか、中小企業基盤整備機構北陸本部、中部経済産業局、近畿経済産業局などでも被災事業者からの相談に対応する。

日本政策金融公庫などが災害復旧貸付

富山県、石川県、福井県の日本政策金融公庫と商工組合中央金庫は、災害復旧貸付を実施する。

災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、運転資金や設備資金を融資する。国民生活事業の融資限度額は3000万円、中小企業事業は1億5000万円の別枠とする。

融資期間は、運転資金が10年以内、設備資金が20年以内。据置期間はいずれも3年以内としている。

金利は国民生活事業が年2.70%、中小企業事業が年2.75%。いずれも8月3日時点で、貸付期間5年の場合の水準となる。

セーフティネット保証4号を適用

セーフティネット保証4号も適用する。同制度は、自然災害などの突発的な事由によって経営の安定に支障が生じている中小企業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠で100%保証する制度。

対象となるのは、災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高などが前年同月比で20%以上減少し、その後2か月を含む3か月間でも前年同期比で20%以上減少することが見込まれる事業者。利用には売上高減少について市区町村長の認定が必要となる。

保証限度額は、無担保8000万円、普通保証2億円の別枠。原則として第三者保証人は不要としている。

既往債務の返済条件緩和にも対応

経産省は、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に対し、被災事業者の実情に応じた柔軟な対応を要請する。返済猶予を含む条件変更、貸出手続きの迅速化、担保徴求の弾力化などを求める。

小規模企業共済の災害時貸付も適用

5つ目は、小規模企業共済の災害時貸付の適用。災害救助法が適用された3県14市町で被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利融資を行う。

対象は、50万円以上の借入限度額を有する共済契約者で、被災区域内に事業所を有し、事業所や主要資産が全壊、流失、半壊、床上浸水などの被害を受けた場合。また、災害の影響で原則1か月間の売上高が前年同月比で減少する見込みがある場合も対象となる。

借入限度額は、納付済掛金の合計額に掛金納付月数に応じて7〜9割を乗じた額の範囲内で、上限は1000万円。借入期間は500万円以下が36か月、505万円以上が60か月としている。

借入利率は年0.9%で、担保・保証人は不要。取扱期間は災害発生日から6か月以内となる。

EC・小売事業者も資金繰りと復旧準備の確認が重要に

EC事業者や小売事業者にとっては、実店舗や倉庫の浸水、在庫や設備の毀損、配送網の停滞、売上減少などが事業継続に直結する。今回の支援措置は、相談対応、融資、信用保証、既往債務への対応を組み合わせた内容となっており、資金繰りの悪化を防ぎながら復旧を進めるための制度がそろった形だ。

対象地域の事業者は、被害状況を整理した上で、自社が利用できる制度の要件や申請に必要な証明書類を早めに確認し、相談窓口や金融機関、商工団体に相談することが重要になりそうだ。

ダブルエーと楽天ペイメントはこのほど、ダブルエーが展開する「ORiental TRaffic」「WA ORiental TRaffic」「MISCH MASCH」「31 Sons de mode」など130店舗（2026年8月31日時点）において、9月1日より共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」が利用できるようになったと発表した。

利用者は対象店舗で「楽天ポイントカード」を提示して支払うと、税抜200円につき1ポイントの「楽天ポイント」を進呈され、支払い時には1ポイント1円相当として利用できる。

ダブルエーの各ブランド会員証と併せて提示すると、ダブルエーのポイントと「楽天ポイント」の両方を貯めることができる（一部対象外店舗あり）。

今回の導入を記念し、9月1日から9月16日まで「ORiental TRafficなど人気ショップ 楽天ポイントカード開始！ポイント10倍」キャンペーンを実施する。対象店舗で「楽天ポイントカード」を提示して1回あたり税抜200円以上を支払った利用者に対し、「楽天ポイント」を通常の10倍進呈する。

ダブルエーは、「楽天市場」への出店、「楽天ペイ」の導入、「Rakuten Fashion」への参加を通じ、楽天グループとの連携を深めてきた。「楽天ポイントカード」の導入により、データマーケティングや販促施策を強化し、利用者全体の拡大と売上の伸長、サービスの向上をめざす。

キャンペーン概要

• キャンペーン名称：「ORiental TRafficなど人気ショップ 楽天ポイントカード開始！ポイント10倍」
• エントリー期間：エントリーは不要
• キャンペーン期間：2026年9月1日0:00～16日23:59
• 参加方法：キャンペーン期間中に対象店舗にて「楽天ポイントカード」を提示して1回あたり税抜200円以上支払う
• 特典：参加方法を達成した利用者に「楽天ポイント」を通常の10倍進呈。（※特典ポイントは通常ポイント1倍分を除いた残りの9倍分）
• 対象店舗：「ORiental TRaffic」「WA ORiental TRaffic」「WA ORTR」「ORIENTAL TRAFFIC」「ORiental TRaffic/MISCH MASCH」「MISCH MASCH」「31 Sons de mode」※一部対象外店舗あり
• ポイント進呈：2026年10月31日頃までにポイントを進呈（※利用登録前に貯めたポイントは、最後にポイントを獲得した日から12カ月で失効する／※キャンペーンの対象となる取引に関するデータの遅れなどによりポイント進呈が遅れる場合がある）

スープストックトーキョーは8月31日、毎月好きな冷凍スープが自宅に届く「Soup Stock Tokyo」の「定期便」をリニューアルした。メニュー変更の期間を拡大したほか、配送日の指定・変更、希望の条件から商品を探せる機能などを追加。新規申込者を対象としたプレゼント企画も実施する。

リニューアルの主な内容は次の通り。

• メニュー変更：次回配送予定日の7日前まで、好きなタイミングでマイページより変更が可能。
• 配送日の指定・変更：マイページ上から事前に配送日の指定・変更が可能。ユーザーのペースに合わせて「早める・遅らせる」といった調整もできる。
• 希望の条件で探せる機能・紹介文を追加：スープの種類やカレーの辛さなど、希望の条件で探せる機能や、それぞれの味わいを伝える紹介文を追加。

サービスリニューアルにあわせ、2026年8月31日のリニューアル後に定期便を新規で申し込んだ先着500名に「Soup Stock Tokyo オリジナルスプーン」を進呈する。新潟県燕三条で製造され、最後の一滴まですくいやすいデザインが特長。

「Soup Stock Tokyo」の「定期便」は、冷凍スープを自宅で自身や家族のために気軽に利用できるように開始した。冷凍パックは湯煎や電子レンジで5分で準備でき、利用者は「料理をする余力がない時」や「体をいたわりたい時」などに利用している。また、利用者からは、食の好みが違っても各自で好きな味を選べることや、栄養補給として利用しているといった声も寄せられている。

「節約を休む」と「節約を強化する」の二極化が拡大

クラシルが運営するアプリ「レシチャレ」には、全国のユーザーからレシートが投稿されており、レシートデータは「いつ・どこで・何を買ったか」という購買行動が記録。POSデータ、アンケートでは把握しにくい生活者の買い物スタイル、行動変化を分析できるという。

クラシルは、2025年5～7月および2026年5～7月の両期間において「レシチャレ」にレシートを継続投稿した14万3869人、5100万枚超のレシートデータを分析。その結果、最も多かったのは「節約を止めたユーザー」（27.2％）である一方、「節約をさらに磨いたユーザー」（26.6％）もほぼ同数存在した。

同じ物価高でも異なる節約スタイルが明らかに

分析では、2025年5～7月と2026年5～7月の両期間にレシートを継続投稿した14万3869人のうち、購買行動を比較できる14万2897人を対象に、1人ひとりの買い方の変化を統計的手法（k-means法）で分析。その結果を元に、生活者の買い物スタイルを「節約を休みたい」「安く買う腕を磨き続けたい」「スーパーに一本化したい」「必要な分だけこまめに買いたい」「まとめ買いを増やしたい」の5つのタイプに分類した。

「節約を休んだユーザー」と「節約をさらに強化したユーザー」がそれぞれ全体の約3割を占める一方で、「スーパーへの一本化」「必要な分だけこまめに買う」「まとめ買いを増やす」といった異なる節約スタイルも確認された。

これまで「物価高だから節約する」という一様な行動が想定されがちだったが、実際には生活者それぞれが自分に合った節約スタイルを選択しており、節約行動そのものが多様化しているという。

全体で見ると、PB商品の購入、値引き商品の活用は増えていない

プライベートブランド（PB）商品の購入、値引き商品の活用は全体として増加トレンドになく、「何を買うか」を変える節約行動は広がっていなかった。このことから、生活者は商品の品質やグレードを下げるのではなく、「より価格効率の良い店舗を選ぶ」「買い物の動線を見直す」といった「こまめ節約」で、家計をコントロールしようとしているという。

「ルーティン化しやすい節約」行動が拡大

分析では、節約行動のなかでも「続く節約」と「続かない節約」の違いも見えた。「スーパーを利用する」「酒を控える」「外食を減らす」など、一度生活習慣として取り入れれば、その後は毎回判断することなく継続しやすい節約行動は全体として増加していた。

一方で、「PB商品へ切り替える」「値引き商品を探す」「複数店舗を回って買い物をする」といった「こまめ節約」は、その都度「どの商品を選ぶか」「どの店で買うか」を判断する必要があり、全体として広がっていなかったという。

今回のレシート分析から、生活者が節約そのものを止めたのではなく、「毎回考える節約」から一度決めれば続けられる「節約のルーティン化」がしやすい節約へとシフトしている姿が見られた。

物価高が長期化するなか、節約を続けられるかどうかを左右していたのは、節約への意欲や我慢ではなく、「判断する回数」をどれだけ減らせるかという点だったことが示唆された。

調査実施概要

• 調査タイトル：「レシート購買データから読み解く節約行動レポート2026」
• 調査主体：クラシル「レシチャレ」
• 分析対象：2025年5～7月および2026年5～7月の両期間にレシートを30件以上投稿した一ユーザー14万3869人（調査に使用したレシートデータは、氏名・連絡先などの個人識別情報を除外した上で集計・分析した統計情報。個人情報保護法上の個人情報には該当せず、クラシルのプライバシーポリシーに定める利用目的の範囲内で適切に取り扱っている）
• 分析データ約5100万枚のレシートデータ
• 分析方法：次の図の通り

集英社は8月31日、公式ファッション通販サイト「HAPPY PLUS（通称：ハピプラ）」を大幅に刷新し、基幹システムを自社開発した新体制で再始動した。

新たな旗艦店「HAPPY PLUS edit」を立ち上げたほか、編集者やバイヤー、アンバサダーなど“人”を起点に商品と出会える新コンテンツ「HAPPY PLUS PEOPLE」を展開。全国9店舗のリアルショップとECのデータ連携を強化し、オンラインとオフラインを横断した購買体験の高度化を進める。

今回のリニューアルは、2027年2月にファッション通販事業が20周年を迎える節目を見据えたもの。これまでのように多数のブランドと年間約1万SKUを幅広く扱う運営から、ブランド数や商品数をあえて絞り込み、各雑誌の編集部やバイヤーが厳選した商品を提案する方針へと舵を切る。あわせて、「ハピプラ」でしか購入できないオリジナルブランドや別注アイテムも強化し、独自性の高い品ぞろえを打ち出す。

新たな旗艦店として立ち上げたのが「HAPPY PLUS edit」だ。“Ageless Casual（エイジレス・カジュアル）”をテーマに、大人の女性に向けて編集者の視点で商品を厳選する編集型セレクトショップと位置付ける。年齢に縛られず、自分らしいおしゃれを楽しみたい層に向け、「今の私に本当に似合うもの」を提案する売り場をめざす。

既存の雑誌発セレクトショップ群も再編・拡充する。「LEE MARCHE」「eclat premium」「Marisol」に加え、新たに雑誌「SPUR」発の「SPURSHOP」が加わった。

利用者は好きな雑誌を選ぶ感覚で、ショップごとに商品や記事を探せる。一方、総合トップページやアプリでは、ショップ横断での検索やランキング閲覧、テーマ別特集の回遊も可能にする。

今回の刷新で特長的なのが、“人”を起点にした新コンテンツ「HAPPY PLUS PEOPLE」の立ち上げだ。

エディター、バイヤー、アンバサダーなどが実際に商品を着用し、身長や年齢とともにコーディネートを紹介する。ユーザーは自分に近い体型や感性を持つ人の着こなしを参考に商品を探せるようになる。

従来の商品軸を中心としたECに加え、共感や信頼を起点に商品と出会える購買導線を強化する狙いだ。

集英社は今回のサイト刷新にあわせ、全国9店舗で展開するリアルショップとWebのデータ連携も強化する。対象は、大丸札幌店、仙台藤崎店、伊勢丹浦和店、そごう横浜店、そごう千葉店、新潟伊勢丹店、星ヶ丘三越店、大丸京都店、そごう広島店。オンラインとオフライン双方の在庫状況や顧客情報をシームレスに把握できるようにし、施策実行のスピードと精度を高めるとしている。

ヨドバシカメラは8月、ECサイト「ヨドバシ・ドット・コム」における領収書の発行方法を変更した。2026年8月5日注文分をもって「商品と一緒に送付」と「メールで送信」のサービスを終了し、8月6日注文分から「ご注文履歴からのダウンロード」のみに一本化した。

これまで「ヨドバシ・ドット・コム」では、領収書の発行方法として「ご注文履歴からのダウンロード」「商品と一緒に送付」「メールで送信」の3つを用意していた。今回の変更で、今後は商品出荷後、購入者自身が注文履歴からPDF形式の領収書を発行・印刷する運用に切り替えた。

ヨドバシカメラは8月6日以降も、これまで提供してきた「ご注文履歴からのダウンロード」による発行を継続すると説明している。商品出荷後は、利用者が注文履歴からいつでも領収書を発行・印刷できる。

領収書の発行方法について、「ヨドバシ・ドット・コム」のサポートページでは、会員登録の有無に応じた手順を案内している。

会員の場合は、ログイン後に注文履歴から該当注文の「領収書/お買い上げ票」を選択。宛名を入力し、発行対象の商品をチェックしたうえでダウンロードする。

会員登録をしていない場合は、「ご注文の配達状況確認」画面で注文番号と注文時の情報を入力し、同様に領収書をダウンロードする。

いずれも商品出荷後にPDF形式で発行でき、再発行した場合は「再発行」と表示される。

EC事業者は何を自社で考え、何を外部と進めるべきか

林

まずは、「内製化」という言葉に対する誤解について、振り返りたいと思います。

内製化というと、広告運用や制作、開発など、自分たちでできる範囲を広げることだと思われがちです。もちろんそれも一部は正解です。ただ、私たちがお伝えしたかったのは、本質的にはそこではありません。本当に大事なのは、自社で考えて判断できる状態を作ることです。外部パートナーに任せるにしても、AIを活用するにしても

• 何を依頼するのか
• 何を成果と見るのか
• 提案を受けるべきなのか

そういったことを判断できる力が自社にないと、結局は丸投げになってしまいます。今回は「EC事業者は何を自社で考え、何を外部と進めるべきか」という話をしていきたいと思います。

ただ、これは単純な業務分担の話ではありません。EC事業者ごとに課題も違いますし、めざす方向性も、今持っている強みも違います。だからこそ、まずは自社にとって本当に何が課題になっているのかを整理することが重要だと思っています。

石田さんは10年以上、EC運営の現場を見てきていると思いますが、「会社ごとに課題はまったく違うな」と感じることはありますか？

石田

課題がまったく違うかというと、実はそうでもないんですよ。コンサル側から見ていると、比較的いくつかのパターンには分かれていくと思っています。たとえば、

• 会社の歴史
• BtoBかBtoCか
• ネットリテラシー
• デジタルへの理解度
• 商材が仕入れ商品なのかオリジナル商品なのか

こういった要素で、ある程度分類はできると思うんです。ただ、その先まで含めて考えると、会社ごとに課題は異なると言えるかもしれません。

林

そういう意味では、自社固有の課題だと思っていても、商材や業態、会社の歴史などによって大分類はできる。ただ、その先の枝分かれした部分については、各会社固有の課題がある、という理解でしょうか。

石田

そうですね。

林

私も同じ感覚です。ある程度、業界特有の課題というものはあります。ただ、それでもEC事業者ごとに課題はかなり異なっていると思います。

私が相談を受ける時も、多くの場合は「ECの売り上げを伸ばしたい」というのが表面化された課題です。でも実際に話を聞いていくと、課題は会社によってまったく違います。

たとえば「新規集客が足りない」という課題だったり、「商品の魅力が十分に伝わっていない」という課題だったり、「顧客分析ができていないため、リピートにつながっていない」という課題だったり。あるいは「単純にシステムが古くなっていて、今やりたい施策が実行できない」というケースもありますし、「商品やブランドの強みが顧客に伝わっていない」ということもあります。

意外と多いのが、店舗や卸、営業部門との関係です。「ECも必要だよね」ということで立ち上げたものの、会社におけるECの役割が曖昧なままになっている。結局、従来の商習慣が優先されてしまい、ECの立ち位置が曖昧になり、その結果、施策も打てなくなっている。そういうケースも結構あります。

「売り上げを伸ばしたい」という相談内容は同じでも、課題は会社ごとに異なる

林

つまり「売り上げを伸ばしたい」という相談内容は同じでも、その裏にある背景や会社の考え方、課題は会社ごとにかなり違うんです。

だから「広告をうまく回したい」「ECサイトをリニューアルしたい」「新しいツールを導入したい」といった局所的な相談を受けることもありますが、それを鵜呑みにすることはありません。まずは、その会社ごとの課題やめざす方向性を整理するところから始めるようにしています。

石田さんも多くのEC事業者を支援していると思いますが、「売り上げを伸ばしたい」という相談の裏に別の課題が隠れているケースや、お客さまが認識している課題と、本当に解くべき課題がずれているケースはありますか？

石田

それはかなりありますね。まず後者から話すと、多くの会社さんが「集客に問題がある」と考えています。売り上げが伸びない理由も事業が伸びない理由も、「うちは集客ができていないからだ」と思っている。

でも実際には、自分たちの商品力やお客さまへの提案の仕方、本質的な差別化の見せ方など、そういった部分が掘り下げ切れていないケースがすごく多いんです。「自分たちは理解している。でも、お客さまには伝わっていない」そういう状態が本当に多い。

みんな最初は集客の話をします。「うちは集客ができていないからダメなんです」と。だから林さんが言ったように、「じゃあ広告をやりましょう」という流れになりやすい。これは事業者側だけではなく、ソリューションを提供する側も含めた業界全体の課題だと思います。

採用や組織作りといった別の課題、狙いが隠れているケースも

石田

もう1つあります。「売り上げを伸ばしたい」という相談の裏に、実は別の目的があるケースです。たとえば「若いスタッフにもっと活躍してもらいたい」「今のやり方がアナログすぎるので、デジタルを活用できる組織に変えていきたい」「将来的な採用を考えると、今のままでは厳しい」、そういった背景から、ECやデジタルマーケティングに力を入れたいという会社もあります。

つまり「売り上げを伸ばしたい」という言葉の裏に、採用や組織作りといった別の課題や狙いが隠れているケースもあるんです。

林

まさにこの後に話そうと思っていたことに近いですね。事業者が課題だと考えていることが、本当に今取り組むべきことなのか。そこを俯瞰して考えた上で相談しているかどうかが非常に重要だと思っています。

たとえば、「リニューアルしたい」「広告を強化したい」「新しいツールを入れたい」これ自体は間違っていません。ただ、「そこにたどり着いた経緯が整理されているのか」「それが本当に成果につながるのか」「そこまで考えた上で相談しているのか」、ここが大事なんです。

相談を受ける側も、「リニューアルしたいなら、どうリニューアルしましょう」「広告強化したいなら、どこに広告を出しましょう」と返すのが仕事でもあります。だからこそ、私は一度立ち返って、「それは本当に今やるべきことなのか」を考えてほしいのです。

「広告を強化したい」という話もそうです。先ほどの新規集客の話につながる部分だと思うのですが、実は商品ページに課題があるかもしれないし、広告費を増やしても売り上げにつながらないかもしれない。そもそも広告を出しているターゲットが間違っている可能性だってあります。

また、「サイトをリニューアルしたい」という話もあります。でも、それは本当に機能やデザインの問題なのでしょうか。実はサイト内の商品構成に問題があるかもしれないし、在庫管理に課題があるかもしれない。もしくは「本当に届けたいタイミングでお客さまに商品を届けられているのか」という、運用体制の問題かもしれません。CRMを強化したいという話も同じです。「顧客データが整理されていない」「購入データの見方が間違っている」、そういったことが原因かもしれません。

重要なのは「なぜそれを行うのか」という視点＆「課題は短期的or中期的に取り組むべきか」を整理すること

林

つまり、表面に出ている課題だけを見て施策を決めてしまうと、その投資や外部への相談内容自体が、最初からずれている可能性があるということです。だから、自社で持つべきなのは「この施策を行いたいから誰かに頼む」という発想ではなく、「なぜそれを行うのか」という視点なんです。それが本当に解くべき課題の解決策になっているのか。

そしてもう1つ大事なのは、それが短期的な課題なのか、中長期で取り組むべき課題なのかを整理することです。そういったことを考える力は、やはり社内に持っておくべきだと思っています。

もちろん、EC運営の現場は日々の業務に追われて忙しい。本当に課題を整理する時間が取れていない会社も多いと思います。石田さんから見て、そういうことをしっかり考えられている会社の方が伸びているなと感じることはありますか？

石田

多くの会社さんは、そもそもECというもの自体の立ち位置が、会社のなかで曖昧なんですよ。明確にEC部門として組織化されている会社は、まだまだ少ないです。担当者が決まっていないケースもありますし、兼務しているケースも非常に多い。

だから、ECの施策だけではなくて、会社全体の仕事に追われてしまうんです。EC以外の業務もあるし、本業もある。そのなかで、デジタルを活用したマーケティングを整理する時間が取れていない会社がほとんどだと思います。

課題は2つあると思っています。1つは、EC担当者自身が日々の業務に追われていること。もう1つは、会社全体としても目の前の仕事を優先してしまっていることです。だから将来のための投資や、デジタル活用のための時間が確保できていない。これはすごくもったいないことだと思います。

ただ、そのなかでもやはり伸びる会社はあります。経営者や将来的に会社を担う事業責任者、あるいは若手リーダーが、「会社として短期目標も追わなければいけない」ということを理解した上で、「それでも将来のために何に投資するべきか」という視点を持っている。

時間もお金も限られているなかで、「ここには投資しよう」という判断ができる会社は、やはり伸び方が違うと思いますね。

「ECで何をめざすのか」を自社できちんと考える

林

そうですよね。私も石田さんと一緒にいくつかのプロジェクトを進めていますが、「最初はECの課題だと思っていたものが、実は組織全体の構造の課題だった」ということはあります。ECだけの問題では済まない。ECをきっかけにして、会社全体の課題が見えてくる。これは非常によくある話だと思います。

そこで改めて、「自社で持つべきものは何か」という話をしたいと思います。「ECの売り上げを伸ばしたい。そのために自社で判断できるようになりたい」と考えた時に、自社で持つべきものは何なのか。

私は「ECで何をめざすのか」ということだと思っています。そして、「顧客は誰なのか」「なぜ顧客は自社の商品を選んでくれているのか」「自社の商品やサービスの強みは何なのか」「その強みはきちんと伝わっているのか」といったことを理解することです。

さらに、それぞれの課題について、短期で解決できるものなのか、中長期で取り組むべきものなのか――そこを整理した上で、何から着手するのかを決める。その後に初めて、外部パートナーをどう活用するかという話になると思っています。

もちろん、私たちのような外部パートナーも、その整理をお手伝いすることはできます。ただ、自社の商品や顧客、現場、ブランドの背景を一番知っているのは、やはり事業者さん自身なんです。そこまで外部に丸投げしてしまうと、どうしても一般論の施策になってしまいます。

ボクラブロックとして一番大事にしているのは、事業者さんが本来持っている価値や強みを一緒に整理することです。そして、それを顧客に正しく届けられる形に再設計すること。そこができて初めて、「どの施策をやるべきなのか」「どこを外部に任せるべきなのか」という話になっていくのだと思っています。

次回は、こうした課題整理を踏まえて、EC事業者が自社で持つべき情報や判断軸、外部パートナーに任せるべき領域についてさらに掘り下げていきます。

LINEヤフーは9月1日、AIエージェント「Agent i」において、AIとの対話の文脈に応じた広告配信を拡大したと発表した。

広告主向けの課金も開始しており、AIとの対話を通じて具体化するユーザーのニーズを捉える新たな広告接点として、本格運用を進める。対象となるのは、「検索連動型ショッピング広告」と「ディスプレイ広告（運用型）」の2つ。

「検索連動型ショッピング広告」では8月31日から、これまで一部ユーザーに限定していた広告配信を拡大し、広告主向けの課金を開始した。「ディスプレイ広告（運用型）」は現在も一部ユーザーを対象とした配信段階だが、広告主向けの課金は7月23日に開始しており、今後は検証結果を踏まえて段階的に配信を拡大する。

LINEヤフーによると、これまで一部ユーザーを対象に実施してきた広告配信テストでは、ユーザーの情報探索に寄与する結果が確認できたという。従来の検索連動型広告のように明示的なキーワード入力を起点とするのではなく、AIとの対話を重ねる中で具体化していく関心や比較検討の文脈を捉え、関連する商品やサービスの広告を表示する。

LINEヤフーは、生成AIの普及に伴い、ユーザーの情報探索や商品・サービスの選び方が変化していると説明。キーワードで情報を探すだけでなく、AIとの対話を通じてニーズを明確にしながら商品やサービスを比較・検討する行動が広がっているという。こうしたユーザー行動の変化に対応する広告メニューとして、「Agent i」での広告配信を拡大する。

「Agent i」は、LINEの各タブや「Yahoo! JAPAN」の検索窓横にあるアイコンからシームレスにアクセスできるAIエージェント。日常のさまざまな相談に応じ、ユーザーの意思決定や行動を支援するサービスだ。

商品やサービスについて会話する中で、ユーザーの知りたいことや欲しいものが具体化したタイミングに合わせ、その文脈に関連する広告を配信する。これにより、情報探索から比較・検討、意思決定までを支援する広告体験をめざす。

LINEヤフーは今後も、ユーザー体験や広告効果を検証しながら、広告フォーマットや配信方法の改善を継続する方針。AIとの会話を通じてユーザーのニーズが具体化していくプロセスそのものを広告配信に活用することで、従来の「検索キーワード」を起点とした広告とは異なる接点を構築する。今回の課金開始により、AI時代を見据えた新たな広告モデルが本格的な収益化フェーズに入ったといえそうだ言えそうだ。

詳細条件による絞り込み検索、専門的なニーズに対応した検索で利便性向上につなげる

エスビーティーは「世界中に笑顔と幸せを届ける」という理念のもと、自動車をはじめとする輸送機器の輸出・販売を行う専門商社。1993年の設立以来、累計200万台以上の中古車を世界150以上の国と地域へ輸出しており、海外約30か所の拠点を生かし、グローバルに事業を展開している。

「SBT Japan」は、日本の中古車を世界各国へ販売する越境ECサイト。10万台以上の豊富な中古車在庫を掲載しているほか、オークションでの仕入れ前検査から輸出前検査、出荷前の品質確認まで、複数の段階で車両の状態を確認する品質管理体制を整え、世界各国のユーザーが安心して中古車を購入できる環境を提供している。

検索結果一覧ページの上部では、ブランドやモデル、価格帯、年式、走行距離、エンジンサイズなどの車両スペックに加え、外装色や装備、在庫所在地（輸送条件に関わる情報）など、車両選びにおける多彩な条件を指定して検索できるようにした。

また、在庫番号やキーワードによる検索に加え、在庫区分や新着車両、短納期車両などからも候補を絞り込める。これらを詳細条件と組み合わせて豊富な在庫のなかから希望に合う車両を見つけやすくすることで、快適な検索体験を提供するという。

絞り込み例

ブランド、モデル、ボディタイプ、価格帯、年式、走行距離、エンジンサイズ、カラー、装備、在庫所在地

検索結果一覧ページの左側で、輸送地や輸送方法など中古車輸出販売サイト特有の絞り込み条件を指定できるようにした。車両価格に加え、輸送先や輸送方法、通貨、保険の有無などをあわせて確認できるようにすることで、ユーザーが実際の購入条件をイメージしながら車両を検討できる。

これにより、中古車輸出販売における専門的な条件を踏まえながら、希望に合う車両を探しやすくなる。輸送に関する条件を検索導線に組み込むことで、購入時の費用感、輸送方法を考慮した比較・検討が可能となり、検索精度の向上と納得感のある購買体験の実現につなげる。

絞り込み例

輸送先、輸送港、輸送方法、通貨、支払条件、検査、保険

「ZETA SEARCH」とは

サイト内検索を最適化するマーケティングソリューション。高速性・処理能力とAIによる自動最適化で、サイトの利便性向上を支援する。

キーワード入力時のサジェスト機能や、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウント、全角・半角などの「表記揺れ」を吸収した検索結果表示など、多数の検索機能を有している。

ツインバードは8月31日、ジャパネットホールディングスによるTOB（株式公開買い付け）に対し、反対意見を表明した。ジャパネットが描く販売拡大や共同商品開発のシナジーについて具体性が乏しいと指摘。量販店チャネルの売上毀損（きそん）、既存顧客や人材の離反、地元である新潟・燕三条のモノづくり基盤への影響など、事業面でのディスシナジーが大きいと判断した。

ツインバードは、自社で策定した新中期経営計画を推進することが企業価値と株主共同の利益に資すると結論付けており、ジャパネット側は「今後の当社の対応・見解については、精査・整理のうえで公表する」としている。

合意ないままジャパネットはTOBをプレス発表したと指摘

ジャパネットは6月19日、ツインバードの完全子会社化を目的としたTOBの開始予定を公表した。買付価格は1株800円、買付予定数の上限は設けず、下限は727万800株。ツインバードが賛同しない場合、または10月30日までに意見表明をしない場合には提案を取り下げ、TOBを実施しない方針としていた。

ただ、ツインバードによると、6月19日の公表は両社の合意がないまま行われたという。その後、ツインバードは特別委員会を軸にジャパネットとの質疑や面談を重ね、検討を進めた。最終的に取締役全員一致でTOBへの反対を決議した。ツインバードは判断にあたり、特別委員会で6月3日から8月31日まで計18回に渡って審議を実施。量販店を含む取引先の声の確認に加え、企画・開発、営業、サプライチェーン部門の従業員5人にも個別にヒアリングを行うなど、多面的に影響を検証したとしている。

経緯を巡り、両社の認識の違いも表面化している。ジャパネット側は、ツインバードから「完全子会社化ではなく、3分の1程度の出資にとどめる形での資本業務提携から始めたい」との提案を受けたと公表していた。

これに対しツインバードは、そうした提案をした事実はないと否定している。ツインバードの説明では、2月時点の打診について、具体的な内容が示されなかったこともあり、経営環境などを踏まえて検討する意向はない旨を伝えていたという。

TOB反対の理由①：量販店チャネルで約23億円の売上を失う可能性

ツインバードがTOB反対の理由としてまずあげたのが、量販店チャネルへの影響だ。

ツインバードが取引する主要量販店は10社に満たず、ジャパネットの傘下に入ることで、量販店との取引が停止・縮小するリスクがあるとした。2027年2月期の売上高見込み約33.3億円のうち、失う可能性がある売上高は約23億円。量販店経由の売上高は全体の3分の1程度を占めるといい、5年間累計では87億円規模の売上高を失う可能性があると試算している。

量販店からは実際に懸念の声も寄せられたという。「ツインバードとジャパネットが一緒になるのであれば今後、今まで通りの付き合いは難しくなる」「通常通りに取引を続けていくのは難しくなると思う」「取引条件や販売状況などの情報がジャパネットに流れるようなことがあれば、取引停止という判断になるかもしれない」といったコメントが寄せられたとしている。

ツインバードは、単なる販路減少にとどまらず、競合関係を意識した量販店側の警戒感が表れていると見ている。

TOB反対の理由②：高付加価値ブランドの毀損や顧客離反を懸念

ブランド面での懸念も大きいと指摘している。

ツインバードは「匠プレミアムシリーズ」に代表される高付加価値製品を軸に、デザインや質感にこだわる顧客層を取り込んできた。

一方、ツインバードはジャパネットの事業について、「分かりやすい機能を持つ製品を幅広い層に大量販売するモデル」とみており、両社の訴求方法やターゲット層は大きく異なるとした。

ジャパネット傘下に入ることで高付加価値ブランドとしての認知が薄れ、既存ファンの離反につながる恐れがあるとしている。

TOB反対の理由③：BtoB事業などへの経営資源配分に懸念

経営資源の配分も論点となった。

ツインバードは新中期経営計画で、高収益なBtoB領域へのシフトを成長戦略の柱に据える。独自技術であるヘリウムガスを使った冷却装置を活用した事業やソリューション事業などに、企画・開発・生産リソースを重点配分する方針だ。

これに対しジャパネットは、布団乾燥機、トースター、体組成計などのPB製品化を検討。単価2万円程度のPB商品を年間30万～50万台規模で販売し、将来的にはこうしたコアモデルを5ラインアップ以上に広げる構想を示していた。

ツインバードは、これが実現すれば大規模な設備投資や人員確保が必要になり、限られた経営資源がジャパネット向けのBtoC製品に振り向けられる可能性があると指摘。成長領域であるBtoB事業や高付加価値製品の開発が長期にわたり停滞しかねないと見ている。

ギフトなど既存販路にも影響する可能性

その影響は既存販路にも及び得るとしている。

ジャパネット向け製品の開発・生産が優先された場合、ギフト流通事業者向け製品など、厳格な納期管理や安定供給が求められる既存製品で欠品や納期長期化、取扱商品の縮小が起き、既存販路の売上減少につながる可能性も指摘した。

TOB反対の理由④：人材流出と企業文化への影響

人材面でも懸念を示している。

ツインバードは「多品種小ロット・高付加価値」のものづくりを特徴とし、企画・開発部門の担当者が比較的若い段階から商品企画、設計、開発、市場投入まで一貫して関われる点を企業文化の強みとしてきた。

大量生産型モデルへの転換は、その裁量や仕事の意味合いを大きく変えかねない。ツインバードは、企画・開発人材を中心に離職リスクが高まる可能性があると懸念している。

TOB反対の理由⑤：燕三条のモノづくり基盤への影響

さらにツインバードは、燕三条に根差した地域性が損なわれる恐れも反対理由にあげた。

ツインバードは燕三条発のモノづくり企業として、地域や近隣の新潟県内で約30社の委託先・調達先と長年にわたる信頼関係を築いてきた。

こうした地域サプライチェーンは、単なる調達網ではなく、商品開発力や品質への信頼、人材採用・定着の基盤でもあるという。

PB商品の大量生産・大量販売を前提にした体制へ転換すれば、この地域に根差したサプライチェーンを少なくとも一時的に壊して再構築する必要が生じる可能性がある。地域の職人技術やものづくりの価値を尊重する姿勢への信頼も損なわれる可能性があるとしている。

ジャパネットが示したシナジーは「具体性に乏しい」と指摘

一方、ジャパネットが主張するシナジーについて、ツインバードは実現可能性を裏付ける根拠が不十分だと判断した。

たとえば、ジャパネットは販売チャネルの活用による拡販を掲げていたが、ツインバードによると、近年のジャパネット向け売上高は約2000万円にとどまり、直近は取引実績がない状況という。この実績を踏まえ、チャネル活用によって販売が急拡大すると見込むのは難しいとした。

ジャパネットは8月10日、TOB成立を条件に、「匠プレミアム」全自動コーヒーメーカー10万台、単機能電子レンジ5万台を含む合計約30億円の商品を発注予定と提案したという。

ただ、発注時期や納入時期、継続期間などの条件は明らかでなく、純増効果を客観的に検証することは困難だとツインバードは指摘する。

ウォーターサーバーの製造移管は「構想にとどまる」

既存事業の製造移管でも同様だ。

ジャパネットはウォーターサーバーの製造移管についても示したが、ツインバードによると、対象製品、現物やサンプル、品質基準、数量、価格、納期、販売計画といった前提条件が示されていなかった。さらに、実機を基礎に取引後に再設計する想定だったとしている。そのため、品質、コスト、納期の面から製造可能性を現時点で検証することはできず、将来的な構想の域を出ないとの見方を示した。

物流センターやコールセンター統合にも効果の具体性を欠くと判断

ジャパネットが挙げた物流センター・コールセンターの統合による業務効率化や、非上場化に伴う上場維持コスト、バックオフィス業務負荷の低減についても、ツインバードは一定の効果が生じる可能性自体は否定していない。

ただし、実施方法や時期、必要費用、削減効果などの具体的な前提が示されておらず、具体的な効果の検証は困難とした。

自社の新中期経営計画で企業価値向上をめざす

こうした検討の末、ツインバードはTOBに応じず、自社単独で企業価値向上をめざす道を選んだ。ツインバードは、2026年2月期に2期連続の最終赤字となった状況も踏まえて検討した。そのうえで、TOBに応じるよりも、自社で進める構造改革と中期経営計画の遂行の方が企業価値向上に資すると判断したとしている。

同日公表した「新 中期経営計画 2026-2030」では、「売上偏重でなく高収益事業への転換による利益の最大化」を基本方針に掲げ、2031年2月期に売上高117億円、営業利益14億円、営業利益率12%、ROE13%以上、PBR1倍以上を目標に据えた。

加えて、累進配当を基本としつつ自己株取得も組み合わせ、総還元性向75～100%をめざす積極的な株主還元策も打ち出している。

特別委員会は、この中期経営計画について、策定プロセスや内容に不合理な点はなく、定量面でも企業価値向上の可能性は十分あると判断した。

実際、同社の収益構造改革の成果は出始めており、2026年3-5月期（第1四半期）には第1四半期として5年ぶりの黒字化を達成した。中計を推進する合理性を補強する材料の1つと言えそうだ。

公開買付価格800円の提示は判断材料の1つではあるものの、それだけで本取引が企業価値向上に資すると結論づけることはできない、というのがツインバード側の判断だ。なお、ツインバードは、ジャパネットから買付価格の条件を大幅に引き上げることを検討している旨の書面を受領していた。ただし、引き上げ後の具体的な価格は示されておらず、価格引き上げや企業価値向上効果が裏付けられたとはいえないと判断した。

TOBに向けた経緯

TOBに向けた経緯を振り返ると、ジャパネットは6月19日にツインバードの完全子会社化を目的とするTOB開始予定を公表し、7月9日付で両社は秘密保持確認書を締結して具体協議に入った。ジャパネットは、販売網と顧客基盤、ツインバードの設計・開発・製造技術を組み合わせた「製販垂直統合モデル」の構築を狙っていた。

一方、ツインバードは、期待されるシナジーよりも量販店チャネルへの影響や人材流出、地域のものづくり基盤への影響など、ディスシナジーの方が大きいと判断した形だ。

ZOZOはこのほど、服飾専門学校の学生が制作したリメイクアイテムを「ZOZOTOWN」限定で販売する産学連携ブランドを新たに立ち上げた。9月1日正午から、計46点の一点ものアイテムを販売開始する。本企画は次世代支援の取り組み「FUTURE FOR YOU～次世代のための未来作り～」の一環。

販売するのは、ZOZOと服飾専門学校の産学連携から生まれたブランド「FUTURE FOR YOU-MAKES-」の商品。文化服装学院・モード学園（東京・大阪・名古屋）の学生が、ビームスから無償提供を受けたアイテムをリメイクした。学生ならではの感性やトレンドを取り入れたラインアップを展開。売り上げは一部手数料を除き、各校経由で学生へ還元する。

服飾専門学校各校から「学生に実践的なビジネス経験の場を提供したい」という声を受け、検討を重ねてスタートした。ビームスは企画趣旨や次世代支援への思いに賛同し、リメイク用アイテムを無償提供したという。

年間購入者数1300万人を超えるファッションEC「ZOZOTOWN」の強みを生かし、学生が制作から販売までの一連のプロセスを経験できる実践的な学びの機会を提供し、学生の挑戦と成長を後押しする。

完成したアイテムは、ファッションを専門に学ぶ学生ならではの感性やトレンド感が生かされた、個性豊かなアイテムに仕上がっており、その一つひとつから、学生たちの努力やスキルの高さ、企画にかける熱意が伝わってきた。これらのアイテムが、一人でも多くの方のもとに届くことを願っている。（ZOZO CI本部ソーシャルフレンドシップ部 FFYブロック：李銀珠氏）

今回の取り組みでは、学生たちが、提供いただいたアイテムの魅力を生かしながら、デザイン性だけでなく、オンラインで実際に販売される商品であることを意識して制作に取り組んだ。素材やシルエット、ディテールに工夫を凝らす一方で、販売価格とのバランスについても考え、限られた条件の中でどのように付加価値を生み出すかを試行錯誤した。（文化服装学院ファッション高度専門士科専任教授 第3グループ長：藏野亜矢子氏）

本プロジェクトは、学生たちにとって作品制作にとどまらず、「商品として社会へ届ける」プロセスまでを実践的に経験できる大変意義深い機会となった。日頃から産学連携による実践的な教育に取り組んでいるが、ファッションECである「ZOZOTOWN」での販売を前提に、商品企画からの一連のプロセスに携われたことは、学生たちにとって非常に価値の高い経験であり、自らが生み出した企画や発想が実際の商品となって社会へ届けられる過程を体感できる貴重な機会となった。（モード学園ファッションデザイン学科教員：門本優子氏）

企画概要

• 販売期間：2026年9月1日正午〜30日23:59※各アイテムは売り切れ次第、販売を終了する。※販売期間終了後に再度販売する可能性がある。
• 価格：税込1万円
• 販売点数：46点

お買い物アプリ「カウシェ」を運営するカウシェが実施した「値上げに関する調査」によると、値上げ幅が「50円未満」で商品を変えると答えた割合が4割を超えた。また、値上げによって変わったことは「まとめ買い・特売を意識するようになった」「賞味期限間近品などを買うようになった」などが上位にあがった。

調査対象は「カウシェ」利用者 1869人。調査期間は2026年8月21日〜22日。

50円未満の値上げで42.7％が買う商品を変更

いつも買っている食品が1品あたりいくら値上がりしたら「買うのをやめる・別の商品に変える」かを聞いたところ、最も多かったのは「50円〜99円」で32.3％、続いて「30円〜49円」が26.9％、「100円以上」が18.4％だった。「50円未満」で商品を変えると答えた割合は計42.7％、「100円未満」は75.0％。一方、「金額にかかわらず買い続ける」は6.6％だった。

カウシェは「100円に満たない値上げで、4人に3人が手に取る商品を変えている計算になる」と分析している。

値上げによる家計への負担、98.6％が実感

値上げによる家計への負担を感じているかは、「とても感じている」が82.6％、「多少感じている」が16.0％で、合計98.6％が「負担を実感している」と回答した。

一方、「あまり感じていない」が1.3％、「全く感じていない」が0.1％で、合計1.4％が「負担を感じていない」と回答した。

カウシェは「『多少』ではなく『とても』が8割を超えており、負担の感じ方が強い層に大きく偏っている」とコメントしている。

値上げで変えたこと1位は「まとめ買い・特売」

生活のなかで値上げによって変えたことは、最多が「まとめ買い・特売を意識するようになった」で61.4％、続いて「賞味期限間近品などを買うようになった」が41.5％、「規格外野菜・訳あり品を買うようになった」が41.4％、「外食を減らした」が36.1％だった。一方、「特に変えていない」は10.8％だった。

値上げされたら困る冷凍食品、1位は「アイス・冷菓」

値上げされたら困る冷凍食品は、「アイス・冷菓」が最多で55.4％、続いて「冷凍うどん・そば・パスタ」が49.8％、「冷凍餃子」が37.3％だった。29.7％が「お弁当用の冷凍食品」を挙げていることも踏まえ、カウシェは「日々の食卓や弁当づくりに直結する品目に不安が集まっている」と推測している。

値上げ対策で頼る食品、1位は「特売品・見切り品」

値上げ対策として頼りにしてきた食品は、「特売品・見切り品」が最多で62.1％、続いて「もやし・豆腐などの低価格食材」が47.7％、「プライベートブランド（PB）商品」が47.1％、「規格外野菜・訳あり品」が43.4％だった。節約の手段として想起されやすい「冷凍食品」は26.4％。

カウシェによると、1年前と比べた冷凍食品の購入量について「変わらない」が50.1％で最多、「増えた」は27.7％だったという。

値上がりを感じた食品、1位は「卵・乳製品」

今年特に値上がりを感じた食品は、最多が「卵・乳製品」で67.0％、続いて「お菓子・飲料」が66.6％、「野菜」が66.3％、「肉類」が64.4％だった。

自由回答では「冷凍食品は高いし少ないので、手作りして冷凍するようになった」「肉、魚など、まとめ買いをして冷凍するようにしている」といった声が複数寄せられたという。

カウシェは「市販の冷凍食品に頼るのではなく、自分で買った食材を冷凍する“手づくり冷凍”に向かっている」と推測している。

値上げが続いてもお金をかけるもの、1位は「お米などの主食」

値上げが続いてもお金をかけ続けているものは、「お米などの主食」が53.7％、続いて「家族の好きな食べ物」が46.1％、「コーヒー・お茶などの嗜好品」が41.4％だった。「特にない」は5.3％にとどまった。カウシェは「節約を重ねながらも、譲れないものを持ち続けている姿が浮かび上がる」と考察している。

リユース事業を展開するトレジャー・ファクトリーは8月28日、連結子会社でブランド古着の買取・販売を手がけるカインドオルが運営するECサイトで、第三者による不正アクセスが発生し、顧客の個人情報が漏えいしたと発表した。

対象者は13万6464人で、このうち住所情報を含む顧客は10万9311人。現時点で、クレジットカード情報やECサイトのログインパスワードは含まれていないことを確認しており、不正利用などの具体的な二次被害も確認されていないとしている。

不正アクセスを受けたのは、カインドオルが運営するECのプラットフォーム上で利用していたスタッフアカウント。8月24日、通常業務で注文情報をエクスポートした際、同アカウントに登録されていたメールアドレスが、カインドオル社内で使用していないものに変更されていることが判明した。これを受け、ECプラットフォーム運営会社に調査を依頼した。

調査の結果、8月22日に第三者がスタッフアカウントへ不正アクセスし、翌23日にメールアドレスを変更したうえで、顧客情報の一括エクスポートを2回実行していたことを確認した。

漏えいした可能性がある情報は、カスタマーID、氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレス、メールマガジン購読状況、合計注文回数、合計購入金額、顧客タグ情報、ポイント情報履歴（保有・失効・累計）など。対象となる情報項目は顧客ごとに異なるという。

トレジャー・ファクトリーグループによると、不正アクセスの発端は、ECプラットフォーム運営会社を装ったフィッシングメール。従業員が偽のリンク先でスタッフアカウントの認証情報を入力したことで、第三者に情報が流出したと説明している。

また、当該アカウントでは二段階認証を設定しておらず、メールアドレスとパスワードだけでログインできる状態だった。加えて、設定していたパスワードの強度も十分ではなかったことが、不正アクセスを防げなかった要因の1つだったとしている。

不正アクセスの判明後、カインドオルは当該スタッフアカウントを削除、他のスタッフアカウントについても不審なアクセスや操作がないかを確認した。あわせて、ECプラットフォーム上の全スタッフアカウントで二段階認証を必須化。個人情報保護委員会には8月27日付で報告した。

対象となる顧客には順次、今回の事案の内容や注意事項を個別に案内する予定。専用の問い合わせ窓口も準備を進めており、整い次第、トレジャー・ファクトリーとカインドオルのホームページで案内するとしている。

再発防止策として、フィッシングメール対策の強化、従業員向けの情報セキュリティ教育やフィッシング対策訓練の徹底、顧客情報へのアクセス権限や一括エクスポート権限の見直し、不審なログインや大量データ出力を早期に把握する監視・エスカレーション体制の強化などを進める。

親会社のトレジャー・ファクトリーも、グループ全体で二段階認証の設定状況やアクセス権限、情報出力権限、監視体制を改めて点検し、再発防止に取り組むとしている。

なお、業績への影響は現在精査中。重要な影響が判明した場合や、追加で開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。