ネットショップ担当者フォーラム

インターファクトリー、国際的セキュリティの最新基準「PCI DSS v4.0.1」準拠の認定更新

1ヶ月 ago

クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART(エビスマート)」などを展開するインターファクトリーは10月14日、クレジットカード業界の国際的なセキュリティ基準であるPCIデータセキュリティ基準(PCI DSS)の「PCI DSS v4.0.1」に準拠した認定の更新を完了したと発表した。

「EBISUMART(エビスマート)」など各サービスにおいて、強固なクレジットカード情報の保護体制を確立することで、EC事業者とそのユーザーが安心してオンライン取引ができる環境を提供していく。

「PCI DSS」は、クレジットカード会員データの保護を目的に国際カードブランド5社(VISA、Mastercard、JCB、American Express、Discover)が設立したPCI SSC(Payment Card Industry Security Standards Council)が策定した、クレジットカード情報を安全に取り扱うためのセキュリティ基準。「v4.0.1」はサイバー攻撃の高度化に対応するため、要件が大幅に強化された。

インターファクトリーはECプラットフォーム提供会社として、EC事業者とユーザーの双方にとって安全な取引環境を提供することを最優先に2月、「PCI DSS v4.0.1」へ準拠。年次審査でも認定を更新し、インターファクトリーが提供するECプラットフォームを導入している事業者は、不正アクセスや情報漏えいのリスクを最小限に抑えた環境でECサイトを運営でぉり。

なお、インターファクトリーの「EBISUMART」は「PCI DSS v4.0.1」への準拠に加え、さまざまなサイバーリスクを想定し、多層的かつ全方位型のセキュリティ対策を実施している。

インターファクトリーではさまざまなセキュリティ対策を実施している

1. クレジットカード情報保護と改ざん対策

ECサイトのクレジットカード情報入力画面を、PCI DSS準拠の環境に配置できる。また、テンプレートファイルの改ざん検知などの対策で、サイトの安全性を高めている。

2. 脆弱(ぜいじゃく)性管理

「EBISUMART」など各サービスの標準環境で、定期的な脆弱(ぜいじゃく)性診断を実施し、最新のセキュリティ状態を維持している。

3. アプリケーション保護

Webアプリケーションに特化したセキュリティシステムであるWAF(Web Application Firewall)を無償で提供。外部からの不正な攻撃からサイトを保護する。高度化・巧妙化する新たな脅威に対しても、常に先手を打つ防御体制を構築し、安心して利用できる環境を維持・拡充している。

セキュリティは単なる技術的対応ではなく、サービスの土台として「当たり前のことを、当たり前にやりきる」ことから始まる。その積み重ねが、信頼を生み、ビジネスの可能性を広げていくと考えている。不正アクセスや情報漏えいのリスクが高まる今、セキュリティが担保されたシステムを選ぶことは、ビジネスの安定と信用の維持に直結する。変化の激しい時代だからこそ、安全性の確保は揺るぎない価値です。今後も、変化と創造、その先にある可能性を見据え、ただ「守る」だけでなく、安心・安全性を土台として事業者様の挑戦を後押しするパートナーであり続けたいと考えている。(インターファクトリー 取締役 クラウドコマースプラットフォーム事業責任者 兼井聡氏)

鳥栖 剛

【今日開催】ライブコマース、インフルエンサーマーケ、縦型ショート動画などTikTok活用のオンラインセミナー

1ヶ月 ago

マイクロアドは10月15日、「TikTok Shop」の実績や実例、立ち上げから運用までのポイント、「TikTok Shop」広告運用、購買につなげるインフルエンサーマーケティング、コンテンツ企画術、“バズ”への対応、UGCクリエイティブなど「TikTok」をテーマにしたオンラインセミナーを実施する。

オンラインセミナー「Commerce2025 for TikTok 共感×発見のブランドマーケティング最先端」はこちら

セミナーでは、

  • 今夏、TikTok Shopが創造した「ディスカバリーEコマース」、今までの振り返りとこれからの展望
  • TikTok Shop広告成功の秘訣!売上アップに繋がる最新事例を大公開
  • TikTokで累計10,000件以上獲得した実績から見えたUGCクリエイティブでの勝ち筋
  • TikTok時代の「売れる導線」設計――成果を生むTikToker活用とKPI最適化の実践
  • 発見から購買につなげる!TikTok Shop運用―事例で見るコンテンツ企画術―
  • ゼロから始めるTikTok Shop運営法~先行事例に見る“立ち上げ成功”のポイント~
  • アカウント立ち上げ3日目でGMV100万円超え!!国内トップMCNが100社以上のセラーとご一緒して分かったTikTok Shop攻略法
  • 成果を出す企業の共通点とは?TikTok Shop運用のリアル
  • TikTok Shopが切り開くコンテンツマーケティング時代のトータルEC戦略
  • TikTok Shop成功のカギは“バズ対応力”―ECカート・基幹システム連携による持続的成長戦略―
  • TikTok Shop×バズに踊らされない堅実運営

といったセッションを用意。「『TikTok Shop』を始めてみたいが、どうすれば良いかわからない」「インフルエンサーを活用して売り上げを伸ばしたい」「ショート動画やSNSの活用法を知りたい」「TikTokでバズるコンテンツ作りのポイントとは」といった悩み・課題を解決できるという。

開催日時は10月15日(水)11:00~16:00。

イベント概要

  • 名称:Commerce2025 for TikTok 共感×発見のブランドマーケティング最先端
  • 日時:2025年10月15日(水)11:00~16:00予定
  • 形式:オンライン配信(Zoom配信)
  • 費用:無料(事前登録制)
  • 主催:株式会社マイクロアド、株式会社UNIVERSE PULSE、TikTok for Business Japan
  • 詳細はこちらごご覧ください
ネットショップ担当者フォーラム編集部

Amazon・セブン・サンドラッグの知見から得たオムニチャネル成功戦略とは【11/6+7開催】

1ヶ月 ago
著名EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日(木)+7日(金)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます

11月6日(木)+7日(金)に、大型オフラインECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を東京「赤坂インターシティコンファレンス」でリアル開催。ビームス、アスクル、ミスミ、タカラトミー、三越伊勢丹など大手EC・通販実施企業が登壇、実践的事例や知見を学べるセッションを多数用意しています。全公演すべて無料で聴講できます!(事前登録制)。まだお申し込みをしていない方のために、編集部がおすすめ講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋

見どころ① 成功する小売企業のオムニチャネル戦略とは~Amazon、セブン、サンドラッグの経験・知見から得た再現性の高い実践ノウハウを大公開~

11月6日(木)10:30~11:15 D1-1 オープニング基調講演

アマゾンジャパン出身で、サンドラッグでは執行役員 EC事業部 事業長を務めた田丸氏が、特にオムニチャネル領域において実践的なノウハウをお伝えします。田丸氏は、さまざまな小売企業でのEC事業におけるDX推進、オムニチャネル化成功につながる社内改革に取り組んできました。田丸氏の実績と実例に基づく、EC事業者にとって再現性の高いノウハウばかり。OMOに関心があるEC担当者は必聴です。

SRSホールディングス株式会社 SRSグループDX推進本部長 執行役員 田丸 知加氏

SRSホールディングス株式会社 SRSグループDX推進本部長 執行役員 田丸 知加氏

日本大手通信会社を経て、2003年アマゾンジャパンに入社。16年に渡り、小売部門にて全商品の商品登録から販売、販売後の販売促進、マーケティングや広告、運用まで、カテゴリー横断の多数サービス・業務改革・プロダクトの日本責任者に従事。その後セブンアンドアイホールディングスにて、デジタル戦略企画部長として、グループ横断のDX・EC推進、新規事業立案を行う。Walmartの子会社であった西友に参画し、OMO施策や楽天西友ネットスーパーの新規事業開発など幅広く従事。
2021年11月にサンドラッグへ執行役員としてECを中心とした変革をし、2022年3月には日本オムニチャネル協会フェローにも就任。2025年7月からSRSホールディングス 執行役員グループDX推進本部長就任。ビジネス、マーケティングからシステムまでの改革を得意とし、これまでの経験を元に講演活動なども行う。

ネッタヌネッタヌ

名だたる小売企業で活躍してきた田丸氏。DX推進、OMOといった、昨今のEC事業者にとって重要なトピックスのエキスパートです。このほか、MD、発注管理、マーケティング、販促活動など、多岐にわたるカテゴリーで実績を積まれてきました。

現在は「かつや」「和食さと」などを展開する外食小売チェーンのSRSホールディングスで手腕をふるっています。

セッションでは、数々の企業のデジタル戦略を推進してきたなかで田丸氏が積み上げてきた知見を余すところなく公開。聴講を通じて、小売業界のEC担当者は自社の成長のヒントを得られるはずです。ぜひご登録ください。

ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋
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次回はまた別のオススメ講演をお伝えします!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

決済の承認率を高めて機会損失を防ぐには? GMOペイメントゲートウェイの「PGマルチペイメントサービス」に不正検知の「Forter」を実装

1ヶ月 ago

決済関連サービスのGMOペイメントゲートウェイは10月14日、オンライン総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」に、Forter, Inc.が提供する世界規模の取引データに基づく不正検知サービス「Forter(フォーター)」を実装すると発表した。

「PGマルチペイメントサービス」のクレジットカード決済フローに「Forter」の判定結果を組み込み、APIレベルで一体制御。「Forter」が日本のオンライン決済環境に適したルールで全取引を「OK」「NG」でリアルタイム判定し、「EMV 3-Dセキュア(3DS)」をかけるべき取引と免除すべき取引を自動で振り分ける。リアルタイム判定で処理遅延を防ぎ、リスクに応じた3DS自動適用によって不要な追加認証を抑制する。これにより、「離脱(カゴ落ち)低減」「カード決済承認率の向上」「不正抑止」を同時に実現できるとしている。

運用面では、目視審査やルールチューニングへの過度な依存を減らし、不要な3DS認証や誤検知を抑制。チャージバック情報の連携まで統合できるため、継続的な精度改善にもつながるという。セールや新商品投入といったピーク時でもスムーズな処理環境を維持し、承認率の向上やチャージバック率の低減、手動審査率の低減といったKPI改善に貢献するとしている。

「Forter」は世界30万社超の導入実績、年間50兆円規模の取引データに基づく機械学習を強みとする不正検知サービス。約6000のパラメータと18億超のアイデンティティを活用し、完全自動かつリアルタイムの判定で誤検知を抑えながら不正を検知するという。日本国内の導入企業では、平均10ポイントの承認率向上が確認されているという。

GMO-PGは2023年から、Forterへの顧客紹介を通じて導入支援を進めてきた。国内総生産(名目GDP)の約3.4%に相当する年間21兆円超の決済を扱う実装力と運用知見がForterに高く評価され、実装レベルへの連携に発展したという。

GMO-PGは「PGマルチペイメントサービス」のオプションとして「Forter」を利用できる環境を用意。事業者はJavaScriptタグの設置と最小限のマッピングで導入でき、チャージバック情報もシームレスに連携される。

決済関連サービスのGMOペイメントゲートウェイは10月14日、オンライン総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」に、Forter, Inc.が提供する世界規模の取引データに基づく不正検知サービス「Forter(フォーター)」を実装すると発表した。
不正検知サービスの導入メリット例

鳥栖 剛

青山商事、「楽天ポイントカード」をスタート。楽天ペイメントと連携

1ヶ月 ago

紳士服などを展開する青山商事は10月14日、楽天ペイメントと共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」で提携したと発表した。

2026年春頃から青山商事が展開するビジネスウェア事業の「洋服の青山」など726店舗で「楽天ポイントカード」を順次展開。利用者は実店舗で「楽天ポイントカード」を提示すると、200円(税抜)の支払いに対して1ポイントの「楽天ポイント」を貯め、支払時には貯まったポイントを1ポイント1円相当として利用できる。

利用者は、店舗での会計時に「楽天ポイントカード」に加えて、「洋服の青山」や「SUIT SQUARE」などのメンバーズカードを提示することで、「楽天ポイント」と両方のポイントを貯めることができる。

青山商事は2020年9月にキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」を導入、楽天グループとの連携を深めてきた。「楽天ポイントカード」を導入することで、幅広い顧客を持つ楽天グループとの連携をさらに深め、利用者へのサービスの向上をめざす。

鳥栖 剛

「安さ」には必ず理由がある!? 外部との契約と関係性を見直す視点【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

1ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年9月27日~10月10日のニュース

「思った通りにいかなかった」「なんかズレていた」「トラブルばかりで……」。外注さんに関するこうした不満の裏側には、そもそもの契約形態や関係性のズレが潜んでいることが多くあります。今回の「ネッ担まとめ」では、「安く見えるものの本当のコスト」と「発注側が持つべき責任と覚悟」について考えます。

外注さんと同じ方向を向こう

「安さ」で選んだWeb制作で失敗…! 価格の裏に隠された「本当のコスト」の見抜き方 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2025/09/26/50077

「請負契約」では、予期せぬトラブルがあっても受注者は契約金額内で完成させねばならず、コスト超過のリスクは「受注者側」が負います。そのため見積もりにリスクヘッジの費用を乗せる必要があります。一方、「準委任契約」では、作業時間が増えれば追加費用を請求できるため、リスクは「発注者側」が負います。だからこそ、受注者は初期費用を安く提示できるのです。

「請負契約」と「準委任契約」。恥ずかしながら、システム開発会社のお客さまと会議するようになって、初めて意味を理解しました。EC事業者側は、なかなか触れない言葉ですよね。

この文章で触れているのも、契約形態というロジック。

初期費用が安いのは「準委任契約」だから。その背景を理解せずに「この会社は安いから」と判断すると、後で「想定外の追加費用」や「スケジュールのズレ」に苦しむことも。

「お金を払って、面倒な作業を代わりにやってもらう」という、一方的な外注の考え方は、発注側と受注側の間に壁を作り、コストの最小化にしか目が向かなくなります。これからは、共通の目標、相互の尊重、そしてオープンな対話が最優先される、パートナーという関係性が求められるのです。

(中略)

あなたはプロジェクトの傍観者ではなく、最終責任を負うプロジェクトオーナーなのです。あなたの役割は、明確なフィードバックと迅速な意思決定で、パートナーが動きやすい環境を整えることです。覚えておいてください。優秀なベンダーほどクライアントを選びます。

「頼んだのだから、あとはやっておいて」は、もはや通用しない時代。そして、外注さんにお願いしただけで成果が出る「ECの市場環境」でもすでにありません。

外注パートナーは「手足」を補ってくれるだけでなく、専門性を持つ「頭脳」でもある。だからこそ発注者側にも戦略的な関与が求められます。

優れた成果を出すには、決定が早く、目的が明確で、レスが早いクライアントであること。「パートナーをバックアップできる発注者」になる努力も、これからの外部連携には欠かせない視点ですよね。

「試してやろう」では、100%成果は出ません。

要チェック記事

マーケ人材不足に悩む企業は約6割!マーケにおける業務委託・フリーランス活用の実態とは?【LiKG調査】 | マナミナ
https://manamina.valuesccg.com/articles/4556

これまでの市場環境を鑑みれば人材不足は当然ですよね。「外部パートナーにいかにコミットしてもらうか」が戦略設計のカギになりそうです。

OpenAI DevDay 2025 発表まとめ | Zenn
https://zenn.dev/schroneko/articles/openai-devday-2025

この1年でAIの業務活用が「実験」から「実践」になってきたのを実感します。なんて韻を踏んでみました。「人力で書きました」って(笑)

ChatGPT内で“購入完結”が可能に!OpenAIとStripeが新コマース基盤を共同開発、Etsyが導入・Shopifyが参画予定 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/74164

期待は高いですが、精度はどんなもんなんですかね。本来はAmazonが取りかかるべきサービスな気もしますが、今後の展開はいかに。

全国一律420円で荷物が送れるヤマト運輸の「こねこ便420」とは? 特長+ネコポスなどとの違い+今後の展望を担当者に聞いた | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/14612

配送商品にバリエーションが生まれるのはとにかく素晴らしい。配送商品から逆算してエントリー商品を企画するのもアリですよね。

部下のやる気を奪う上司は「失敗を責める」 委縮させないために、事前にやっておくべきことは? | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2510/02/news026.html

「責める上司」は短期的に成果が出たとしても、少しずつ組織の健全性をむしばんでいく。これも長期コストの一種かもしれません。

エアークローゼット、男性向け月額制ファッションレンタルサービス「airCloset Men’s」の事前登録を開始 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/14871

やっぱり「服選びの負担」は性別問わず課題ですよね。実は私もLINEの事前登録に速攻で申し込んでしまいました。楽しみに待っています。

今週の名言

登録者40万人超!有隣堂YouTubeはなぜファンを増やし、利益まで生み出せるのか? | PRマガジン
https://blog.cd-j.net/featured-companies/yurindo/

企業YouTubeの場合は、
・期待通りのものを作る
・期待を裏切るものを作る
この2択しか見てもらえる動画にはならないと考えています。

(中略)

一番よくないのは、この2つの真ん中、つまりクオリティも低ければ当たり前のことしかしないということです。それでは、貴重な時間をわざわざ使ってみようとは思ってもらえません。

「期待を超えたとき」、あるいは「期待を裏切ったとき」に面白さにつながるというのが企業YouTube動画における大きなポイントだと思います。

どんなコンテンツでも「きちんとできている」では振り向かれない。昨日も今日も明日も、世界中で無限にコンテンツが生み出されています。

企業発信でも、もしかしたら企業発信だからこそ、「振り切る」くらいの企画・演出が求められるのかもしれません。特にYouTubeのようなメディアでは、情報量より「感情を動かす意外性」がないと、選ばれ続けるのは難しい。

顧客体験の設計において、「期待の超え方・裏切り方」の視点は、業種問わず応用できる考え方だと思いました。

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

石田 麻琴

ワールドグループのライトオン、EC関与売上は33%減の14億円。「過度な値引き販売を抑制」

1ヶ月 ago

ライトオンの2025年8月期のEC関与売上高は前期比33.0%減の14億円だった。EC化率は同0.4ポイント減の4.8%。

ECは過度な値引き販売を抑制、CVRなどの停滞が続き売上高は前期比で大きなマイナスになったものの、利益段階では大きく改善したという。

ライトオンの2025年8月期のEC関与売上高は前期比33.0%減の14億円だった。EC化率は同0.4ポイント減の4.8%
ECは売上減も利益は改善したという(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

ライトオンの2025年8月期の全社売上高は前期比27.5%減の281億3000万円、営業利益は4億5400万円の赤字(前期は50億円の赤字)、経常利益は7億5200万円の赤字(前期は51億6600万円の赤字)、当期純利益は4億4900万円の赤字(前期は121億4200万円の赤字)だった。

ライトオンは2025年8月期を初年度とする5か年の中期経営計画を推進。初年度は構造改革を最優先で実行した結果、対計画では全ての利益段階で計画を達成したという。重点施策として①不採算店舗の退店を早期に実施②退店に伴う人員配置の見直し、および本部・店舗組織のスリム化③全従業員の粗利・経費への意識と規律の徹底④業務プロセス効率化による固定費削減――などを実行した。

なお、2025年8月期は未達成事項としてECプラットフォーム強化をあげている。ECチャネル単独での利益改善はしたものの、トップライン対応はいまだ不足と説明。親会社となったワールドグループの指導・助言を得ながら売上拡大とECチームの生産性向上を進めているという。

2026年8月期のEC関連の取り組み

  • ワールドグループのインフラを活用した調達物流コストの効率化
  • OEM機能を通じた売れ筋商品の再設計や共同開発を進め、売り場の鮮度維持と粗利改善
  • Eコマース強化として店舗とオンラインを連動させた販売体制の構築
  • 生販/在庫を一体で管理できる基幹システムを導入し、在庫回転率を向上

ワールドは2024年10月、投資子会社であるW&DインベストメントデザインがライトオンにTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表。第三者割当増資とTOBを組み合わせ、最終的にW&Dインベストメントデザインの子会社にするTOBが2025年1月に成立した。

TOBは業績が低迷するライトオンをワールドグループが再建支援する形で実施。ライトオンは、2023年2月に取引金融機関から単独での事業継続が困難な可能性があるとの指摘、他社とのアライアンス検討が必要であるとの見解が示され、経営体制の抜本的な改革が求められていた。

鳥栖 剛

ファッションEC「nugu」日本運営代行のCREATE、社名を「nugu Japan株式会社」へ変更。日韓間のブランドビジネスを加速

1ヶ月 ago

韓国発のファッションEC「nugu」を運営するmedicarelabsは、「nugu」の日本展開を手がける事業者「株式会社CREATE」の社名を10月7日付で「nugu Japan株式会社」へ変更したと発表した。

日韓市場のクロスボーダーを強化

nugu Japanは事業拡大に伴い、東京都渋谷区恵比寿へオフィスを移転。新オフィスでの業務開始は10月14日としている。社名変更と移転は、日韓両市場をつなぐクロスボーダーブランド事業を強化するための施策という。

今後もオンラインとオフラインを融合したブランド展開支援、ポップアップ・リテール事業、マーケティング活動などを通じ、日韓両国のファッション市場における価値創出と文化交流の促進をめざすとしている。

社名変更およびオフィス移転は、「nugu」ブランドとしてのアイデンティティを明確にし、日韓をつなぐクロスボーダービジネスを本格化させるための重要な一歩。韓国ブランドが日本で、日本ブランドが韓国で、それぞれの文化や価値観を越えて愛されるよう、企業・ブランド・ユーザーの橋渡し役として責任を果たす。(nugu Japan CBO パク・ハミン氏)

日本でのこれまでの取り組み

nugu Japanは2023年以降、「渋谷PARCO」や「新宿ルミネエスト」など、主要商業施設での韓国ブランド展開を行ってきた。来館客からの反響などが、韓国ブランドの常設・長期化につながる実績として評価されているという。

「渋谷PARCO」で10月16日まで開催のポップアップ
「渋谷PARCO」で10月16日まで開催のポップアップ
「新宿ルミネエスト」でのポップアップ展開
「新宿ルミネエスト」でのポップアップ展開

韓国ブランドの日本展開だけでなく、日本ブランドが韓国に挑戦する動きも支援している。一例をあげると、「渋谷PARCO」でポップアップを実施したブランドの一部は、その後、韓国の現代(ヒュンダイ)百貨店が運営する百貨店の1つ「The Hyundai Seoul(ザ・ヒュンダイソウル)」での韓国展開へと連携している。

10月4日からは、東京・中目黒に設けた「nugu press room」を、メディア、インフルエンサー、バイヤーだけにとどまらず一般ユーザーへも公開。オンラインとオフラインの両面から、ブランド価値の最大化を図っている。

東京・中目黒で「nugu pressroom」を展開。一般公開している
東京・中目黒で「nugu pressroom」を展開。一般公開している

nugu Japanの会社概要

  • 会社名:nugu Japan株式会社(旧 株式会社CREATE)
  • 所在地:東京都渋谷区広尾1-13-7 恵比寿イーストビル6階(新オフィス)
  • 代表者:代表取締役 金 忠煥
  • 設立:2016年
  • 事業内容:ファッションブランドの日韓展開支援、クロスボーダーEC、マーケティング・リテール事業
大嶋 喜子

EC業務「MD・販売・クレーム対応」のよくある悩みをまとめて解決!【厳選5記事を解説】 | 『売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』ダイジェスト

1ヶ月 ago
『売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』著者の坂本悟史が、ECにおける集客についてまとめてチェックできるコマースデザインの記事を紹介します

これまでの4回では、販売編の「集客」を紹介してきました。連載は販売編の接客施策へと進みますが、その前に今回は、連載では紹介しきれない「業務編」のテーマについて学べる記事を紹介します。ECは「販売(SF:ストアフロント)」だけではありません。前後にある「仕入れや製造(MD:マーチャンダイジング)」や「受注・出荷・CS(BY:バックヤード)」の業務があって初めて成り立ちます。

以下、コマースデザインのブログから、各業務のよくある悩みに対応する記事を厳選して紹介します。馴染みのあるテーマばかりですので、ぜひ参考にしてみてください。

【MD】売上を上げずに問題解決! 利益率をアップする5つの方法

売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。 売り上げを伸ばさずに問題解決! 利益率をアップする5つの方法

まずはMD(マーチャンダイジング)の領域から。「“売上目標”に追われ、運営が苦しい」時、“利益率”に着目する考え方を紹介します。

売り上げを増やすために「いかに集客するか」「いかに客単価を高めつつ転換率を上げるか」を、日々試行錯誤しているお店は多いかと思います。しかし、売り上げは水物。努力した分だけ報われるとは限らないため、追い求めすぎると疲弊してしまいます。

そこで重要になるのが、自分たちでコントロールしやすい「利益率」。利益率が上がれば「月商◯円売らないと採算があわない」といった売り上げのハードルに強く縛られずに、無理のない経営・運営ができる可能性があります。

具体的には、以下のような視点で、自分たちの商品を見直してみてください。

  • 目立たないけど実は高利益な「シンデレラ商品」はないか
  • 値上げしても影響のない商品はないか
  • 大手が重視していない商品はないか

など。いざ見直してみると、案外見落としていた利益の源泉が見つかるかもしれません。ぜひ、こちらの記事からチェックしてみてください。

【MD】値上げすべき? 迷っているうちに赤字かも。使える「利益管理」方法を紹介

売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。 値上げすべき? 迷っているうちに赤字かも。使える「利益管理」方法を紹介

同じくMD領域から、もう1つ利益アップについて。気づかぬうちに赤字に陥るのを防ぐ「利益管理」の方法を紹介します。

商品の原価や送料、そしてモールの手数料は年々じわじわと上昇しています。そのまま過去と同じ価格で販売を続けていると、知らないうちに利益が減り、赤字になってしまうかもしれません。そこでおすすめしたいのが、商品ごとに「限界利益(売上から変動費を引いた利益)」を把握すること。

赤字のリスクを回避できるだけでなく、前述したような「シンデレラ商品」や「値上げしても影響のない商品」も見つけやすくなります。

  • でも限界利益の計算が大変……
  • 計算の方法がわからない……
  • そもそも限界利益って何?

という方も大丈夫です。こちらの記事で配布している「粗利益チェックシート」があれば、誰でも簡単に単品ごとの利益を試算できますよ。

【SF】売上が下がった!?嘆く前に知っておきたい5つの考え方

売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。 売上が下がった!?嘆く前に知っておきたい5つの考え方

続いてはSF領域から。EC運営者なら誰もが経験する「売り上げダウン」に直面した際の考え方について紹介します。

急に売り上げが下がると、焦りからか思いつく施策を片っ端から試してしまいがちです。しかし、それでは根本的な解決にはならず、時間と労力を無駄にしてしまうかもしれません。

売り上げが下がる背景には、さまざまな原因が考えられます。たとえば、モールの規約変更などで今までの鉄板のやり方ができなくなってしまったり、安売りをやめたらお客さんが離れてしまったりするパターンもあります。

対策は状況によってまったく異なりますので、まずは落ち着いて原因を特定し、適切な打ち手を選べるようにしておきたいところです。

そこで以下の記事では、売り上げが下がるときによくある5つのパターンについて、考え方や対策を紹介します。売り上げが落ちて漠然と不安を感じている方は、参考にご一読ください。

【SF】多すぎるモールイベント。少ない手間で成果を出す方法

売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。 多すぎるモールイベント。少ない手間で成果を出す方法

次に、モール出店者の方へ向けたお話。増え続けるセールイベントにおいて、より少ない手間で大きな成果を出す考え方を紹介します。

この10年ほどで、モールのセールイベントが急激に増えましたよね。「楽天市場」で言えば、かつては「スーパーSALE」と「お買い物マラソン」だけでしたが、今では「5と0の日」も定着し、「ワンダフルデー」「ご愛顧感謝デー」などのイベントも追加されました。

参加しないと売り逃す気がするけど、すべて対応するのは無理……」と悩んでいる方も多いかと思います。

そこで重要になるのが「イベントの重要度の見極めと効率化」。イベントの数が増えた現在では、次のような観点で上手に乗りこなすことが欠かせません。

  • 自店にとってどのイベントが重要か、優先順位をつける
  • 優先度に応じて「しっかり対策するイベント」「告知だけするイベント」を分ける
  • イベント対応業務をパターン化し、作業時間を圧縮する

具体的なノウハウは以下の記事でお伝えします。実際に対応コストを半分以下まで削減した事例を交えつつ解説していますので、イベント疲れから解放されたい方は、ぜひご一読ください。

【BY】事前告知、初動に火消しも!トラブル、クレーム対応まとめ

売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。 事前告知、初動に火消しも!トラブル、クレーム対応まとめ

最後に紹介するのはBY領域です。「トラブル・クレーム対応」について、役立つ記事をまとめて紹介します。

トラブルやクレームは店舗側の人的ミスだけでなく、気象条件や事故、あるいはお客さんの誤解など、こちらに非はないところからも発生します。どれだけ気をつけていてもゼロにはできないので、日々の備えが欠かせません。

そこで知っておいていただきたいのが、トラブルの対応パターンを知っておくこと。たとえば、

  • 配送遅延など防げないトラブルは、テンプレートで初動を早める
  • 人的ミスは発生原因を知り、仕組みで予防する
  • 「書いてあるのに伝わらない」誤解は、伝え方の工夫で防ぐ

など、トラブルの種類に応じた考え方があるんです。

以下の記事では、さまざまなトラブル事例をもとに、具体的な予防策から実際に起きてしまった際の対応方法までを網羅的に紹介しています。「転ばぬ先の杖」として、ぜひ一度目を通しておくことをおすすめします。

おわりに

今回は『売れる! EC事業の経営・運営』の「業務編」に関連するおすすめ記事を5つ、お届けしました。

本連載で業務編までは紹介できない分、紹介した記事でECの経営や運営に役立つ観点を身につけてもらえれば幸いです。

次回からは、「接客」についてお伝えしていきます。商品ページ作りのコツ、客単価や回遊性アップの方法などを解説します!

  • 7/XX公開
売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。

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坂本悟史 /コマースデザイン 著
インプレス 刊
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ECの仕事を「販売・業務・組織・戦略」の 4分類に整理。現代のEC販売はもちろんのこと、仕入れ・製造から受注・出荷までのEC業務、AIやリモートを活用したEC組織運営、商品開発やブランディング、会計や経営計画などのEC戦略までをカバー。経営者の学び直し、担当者の育成、組織の共通言語におすすめです。

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坂本 悟史

LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、会員ランク制度「ヤフショランク」を開始。購入と同時にポイントを付与する「即時ポイント付与」も追加

1ヶ月 ago

LINEヤフーは11月4日から、「Yahoo!ショッピング」で買い物状況と獲得ポイントに応じて特典が変わる会員ランク制度「ヤフショランク」を開始する。

「ヤフショランク」は、ユーザーの購買実績や獲得ポイント数に応じて「ブロンズ」「シルバー」「ゴールド」の3ランクに分類。使い続けるほどユーザーのメリットが増える仕組みという。ランクは毎月1日に集計し、2日から反映する。特典の適用は11月4日から。

新たに「即時ポイント付与」を開始する。ユーザーは、通常は後日付与されるポイントを商品購入と同時に獲得でき、次回の買い物から利用できる。

各ランクの詳細は次の通り。

ブロンズ

  • 対象は過去1年間に購入履歴のあるユーザー
  • ポイントは購入時に即時付与

シルバー

  • 対象は過去6か月間に3000ポイント以上獲得したユーザー
  • ポイントは購入時に即時付与
  • ランク限定キャンペーンで付与する、有効期限ありの「PayPayポイント」を4%に引き上げ
  • 買い物によって付与される予定の「PayPayポイント」やヤフーショッピング商品券を、注文時に直接使用できる(「今すぐ利用」)

ゴールド

  • 対象は過去6か月間に5000ポイント以上獲得したユーザー
  • ポイントは購入時に即時付与
  • >ランク限定キャンペーンで付与する、有効期限ありの「PayPayポイント」を5%に引き上げ
  • シルバーと同様に、「PayPayポイント」やヤフーショッピング商品券の即時利用ができる
各ランクの特典
各ランクの特典

11月11日からは、ランク限定のキャンペーン「ヤフショ感謝デー」を実施する。開催日は毎月11日、22日。「シルバー」ランクの会員に4%、「ゴールド」ランクの会員に5%の「PayPayポイント(期間限定)」を付与する。

毎月11日、22日に実施している「ゾロ目の日クーポン」は、10月22日に終了を予定している。

大嶋 喜子

継続率88%のサブスクを創出。「ネッ担アワード2024」MVPのカンロEC部門のチーフマネージャーに責任者に聞く、メーカーECの成功事例 | EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」

1ヶ月 ago
自社ECは前期比40~50%増の売上高を維持しているカンロの自社EC。メーカー直販ECの成功例として、2024年「ネットショップ担当者アワード」MVPのカンロ・武井氏に取り組みを聞く

2024年11月、EC業界で活躍する“人”にフォーカスし、個人の功績や取り組みを表彰する第2回「ネットショップ担当者アワード」で、MVPにあたる「ネットショップ担当者アワード」賞をカンロの武井優氏が受賞した。武井氏はチーフマネージャーとしてD2CのECに取り組み、2021~2023年度のEC売上の伸長率は前年度比40~50%増。2024年度も堅調だ。

「ネットショップ担当者アワード」で選考委員長を務める中島郁氏と、武井氏に受賞者のアフターインタビューを実施。メーカーECがD2Cに成功したポイントを掘り下げる。

カンロ株式会社 マーケティング本部 デジタルマーケティングチームリーダー 武井 優 氏(上)、ネクトラス株式会社 代表取締役 中島 郁 氏(「ネットショップ担当者アワード」選考委員長)
カンロ株式会社 マーケティング本部 デジタルマーケティングチームリーダー 武井 優 氏(上)、ネクトラス株式会社 代表取締役 中島 郁 氏(「ネットショップ担当者アワード」選考委員長)

11月6日(木)、第3回「ネットショップ担当者アワード」授賞式を開催します!

東京・赤坂インターシティAIRにて14時25分から開会。参加無料(事前登録制)です。ふるってご参加ください!

★第3回授賞式・受賞者の詳細はこちら:https://netshop.impress.co.jp/award/2025/ceremony

キャンディ市場No.1の老舗企業

ECの成長はグミがけん引

カンロは菓子、とりわけアメとグミを主力商品としている、創業113年目の老舗メーカーだ。商品は国内の一般流通向けに袋物やグミの小袋を展開。EC売上高は、直営店を展開している「ヒトツブカンロ」商品の構成比が高くなっている。同名の直営店を東京都で2店舗運営。オンラインではEC専売商品も展開している。

「ヒトツブカンロ」の一例
「ヒトツブカンロ」の一例

国内キャンディ市場では近年、グミの人気が顕著に高まっている。コンビニなどでもグミの棚が急速に拡大しており、キャンディ市場全体もグミを中心に大きく成長している。カンロでも特にグミが成長エンジンとなっており、過去最高の売り上げを更新している。

2024年12月期を最終年度とした中期経営計画では、グミを成長エンジンに売上高を更新した
2024年12月期を最終年度とした中期経営計画では、グミを成長エンジンに売上高を更新した

市場シェアで見ると、2025年1-6月期(中間期)では、キャンディ市場全体ではメーカーシェア11.8%、アメ(ハードキャンディ)では同19.5%、グミでは14.7%となっている。

2025年1-6月期のカンロの市場シェア
2025年1-6月期のカンロの市場シェア

2024年時点ではキャンディ市場におけるカンロのシェアはキャンディ全体では1位、グミは2位、アメは1位だ(キャンディ市場にはグミ、アメ、タブレット菓子などを含む)。

自社ECサイト「KanroPOCKeT」では、直営店の商品、EC専売商品も展開。ブランドサイトとしての役割も持っている。2025年1月には「KanroPOCKeT」内にコミュニティページも開設。ユーザーと双方向のコミュニケーションを深め、エンゲージメントアップを図っている。「『KanroPOCKeT』は単なるECサイトではなく、お客さまとつながる場としての位置付けています」(武井氏)

EC販路はコロナ後に急加速

カンロのEC売上は右肩上がりで堅調である。自社ECサイトは過去に運営していたことがあったが、コロナ前まではクローズしていた。だが、コロナ禍で「ヒトツブカンロ」の直営店の休業を余儀なくされ、ECの再開が決まった。

当初は提供する決済手段が銀行振り込みのみだったりと手探り状態でしたが、それでもECは好調で、売り上げの手ごたえは大きかったです。その後カートシステムに乗せ替えつつ、並行して見直したデジタルマーケティングのプロジェクトも順調に進みました。

当時私は広報だったのですが、その後、プロジェクトの責任者になりました。当初の予想通り「グミッツェル」の売り上げが目立って伸び、カートシステムの導入でさらに成長しました。(武井氏)

こうした環境整備に加え、後述の商品開発などが実を結び、カンロの自社ECは前期比40~50%増の売上高を維持している。

カンロのEC売上推移
カンロのEC売上推移

カンロさんは老舗企業ではありますが、時代に合わせてDX化を進め、デジタルマーケティングを推進し、結果として成長できた。数字を見ると、カンロはECの成功が全体の底上げにつながったと言えるでしょう。(中島氏)

「体験」を楽しませるEC専売商品

ここからは、カンロがECで成功した要因のひとつとして商品にフォーカスする。カンロでは、一般に流通させる卸売りでは物流や品耐久などの制限が多い商品を、EC専用として企画している。また、既存の商品では実現できないような「新たな挑戦をする場」としてもECを活用。アメやグミの良さを最大限に引き出せるシリーズもラインアップしている。

その商品第1弾として登場したのが「ホシフリラムネ」。体験価値を重視している、瓶にラムネを入れる商品だ。ラムネはビンに最初から閉じ込めず、小袋に入れて分けて提供。ラムネを入れる行為自体を、ビンのなかにラムネの「星」を降らせ、星空を閉じ込める――というストーリーを付加した「体験」にしている。ラムネの内容量は100グラムで、価格は税込2000円

初回生産分はSNSとテレビで取り上げられて約9日間で完売しました。ブランディングや顧客体験の向上に寄与しています。(武井氏)

「ホシフリラムネ」を始めとするEC専用商品の一例。右の「シークラゲグミ」は、クラゲをグミで再現したもの。見た目の可愛らしさから人気を博している
「ホシフリラムネ」を始めとするEC専用商品の一例。右の「シークラゲグミ」は、クラゲをグミで再現したもの。見た目の可愛らしさから人気を博している

中島氏は、「送料やハンドリングのコストなどを考えると、ECで専売する商品としては安いほう」だと指摘。自社ECサイトはメーカー直販だから利益は出せるものの、「『一人の顧客が1個だけ買う』という買い方をされるとセールスとしてはつらいのではないか」(中島氏)

これに対し、武井氏は「ラムネは通常、100円、200円で買うもの。「2000円のラムネ商品」というのはチャレンジングだった。これが好評な商品になったことで自信がついた。また、ほかの類似商品や定番商品も購入してくださったりと、顧客単価もアップしている」と説明している。

継続率は驚異の88%。「ご褒美」がテーマのサブスクサービス

「KanroPOCKeT」では、「ご褒美」をテーマにしたサブスクリプションサービス「グミッツェル for me」も展開している。内容は「グミッツェル」と月替わりの商品1品。1回あたりの価格は合計3000円(送料を含む)。顧客の視点で喜ばれるサービスを追求した。

サブスクならではの特長は、人気で手に入りにくい「グミッツェル」が、確実に毎月自宅に届くこと。そもそも、人気の「グミッツェル」を扱うことで商品の訴求力は強い。利用者が優越的に入手できる環境を作ることで「グミッツェル for me」の利用が広がり、成功したという。

テーマを「ご褒美」にすることで継続率が高まったサブスクリプションサービス
テーマを「ご褒美」にすることで継続率が高まったサブスクリプションサービス

「グミッツェル for me」の継続率は約88%となっています。ライトな層のお客さまはもちろん、コレクターのような熱心なファンにも支持いただいています。(武井氏)

約88%という継続率は脅威。単品通販のリピート商材としてメジャーな化粧品や健康食品よりも高い数値です。商品の力と、「グミッツェル」が確実に手に入る優越的に入手できる環境を作ったことが本当にうまくいった例だと感じます。(中島氏)

「グミッツェル for me」の利用者には、「グミッツェル」の季節商品といった限定品も先行して案内するなど、さまざまな付加価値を上乗せしている。

「グミッツェル for me」の前身となるサブスクリプションサービスは「ポケサブ」。「グミッツェル」を含むカンロの展開商品を届けるという内容だったが、利用者からは「グミッツェル」の購入がほとんどだったことから、それをメインに据えたサブスクリプションサービスにアップデートした。これが奏功し、継続率アップにつながった。

EC基盤を生かした事業基盤の変革

武井氏の部署が取り組んでいるのは「KanroPOCKeT」を顧客設定の中心に据えること。ECの基盤をカンロ全体に展開し、顧客とのつながりを強化する――つまり「顧客とのエンゲージメント強化」をめざしているのだ。カンロのファンを醸成するためさらなるCX(顧客体験)を推進している。

ECを基盤にして、会社が顧客との接点を継続的に持つ仕組みを導入しようとしている。これは大きな事業基盤の変革だ。

具体的には、事業構造の頂点にカンロコミュニティに属する顧客を配する。これは企業にとっての資産だ。会員化を促す役割を持つ「KanroPOCKeT」では、体験価値の提供を含め、顧客との距離感を縮める商品展開を行う。

EC基盤を生かして新たな事業基盤の構造を模索している
EC基盤を生かして新たな事業基盤の構造を模索している

カンロが提供する体験価値の定義について、武井氏は「大きな変化をもたらすものではない。普段の日常の中で少しだけ、前向きにさせたりリフレッシュさせたり、癒やしを与えてくれたりすること」だとしている。「『スイートな瞬間』『1粒ずつの体験』といった、カンロが掲げるコーポレートパーパスやビジョンそのものです」(武井氏)

デジタルマーケティングはマス向けの流通と違って、商品の販売にあたりターゲティングがしやすいが、一方で、メッセージが明確でないとリーチしにくいという側面がある。

カンロさんのECは聞けば聞くほどうまくいった事例だと感じます。(中島氏)

武井氏はECの運営について「売上規模はまだ課題がある」としつつ、顧客のファン化、コミュニティの拡大などファンと一体となって事業を伸ばしていくことで、さらなる成長を見込む

まだまだ「挑戦している段階」という認識です。これからも業界自体を盛り上げていきたいと思っています。また、部署でデジタルマーケティングを推進してきたことで、デジタルやITの知識を持つ幹部が増える、会社全体の変革が進むということを実感しました。(武井氏)

11月6日(木)、第3回「ネットショップ担当者アワード」授賞式を開催します!
東京・赤坂インターシティAIRにて14時25分から開会。参加無料(事前登録制)です。ふるってご参加ください!

★第3回授賞式・受賞者の詳細はこちら:https://netshop.impress.co.jp/award/2025/ceremony

小林 義法

トレジャー・ファクトリーがリユース事業で無人店舗を開発へ。無人店舗型ドレスレンタルサービス「Empty Dressy」事業を譲受

1ヶ月 ago

リユース事業を展開するトレジャー・ファクトリーは10月10日、エンプティが運営する無人店舗型ドレスレンタルサービス「Empty Dressy」事業を譲受すると発表した。

トレファクはEC型のドレスレンタル「Cariru」を展開しており、無人店舗型の「Empty Dressy」を手がけることで異なるニーズを取り込み、レンタル事業の収益拡大をめざす。

「Empty Dressy」は予約・貸出・返却までの工程が完全自動化されており、多店舗展開が容易と見込む。将来的にはドレスに限らず、ニーズを探りながら、商材を多様化して無人店舗型のレンタル店舗を積極的に展開していくとしている。

トレジャーファクトリーの展開事業一覧
トレジャーファクトリーの展開事業一覧

リユース事業での無人店舗開発にも着手する。人手不足の解消や技術革新による業務効率化・運営コスト削減などのメリットから、無人店舗モデルへの注目が高まっている。トレファクも無人店舗のビジネスモデルに着目しており、中長期的に重要な販売チャネルの1つになり得ると考えているという。

トレファクが展開する多様な業態と取り扱い商材を軸に、無人店舗のシステム・サービス・オペレーションのノウハウを掛け合わせ、新たな業態の開発を模索していくとしている。

鳥栖 剛

メディパルHDの子会社、ペット用品EC企業を買収。MPアグロが売上85億円規模のシグニHDを100%子会社化

1ヶ月 ago

医薬、化粧、日用雑貨を扱う卸売企業グループのメディパルホールディングスは10月9日、畜水産事業やペット事業を手がける連結子会社のMPアグロが、動物病院向けのEC事業を展開するシグニの全株式を保有するシグニホールディングスを買収すると発表した。

シグニHDの親会社であるベーシック・キャピタル・マネジメント(BCM)が運営するBCM-V投資事業有限責任組合から全株式を取得する。株式譲渡は12月19日の予定。

シグニは30年以上の歴史を持つ動物病院向けのEC事業会社。医薬品メーカー、医療材料メーカーから商品を仕入れ、ECサイトを通じて動物病院や動物オーナーに販売しているほか、動物病院向けに業務効率化や経費削減支援などのサービスを提供している。

メイン事業はECサイトでの動物病院向けの物品販売で、売上構成比の約9割を占める。独自の有料会員制度である「シグニプラス」を2023年に開始し、ECに特化した経営で高い収益性と成長性を実現している。2025年3月期の売上高は85億8300万円、当期純利益は4億7800万円。

シグニは1994年にミスミ(現・ミスミグループ本社)のメディカル事業部として創業、2006年にミスミグループ内でプロミクロスとして分社化、2012年にニフティの子会社となり、2016年にシグニへと社名を変更。2018年にノジマの子会社になり、2022年にはBCMの子会社となった。

シグニは、2022年にBCMの支援を受けて以降、動物病院向け医療品EC事業の拡大や、 ペット薬局や海外展開などの新規事業の開発に取り組み、動物医療やペット関連分野における独自の事業基盤を確立してきたという。

メディパルHDは「2027メディパル中期ビジョン」の実現に向けて、アグロ・フーズ領域の事業拡大を成長戦略の1つと位置付けており、アニマル関連製品や食品加工原材料に関する事業を強化・拡大している。MPアグロが全国の動物病院をカバーするシグニを子会社とすることで両社の強みを生かしたシナジーを創出。大規模市場での販売強化、EC販路を拡大し、アニマル関連商品における事業拡大をスピーディに実現していくことが可能になるとしている。

MPアグロの営業によるこまやかなサポートと、シグニのECサイトが誇る幅広い製品ラインナップと利 便性を掛け合わせて、これまで以上に動物病院に関わる皆さまの経営や業務をサポートし、その先にいる飼い主の皆さまなどに笑顔をお届けできるよう、邁進(まいしん)する。(MPアグロの一柳𠮷孝社長)

MPアグロが有する広範な営業ネットワークとシグニのECサービスを融合させ、顧客への提供価値の向上を図り、業界のリーディングカンパニーとして、動物医療業界の発展へ貢献する。(シグニ原克義社長)

鳥栖 剛

EC売上高が過去最高を達成したパルグループ。ユーザーの利便性向上を実現する、AIを活用した「パーソナライズ」化の取り組みとは?【前編】

1ヶ月 ago
EC売上高3期連続で過去最高を達成したパルグループ。その成長の裏側にはAIを活用したパーソナライズ化、社内インフルエンサー施策があるという。各取り組みの詳細を取材した

生活雑貨「3COINS(スリーコインズ)」やアパレル・服飾雑貨の企画・販売を手がけるパルグループホールディングス(パルグループ)の業績が好調だ。連結売上高は4期連続で過去最高を更新、2025年2月期は2078億2500万円に達した。EC売上高も3期連続で過去最高となり、2025年2月期は531億9900万円に。成長を牽引したのが、AIを駆使した「ECサイト・アプリのパーソナライズ化」や総フォロワー数が2200万人にのぼる「社内インフルエンサー制度」だ。取締役専務執行役員の堀田 覚氏に取材し、前後編にわたりパルグループの成長戦略を探る。

SNSで出会い、店頭でアプリ取得。アプリ会員数は約900万

設立52年目を迎えたパルグループは、アパレルや服飾雑貨、生活雑貨まで63のブランドを展開する(2025年8月時点)。コーポレートメッセージとして「PASSIONとLOVE」を掲げ、社員の思いを起点に多くのブランドを生み出してきた。それが他社にない尖った魅力となり、成長につながったという。

全ブランドのうち、圧倒的な売り上げを誇るのが「スリーコインズ」だ。大型店舗の「3COINS+plus」も含め、国内344店舗を展開する。アパレルでは、国内41店舗を展開する「DISCOAT(ディスコート)」や57店舗を展開する「CIAOPANIC TYPY(チャオパニックティピー)」が成長をけん引。これらのブランドは「郊外大型」と呼ばれ、「ららぽーと」や「イオンモール」などの大型ショッピングモール内に店舗を構えることで幅広い層をターゲットにする。

パル パルグループ パルクローゼット スリーコインズ
売り上げの柱となっている「スリーコインズ」。300円超の商品増加や大型店舗の出店などが功を奏した
(画像提供:パルグループ)
パル パルグループ パルクローゼット チャオパニックティピー
ファミリー向けのカジュアルファッションブランド「チャオパニックティピー」も好調だ
(画像提供:パルグループ)

それら以外のブランドは、「都心型」として都心のショッピングモール内など人流が多い場所に小規模で出店。主に20~30代の若年層をターゲットとする。郊外型が全体の売り上げをけん引するのに対し、都心型は利益を追求することでグループの拡大をめざしている

そんなパルグループでは、2015年頃からアルバイトを含む販売スタッフが、SNSの個人アカウントで情報を発信する「社内インフルエンサー施策」を開始。今ではSNSが新規顧客との最大の接点となっており、SNSを通じてECサイトや店舗に顧客を呼び込む流れができているという。

まず、スタッフ個人のSNSを入口として、ブランドの認知を広げます。そして、その後の重要戦略と位置づけているのが、公式アプリ「パルクローゼット」のダウンロードです。同アプリは全63ブランドのECサイトを束ねていて、ポイントは全店共通で使用できます。そこで、「ポイント付与」をフックにECの購入後、あるいは店舗での購入時にダウンロードを促していて、これがリピート購入やブランド間の買い回りに効果を発揮します。現在、ダウンロード数は900万近くにのぼります。(堀田氏)

パル パルグループ パルクローゼット アプリ 自分好みの商品を探しやすい工夫がちりばめられている
「パルクローゼット」のアプリには、自分好みの商品を探しやすい工夫が散りばめられている

アプリダウンロード数にWeb会員を加えると、会員数は約1200万人に達する。会員は95%が女性で、年代は30代がボリュームゾーンだが、20~50代以上までと幅広い。「パルクローゼット」のECサイトとアプリは、ほぼ共通のUI・UX。詳しくは後述するが、いずれもパーソナライズ化されているという特長がある。

連結売上高に占めるEC売上高の割合は25.6%(2025年2月期時点)で、アパレルに限定すると40%近くに達する。EC売上高に占める自社ECの構成比率も高く、自社ECが42.1%、「ZOZO TOWN」が48.1%(いずれも2025年2月期時点)となる。

1人ひとりのトップ画面をSNSのように「パーソナライズ化」

パルグループが公式アプリの本格運用を開始したのは2018年6月。それまでEC会員基盤はあったが、店舗で購入した顧客の情報は活用できていなかった。そこで、アプリ運用を機に店舗での購入客も交えたオムニチャネルの会員基盤構築を開始したという。

近年、アプリの施策で注力しているのが「パーソナライズ化」だ。メニューバーや上部に位置する「特集」は共通としているが、そこから下に続く画面は、すべてパーソナライズされている。

パル パルグループ パルクローゼット 上部のメニューや特集を除き、それ以外の表示は「パーソナライズ化」されている
上部のメニューや特集を除き、それ以外の表示は「パーソナライズ化」されている

現代は、SNSのタイムラインやECサイトのレコメンドなど、あらゆるものがパーソナライズされているので、ECサイトも「おすすめ順」に表示したほうが見やすいはずです。技術が発達しているからというより、お客さまの利便性を考慮して、パーソナライズしています。「パルクローゼット」のECサイト・アプリも、SNSのタイムラインのように下にスクロールできるように長めにデザインしていて、ほしい情報に出会いやすくなることを期待しています。(堀田氏)

実際にアプリを開いてみると、過去に見たアイテムにデザインが似ている商品や筆者の身長(153センチ)に近い社内インフルエンサーが、「おすすめ」として上部に表示されていた。これらは、「検索・閲覧・購入履歴」や年齢などの「登録情報」に基づいてAIが導き出している。コンテンツは社内インフルエンサーによるブログやコーディネート紹介も多く、自身の体型や見た目のイメージに近い人を探しやすくなっている

こうした表示情報の選定だけでなく、カテゴリーごとに付けられた「タイトル」もAIが生成しているそうだ。「1枚でさらっと着られるシンプルトップス」「洗練されたテーラードジャケット」「旬な着こなしが楽しめるセットアップ」など、特長を表す端的なタイトルが並ぶ。

パル パルグループ パルクローゼット カテゴリーごとに付けられた「タイトル」もAIが生成している
カテゴリーごとに付けられた「タイトル」もAIが生成している

AI関連の施策は、複数の外部企業と協業して実施しています。たとえば、ECサイト・アプリ内のタイトル生成は同分野を得意とする企業と一緒に開発していて、アパレルに関連するキーワードを大量に集めて、閲覧履歴などのパーソナライズされた情報と組み合わせてタイトルを生成しています。(堀田氏)

「骨格・パーソナルカラー」のAI診断と「顔合成」で自分好みを見つけやすく

パーソナライズ化を追求するにあたり、AIを活用した診断ツールも積極的に活用している。2023年9月には「AI骨格診断」を、2024年10月には「AIパーソナルカラー診断」をECサイト・アプリに導入した。

パル パルグループ パルクローゼット 「骨格・パーソナルカラー」診断は、自分に似合うアパレル商品を探しやすいとして支持されている
「骨格・パーソナルカラー」診断は、自分に似合うアパレル商品を探しやすいとして支持されている

骨格は「ストレート」「ウェーブ」「ナチュラル」の3つに分けられ、それぞれに体型の特長や似合う洋服のデザインが異なる。パーソナルカラーは、肌や髪、瞳、唇の色などの外見的特長を踏まえて調和する色を指し、「春夏秋冬」の4つに分類される。それに加えて、肌トーンを「イエベ(イエローベース)」、または「ブルベ(ブルーベース)」に分ける分類方法も一般的で、「イエベ春」や「ブルベ夏」などと診断される。

近年、アパレルや美容業界では骨格やパーソナルカラーをもとに自分に似合う商品を判別する習慣が浸透しており、どちらのツールも安定して使われているという。

パル パルグループ パルクローゼット 骨格診断の結果(左)とパーソナルカラー診断の結果
骨格診断の結果(左)とパーソナルカラー診断の結果

まずは自身のタイプを把握し、検索などに役立てていただくのが狙いです。一度診断すると、その情報がECサイト・アプリ内に保存されるので、よりパーソナライズしやすくなるメリットもあります。ECサイトでは「骨格ストレートにおすすめ」や「イエベ春に似合う」といったキャッチコピーを多数使っており、多くの社内インフルエンサーも自身のタイプを表示しています。(堀田氏)

2024年4月に導入した「顔合成AI機能」も多く利用されている(2025年8月時点ではWebのみで展開)。これは、アパレル商品の着用イメージ写真を利用者の顔写真に置き換えられるもので、Web上で手軽に着用イメージを確認できる。一度に複数のイメージを確認することも可能だ。

パル パルグループ パルクローゼット 「顔合成AI機能」の使用イメージ。髪型はやや異なっていたが、さほど違和感なく利用できた
「顔合成AI機能」の使用イメージ。髪型はやや異なっていたが、さほど違和感なく利用できた

本機能は、購入ハードルを下げる目的で導入しました。現在、販売中の約6割のアパレル商品で使用できます。1度使うと顔写真が保存されるため、リピート利用が目立ちますね。精度は100%とまではいかず、髪型の表現が最も難しいのですが、改善を進めているところです。(堀田氏)

グループ間の買い回りを生む「大型キャンペーン」の実施も

こうしたECサイトのパーソナライズ化と同時に、パルグループとしてのブランディングやファン作り、グループシナジーを生む目的での施策も取り入れているという。

大型施策としては、「パルクロウィーク」と題したグループ共通のイベントがあります。毎年、春秋を目処に期間限定クーポンの配布やタイムセール、新作アイテムの先行販売などをECと店舗で実施しています。全ブランド共通で開催することで買い回りも増えますし、グループとしての「顔」を形作ることにもつながっています。1つのブランドのリピート購入を増やしてLTVを向上させるのも重要ですが、せっかく多様なブランドがあるので、グループ全体をより長く利用いただくほうがメリットが大きいと考えています。(堀田氏)

パルグループでは毎年約200万人ずつ会員が増えており、「パルクロウィーク」などの実施により、アパレルブランド間での買い回りが劇的に増加しているそうだ。

パル パルグループ パルクローゼット 2025年春のパルクロウィークでは、インフルエンサー考案の人気アイテムを多く発売した
2025年春の「パルクロウィーク」では、インフルエンサー考案の人気アイテムを多く発売した
(画像提供:パルグループ)

今後の展望を聞くと、「EC化をとにかく進めるのではなく、店舗拡大もめざしている」と堀田氏。

「スリーコインズ」や「ディスコート」などのターゲットが広いメガブランドは、郊外に大型店舗を増やしていきます。一方で、都心型のブランドは、ターゲットの人流が見込める立地を見極めることを重視しています。当社はアパレルのEC化率が約40%と高く、今後50%を超えることもあるかもしれません。ただ、世の中全体の動きとしては、コロナ禍が明けてEC化が落ち着き始めているなと。ECだけでは、お客さまの不安や不満を解消しきれないからだと思います。そうした理由からEC化だけをいたずらに推し進めるのではなく、店舗とECを使い分けやすい環境を提供したいと考えています。(堀田氏)

パル パルグループ パルクローゼット 「郊外大型」と「都心型」それぞれで店舗を拡大し、ECと使い分けしやすい環境をめざす
「郊外大型」と「都心型」それぞれで店舗を拡大し、ECと使い分けしやすい環境をめざす
(画像提供:パルグループ)

アプリにおいては、AIをはじめとしたテクノロジーを積極活用して、さらなるパーソナライズ化を進めていく方針だ。リアル店舗での接客には及ばずとも、アプリ内に「自分専属のスタッフがいる」ような状態をめざすという。

小林 香織

ヒマラヤ、拡大中のECは「利益率の改善を優先し、販売拡大のペースを抑制」へ。その理由は?

1ヶ月 ago

ヒマラヤは10月10日、2026年8月期を最終年度とする中期経営計画を下方修正したと発表した。中計の売上高目標を690億円から10.2%減の620億円に修正。経常利益も30億円から83.8%減の5億円へと修正した。拡大中のECは「利益率の改善を優先し、販売拡大のペースを抑制する」という。

ヒマラヤの直近のEC売上高の推移は、2023年8月期が前期比10.9%増の160億円、EC化率は26.6%。2024年8月期のEC売上高は前期比6.8%増で、推定約170億円。2025年8月期は11.1%増で、推定約188億円。中計最終年度のEC売上目標は240億円、CAGR(年平均成長率)は14.5%を計画していた。

ヒマラヤ 2026年8月期を最終年度とする中期経営計画
中計発表時のEC売上高目標(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

ヒマラヤは2023年11月に中計を公表、コロナ禍からの正常化の過程で、当時の牽引(けんいん)役だったアウトドアブームが終息に向かうなかで、新たな主軸カテゴリーの確立、在庫の効率性と店舗業務の効率の改善、EC事業の拡大をめざしてきた。

中計のEC戦略では①リアル店舗からの出荷増加による店舗収益力の強化②商品戦略と連携したEC専売品販売などの拡充と新業態の開発③EC売上高300億円に向けての体制整備――を掲げていた。

EC事業の拡大に向けた施策として、「EC専用商品の拡充と新規カテゴリーを開拓」「新たなEC専用物流センターによる運用構築」「店舗ECのシームレス化促進」「自社アプリと連動した購入体験の向上」に着手するとしていた。

中計発表時のEC戦略の概念図(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

部活需要の回復などにより競技系の一般スポーツ用品は好調に推移。一方、キャンプ用品需要の想定以上の落ち込み、ロックダウン解除の反動による衣料品の供給過多、暖冬の影響も大きく受けたほか、物価高騰も粗利率改善の遅れにつながった。結果として、既存店の粗利率が当初の計画値よりも低迷し、売上高が伸び悩んだ。また、業務効率改善の取り組みを通じて経費の削減に努めたものの、物価高騰の影響で物流費、人件費などの費用負担が当初の想定を超える水準で推移したとしている。

EC事業の売上高は直近2年で2割近く伸長した。ただ、現在の環境下では利益率の改善を優先し、販売拡大のペースを抑制することを決定。そのため中計最終年度までに売上高目標を達成することが困難となったという。

ユニファイドコマースを推進し、デジタルを活用した顧客視点でのサービスの提供と業務の効率化をめざし、試験的に実施した数店舗では一定の成果があったものの、スタッフの教育や現場の理解も含め、オペレーション上の課題を検出。今後も中期的な時間軸での継続的な取り組みが必要としている。

また、将来に向けた人材への先行投資や既存店強化のための投資の増加も影響している。新卒採用など採用難への対応、デジタル化や業務の効率化などの店舗課題の解決に向けた将来への先行投資として、当初の人員計画を大幅に見直し、人材の獲得や教育・育成に注力。収益強化に向けた既存店に対する投資額についても当初計画を超える水準で推移している。販管費についても当初の想定を上回る金額となったという。

今後の重点施策

2026年8月期は、従来からの少子高齢化による国内のオーバーストア化、店舗とECのシームレス化など顧客の購買行動の変化などの課題に加え、物価高騰に対応するため損益構造の改善が急務と説明。顧客の健康志向の高まりによるニーズの変化やデジタル化の推進など、対応すべき課題を優先しながらも、国内スポーツ小売業としての基本に立ち返り、収益基盤の再構築をめざす足場固めをするという。

  1. 主力店7店舗の大規模リニューアルを主軸とする売り場強化とオペレーション効率化の推進
  2. 新人事制度の運用により人材教育の充実を図ることによる店舗販売力の強化
  3. ヒマラヤアプリなどのデジタルツールの強化を通じたリアル店舗とECのシームレス化による購買体験の付加価値向上
  4. リユース品などのEC専売品の充実とオペレーションの改善による収益性の更なる向上
鳥栖 剛

国内ユニクロ事業のEC売上高は1523億円で11.2%増、EC化率は14.8%(2025年8月期)

1ヶ月 ago

ファーストリテイリングが10月9日に発表した2025年8月期連結決算によると、国内ユニクロ事業のEC売上高は前期比11.2%増の1523億円だった。実店舗を含む国内ユニクロ事業の売上は同10.1%増の1兆260億円で、EC化率は同0.1ポイント増の14.8%となった。

ファーストリテイリングが10月9日に発表した2025年8月期連結決算によると、国内ユニクロ事業のEC売上高は前期比11.2%増の1523億円だった。実店舗を含む国内ユニクロ事業の売上は同10.1%増の1兆260億円で、EC化率は同0.1ポイント増の14.8%
ファーストリテイリング 国内ユニクロ事業のEC売上高推移

2024年8月期の国内ユニクロ事業によるEC売上高は、上半期が前年同期比12.0%増の824億円。通期売上高から上半期の売上実績を差し引くと、下半期のEC売上高は同11.7%増の699億円となった。

期中の取り組みとしては、気温に合わせて戦略的に商品を準備し、マーケティングの打ち出しと連動させたことで実需を捉えられたことと、スウェットやジーンズなど、コア商品にトレンドのシルエットやデザインを反映したことで新しい需要の喚起にもつながったとしている。

ファーストリテイリングの全社売上高にあたる連結売上収益は前期比9.6%増となる3兆4005億3900万円、営業利益は同12.6%増の5642億6500万円で、当期純利益は同16.4%増の4339億900万円。海外ユニクロ事業の売上収益は同11.6%増となる1兆9102億円。

鳥栖 剛

エアークローゼット、生成AI活用の対話型ファッションカウンセリングシステム「AIスタイリストアシスタント」を提供開始

1ヶ月 ago

エアークローゼットは、月額制ファッションレンタルサービス「airCloset(エアークローゼット)」に「AIスタイリストアシスタント」機能を導入した。コーディネート方針を決定するまでの対話プロセスをAIが担い、ユーザーとの初期コミュニケーションを自動化する。

また、多数の新規会員登録があった場合でも、ユーザーを待たせることなく方針のすり合わせができるようになるという。スタイリストの業務工数を大幅に削減しつつ、情報収集の即時化と高度化を進める。

「AIスタイリストアシスタント」が担うのは、ユーザーとの初期コミュニケーション部分。実際のスタイリングは、これまで通りプロのスタイリストが担う。ユーザーの要望やライフスタイルに合わせて適切なコーディネートを提案するには高い専門性が求められ、現時点ではAIだけでの対応は困難だとエアークローゼットは判断している。

「airCloset」では、登録情報やファッションの好みに基づきプロのスタイリストがコーディネートを提案している。ユーザーに対して初回登録時、体型・好み・ライフスタイルなどの情報を入力してもらい、その内容からスタイリストがコーディネート方針を立案する仕組み。確認メッセージを送付することで、サービス利用開始前に方向性をすり合わせる。

従来はこのプロセスをすべて人力で処理していた。業務効率の観点から確認のやり取りは1往復に限定したため、十分な情報共有が難しいケースがあったという。また、スタイリストごとの解釈の違い、登録情報に含まれるあいまいさで、顧客との間でコーディネート方針を適切に一致させることが困難な場合もあったという。こうした背景から「AIスタイリストアシスタント」を開発した。

「AIスタイリストアシスタント」機能は明治大学との共同研究の成果を社会実装したもの。同機能は特許を出願中だという。

「AIスタイリストアシスタント」導入によるメリット
「AIスタイリストアシスタント」導入によるメリット

「日本DX大賞2024」で優秀賞を受賞

「AIスタイリストアシスタント」開発の取り組みは、DXを通じた新しい価値創造に取り組む企業・団体を表彰する「日本DX大賞2024」(主催は一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会など)において、CX(顧客体験)部門で「優秀賞」を受賞した。「ファッション業界におけるDX推進と、人間中心のアプローチを維持している点」が高く評価されたという。

エアークローゼットは従前からAIやデータの活用に取り組んできた。社長直下にAI活用とデータ解析を専門とする「データサイエンスチーム」を設置し、洋服・コーディネート・物流・メンテナンスといった各事業プロセスから得られるデータを解析し、日々の研究開発に生かしているという。

先端的なAI技術の社会実装を進めるための産学連携として、2017年から明治大学・高木研究室と共同研究を開始。幅広い分野でAIの導入と実用化を進めてきた。

エアークローゼットのAI・データ活用の取り組み
エアークローゼットのAI・データ活用の取り組み
大嶋 喜子

楽天、楽天ポイント公式アプリ「楽天PointClub」を刷新。ポイントの獲得や利用状況を確認しやすい「もらう」「増やす」「使う」「実績」タブを新設

1ヶ月 ago

楽天グループは10月9日、「楽天ポイント」の獲得や利用状況などを確認できるアプリ「楽天PointClub」をリニューアルしたと発表した。

デザインを一新し、「ホーム」「もらう」「増やす」「使う」「実績」のタブを新設。ポイントの獲得、利用実績の確認といった従来のポイント管理機能に加え、「もらう」「増やす」「使う」といった目的別のタブ構成にし、必要な情報にアクセスしやすい設計にした。ユーザーによるポイントサービスの活用方法や利用シーンの拡大が進むなか、アプリの構造や情報設計を見直したという。

「ホーム」「もらう」「増やす」「使う」「実績」のタブを新設

新設したタブの特長は次の通り。

ホーム

利用可能ポイント数、期間限定ポイントの有効期限、獲得予定ポイント数を表示。「楽天ポイント」に自動で利息が付く「貯めトクモード」機能の利用も可能としている。

もらう

キャンペーン情報、ユーザーが毎日チャレンジできる「ラッキーくじ」など、「楽天ポイント」を付与するコンテンツを集約している。

増やす

「楽天ポイント」を増やせる4つのサービス「ポイント運用」「ポイント楽天株」「ポイントビットコイン」「ポイント定期」をスワイプで切り替えることができる。運用中のポイントの動きをリアルタイムで確認できる仕様としている。

使う

支払いに「楽天ポイント」を利用すると、ポイント利用分に対する還元率が10倍になるなど、ユーザーが「楽天ポイント」を通常よりもお得に活用できるキャンペーンを紹介する。

実績

「楽天ポイント」の獲得、利用実績をグラフや一覧で表示。獲得予定日をカレンダー形式で確認することもできる。

◇◇◇

楽天グループは「楽天PointClub」アプリの提供を2013年5月から開始。現在、累計ダウンロード数は2500万超となっている。

大嶋 喜子

2025年度上期の企業倒産、小売業は7.6%増の594件。全体件数は5172件

1ヶ月 1 週間 ago

東京商工リサーチは10月8日に2025年度上半期(4-9月)の全国企業倒産件数を公表、倒産件数は前年同期比1.5%増の5172件、負債総額は同49.6%減の6927億7200万円だった。小売業の倒産件数は同7.6%増の594件。

東京商工リサーチは10月8日に2025年度上半期(4-9月)の全国企業倒産件数を公表、倒産件数は前年同期比1.5%増の5172件、負債総額は同49.6%減の6927億7200万円だった。小売業の倒産件数は同7.6%増の594件
小売業の倒産件数は7.6%増の594件

倒産件数は上半期では4年連続で増加し、2013年(5505件)以来の水準になった。負債総額は上半期では3年連続で前年を下回り、4年ぶりに1兆円を割り込んだ。2024年は負債6413億円などの大型倒産が発生したが、2025年度の最大の倒産は脱毛サロンのMPHの260億円。また、負債10億円以上は同13.4%減の103件、5億円以上10億円未満は同12.8%減の122件といずれも減少した。

産業別件数は10産業のうち、5産業で前年同期を上回った。最多はサービス業他が前年同期比4.0%増の1762件(構成比34.0%)で、上半期としては4年連続で前年同期を上回り、1996年度以降の30年間で最多。次いで、建設業が同7.4%増の1036件で、4年連続で前年同期を上回った。上半期で1000件を超えるのは2014年度以来、11年ぶり。資材高が資金繰りに大きな影響を及ぼしているという。

農・林・漁・鉱業は同10.3%増の64件で4年連続、小売業は同7.6%増の594件と不動産業は同18.1%増の169件とそれぞれ3年連続で前年同期を上回った。一方、金融・保険業は同30.7%減の9件が2年連続、製造業が同3.4%減の565件、運輸業が同6.2%減の209件、情報通信業が同11.1%減の200件と4年ぶり、卸売業が同11.7%減の564件と3年ぶりにそれぞれ前年同期を下回った。

東京商工リサーチは10月8日に2025年度上半期(4-9月)の全国企業倒産件数を公表
倒産件数最多は「サービス業他」となっている

形態別では破産の構成比が90.1%で、上半期では4年連続で90%台となった。負債額別件数では負債1億円未満の構成比が76.4%、上半期では30年間で最高だった。業種別件数では印刷・同関連事業、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業などが増加した。

鳥栖 剛

オンワードHDの2025年中間期のEC売上は273億円で16%増、EC化率は27.7%

1ヶ月 1 週間 ago

オンワードホールディングスの2025年3月-8月期(中間期)のEC売上高は前年同期比16.1%増の273億8800万円だった。EC化率は同1.7ポイント減の27.7%。2024年秋に連結子会社化したEC比率が低いウィゴーが連結決算に含まれたことにより、EC比率が下がったとしている。

EC売上高の内訳はオンワード樫山の自社ECが同0.5%増の135億5600万円、他社ECが同15.7%増の25億2500万円。国内EC対象事業会社8社が同20.0%増の80億2500万円、他社ECが166.6%増の32億8200万円だった。自社EC比率は同6.7ポイント減の78.8%。

オンワードホールディングスの2025年3月-8月期(中間期)のEC売上高は前年同期比16.1%増の273億8800万円だった。EC化率は同1.7ポイント減の27.7%。2024年秋に連結子会社化したEC比率が低いウィゴーが連結決算に含まれたことにより、EC比率が下がったとしている
EC売上高は前年同期比16.1%増の273億8800万円

オンワード樫山を中心とした実店舗で試着して取り寄せるOMOサービス「クリック&トライ」の導入は上期で21店舗増加し428店舗に増えた。「クリック&トライ」による売上高は前年同期比12.8%増の12億2700万円。導入店舗の売上高は前年前期比で103%を確保。オンワード・クローゼットセレクトについては2025年8月末で183店舗が導入、売上高は前年前期比で109%を確保できているという。

オンワードホールディングスの2025年3月-8月期(中間期)のEC売上高は前年同期比16.1%増の273億8800万円だった。EC化率は同1.7ポイント減の27.7%。2024年秋に連結子会社化したEC比率が低いウィゴーが連結決算に含まれたことにより、EC比率が下がったとしている
「クリック&トライ」の導入は上期で21店舗増加し428店舗に

オンワードHDの全社売上高は前年同期比18.4%増の1126億3600万円、営業利益は同9.1%増の57億3600万円、経常利益は同5.9%増の55億2100万円、当期純利益は同17.4%増の48億2200万円だった。戦略強化ブランドを中心に、商品ラインナップやマーケティングを強化するとともに新規出店の着実な進展により、業績は堅調に推移した。ウィゴーでは、SNS連動型のプロモーションやコラボアイテムなど、Z世代を中心とした若年層へのブランド訴求施策が奏功し、グループ全体の収益の拡大に寄与したという。

鳥栖 剛
確認済み
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