「後払い決済サービス」のトラブルが3年間で3倍に急増、国民生活センターが注意喚起

国民生活センターは7月2日、インターネット通販などで利用が広がる「後払い決済サービス」に関連した消費者トラブルが急増していると注意喚起した。同センターによると2024年度の相談件数は4万3964件で、21年度の1万4555件から3年間で約3倍に増加。25年度は5月末時点で5320件の相談が寄せられた。後払い決済サービスの利用時はもちろん、契約前に表示内容や料金、契約条件を十分に確認して慎重に検討するよう呼びかけている。

後払い決済サービスは、クレジットカード番号を販売業者に伝えることなく商品が届いた後にコンビニなどで支払いができる利便性が特徴。手軽さの一方で、解約したはずの定期購入商品の請求が続く、契約を断ったにもかかわらず自動車教習所の料金を請求される、購入した覚えのない商品の代金を請求される――などのトラブルが相次いでいる。消費者対応が不十分な販売業者が後払い決済サービスの加盟店となっているケースがある。

販売業者とトラブルになった場合は後払い決済サービス事業者にも連絡し、最寄りの消費生活センターへの相談を推奨する。消費者ホットライン「188(いやや！)」は全国共通の3桁番号で、身近な相談窓口につながる。同センターは業界団体の日本後払い決済サービス協会に対し、加盟店契約時の初期審査や継続的なモニタリング、トラブル発生時の迅速な調査、不正利用防止策の強化など業界全体の取引適正化の取り組みを要望している。