ネットショップ担当者フォーラム

楽天市場+Amazon+Yahoo!ショッピングの流通総額は11.2兆円で13%増、物販系EC市場に対するシェアは73.7%

5ヶ月 ago

Nintは10月9日、経済産業省の「令和6年度電子商取引に関する市場調査」と自社が保有する「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」のデータを活用し、2024年の物販系EC分野にフォーカスした分析を実施、その結果を発表した。

経済産業省の調査によると、2024年の日本における物販系BtoC-ECの市場規模は前年比3.7%増の15兆2194億円、EC化率は同0.4ポイント増の9.78%だった。

「電子商取引に関する市場調査」と自社の保有データを分析したNintの推計によると、3大ECモールの流通総額は前年比13.0%増の11兆2000億円と、市場全体の成長を大きく上回った。物販系EC市場全体に占める3大ECモールのシェアは73.7%。

調査ではモールの成長ドライバーは「平均単価」と「販売数量」にあると指摘。「平均単価の上昇(+4.0%)」に加え、それを2倍以上上回る「販売数量の増加(+8.6%)」が成長を支えているという。

Nintは10月9日、経済産業省の「令和6年度電子商取引に関する市場調査」と自社が保有する「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」のデータを活用し、2024年の物販系EC分野にフォーカスした分析を実施、その結果を発表した
モールの成長ドライバー

Nintでは商品ジャンルごとに成長要因など傾向を分析した。

Nintは10月9日、経済産業省の「令和6年度電子商取引に関する市場調査」と自社が保有する「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」のデータを活用し、2024年の物販系EC分野にフォーカスした分析を実施、その結果を発表した
ジャンルごとの市場規模や成長率
Nintは10月9日、経済産業省の「令和6年度電子商取引に関する市場調査」と自社が保有する「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」のデータを活用し、2024年の物販系EC分野にフォーカスした分析を実施、その結果を発表した
商品ジャンルごとの成長率

食品、飲料、酒類

経産省調査によると、食品類のBtoC-EC市場規模は前年比6.36%増の約3兆1163億円、EC化率は4.52%。ネットスーパーや食品デリバリーサービスの普及により市場は拡大傾向にある。Nintの推計データでは、3大ECモールの流通金額は同12.8%増、数量は15.3%増と、平均単価の減少を補っている。ECでの購入が日常化したことによる「販売数量の増加」が大きく貢献。メーカーによる値上げはあったものの、比較的低単価の購入が進んでいると考えられるとしている。

生活家電、AV機器、PC・周辺機器など

経産省調査によると、2024年におけるBtoC-EC市場規模は同2.26%増の約2兆7443億円。EC化率は43.03%。Nintの推計データでは、3大ECモールの流通金額は同12.0%増、平均単価は同6.4%増、数量は同5.2%増と両輪で成長している。より高機能・高性能な製品への需要が活発化し、「平均単価の上昇」をもたらしつつ、消耗品の購入も進んだという。

化粧品、医薬品

経産省調査によると、「化粧品、医薬品」分野のBtoC-EC市場規模は同4.54%増の約1兆150億円、EC化率は8.82%。Nintの推計データでは、3大ECモールの流通金額は同21.6%増、数量は29.3%増と、平均単価の減少を補ったとしている。専門ショップの拡大などで裾野が広がり「販売数量」が大きく増加。高い成長率を記録したという。

生活雑貨、家具、インテリア

経産省調査によると、同ジャンルのBtoC-EC市場規模は同3.62%増の約2兆5616億円、EC化率は32.58%。Nintの推計データでは、3大ECモールの流通金額は防災・快眠ニーズで市場拡大し同16.6%増、数量は15.8%増となった。平均単価は同0.7%増と横ばい。

衣類・服装雑貨など

経産省調査によると、「衣類、服装雑貨」分野のBtoC-EC市場規模は同4.74%増の約2兆7980億円、EC化率は23.38%。Nintの推計データでは、3大ECモールの流通金額は同0.1%増、平均単価は同6.0%増と、前年と同水準を維持した。

鳥栖 剛

楽天のフリマアプリ「楽天ラクマ」、AI技術を活用した出品サポート機能を提供開始

5ヶ月 ago

楽天グループは10月9日、フリマアプリ「楽天ラクマ」で自社開発のAI技術を活用した出品サポート機能の提供を開始した。楽天やコメ兵が蓄積する商品データを活用し、ユーザーの出品時の手間の大幅削減を見込む。

AI技術を活用した出品サポート機能は、ユーザーが商品出品時に登録した画像をAIが分析し、最適なカテゴリ、商品名、商品説明文の候補を自動で提案。楽天が蓄積する数千万点の商品データと連携することで、ユーザーは正確な情報を効率的に入力することが可能になるという。

さらに、「ラクマ」における商品の鑑定サービス「ラクマ最強鑑定」で提携しているコメ兵が、年間240万点のブランドリユース品の流通を通じて蓄積したデータの一部も活用。楽天の商品データに加え、100以上にわたるラグジュアリーブランドの商品情報を提案することが可能となったという。

対象カテゴリーはレディース、メンズ、コスメ・美容、エンタメ・ホビー、スマホ・家電・カメラ。順次拡大を予定している。

AI技術を搭載した「楽天ラクマ」の、ユーザーによる具体的な利用方法は次の通り。

  1. 出品画面で「商品撮影」「アルバム」のいずれかを選択
  2. 商品の画像を登録するとAIが画像を分析し、「楽天」または「コメ兵」のデータベースから最適なカテゴリ、商品名、商品説明文の候補を自動で提案
  3. ユーザーは提案された商品候補を確認し、適切なものを選択
  4. 自動で入力された情報を確認
「楽天ラクマ」の具体的な利用方法
「楽天ラクマ」の具体的な利用方法

従来、フリマアプリでの出品時には、商品名の入力や商品説明文の作成など多くの情報が必要となり、ユーザーが負担に感じるケースがあることが課題だったという。この課題を解決するため、AI技術を活用した出品サポート機能を開発した。

大嶋 喜子

パルグループの2025年中間期EC売上は292億円で約17%増、自社ECは122億円で12%増

5ヶ月 ago

パルグループホールディングス(HD)の2025年3-8月期(中間期)EC売上高は、前年同期比16.8%増の292億4700万円だった。

自社ECの「PAL CLOSET」が同12.0%増の122億800万円、「ZOZOTOWN」が同16.2%増の136億7700万円、その他が同41.7%増の33億6300万円。衣料売上高に占めるEC売上高の割合は同0.4ポイント減の41.4%だった。

2026年2月期のEC売上高は同31.6%増の700億円を計画。4年後の2029年2月期にはEC売上高1000億円達成を掲げている。

パルグループホールディングス(HD)の2025年3-8月期(中間期)EC売上高は、前年同期比16.8%増の292億4700万円だった
2029年2月期にはEC売上高1000億円達成を掲げている(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

グループ全体の売上高は前年同期比15.6%増の1170億8200万円。営業利益は同19.4%増の140億9500万円、経常利益は同17.7%増の140億6900万円、当期純利益は同19.8%増の91億8600万円。連結子会社化したノーリーズ、好調な雑貨事業が増収をけん引。利益面では、3COINS事業における300円を超える商品の売上総利益率の拡大などが増益に寄与した。

パルグループの公式アプリ「PAL CLOSET(パルクローゼット)」の8月末時点の会員数は1241万人で、前年度末比で96万人増加した。アプリ会員数は、アプリダウンロード数とWebのみの会員数を合計したもので、2026年2月期は1400万人を計画、2029年2月期には2000万人をめざす。

パルグループホールディングス(HD)の2025年3-8月期(中間期)EC売上高は、前年同期比16.8%増の292億4700万円だった
アプリ会員数は2029年2月期には2000万人をめざす(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
鳥栖 剛

事前予約で「ららぽーと」ショップの商品を「自由に持ち出して試着・購入」できる「LaLa Pick(ララピック)」を試験導入

5ヶ月 ago

三井不動産は商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーと海老名」で、館内ショップの商品を自由に持ち出してまとめて試着・購入できる新サービス「LaLa Pick(ララピック)」を試験的に導入する。実施期間は11月4~13日まで。

「LaLa Pick」は事前予約者に専用カートまたはバッグ、専用モバイル端末を貸与し、対象ショップの商品を自由に館内へ持ち出して、「LaLaport CLOSET」会場でまとめて試着・購入できるようにするサービス。

対象ショップで気になる商品のバーコードをスキャン、スタッフが提示するQRコードを読み取り、持ち出し承認を受けると店外に持ち出せる。持ち出し中の商品はシステムで一括管理し、返却時もスタッフがQRスキャンによりステータスを変更・追跡できる仕組みを整備している。

三井不動産は商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーと海老名」で、館内ショップの商品を自由に持ち出してまとめて試着・購入できる新サービス「LaLa Pick(ララピック)」を試験的に導入する
「LaLaPick」の利用フロー

館内でのファッション購買体験はこれまで、ショップごとに試着を繰り返さなければならず、手間や時間がかかっていたという課題があった。「LaLa Pick」は複数店舗の商品を一度に試して比較・検討できる仕組みを提供。「できるだけ多くの商品を試したい」「失敗せずに、自分に本当に合うものを選びたい」というニーズに応える。

「LaLa Pick」を通じて利用者ニーズや運用知見を収集し、2027年度以降の本格展開に向けたサービス開発・アプリ実装を検討するという。

利用対象は三井ショッピングパークの会員。利用対象ショップはアパレル・服飾雑貨店舗としABC-MART、ONWARD CROSSET select、ジーユー、#ワークマン女子/WORKMAN Shoesなど39ショップが参加する。

三井不動産は「三井ショッピングパーク ららぽーと」などの商業施設、ECのそれぞれの強みを掛け合わせて、新たな購買体験の創出や購買体験価値の向上をめざす「オムニチャネル戦略」を推進している。2017年11月にららぽーと公式通販サイト「Mitsui Shopping Park &mall」をローンチ。ECサイトで注文した商品の商業施設での無料受取・返品を可能にする「&mall DESK」の全ららぽーとへの導入、骨格診断やコーディネート提案の各種サービスが受けられる体験型ショールーミング店舗「LaLaport CLOSET」の開設などを推進してきた。

鳥栖 剛

しまむら、海外展開を強化。タイで自社EC+モール出店を計画

5ヶ月 ago

しまむらが海外展開を強化する。2025年2−8月期(中間期)連結決算で東南アジア市場への進出を計画していると公表、まずはタイで自社ECとモール出店を計画していると明らかにした。

しまむらが海外展開を強化する。2025年2−8月期(中間期)連結決算で東南アジア市場への進出を計画していると公表、まずはタイで自社ECとモール出店を計画していると明らかにした
タイで自社ECとモール出店を計画(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

しまむらの海外店舗は台湾でのみ展開しており、今後は東南アジア市場への出店を計画している。まずは、タイ・バンコクの大手ショッピングセンターでポップアップ店舗の出店、現地向けの自社ECサイトの開設と外部ECモールへの出店も計画しているという。まずは、海外での知名度向上のため、オンラインストアとポップアップ店舗でテスト販売を行うとしている。

しまむらは「当社は世界的には知名度が低いため、バンコクでの成功が重要と考えている」と説明。ファッション市場が成熟しており、観光客が多いタイのバンコクを出店場所として選んだ。しまむらだけでなく、アベイルやバースデイなどの商品を幅広く品ぞろえし、商品のバラエティさを前面にアピールして競合との差別化を図るとしている。

鳥栖 剛

40代、50代男性の3割以上がメールでソーシャルギフトを贈った経験あり。50代男性で高額ギフトを選ぶ傾向が顕著に

5ヶ月 ago

「ギフトモール オンラインギフト総研」を運営するギフトモールが実施した、ソーシャルギフト利用経験者に特化した実態調査によると、ソーシャルギフトで使用したツールは全年代で「LINE」が約9割だった。メールの利用率は年齢が上がるほど高くなっている。価格帯を見ると、50代男性では高額ギフトを選ぶ傾向が見られた。

回答者は、ソーシャルギフトを贈った・受け取った経験がある全国の15〜59歳の男女2250人。調査期間は2025年6月。

利用ツールは「LINE」が全年代で約9割

過去にソーシャルギフトでギフトを贈った際に利用したツールを聞いたところ、全年代で「LINE」が最多で89%だった。メールの利用率は男女ともに年齢が上がるにつれて高くなる傾向がある。特に50代男性のメールの利用率は最も高く39.6%だった。

ソーシャルギフトでギフトを贈った際に利用したツール(複数回答可)
ソーシャルギフトでギフトを贈った際に利用したツール(複数回答可)

50代男性は他世代と比較して高価格帯で利用傾向

過去にソーシャルギフトでギフトを贈った時の価格を聞いたところ、全体の1位は「500〜1000円未満」、2位が「1000〜2000円未満」、3位が「3000〜5000円未満」だった。

年代別に見ると、50代男性では高額ギフトを選択する傾向が顕著に見られ、「3000円~5000円未満」が32.8%で最多、「5000円~10000円未満」が31.2%で2位、「1万円以上」が19.6%で3位だった。

ソーシャルギフトでギフトを贈ったときのギフトの価格
ソーシャルギフトでギフトを贈ったときのギフトの価格

過去に「仕事の取引先」へ、ソーシャルギフトでギフトを贈ったことがあるかを調査したところ、50代男性の仕事の取引先への贈答率は9.2%となり、全体平均の4.1%より5ポイント高い。次に多かったのは40代男性で7.6%。30代男性が6.0%で続いた。

「仕事の取引先」へ、ソーシャルギフトでギフトを贈ったことがあるか
「仕事の取引先」へ、ソーシャルギフトでギフトを贈ったことがあるか

ギフトモールは調査結果を踏まえ、「若年層と比較すると中高年のソーシャルギフト利用率は低い。利用している人に限ると、50代の男性はSNSを利用しながらプライベートでソーシャルギフトを贈る一方、ビジネスギフトとしてメールを利用してソーシャルギフトを贈るなど、利用目的に応じてソーシャルギフトを使い分けている人が出現し始めている」と解説している。

調査概要

  • 実施内容:インターネット上のパネルによる調査
  • 調査主体:ギフトモール「オンラインギフト総研」
  • 調査期間:2025年6月
  • 調査対象:全国15歳~59歳の男女2250人(ソーシャルギフトを贈った・受け取った経験がある人)
大嶋 喜子

「ChatGPT」でECの商品を購入できる新機能「Instant Checkout」がもたらすECの新潮流とは。「Shopify」加盟店も連携予定 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

5ヶ月 ago
新機能「Instant Checkout」は、「ChatGPT」とのチャット画面からECサイトの商品を消費者が直接購入することができます。今後は「Instant Checkout」に連携する企業や対応地域の拡大が見込まれています

OpenAIは「ChatGPT」の新機能「Instant Checkout(インスタントチェックアウト)」を開発、チャット画面からECサイトの商品を消費者が直接購入できるようにしました。ハンドメイドEC「Etsy」を運営する米国企業Etsyでは、「Instant Checkout」との連携で、「Etsy」で展開している商品を消費者が「ChatGPT」のチャットから直接購入できます。「Instant Checkout」は今後、ECプラットフォーム「Shopify」を利用するEC事業者にも展開される予定です。

「ChatGPT」から消費者が直接購入できる新機能「Instant Checkout」

OpenAIが9月末、「ChatGPT」の新機能として発表した「Instant Checkout」は、OpenAIが提唱する「エージェンティック・コマース・プロトコル(Agentic Commerce Protocol)」を活用し、ECにおける新たな購買体験を提供するものです。

事業者がこの機能を連携すると、顧客は「ChatGPT」のチャット内に表示される結果から、事業者がECサイトで展開している商品を直接購入できるようになります。

OpenAIの説明によると、「Instant Checkout」機能は、米国の「ChatGPT Plus」(ChatGPT 」の有料版)、「ChatGPT Pro」(有料のサブスクリプション)、「ChatGPT Free」(無料版)ユーザーが利用可能です。「ChatGPT」の会話内に表示される結果から直接購入手続きができます。

OpenAIによる、Etsyの「Instant Checkout」の連携に関するポスト

ハンドメイドECのEtsyが導入開始

OpenAIは、「Instant Checkout」の最初の導入企業としてEtsyをあげています。EtsyとOpenAIのこれまでの連携をさかのぼると、2025年1月にOpenAIのAIエージェント「Operator(オペレーター)」を最初に導入する企業の1つになると発表。今回の「Instant Checkout」の導入は、これに続く連携です。

「Operator」の発表当時、InstacartやeBayもEtsyと同様に「Operator」導入を発表しましたが、今回の「Instant Checkout」については、OpenAIは導入企業としてInstacartやeBayには言及していません。

商品検索、購入、注文などのユーザーによるアクションをサポートする「Operator」。ユーザーが実行したいタスクを入力すると、クラウド上に独自の仮想Webブラウザを起動する(画像はOpenAIのコーポレートサイトから編集部がキャプチャ)
商品検索、購入、注文などのユーザーによるアクションをサポートする「Operator」。ユーザーが実行したいタスクを入力すると、クラウド上に独自の仮想Webブラウザを起動する(画像はOpenAIのコーポレートサイトから編集部がキャプチャ)

Etsyが期待する「Instant Checkout」の効果

Etsyの最高製品・技術責任者(CTO)であるレイフ・コルバーン氏は、9月29日のリリースで次のようにコメントしています。

「Etsy」は、500万人以上のクリエイティブなハンドメイド作家が出品するマーケットプレイスです。それを運営するEtsyの使命は、ユーザーが簡単に欲しい商品を見つけ、ハンドメイド作家による特別なアイテムに出会えるよう、あらゆる障壁を取り除くことです。その取り組みをさらに進めるため、OpenAIと提携し、オンラインショッピングのどの段階でもユーザーに高い利便性を提供できるようにしていきます。(コルバーン氏)

コルバーン氏によると、9月29日時点で米国のユーザーは「『ChatGPT』上で直接『Etsy』が取り扱う商品を見つけ、閲覧し、購入できる」ようになっています。

「Instant Checkout」の導入効果で、顧客は「ChatGPT」のチャットから直接購入できる(EtsyのYouTubeアカウントから追加)

「Shopify」利用企業に拡大予定

「Instant Checkout」機能は今後、「Shopify」の利用企業にも順次展開される予定です。OpenAIは化粧品ブランド「Glossier(グロッシアー)」、下着ブランド「SKIMS(スキムズ)」、補正下着ブランド「Spanx(スパンクス)」、アパレルブランド「Vuori(ヴオリ)」を、「Instant Checkout」を連携するECサイトの例にあげています。

現在のところ、「Instant Checkout」は単一商品の購入に対応しており、複数商品をまとめて購入できるカート機能、「Instant Checkout」の連携企業・地域の拡大を今後計画しています。

Stripeと共同開発した「Instant Checkout」の仕組み

OpenAIと決済ベンダーのStripeは、「Instant Checkout」のプロトコル「エージェンティック・コマース・プロトコル(ACP)」を共同開発し、オープンソース化しています。このことについて、Stripeのテクノロジー&ビジネス部門プレジデント、ウィル・ゲイブリック氏は次のように話しています。

Stripeが「ChatGPT」の「Instant Checkout」機能を支えること、そしてビジネスやAIプラットフォームがECの新たな形を構築できるよう支援するために、ACPを共同開発できたことを誇りに思います。(ゲイブリック氏)

OpenAIとStripeが共同開発したプロトコルの仕組みについて記された技術文書によると、「ChatGPT」が注文を開始すると、必要な注文情報が「Instant Checkout」連携企業のバックエンドに送信され、連携企業がその注文を承認または拒否。承認された場合は、既存の決済プロバイダーを通じて支払いが処理され、通常の出荷およびカスタマーサポート業務が続行されます。

ECサイトの決済ですでに「Stripe」を利用している企業は、自社サイトのコード内で「Stripe」による決済機能を「Instant Checkout」からの注文にも有効にすることができます。

また、他の決済サービスを使用しているECサイトでも、Stripeの「Shared Payment Token API」や「ACP Delegated Payments Spec」にアクセスすることで、この仕組みを利用できます。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

ZOZOが千葉市と新しいシゴト服「カジュアルビジネススタイル(カジビジ)」を開発、「誰もが安心して選べる新しいシゴト服のスタンダード」を発信

5ヶ月 ago

ファッションEC「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは千葉市と連携し、迷わず選べる新しいシゴト服「カジュアルビジネススタイル(カジビジ)」のアイテムを開発、「ZOZOTOWN」限定で10月1日から受注販売を開始した。

また、千葉市の服装規定を基に仕事服選びの基準をわかりやすくまとめたガイドラインを新たに制作、「ZOZOTOWN」の特設ページで公開する。

千葉市は職員の服装の選択肢を広げ、多様で柔軟な働き方を推進するため、快適で働きやすい服装で勤務する「ナチュラルビズ(通年軽装)」を導入している。さらなる推進をめざす一方、職員からは「毎日の服選びに悩む」「具体的な服装例を知りたい」といった声があがっていたという。

近年のビジネスシーンでは服装のカジュアル化が進んでいるものの、「TPOに合わせた適切な服装が分からない」といった声が少なくない。こうした課題に対し、ファッションに関する知見を持つZOZOと千葉市が連携することで、よりよい解決策を提供できるとし、今回の取り組みが実現した。

「働く人をカッコよく」したいという思いの下、カッコよさと快適性を兼ね備えたカジビジアイテム全75型を開発。「ZOZOTOWN」の豊富なトレンドデータと商品企画力に加え、身長・体重から最適なサイズを選べるZOZO独自の「マルチサイズ」を活用し、最大56サイズ展開を実現する。

「カジビジ」アイテムのブランド名は「CB」。展開商品数は男性向けが37型でジャケット、シャツ、カーディガン、パンツ。女性向けでは38型でジャケット、シャツ・ブラウス、カーディガン、パンツ、ワンピース、スカートを展開する。男性向けのジャケット「トロピカルノーカラー2Bジャケット」が1万6500円(税込)、女性向けでは「シーズンレスツータックワイドパンツ」が1万670円(税込)など。

カジビジアイテムのブランド「CB」のラインナップ

千葉市の服装規定を基に制作したガイドラインは、カジュアルでありながら職場にふさわしい、品位や清潔感のある服装の目安をイメージ写真で分かりやすく掲示。また、特設ページ上には、千葉市職員をモデルにした1週間のコーディネート例も掲載している。

ZOZOは2019年、千葉市と包括的連携協定を締結している。今回の取り組みを通じて、千葉市から全国に向けて「誰もが安心して選べる新しいシゴト服のスタンダード」を発信。ファッションの力で「働く人をカッコよく」していくことで、ZOZOの企業理念「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」の実現をめざすとしている。

鳥栖 剛

「EC運営は総合格闘技」。ネッ担アワード2024「ベストチーム賞」に輝いたマドラス丸山堅太氏に聞く最強のチーム作り | EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」

5ヶ月 ago
老舗革靴メーカーとして知られるマドラスでEC改革のけん引役となった丸山堅太氏。「ネットショップ担当者アワード2024」でベストチーム賞を受賞した。受賞を振り返りながら、丸山氏が力を入れてきたことや今後の展望を聞く

EC業界で活躍する個人の活躍や、次世代のEC人材のロールモデルとなる人物を表彰する「ネットショップ担当者アワード」で、2024年に「ベストチーム賞」を受賞したマドラスの丸山堅太氏は、老舗革靴メーカーでデジタルシフトに取り組み、EC事業を成長させているチームのリーダーを担う。丸山氏による受賞の所感、店舗との連携を意識したEC運営、ECの成長を実現するチーム作りまで、アワードの選考委員を務めた逸見光次郎氏が詳しく掘り下げる。

マドラス株式会社 リテール事業部EC課 課長 (紳士担当) 丸山堅太氏 ネットショップ担当者アワード2024 「ベストチーム賞」受賞
マドラス株式会社 リテール事業部EC課 課長(紳士担当)丸山堅太氏
ネットショップ担当者アワード2024 「ベストチーム賞」受賞
株式会社CaTラボ 代表 オムニチャネルコンサルタント 日本オムニチャネル協会 理事 ​​​​​​​​​​​​​​「ネットショップ担当者アワード」選考委員 逸見 光次郎 氏
株式会社CaTラボ 代表 オムニチャネルコンサルタント
日本オムニチャネル協会 理事
「ネットショップ担当者アワード」選考委員
逸見 光次郎 氏

11月6日(木)、第3回「ネットショップ担当者アワード」授賞式を開催します!

東京・赤坂インターシティAIRにて14時25分から開会。参加無料(事前登録制)です。ふるってご参加ください!

★第3回授賞式・受賞者の詳細はこちら:https://netshop.impress.co.jp/award/2025/ceremony

「ベストチーム賞」受賞の所感

逸見光次郎氏(以下:逸見氏):「ベストチーム賞」受賞の所感は。

丸山堅太氏(以下:丸山氏):受賞は率直に光栄。2023年の「ネットショップ担当者アワード」授賞式を客席から観覧したこともあり、翌年の2024年に自分が表彰式に立つことになったことは嬉しい。

「ネットショップ担当者アワード」の賞のなかで、一番獲得できたら嬉しいと思っていたのが「ベストチーム賞」だった。ECは自分一人で運用できるものではないから、メンバーのおかげでビジネスがスケールしているのを日々実感している。

2024年11月、丸山氏の「ネットショップ担当者アワード」授賞式にはチームメンバーたちも駆けつけた
2024年11月、丸山氏の「ネットショップ担当者アワード」授賞式にはチームメンバーたちも駆けつけた

老舗小売店だからこその苦心

逸見氏マドラスは総合100年を超える老舗企業。だからこそ、ECは難しかったはず。会社内でのECの立ち位置、店舗の売り上げとの兼ね合いといった部分があり、そこをクリアしつつ成果を出していくのは並大抵ではないはず。

ECは総合格闘技。誰か1人が突出していてもうまくいかない。企業規模と歴史があり、社内外でさまざまな人を巻き込まないといけないマドラスのなかで、丸山さんの配下ではしっかりとしたチームができているのはすごい。

丸山氏が成長をけん引するマドラスの自社ECサイト「マドラス公式オンラインショップ」
丸山氏が成長をけん引するマドラスの自社ECサイト「マドラス公式オンラインショップ」

受賞が今後のビジネスに波及

逸見氏会社に「受賞した」と認識されて社内のサポートが手厚くなることもあるのでは。EC業界で活躍するプレーヤーの後押しになることも「ネットショップ担当者アワード」を創設した狙いの1つ。アワード受賞の反応はどうだったか。

丸山氏:「こういう努力をしている」「ECチームにこういうプレーヤーがいる」というのを社内で話すきっかけになった。

また、BtoBのお客さまからも反響があったと聞いている。受賞を知っていて、「マドラスでECの賞をとった方がいてすごいですね」という話をセールスにふってくれた。この「ネットショップ担当者アワード」はデジタルに携わる人はチェックしている人が多いし、受賞が今後のビジネスにもつながっていく実感がある

EC業界で活躍する個人にフォーカスする「ネットショップ担当者アワード」は、受賞者にとっても有意義だし、客席から表彰式に参加し観覧するだけでも、さまざまな受賞者によるEC事業での注力点やキャリアの変遷がわかり、学びがあると思う。自身の事業運営のヒントや、キャリアパスをイメージする機会になるのでは。関心がある人はぜひ関わってほしい。

ECリーダーとしての成長

逸見氏:丸山さんはもともと、マドラスでは店舗のセールス出身。そこからEC課課長に抜てきされたという経緯だが、自身がEC販路にチャレンジすることに対して「難しい」という感覚はあったか。

丸山氏:実はなかった。店舗にいたときから「お客さまの動きをデジタルで観測したい」という気持ちを持っていた。そんななかでコロナ前後で世相の流れが大きく変わり、デジタルシフトが進んだとも感じていた。

逸見氏:その感覚があったから、スムーズにECの担当者になれたのかもしれない。

丸山さんのような人材を外から連れてくるのは難しい。企業がEC部門を成長させようとする場合、外部からの人材を招へいするよりも、社内の人材を育てるのが最適解だと私は考えている。自社の商品知識や、業界独自の商習慣も理解できているからだ。

丸山さんがECへ異動したのは青天の霹靂(へきれき)だったかもしれないが、もともとECへの興味があり、マドラスの企業文化をよく理解できていたという土壌があることがプラスに働いた。

次世代のEC人材、ECチームを育てるために

逸見氏:ECの人材育成、チーム育成に関して丸山さんの意見を聞きたい。

丸山氏チームメンバーは可能な限り社内の人材で醸成することが必要だと考えている。社内との関わりやコネクションが薄い社外からの人間だと、別の部署に相談ごとをしたいときに社内でハレーションが起きやすいからだ。実際、チームは社内の人材で醸成しており、メンバーには部署横断で話をするよう促している

商品のマスター登録1つとっても、企画部、商品部に確認をするし、コミュニケーションはメールではなくできるだけ直接話をしてもらうようにしている。

たとえば、SNSや動画の知識が薄い店舗スタッフを、EC部門のスタッフが手伝ってもいいはずだ。社内にもECの文化や関連スキルを浸透させていきたい。

数字にとらわれすぎない風土作り

丸山氏:逸見さんが先ほど触れていたが、デジタル側からの店舗側との調整や、社内に「ECチャネルをわかってもらう」というハードルはマドラスにもある。

それを乗り越えるための具体例として、バニッシュ・スタンダードが手がける、店舗スタッフによる自社ECサイトやSNS上でのオンライン接客を可能にするDXツールを導入し、店舗の店長とその運用を毎月話し合っている

このとき私が重要視しているのは、ハウツーや売上アップの話はしないこと。店長とは“顧客にもたらすメリット”といった、概念的な話をしている。単に数字を求めてしまうと「やらされている感」になるからだ

導入1年後、良い変化が現れた。店舗でDXやオムニチャネルを推進するスタッフや、「デジタルを使って顧客に直接連絡を取りたい」と申し出るスタッフが出てきた。

逸見氏:ただやらせるのではなく、概念を伝えようとするのは正しい。理解できれば「どう使おうか」という前向きな考えになる。

丸山氏店舗スタッフにも成長機会を与えられたことが、結果として会社全体のDXにうまく作用していると感じる。

良いECチームを作るリーダー像

心がけは「提案しやすい空気」「率先垂範」「社内外のハブ」

逸見氏:マドラスの社内にDXが浸透しているのは、丸山さんという店舗を経験してきた人材がいるECチームだからかもしれない。そんな丸山さんが考えるチームのリーダー像は。

丸山氏:意識していることは3点。1つ目は提案しやすいチームの空気感作り

2つ目は新しいツールやサービスへのアンテナを高くはり、できるだけ率先して触って使う。それをチーム内で共有する。

3つ目は社内外ともに調整や打ち合わせは自分が積極的に関わりハブになることだ。

逸見氏:まさに“率先垂範”のリーダーだと思う。リーダーはチームの話を聞いてどう動くか、あるいは動かすかが肝心だが、丸山さんはどうしているのか。

丸山氏:基本的には、スタッフのやりたいように走らせてみる。ただ、期限は決めてもらうようにしていて、事後のフィードバックをチーム全体に共有させている。

めざすは実店舗との連携強化による満足度アップ

逸見氏:ECのリーダーとして、企業が顧客と距離を縮めるためのEC/デジタルと店舗の使い方を聞きたい。

丸山氏: 2025年中にやりたいと思っているのが、直営店とECで構築している会員プログラムのリニューアル。リアルとの接点がある場合の継続率は高い。靴は特にその傾向があり、フィッティングやブランドの世界観を気にする顧客が多い。そのような強い顧客体験を追随できる会員プログラムにしたい。

たとえば、ECで注文を受けた商品の店舗受け取りにも対応するなどして、顧客の満足度をさらに高めたい。他にも来店予約、店舗での返品受付といったビジョンがある。

逸見氏:ECをやる人はその商売をよく知っていないといけない。商売の現場にいた経験がある丸山さんのような人がECチームのリーダーを務めるのは大きなメリットだ。

11月6日(木)、第3回「ネットショップ担当者アワード」授賞式を開催します!
東京・赤坂インターシティAIRにて14時25分から開会。参加無料(事前登録制)です。ふるってご参加ください!

★第3回授賞式・受賞者の詳細はこちら:https://netshop.impress.co.jp/award/2025/ceremony

小林 義法

千趣会、40代女性向けカタログ「fuf magazine」を創刊。体型データの活用によるオリジナル商品を開発

5ヶ月 ago

千趣会は10月14日、通販事業「ベルメゾン」において40代からの女性に向けた共感型ファッションカタログ「fuf magazine(フフマガジン)」を創刊する。体型データを活用したオリジナル商品を開発し、体型や肌、ライフスタイルの変化に寄り添った提案をめざす。発行は年に6回を予定。

「fuf magazine」のコンセプトは「女友達のように気軽に頼れるおしゃれマガジン」。創刊号では同世代のモデルやタレントによる読み物コーナーも設けている。

ファッション性と実用面を両立させた、大人の女性向けの工夫が満載
ファッション性と実用面を両立させた、大人の女性向けの工夫が満載

「fuf magazine」の特長は次の通り。

40〜50代女性専用の商品開発

40〜50代女性の体型数値から新たにオリジナルボディを作成し、それを用いてサイズ感を検証。快適さと見た目の良さを兼ね備えたパターンや仕様、素材を商品に採用している。

共感型の企画・商品設計

読者と同じ40〜50代女性のスタッフが中心となって商品開発やカタログ制作を行っている。変化する体型や肌など多くの女性が抱えている悩みを、スタッフ自身の経験も踏まえて企画に落とし込み、読者の日常や感情と重ねて共感できるコンテンツや商品展開につなげる。

商品ラインアップの幅広さ

商品ラインアップはファッションを中心に、インナー、コスメ、スポーツなど幅広く展開するという。

購入しやすい価格帯

読者層が購入しやすい価格帯に設定。たとえば、トップスの中心価格帯は3990円〜5990円としている。

誌面の一例
誌面の一例

従来の千趣会のファッションカタログ「StyleNote」では十分にカバーしていなかった40〜50代の幅広いニーズにも応えたいという思いから、新カタログの発刊を決めた。40代以上の女性たちから「体型やライフスタイルの変化により、似合うものや着たいものがわからず商品選びに迷う」といった声が以前から寄せられていたという。

カタログ概要

  • 媒体名:fuf magazine
  • 総ページ(創刊号):148ページ
  • 年間発行回数:年6回(予定)
大嶋 喜子

コーセーコスメポートのECサイト、買い物体験向上に向けてサイトスピードを改善

5ヶ月 ago

「マニフィーク公式オンラインショップ」を運営するコーセーコスメポートが、ECサイトの表示スピードの大幅な改善に成功している。Reproが提供するサイトスピード改善ツール「Repro Booster」の導入で成果をあげているという。

「マニフィーク公式オンラインショップ」は、コーセーコスメポートが展開する化粧品ブランド「マニフィーク」の公式ECサイト。開設以来、ブランドが重要視しているホスピタリティや世界観をデジタル上でも体現するため、サイト表示の高速化は重要なテーマになっていたという。そこで、Reproの「Repro Booster」の導入を決めた。

「Repro Booster」は、タグを設置するだけでその日からWebサイト全体の表示速度を高速化する、サイトスピード改善ツール。サイトスピードの向上に加え、導入・運用の工数がほとんどかからないことが特長という。

「Repro Booster」の導入後、Webサイトの表示速度に関する指標であるWebページで最初のコンテンツが表示されるまでの時間を示すパフォーマンス指標「FCP(First Contentful Paint)」と、Webページで最も大きなコンテンツ要素が表示されるまでの時間を示すパフォーマンス指標「LCP(Largest Contentful Paint)」が大幅に改善した。

「マニフィーク公式オンラインショップ」を運営するコーセーコスメポートが、ECサイトの表示スピードの大幅な改善に成功している。Reproが提供するサイトスピード改善ツール「Repro Booster」の導入で成果をあげているという
「Repro Booster」導入前後の表示スピードの比較

モバイルではFCPが39.5%改善(0.43秒短縮)、LCPは47.7%改善(0.75秒短縮)。PCではFCPが47.1%改善(0.52秒短縮)、LCPは57.6%改善(0.89秒短縮)した。

FCPとLCPの改善率はWebViewを除いた全ページ(「Repro Booster」適用外を含む)を対象とした、同期間同条件における「Repro Booster」稼働有無のA/Bテストの結果。比較対象はLCP、FCPの中央値。

LCPは「Core Web Vitals(コアウェブバイタル)」と呼ばれる指標の1つで、SEO対策においてもその改善が重要視されている。

導入後はページ遷移が一層スムーズになり、サイト全体でストレスを感じさせない環境が整った。また、新規ユーザーを対象としたA/Bテストでは、「Repro Booster」を適用したページの方がコンバージョン率で優位性を示し、売り上げへの貢献も明確に確認されている。(コーセーコスメポート 倉田氏)

大嶋 喜子

広告に頼りすぎずにECサイト運営をするには? 「PESOモデル」を活用した体系的なPR+その施策の方法を理解しよう | 広告に頼りすぎない! ECのPR戦略を徹底解説

5ヶ月 ago
ECサイト運営で重要な、ショップ・商品・ブランドのPR。「広告費をたくさんかけられない」といった課題解決につながる実践的なPR施策を解説します

「SNS投稿を頑張っているけれど、今のままで良いのかわからない」「広告に費用をかけても、相応の効果が得られるか不安で利用していない」など、ECサイトを運営するなかで、効果的なショップの宣伝や集客に悩んでいる事業者さんも多いのではないでしょうか。そこで、この記事ではPRを体系的に理解し、ECサイト運営に役立つ実践的なPR施策について解説します。

PRを体系的に理解する「PESOモデル」とは?

近年はデジタル環境の進化やSNSの浸透により、情報発信の選択肢が増えました。以前は、テレビ、新聞、雑誌、ラジオといったマスメディアが中心でしたが、今は企業や個人が自ら情報発信できる時代になりました。

企業が自社で運営するウェブサイト、ブログ、SNSアカウントは、それ自体が情報を発信するメディアとしての機能を持っています。個人が運営するブログやSNSアカウントも情報の発信源となり、時にはマスメディアを上回る影響力を持つこともあります

情報発信が手軽になった一方で、単発的に発信するだけでは効果が限られてしまいます。大切なのは、それぞれのメディアを連携させ、相互に作用させることです。そうすることで、発信の効果を最大化できます。その考え方をわかりやすく整理したのが「PESOモデル」で、メディアを4つの種類に分けています。

  • Paid Media(ペイドメディア/広告):広告費を支払って、情報を掲載するメディア
  • Earned Media(アーンドメディア/メディア掲載・口コミなど第三者発信):第三者の評価や信頼を獲得して取り上げられるメディア
  • Shared Media(シェアードメディア/SNSなどの共有メディア):ユーザー間の共有や拡散が中心となるメディア
  • Owned Media(オウンドメディア/自社メディア):自社で所有・管理し、自由に情報発信するメディア
GMOペパボ PR PESOモデルとは
「PESOモデル」に含まれるメディア

これらの内、どれか1つだけに偏ってもPRの効果は十分に発揮されません。相互に連携することで相乗効果が高まり、結果的に中長期的なブランド価値の向上や認知拡大につながるのです。

Earned Media(アーンドメディア)で信頼を築く

アーンドメディアは、メディアの記事、口コミ、SNS投稿などを通じて、第三者の視点で自社の商品やサービスが紹介される領域です。広告とは異なり、客観的な情報として受け止められやすく、高い信頼性が得られるため、消費者の関心や購買意欲につながりやすいという特長があります。

取り組みやすい方法の1つが、プレスリリースの配信です。「やり方がわからない」「大きな会社が実施するものだと思っている」「費用が高い」といった理由から、まだ着手していない人も多いのではないでしょうか。プレスリリースは、ショップの規模に関わらず配信することが可能です。

「PR TIMES」「valuepress」などの配信サービスを利用するほか、地域の新聞社、フリーペーパー、専門メディアなどに直接リリースを送ることも可能です。新商品発売の背景や開発ストーリー、地域色や社会性を含む話題はメディアが関心を持ちやすいテーマで、意外な広がりが生まれることもあります。

他にも、ECサイトのレビュー機能を活用して、ユーザーのリアルな声を集めることもアーンドメディアの重要な施策です。レビューやコメントは、メディア向け資料、自社サイトでの商品やサービスの実績・支持の裏付けとして活用でき、PR活動を後押しする強力な材料となります。次に紹介するシェアードメディアの発信ネタとしても活用できます。

GMOペパボ PR レビューツールの活用事例 UZUiRO
レビューツールの活用事例(画像は「UZUiRO(ウズイロ)」のサイトからキャプチャ)

Shared Media(シェアードメディア)で共感を広げる

シェアードメディアは、SNSを通じてユーザーが主体的に情報を共有してくれる場です。企業が直接コントロールするのではなく、共感や話題性によって自然に広がっていくという特長があり、うまく活用すれば、費用をかけずとも大きな拡散が期待できます。その方法の1つに「SNS投稿キャンペーン」や「ハッシュタグ活用」があります。

ECサイトの特集ページと組み合わせて、「父の日ギフト」や「うちの人気No.1商品」などのテーマを設け、それに関連したキャンペーンを実施し、ユーザーが自然に投稿したくなる仕掛けを作ることが重要です。

ほかにも、アーンドメディアで紹介した「商品購入後のレビュー投稿」をSNSやショップページで二次活用することも効果的です。ユーザー発信のコンテンツは、共感の輪を広げる貴重な資産になります。

Owned Media(オウンドメディア)で深掘りする

オウンドメディアは、自社がコントロールできる領域です。ECサイトのブログ、特集ページ、メルマガが含まれます。近年では商品ページをコンテンツ化しているショップも多く、商品ページに生産者インタビューや動画などを掲載して、SEO効果を得る取り組みも見られます。

GMOペパボ PR 商品ページにレシピを掲載して、コンテンツとしても発信している かわしま屋
かわしま屋」さんは商品ページにレシピを掲載して、コンテンツとしても発信しています
(画像は「かわしま屋」のサイトからキャプチャ)

SNSとは違った「深さ」のある情報発信が可能になるので、メディアが取材ネタを探している際にたどり着いてもらえることもあるでしょう。

メディア掲載実績をサイト内に掲載することもおすすめです。メディア掲載情報が更新されていると、メディア側にとっても「情報が整理されている」「信頼できるショップだ」という安心感につながります。さらに、サイト訪問者にとっても「注目度の高い商品・ブランドである」という印象を与えることができ、購入意欲の向上にも効果的です。

ただし、メディアによっては記事の全文転載やロゴの使用に制限がある場合があります。そのため、不安な場合は掲載前に必ずメディアに確認を取り、掲載可能な範囲で紹介するようにしましょう。

GMOペパボ PR テレビで紹介された商品を特集ページに掲載 かごしまぐるり
テレビで紹介された商品を特集ページにまとめて掲載している「かごしまぐるり」さん
(画像は「かごしまぐるり」のサイトからキャプチャ)

Paid Media(ペイドメディア)を効果的に活用する

ペイドメディアは広告です。ショップが行っているさまざまなPRとの組み合わせによって、費用対効果を最大化できます。

たとえば、メディア掲載記事を広告配信(XやInstagramの広告)として展開することで、PR効果をより多くのターゲットに届けることができます。また、SNS投稿などによって興味を持ちサイトを訪問したユーザーに対して、広告で再アプローチして購買を促進するリターゲティング施策も有効です。PRと広告を組み合わせ、ユーザーとの接触回数を増やすことで、購買率の向上が期待できます

PR効果を最大化する3つのヒント

ECサイトのPRを成功させるために、次の点を意識して取り組むことが重要です。

ストーリーテリングを重視する

単に商品スペックや価格の情報を発信するだけではなく、「なぜこの商品を作ったのか」「どのような思いが込められているのか」「どんなお客さまに届けたいのか」といった背景やストーリーを語ることで、購入者やメディアの関心を惹きやすくなります

物語性のある商品は、消費者の共感を呼びやすく、自然とシェアされたり、話題作りのきっかけになったりします。ストーリーが共感を生むことで、商品紹介を超えたブランド価値の醸成にもつながるでしょう。

長期的な視点を持つ

PRは短期的に売り上げへ直結することもありますが、基本的には長期的に効果を発揮する取り組みです。単発で大きな成果を生む場合もありますが、本質は継続的な発信を通じて、ブランドの認知を少しずつ積み上げていくことにあります。

認知から信頼獲得、購買、ファン化というパーチェスファネルの流れを意識し、長期的なブランド価値の向上をめざすことが重要です。一時的な売り上げよりも、継続的なブランド信頼の積み上げがリピート購入や口コミ効果を生む原動力になります

カラーミーショップ GMOペパボ パーチェスファネル
長期的なブランド向上をめざすために、パーチェスファネルの流れを意識する

効果を測定し、改善する

PR施策の効果は必ず測定しましょう。ECサイトの訪問数、売り上げの変化、SNS上での言及数、エンゲージメント(いいね、コメント、シェア)などを確認し、何が効果的だったのか、改善点を見つけたら次回の施策にしっかり反映させていきましょう。効果測定を重ねることで、自社にとって最適なPRの型やタイミングが見えてきます。

広告に頼りきらないEC運営へ

多くのEC事業者は、広告やSNS投稿には積極的に取り組んでいる一方で、プレスリリース配信などのPR活動には、まだ手をつけられていないのが実情です。

だからこそ、今から取り組めば競合との差別化にもつながりやすくなります。またPRを考えることで自社ECを改めて見直すこともできます。

  • 他店にない強みはどこか
  • 商品が生まれた背景
  • なぜECを立ち上げようと思ったのか

今ある情報を振り返り、自社の強みやストーリー、PRにつながる要素を整理することから始めてみましょう。整理を進めるうちに、自社ECサイトに不足している機能や、追加すると効果的な機能に気づけることもあります。

たとえば、レビュー機能、ブログ機能、特集ページ、DMなどまだ手つかずだった施策があるかもしれません。こうした取り組みを「PESOモデル」に沿って少しずつ積み重ねていくことで、着実にPR活動を強化していけます。

次回は、実際にEC事業者がどのようなPR活動をしているか、その事例をご紹介します。

ECサイト構築サービス「カラーミーショップ byGMOペパボ」では、ECサイトと同一ドメイン下で「WordPress」を運営できる機能「WPオプション」を無料で提供しており、これからメディア運営を始める方も取り組みやすい環境が整っています。

興味をお持ちの方はぜひ一度ご覧ください。詳しくはこちら

石川 あずみ

ヘアケア・スキンケア商品「ツバキ」「ウーノ」などのファイントゥデイ、スタンダード市場へ株式を上場

5ヶ月 ago

ヘアケア・スキンケア商品「ツバキ」「ウーノ」などのファイントゥデイホールディングスは11月5日、東証スタンダード市場に株式を上場する。

ファイントゥデイホールディングスの前身は資生堂グループのパーソナルケア事業。2021年7月に欧州の大手投資ファンドであるCVCキャピタル・パートナーズの傘下に入る形で分離独立、ファイントゥデイ資生堂として事業を開始した。2023年にファイントゥデイへ商号変更、2025年1月に持株会社制へ移行した。ヘアケア、スキンケア、ボディケア製品の生産・販売などの事業を展開している。

ファイントゥデイホールディングスの前身は資生堂グループのパーソナルケア事業。2021年7月に欧州の大手投資ファンドであるCVCキャピタル・パートナーズの傘下に入る形で分離独立、ファイントゥデイ資生堂として事業を開始した。2023年にファイントゥデイへ商号変更、2025年1月に持株会社制へ移行した。ヘアケア、スキンケア、ボディケア製品の生産・販売などの事業を展開している
ファイントゥデイの変遷図(画像は目論見書から編集部がキャプチャ)

主なブランドはヘアケアの「fino」、「TSUBAKI」、スキンケア「SENKA」、男性向け化粧品の「uno」、中国・香港で展開しているボディケアブランド「KUYURA」、制汗剤の「エージーデオ24」。研究開発から生産、マーケティング、販売が一体となったビジネスモデルで、日本を含めアジア16か国・地域で展開する。

2024年12月期の売上高は前期比7.2%増の1073億9500万円、当期純利益は同93.2%減の9億8800万円だった。

鳥栖 剛

白衣ECのクラシコ、グロース市場へ株式を上場。ビジネスモデルと成長の可能性は?

5ヶ月 ago

白衣ECのクラシコは11月5日、東証グロース市場に株式を上場する。

クラシコは2008年の創業。医療現場で働く医師や看護師などの医療従事者をターゲットに、白衣・スクラブ(上下分かれた医療ウェア)・患者衣・周辺小物などのメディカルアパレル商品の企画、開発、販売を手がける。

オリジナル白衣のEC販売を始めたのは創業した2008年12月。オリジナルブランドの白衣やスクラブ、患者衣の販売を、ECと実店舗によるBtoB、BtoCで展開している。

常設の実店舗は東京・大阪・名古屋・横浜の4か所、全国でポップアップストアを展開。海外販売も進めており、越境ECと代理店を通じたグローバル展開を2025年8月現在で、日本を含む14の国と地域で展開している。海外向けの公式オンラインストアのほか「Tmall」に出店。グローバル会員数は8万200人でリピート率は51.9%を誇る。

白衣を取り巻く市場は、国内・グローバルともに成長していると説明。新興国の医療インフラの整備に伴い、医療従事者人口の増加、メディカルアパレルの需要が増加すると見られているという。

白衣ECのクラシコは11月5日、東証グロース市場に株式を上場する
クラシコのグローバル会員数は8万人を超える

クラシコの2024年10月期の売上高は前期比26.8%増の30億6100万円、経常利益は5500万円(前期は1億7500万円の赤字)、当期純利益は2800万円(前期は1億1900万円の赤字)。

上場による調達資金は海外展開、広告宣伝、新商品開発、人材採用、借入金の一部返済に充当する予定としている。

従業員数は86人、平均年齢は36.9歳、平均勤続年数は3年、平均年収は557万5000円。

クラシコは、7月に入院セットの販売など入退院前後に関わるサービスを提供するエランの連結子会社になっている。エランは医療情報専門サイトを運営するエムスリーの連結子会社。

鳥栖 剛

店研創意の「ストア・エキスプレス」がレビュー投稿数4.9倍、CVR1.64倍に成功したレビュー施策とは?

5ヶ月 ago

店舗やオフィスの設計・施工から什器・備品の製造販売までを一貫して手がける店研創意は、自社ECサイト「ストア・エキスプレス」でレビューマーケティング施策を実施したところ、レビュー投稿数が従前の4.9倍に増えたという。

店研創意はレビュー施策を始めた5月よりも以前、ECシステムの標準のレビュー機能を利用していたものの「レビューがほとんど集まらない」「商品ごとのレビュー内容など、傾向分析が難しい」といった課題を抱えていた。

加えて、「レビューを広告クリエイティブやECサイト内でも活用し、CVRを向上させたい」「レビューの内容を商品開発や配送などの関係部署に共有し、改善サイクルにつなげたい」「TOPページに新着レビューウィジェットを表示し、コンテンツとして活用したい」「レビューの質を担保したうえでより多くの顧客の声を集め、購入検討者の不安解消につなげたい」といった考えもあった。

5月にecbeing傘下のReviCoが提供するレビューマーケティングプラットフォーム「ReviCo」を導入。自社ECサイトでは次のような改善効果が見られた。

  • 月間レビュー投稿数が4.9倍に増加(2025年6月〜8月の3か月間と前年同期間の比較)
  • レビュー投稿時、「業種」の設問を用意し回答を得ることで、同業者のレビューを参考にできる仕様にアップデート
  • レビューを閲覧したユーザーのCVRが、非閲覧ユーザーと比較して、1.64倍増
  • 管理画面でレビューを社内共有するため、「商品要望」「物流・配送」、「商品機能(良い)」などのラベルを付与。レビューの活用を推進
  • トップページに自動更新の新着レビューウィジェットを設置
トップページの新着レビューウィジェット例
トップページの新着レビューウィジェットの例
  • 幅広い商品にレビューが集まり、カテゴリなどの商品一覧ページに商品ごとの星評価や件数が増加
商品一覧ページのレビュー活用例
商品一覧ページのレビュー活用例
  • 商品の魅力をスタッフが投稿し、商品ページに表示できるフローを確立
スタッフレビューの活用例
スタッフレビューの活用例
  • 全体のレビュー投稿数のうち、「ReviCo」が運用するレビュー投稿キャンペーンの応募率が50%超

導入後は投稿数が飛躍的に増加し、従来1か月かかっていた件数を1週間で獲得できるようになった。今後はレビュー分析やデータ活用を一層進め、サイト全体の信頼性およびCVR向上につなげていく。(店研創意 ストアエキスプレス事業部 通信販売部 プロモーションチーム 山口 紀子氏)

大嶋 喜子

【GEO調査】取り組む上での課題は「知識・ノウハウ不足」。86.4%が「生成AIを意識した対策が必要」

5ヶ月 ago

ZETAが実施したアンケート調査「GEOの認知・関心度」によると、回答者の約9割が「生成AIを意識した対策が必要」と回答した。調査期間は2025年8月19日~20日、調査対象はマーケティング・PR関連業務を担当している男女103人。

約9割が「生成AIを意識した対策が必要」

生成AIによる検索(「ChatGPT」「Gemini」など)を意識した対策を行っているか聞いたところ、「一部対策している」「今はしていないが、今後対策したい」(いずれも41.7%)が最多で、次いで「明確に対策している」(14.6%)だった。回答者の86.4%が生成AI対策を前向きにとらえていることがわかった。

ZETA GEOの認知・関心度に関する調査 生成AIを意識した対策に関する調査結果
生成AIを意識した対策に関する調査結果(n=103、出典:ZETA)

GEOへの取り組み、92.3%が意欲的

生成AI経由のWeb流入に関して「変化は感じない」と回答したユーザーのうち、92.3%が「前向きに検討中」、7.7%が「現時点で予定はない(将来的には取り組みたいと考えている)」と回答した。生成AI経由のWeb流入の影響を実感する前から、GEOへの取り組みに意欲的な傾向が見られた。

ZETA GEOの認知・関心度に関する調査 GEO(生成AI最適化)への取り組み予定に関する調査結果
GEO(生成AI最適化)への取り組み予定に関する調査結果(n=22、出典:ZETA)

59.4%が「GEOへの知識・ノウハウが不足している」と回答

GEOに取り組む上での課題について聞いたところ、最多は「知識・ノウハウが不足している」(59.4%)で、次いで「社内リソースが足りない」(48.4%)「効果の測定が難しい」(43.8%)だった。GEO対策において、人材・知識・検証体制の面で課題を感じているユーザーが多いことがわかった。

ZETA GEOの認知・関心度に関する調査 GEO対策の課題に関する調査結果
GEO対策の課題に関する調査結果(n=64/3つまで選択可、出典:ZETA)

調査概要

  • 調査名称:GEOの認知・関心度に関するアンケート調査
  • 調査期間:2025年8月19日~20日
  • 調査対象:マーケティング・PR関連業務を担当する男女103人
  • 調査方法:インターネット調査
藤田遥

ワコールが始めたアクティブでいたい“令和の新シニア世代”応援活動プロジェクト「ACTIEVA(アクティーバ)」とは

5ヶ月 ago

ワコールは10月2日、自分らしくアクティブでいたい令和の新シニア世代」の応援活動プロジェクト「ACTIEVA(アクティーバ)」を始動すると発表した。

現代のシニア世代は、心身ともに若々しく毎日を楽しむアクティブシニアが増加、価値観が多様化していると言われている。ワコールは顧客調査や顧客インタビューなどを通してシニア市場を分析したところ、自分らしさを大切にしていることが判明。企業とのコミュニケーションも、従来の一方的な情報発信や画一的な商品提案ではなく、「共感」や「参加」を求めていることがわかったという。

「ACTIEVA」では商品開発に加え、カタログマガジン、Webサイト、ポップアップショップ、セミナーなどを通じて多面的なコミュニケーションを展開していく。

現代のシニア世代の企業とのコミュニケーションの考え方の変化に応じ、

  • 共感(=生活者の想いや不安に寄り添う情報発信)
  • 共創(=一緒に体験し、学び合えるアクティビティの提供)
  • 共生(=日常に溶け込み、長く寄り添う商品の開発)

という3つの視点を軸に、「令和の新シニア世代」が求めるコミュニケーションを実現するため、「ACTIEVA」を立ち上げた。

カタログマガジン

ワコールと「令和の新シニア世代=アクティーバ女子」をつなぐ、コミュニケーションツールとして発行。商品を紹介するカタログ機能のほか、健康やファッションなど、アクティーバ女子が気になる話題をピックアップした誌面で構成する。10月発行の創刊号は、おでかけシーズンの到来をテーマにした「おでかけ時のお悩み解決」や「おしゃれでらくちんなファッションアイテム」を特集。11月から全国の一部百貨店・量販店にて配布予定。

ワコールは10月2日、自分らしくアクティブでいたい令和の新シニア世代」の応援活動プロジェクト「ACTIEVA(アクティーバ)」を始動すると発表した
カタログマガジン創刊号の表紙

公式サイト

2025年10月にオープンする。カタログマガジンをベースにした内容を掲載し、発行にあわせて随時アップデートする。シニア層にとってデジタル上での課題でもあった購買時の不安や戸惑いを解消するため、読み物コンテンツなどでの理解促進や「ワコールウェブストア」での商品検索・購入サポートなども行う。

ポップアップ

「ACTIEVA」の世界観を体感できる場としてポップアップショップを大分トキハ本店にオープン。「ワコール推しアイテム」をセレクトして展開する。大分トキハ店は10月23日から11月26日までの展開予定。11月中旬からは全国の一部百貨店・量販店の既存売場にて、カタログマガジン「ACTIEVA」と連動したコーナーも順次展開予定としている。

ワコールは10月2日、自分らしくアクティブでいたい令和の新シニア世代」の応援活動プロジェクト「ACTIEVA(アクティーバ)」を始動すると発表した
ポップアップショップの展開イメージ

セミナー

アクティーバ女子と直接交流できる場としてセミナーを順次開催する。長年にわたり女性のからだを研究し続けてきたワコールの研究結果をわかりやすく紹介。今日からできる簡単エクササイズなどを提案する。希望者には「ワコール推しアイテム」の試着体験も用意する。

商品も開発、尿もれ対策パンツを発売

10月23日には、市販の吸水パッドと併用して着用する「おでかけ楽パンツ」を発売。アクティブシニアの悩みの1つである尿もれへの不安を軽減し、外出をより安心して楽しめる商品という。全国の取扱店舗、ワコールウェブストアをはじめとするECサイトで展開する。

ワコールは10月2日、自分らしくアクティブでいたい令和の新シニア世代」の応援活動プロジェクト「ACTIEVA(アクティーバ)」を始動すると発表した
「おでかけ楽パンツ」

ワコールがシニア世代に対して実施したアンケート調査によると、「新しくはじめたいことは?」という質問への回答の1位は「運動・ダイエット」(34%)、2位が「旅行」(22%)だった。

ワコールは10月2日、自分らしくアクティブでいたい令和の新シニア世代」の応援活動プロジェクト「ACTIEVA(アクティーバ)」を始動すると発表した
旅行などが新しくはじめたいことに

一方で、約3割(28.8%)は1年以内に尿もれを経験しており、そのなかの約2人に1人が「おでかけ時にトイレが間に合うかどうか」という不安を感じているという。

ワコールは10月2日、自分らしくアクティブでいたい令和の新シニア世代」の応援活動プロジェクト「ACTIEVA(アクティーバ)」を始動すると発表した
2人に1人が尿もれに不安

そこで、紙おむつに抵抗感のある方でも着用しやすい、下着に近いアイテムとしてパッド併用型のパンツを企画。尿もれの不安を軽減して外出を楽しめるよう、「おでかけ楽パンツ」を開発したという。

鳥栖 剛

【Z世代・Y世代女性の購買行動】気になった商品は「即購入せず悩む」が約6割、良し悪しの判断はZ世代「一般人のSNS」、Y世代「レビュー・口コミ」

5ヶ月 ago

インターネット総合ショッピングモール「Qoo10」を運営するeBay Japanは10月6日、全国の女性500人を対象に実施した「Z世代・Y世代女性の購買行動に関する調査」の結果を公表した。

衝動買いではなく、成分や効果を確認して類似商品と比較したり、本当に必要かよく考えてから購入する買い物スタイルは近年、「ロジカルショッピング」や「ロジカル買い」と呼ばれている。調査では、買い物の仕方やトレンドに変化が起きているなか、どのような基準で買い物をしているのかを調べた。 その結果、特にスキンケアや食品・飲料について成分や素材をチェックしてから購入する女性が多いこと、成分や素材まで見るようになったきっかけ、参考にしている情報源などが明らかになった。なお、調査は15~28歳を「Z世代」、29~44歳を「Y世代」と定義し、世代別で回答を比較した。

成分や素材のチェック

気になった商品は即購入せず悩むかどうかを質問したところ、「悩む」が21.8%、「どちらかというと悩む」が41.0%だった。

インターネット総合ショッピングモール「Qoo10」を運営するeBay Japanは10月6日、全国の女性500人を対象に実施した「Z世代・Y世代女性の購買行動に関する調査」の結果を公表
気になった商品を即購入するのは4割弱

悩む理由は、価格、服では素材、化粧品では成分、食べ物では産地・添加物などさまざま。成分や素材をチェックする割合は7割以上に達した。チェックする理由は「納得して購入できる」「安心なものを選びたい」と続いた。

インターネット総合ショッピングモール「Qoo10」を運営するeBay Japanは10月6日、全国の女性500人を対象に実施した「Z世代・Y世代女性の購買行動に関する調査」の結果を公表
7割が成分や素材をチェック

特にどのようなカテゴリの商品をチェックしているかを質問、世代別で比較したところ、1位は両世代で「スキンケア」(Z世代:40.0%/Y世代:45.2%)、2位は「食品・飲料」(Z世代:36.0%/Y世代:44.8%)だった。Y世代は「衣類・ファッション小物(40.8%)」「日用品(31.2%)」でもチェックする割合が多かった。

インターネット総合ショッピングモール「Qoo10」を運営するeBay Japanは10月6日、全国の女性500人を対象に実施した「Z世代・Y世代女性の購買行動に関する調査」の結果を公表
成分素材をチェックするカテゴリはスキンケアがトップに

成分や素材をチェックする理由は「納得して購入できるから」(41.7%)がトップだった。

インターネット総合ショッピングモール「Qoo10」を運営するeBay Japanは10月6日、全国の女性500人を対象に実施した「Z世代・Y世代女性の購買行動に関する調査」の結果を公表
チェックする理由は「納得して購入できる」がトップ

成分や素材をチェックしない人にもその理由を聞いたところ、1位は「見ても良し悪しを判断できないから」(34.3%)だった。「SNSやネット情報、口コミで十分判断できるから」という回答も22.1%に上り、他者目線での情報も活用して買い物している傾向も見られた。

インターネット総合ショッピングモール「Qoo10」を運営するeBay Japanは10月6日、全国の女性500人を対象に実施した「Z世代・Y世代女性の購買行動に関する調査」の結果を公表
チェックしない理由のトップは「見ても良し悪しを判断できない」

成分や素材をチェックするようになったきっかけ

成分や素材をチェックするようになったきっかけも聞き、世代別で比較した。Z世代では「使っているものが合わないと感じたから」が29.1%で1位。「家族の影響で」(21.4%)、「SNS上の一般人の影響で」(17.6%)、「タレントやインフルエンサーの影響で」(12.6%)、「タレントの中でも『推し』の影響で」(9.9%)と続いた。

Y世代も1位はZ世代と同じ「使っているものが合わないと感じたから」(38.2%)だったが、2位は「使っているものの効果に納得いかなかったから」(25.3%)となり、Y世代の方が、自身の経験から行動を変える傾向にあるようだった。

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成分や素材をチェックする理由は「使っているものが合わないと感じた」がトップ

成分や素材チェックの情報源

どんな情報源を参考に判断しているのかも調査した。Z世代では「一般人のSNS投稿」(41.2%)、「インフルエンサーのSNS投稿」(36.8%)が上位にありSNS投稿を重視している。「商品のレビュー・口コミ」はZ世代で40.1%、Y世代では49.4%。Z世代・Y世代共に比較的多くの人がレビューなどを活用している。Y世代では「過去の自身の経験から」(33.1%)と回答した割合も3割以上いた。

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SNSが情報源のトップに

質と価格の安さどちらを取るか

見た目や味には差がないとき、「価格がやや高いが質が良いもの」か「少しでも価格が安いもの」どちらを選ぶか聞いてみたところ、およそ半々という結果となった。カテゴリでは、「コスメ・スキンケア」は質の良さ、「ファッションアイテム」は価格の安さを取る回答者がやや多かった。

インターネット総合ショッピングモール「Qoo10」を運営するeBay Japanは10月6日、全国の女性500人を対象に実施した「Z世代・Y世代女性の購買行動に関する調査」の結果を公表

成分や素材、質を調べることにどれくらい時間をかけているかを商品カテゴリ別で聞いたところ、それぞれ約半数が数十分~数時間程度だった。時間をかけている人が比較的多いのは「サプリメント」、少ないのは「食べ物」だった。

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成分や素材を調べる時間は「食品」が一番長いという結果に

店舗で気になる商品を見つけた時、成分をネットで「必ず調べる」という割合は13.2%。「調べることが多い」(40.2%)も含めると半数以上だった。。

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店頭で見つけた商品の成分をネット調べるのは5割強

さらに、コスメ・スキンケア商品を購入する際に「質の良さと価格の安さどちらを重視するか」の調査結果との相関を見たところ、商品の成分を調べる時間を取っている人ほど、最終的に質が良いものを選んでいるという傾向が見られた。

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成分を調べる時間を取る人ほど、最終的に質が良いものを選んでいる

コスメ・スキンケア・ヘアケア一式当たりの予算

世代別で、普段使いしているコスメ・スキンケア・ヘアケア一式当たりの予算も聞いた。コスメ一式の平均予算はZ世代が6541円、Y世代が5972円、スキンケア一式の平均予算はZ世代が5330円、Y世代が6230円。Z世代はコスメ、Y世代はスキンケアによりお金をかけている。ヘアケア一式の平均予算はZ世代が3386円、Y世代が3056円だった。

インターネット総合ショッピングモール「Qoo10」を運営するeBay Japanは10月6日、全国の女性500人を対象に実施した「Z世代・Y世代女性の購買行動に関する調査」の結果を公表
Z世代とY世代では化粧品類の予算に差がみられた

「ロジカルショッピング」の認知度

「ロジカルショッピング」という言葉の認知度も調べた。「ロジカルショッピング」「ロジカル買い」という言葉の意味を知っている割合は5.8%にとどまった。「聞いたことはある」(15.4%)を含めても約2割。「ロジカルショッピング」といった流行を意識せず、自分に必要なものを都度検討して買い物をしていることがわかった。

インターネット総合ショッピングモール「Qoo10」を運営するeBay Japanは10月6日、全国の女性500人を対象に実施した「Z世代・Y世代女性の購買行動に関する調査」の結果を公表
ロジカルショッピングの認知度は約2割に

最後に、これからの秋冬の季節に向けて、ベースメイク・ポイントメイクやスキンケア、ヘア・ボディケアにおいて重視する成分は夏と変えるか聞いた。その結果、半数近くが変える予定であることが判明。具体的には「乾燥しやすかったり、季節の変わり目で肌が荒れやすかったりするので、保湿力のある製品を使うことを徹底」「ヘアケアは重めのオイルに変える。保湿効果の高いスキンケアに変える」「夏は美白、冬はエイジングケア」「冬はシートマスクを使用する頻度を増やしている」といった声があがった。

インターネット総合ショッピングモール「Qoo10」を運営するeBay Japanは10月6日、全国の女性500人を対象に実施した「Z世代・Y世代女性の購買行動に関する調査」の結果を公表
秋と冬で重視する化粧品類の成分を変えるのは4割だった

eBay Japanは「ネットショッピングでは、販売ページ上で商品の情報を詳細に確認できるほか、複数の商品を比較しやすく、また成分や素材について気になる点はその場で調べることができます。『ロジカルショッピング』における利便性という観点からも、ネットショッピングの需要は高まっていくのではないか」と調査を総括している。

調査概要

  • 調査名:「Z世代・Y世代女性の購買行動に関する調査」
  • 調査期間:2025年7月29~31日
  • 調査対象:15~28歳の女性250人、29~44歳の女性250人
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査会社:ネオマーケティング
鳥栖 剛

【中小企業の広告でのAI活用】本格導入は6%、AI導入で広告予算平均23%削減や業務効率化といった効果を期待

5ヶ月 ago

AmazonのAmazon Adsは9月30日、中小企業における広告でのAI活用に関する独自調査「AI in Advertising」の結果を発表した。

調査は中小企業でBtoCマーケティングの決済者300人を対象に2025年6月に実施。調査の結果、中小企業の多くは依然としてAI導入に対する壁を感じている一方、広告予算削減や業務効率化において高い効果を期待していることが明らかになった。

AIツールの認知と導入状況

中小企業のマーケティングに携わる決裁者の広告分野におけるAIツールの認知率は65%だった。特に「AI画像生成ツール」(87%)、「AI広告コピー制作ツール」(77%)といったクリエイティブ制作に直結する領域で認知度が高い一方、AIの本格導入は6%にとどまった。

AmazonのAmazon Adsは9月30日、中小企業における広告でのAI活用に関する独自調査「AI in Advertising」の結果を発表
AIの本格導入は6%にとどまった

AI導入の課題

多くの企業が試験導入や計画段階(26%)にとどまっており、33%は検討すら始めていない状態。AI導入に踏み出すことができない理由として、半数以上の企業が「導入・運用コストへの不安」(51%)を抱えている。「仕組みや効果への理解不足」(32%)、「AI出力結果への信頼性の問題」(20%)も課題にあがっている。

AmazonのAmazon Adsは9月30日、中小企業における広告でのAI活用に関する独自調査「AI in Advertising」の結果を発表
広告分野の課題としては導入・運用コストなどがあげられた

AI活用への期待

AI導入によって広告予算の平均23%削減効果が期待されるほか、AIツールの導入を検討している企業の77%が「広告キャンペーンのパフォーマンス向上を確信している」と回答した。

また、導入を検討している企業の98%が「今後1-2年でAIがビジネスに影響をもたらす」と予測。具体的には「人員増加なしでの業務拡大」(40%)、「市場トレンドへの迅速な対応」(33%)、「新規オーディエンスの開拓」(29%)、「マーケティングROIの改善」(29%)といった成果を期待していることがわかった。

AIの活用シーンはすでに明確になりつつあり、「ビジュアル作成」(38%)、「インサイト分析」(37%)、「広告コピー作成」(33%)といった日常業務の効率化や質的向上に直結する活用への関心が高まってるようだ。

AmazonのAmazon Adsは9月30日、中小企業における広告でのAI活用に関する独自調査「AI in Advertising」の結果を発表
AI導入によって広告予算の平均23%削減効果が期待される

調査概要

  • 調査名称:AI in Advertising
  • 調査実施機関:Amazon Adsの委託によりOpiniumが実施
  • 調査期間:2025年6月12~23日
  • 調査対象:日本の中小企業におけるBtoCマーケティング決済者300人/製造業、商業・小売業から教育・文化事業に至るまで、様々な業界のサンプルを含んでいる。
鳥栖 剛

STRACT、各EC販路の商品データを最適化する「PLUG Commerce Gateway」を提供。欠損はAIが自動で生成・補完

5ヶ月 ago

ショッピングアシストアプリ「PLUG(プラグ)」のSTRACTはこのほど、EC事業者向けに商品データ管理を支援するサービス「PLUG Commerce Gateway(プラグ コマース ゲートウェイ)」の提供を10月末をめどに開始すると発表した。AIを活用し、各EC販路への商品情報の自動生成、在庫の自動連携といった機能を搭載。現在、テスト運用の段階で複数の事業者が利用しているという。

「PLUG Commerce Gateway」は導入企業の自社ECサイトへの送客を強化する
「PLUG Commerce Gateway」は導入企業の自社ECサイトへの送客を強化する

「PLUG」は、オンラインショッピングにおける最安値検索、割引クーポンやキャッシュバックなどを検索できる消費者向けショッピングアシストアプリ。現在、「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Qoo10」などの主要ECモール、2200以上のECサイトと接続している。

「PLUG Commerce Gateway」はEC事業者向けのサービス。EC事業者の隠れた課題となりやすい煩雑な商品データ管理にアプローチし、スムーズなデータ連携と商品管理をAIで支援する。EC事業者の工数削減、売上アップに貢献し、EC企業のエンドユーザー(消費者)には質の高い買い物体験を提供するという。主な機能は次の通り。

  • データ連携:複雑な設定プロセスを排除し、直感的な操作で即座に連携する
  • AI自動最適化:各ECモールの特性に合わせた商品画像・説明文を自動生成
  • データ補完:欠損情報をAIが自動で生成・補完し、データセットを構築
  • データ自動更新:初回設定後は人的介入なしで自動的に最新状態を維持

EC事業者は最短当日で「PLUG」を通じて各EC販路へ商品情報の掲載を始められるという。商品データの欠損はAIが自動で生成・補完。各ECモール・プラットフォームのアルゴリズムに最適化された商品画像をAIが自動で最適化する。これにより、EC事業者は消費者に注目されやすいデータを常に提供でき、購買率アップを図ることができるという。商品データはリアルタイムで更新。80万人超の「PLUG」アクティブユーザーにリーチできるとしている。

最短当日の掲載が可能
最短当日での掲載が可能

「PLUG Commerce Gateway」を導入することで、EC企業は工数・コスト削減が見込まれるという。初期設定や日々発生する数十時間~数か月の手動作業を5分程度に短縮できるほか、代理店への業務委託も不要となる。

「PLUG Commerce Gateway」にユーザーが登録・ショップ申請すると、審査はSTRACTが即日対応。EC事業者が「Google Merchant Center」などから商品データを接続すると5分程度で連携が開始される。

初期費用、固定費は無料。「PLUG」経由で商品が売れた場合のみ、販売手数料を成果報酬として徴収する。

EC事業者にとって工数削減・コスト圧縮を見込む
EC事業者にとって工数削減・コスト圧縮を見込む

AI活用が進む現代はデータが重要。商品データの切り口からEC事業者向けのソリューションを提供する。「PLUG」は、大手ECモールよりも一段上のレイヤーにポジションをとり、EC全体をアグリゲートしていくイメージ。エンドユーザーの購買により近いところをとっていく。

STRACT代表 伊藤 輝 代表取締役社長
STRACT 伊藤 輝 代表取締役社長
大嶋 喜子
高野 真維
確認済み
5 分 7 秒 ago
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