2024年度「増収増益」企業は14.2万社、最多は建設業　石川・沖縄が上位に浮上【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2024年度の「増収増益企業」の分析調査を行った。2025年9月時点で2024年度の決算数値が判明した約44万社を対象に調べている。

2024年度の増収増益企業は14万2,817社、「建設業」がけん引

2024年度の増収増益企業は14万2,817社で、全体の32.2%となった。そのうち、売上・利益ともに10%以上増加している企業（以下、伸び率10%以上の企業）は9万1,026社で、全体の20.5%を占めている。一方で、減収減益企業は11万6,251社で全体の26.2%となり、増収増益企業を6.0ポイント下回る結果となった。

なお、増収増益企業を売上規模別にみると、企業数では「1～5億円未満」が5万4,930社でトップに。出現率では「1,000億円以上」が48.6%で最も多く、売上規模が大きいほど増収増益企業の出現率が高い傾向にあることがわかった。

業種別で見ると、「建設業」が5万8,005社と最も多く、うち伸び率10%以上の企業は4万4,859社にのぼった。堅調な公共工事に加え、半導体関連工場の新設や大都市圏での再開発などが業績を押し上げたとされる。以下、「サービス業」が2万7,959社（伸び率10%以上企業1万5,673社）、「卸売業」が1万7,955社（同9,550社）と続いた。

また、業種内の出現率を見ると、「運輸・通信業」が37.4%で最も多く、「建設業」が33.5%と続いた。伸び率10%以上の企業の出現率は「建設業」が25.9%でトップとなっている。

都道府県別にみると、増収増益企業の出現率は「石川県」が36.9%（1,742社）で最も多く、「沖縄県」が35.3%（1,700社）、「東京都」が34.5%（2万4,535社）と続いた。伸び率10%以上の企業の出現率においても、「石川県」「沖縄県」が24.9%で同率1位となっている。

「石川県」は約半数の848社が建設業であり、災害復旧に伴う特需が要因の1つとされる。「沖縄県」ではレジャーなどの観光業が好調なほか、米軍基地や公共工事などの建設需要の高まりが追い風となっている。

調査概要

• 【調査方法】企業概要ファイル「COSMOS2」（150万社収録）の中から、2025年9月時点で2024年度（2024年4月期～2025年3月期）の決算数値が判明した約44万社を対象に、年売上高、当期純利益ともに1％以上増加した「増収増益企業」（赤字企業除く）を抽出。「出現率」は、算出対象の約44万社を母数としたときの増収増益企業数の割合とする。