ネットショップ担当者フォーラム

日本郵便は8月3日から、「UGX（ゆうグローバルエクスプレス）」のオプションサービスとして、「UGX プライム」の提供を開始する。また、「UGX 越境 EC 配送サービス」の取扱国・地域を拡大すると発表した。

「UGX」は従来の国際郵便サービスを補完する国際宅配便サービスで、「EMS」よりも重い荷物や大型貨物の発送ができる。海外の物流事業者と提携し、法人・個人事業主を問わず、ユーザーの海外ビジネスを支援している。

「UGX プライム」は、ビジネス用途や越境ECの商品などの海外宛ての急ぎの荷物の配送に特化。「EMS」と同等以上の速さで配送する。都市部だけでなく全国の郵便局での差し出しや集荷に対応し、スピードと確実性を重視した小口貨物のBtoB発送に適しているという。

また、燃料割増金が追加でかからない運賃設定とし、地方からのビジネスユースを含む国際発送サービスにおける、集荷エリアの制限や営業所への持ち込み、運賃の分かりにくさなどの課題に対応する。

「UGX 越境 EC 配送サービス」の取扱国（宛て地）は、これまでの北米（米国・カナダ）に加え、英国、オランダ、ドイツ、フランス、ベルギーへ拡大する。越境EC配送に特化し、配達先を個人宛てに限定することで、UGXの公表運賃から割引した特約運賃を設定。関税の「元払い」や「置き配」にも対応する。アジアなど他の国・地域への拡大も予定している。

「UGX プライム」サービスの特長

• 名称：「UGX プライム」
• 取扱国・地域（宛て地）：北米：カナダ、米国／欧州：英国、オーストリア、オランダ、スイス、スロバキア、デンマーク、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ルクセンブルグ／アジア：韓国
• 配達先：法人・個人
• 配達方法：対面配達（配達時の署名あり）
• 関税支払方法：元払い／着払い
• 個口数：一個口のみ（複数個口扱いなし）
• 配達日数：北米2～4 営業日、欧州3～6 営業日、アジア2～4 営業日程度（※ 差出日を含まない。土日祝を除く。※ 配達日を確約するものではない。通関に特別時間を要するもの、名宛て地が遠隔地であるものなどはさらに日数がかかる場合がある。）
• 対象顧客：BtoB ビジネスにおいて、商品サンプル、製品、製品部品、書類などの配送を希望するユーザー／BtoC ビジネスにおいて、越境ECでの販売品を、海外の購入者宛てに急ぎで送りたいユーザーなど
• 送り状作成システム：Hubez（APIによる送り状作成、またはWebサイトでの直接入力・ファイルアップロードによる送り状作成が可能）

「UGX 越境 EC 配送サービス」の特長

• 配達先：個人（法人へは不可）
• 配達方法：置き配（配達時の署名なし）
• 関税支払方法：元払い（着払い不可）
• 対象顧客：越境EC事業で販売されているユーザーなど
• 送り状作成システム：Hubez（APIによる送り状作成、またはWebサイトでの直接入力・ファイルアップロードによる送り状作成が可能）

こだわり条件で絞り込む機能を実装し、利便性向上につなげる

アクタスは1969年に創業し、ヨーロッパの家具や暮らしを日本に紹介している。家具、インテリア雑貨、グリーン、飲食など暮らしに関わる幅広い提案を行い、「豊かさの本質」を追求したライフスタイルの実現を支援している。

公式オンラインショップ「ACTUS online」は、家具、インテリア雑貨、テキスタイル、グリーンなど幅広い商品を取り扱っている。アクタスが提案するライフスタイルの世界観をオンラインでも体験できる場として、多彩な商品ラインアップを展開する。

TOPページの「新着アイテム」と「ランキング」の表示を改善。新着商品や人気商品を見つけやすくし、ユーザーが最新の商品情報や注目アイテムへスムーズにアクセスできる導線にした。家具やインテリア雑貨などさまざまな商品を取り扱うなかで、ユーザーの興味や購買ニーズに応じた商品との接点を創出し、サイト内回遊の促進、購買機会の拡大につなげる。

商品一覧ページに詳細な属性を掛け合わせられる「こだわり条件で絞り込む」機能を実装した。たとえばソファなら「1人掛け」「2～3人掛け」「カウチソファ」「オットマン」など、形状やサイズに応じた細分化された条件から商品を絞り込める。そのほか「お届けタイプ」「ラッピング」「NEW」「再入荷」といった商品ステータスによる絞り込みにも対応している。

多様な条件を組み合わせることで、ユーザーの目的や利用シーンに合致した商品を効率的に発見できる環境を実現。サイト内の操作性を向上させた。

絞り込み例

カテゴリ、カラー、価格、お届けタイプ、ラッピング、eギフト、注文可能、アイコン

「ZETA SEARCH」とは

サイト内検索を最適化するマーケティングソリューション。高速性・処理能力とAIによる自動最適化で、サイトの利便性向上を支援する。

キーワード入力時のサジェスト機能や、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウント、全角・半角などの「表記揺れ」を吸収した検索結果表示など、多数の検索機能を有している。

米Amazonは6月25日、2026年から2030年にかけてインドへ480億ドルを投資する計画を明らかにした。2025年に発表した350億ドルの投資に加え、新たに130億ドルを投じ、AI・クラウド基盤の拡充に加え、物流網や中小事業者支援、人材育成にも投資。巨大市場インドで次世代ECエコシステムの構築を進める。これにより、Amazonのインドへの累計投資額は、2010年から2030年までで880億ドル超となる見通しだ。

今回の追加投資の柱となるのは、AIとクラウドインフラの強化。Amazonは新たに130億ドルを投じ、ムンバイとハイデラバードにあるAWSのデータセンターの容量を拡大する。これにより、スタートアップや大企業、政府機関に対し、独自AIチップやマネージドAIサービス、安全性と信頼性を備えたクラウド技術、開発者向けツールなどを提供し、イノベーションの加速とグローバル展開を後押しする。

投資対象はデジタル基盤にとどまらない。Amazonは、インドにおけるECとクイックコマースを支える物流網の拡充も進める。2026年中に20か所超の新たなフルフィルメントセンターと100か所超のラストマイル配送拠点を開設する計画で、特に地方や中小都市（ティア3・ティア4都市）への配送スピード向上を図る。Amazonはすでに、インド国内のすべての郵便番号エリアをカバーする大規模な物流ネットワークを運営しており、その配送網をさらに強化する。

配送現場への投資も進める。Amazonは、配送パートナー向け支援プログラム「Sammaan」を通じて、子どもの教育支援、政府給付や金融包摂プログラムへのアクセス支援、包括的な保険、交通安全対策などを提供する。あわせて、すでに発表している3億ドルのオペレーション・従業員福祉向け投資の一部を、こうした施策の拡充に充てるとしている。

Amazonによると、これまでにインドで1200万の中小事業者のデジタル化を支援し、累計200億ドル超のEC輸出を実現したほか、280万人の雇用を支えてきた。さらに2030年までに、380万人の雇用支援、累計800億ドルの輸出、1500万の中小事業者へのAI活用支援、400万人の公立学校生徒へのAI教育を目標に掲げる。インド市場への投資は、販売インフラの整備だけでなく、供給側の事業者育成や人材基盤の形成までを含む長期戦略として位置付けている。

Amazonのアンディ・ジャシーCEOは6月25日、ニューデリーでナレンドラ・モディ首相と会談。Amazonによると、会談ではEC、AI・クラウド、エンターテインメントなど複数の事業領域でインドの重要性が高まっていることなどを説明したという。

ブレない企業には、ブレない理由がある

静岡ローカルチェーン「さわやか」は、なぜ成長を続けられるのか？　ハンバーグを売るだけではない“非常識な経営”の裏側 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2606/29/news009.html

この年にはたまたま創業30周年フェアがあり、げんこつハンバーグをお得に食べられることもあいまって人気に火がついていきました。意図的なPRではなく、偶然「地元のソウルフード」として紹介されたこと。さらに新規客が多く訪れ、リピーターとなってインフルエンサー的に広げたことで、全国に広がりました。きっかけは有名人の一言ですが、拡散させたのは地元のお客さんだったということです。理想的な認知の広がり方だったといえるでしょう。

静岡県内から出ない、DX一辺倒にしない、定休日を設ける――さわやかは奇をてらって、“非常識”な経営をしているわけではありません。同社が大切にしたい本質を守るため、結果的に世の中の常識とは逆の形になっているに過ぎないのです。

しかしこれこそがAI時代にあるべき企業の姿ではないかと私は思います。人のあたたかさに触れながら、おいしいハンバーグを食べるために「なんとなく、また行きたくなる」店。さわやかが築いている自然体のブランドイメージには、これからのリアル店舗に必要な要素がたくさん詰まっているように思います。

要チェック記事

AIは何を根拠に企業を推薦するのか? SEOの次に来るLLMO戦略と新しいブランディング | マイナビニュース
https://news.mynavi.jp/article/conspicuous-163/

E-E-A-Tとは？Googleの評価基準とAI検索時代での考え方と事例 | SEO Japan
https://seojapan.com/column/e-e-a-t/

ECビジネスに有効！ リピート促進や顧客満足度向上に直結する「LINE通知メッセージ」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/e/2026/06/22/15933

「売れているのに利益が消える」　マーケティング担当者が見落とす「悪い売り上げ」の正体 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2606/22/news020.html

なぜマクドナルドは「値上げ」しても「客離れ」が起きないのか　物価高時代に学ぶべきヒント | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2606/23/news008.html

AIで90記事量産したら、88%がGoogleに無視された話｜デジマギルド
https://digimaguild.blam.co.jp/articles/717

今週の名言

「指示される前に『もうやっておきました』と言えるようになった」“待ち受け型”だった新店長が、研修でどう変わったか | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/260624-pbi/

金井さん：研修を受けていなかった「パラレルワールドの自分」だったら、たぶんAIに「俺が思う最強のページを作らせる」という使い方をしていたはずなんです。でも今は逆。まずAIに、自店だけでなく◯◯も含めてお客様のレビューを全部読み込ませて、「あなたはどう思う？」と聞く。お客様の声をベースにページを作る順番に変わりました。

坂本：人を増やさなくても、回せるようになってくる。

金井さん：そうなんです。「人を増やさないと数字が作れない」という前提は、これから変わってくると思っています。 これからは、少数精鋭×AIでやっていく時代です。

ヤマト運輸はこのほど、EU（欧州連合）加盟国向けの「国際宅急便」について、7月1日以降にEU加盟国へ到着する貨物から、すべての輸入貨物に関税と付加価値税（VAT）が課されると案内した。EU域内の税制改正に伴い、これまで150ユーロ以下の輸入貨物に適用されていた関税免除制度（デミニミス）が廃止されるためで、越境EC貨物も対象となる。

今回の制度変更により、品物の金額にかかわらず、EU加盟国に到着するすべての輸入貨物に対し、1品目あたり一律3ユーロの関税とVATが課される。ヤマト運輸は、EU向けに「国際宅急便」を利用する際の留意点として、現地到着後の輸入通関や配達に通常より時間を要する可能性があることも案内している。

関税やVATなど、現地で発生する諸費用は原則として荷受人の負担となる。ただし、送り主が日本国内でヤマト運輸と法人契約を結んでいる場合は、一部の国を除き、後日精算に対応するとしている。

一方、荷受人が関税やVATなどを支払わなかった場合は、輸送パートナーによって貨物が強制的に返品または廃棄される可能性がある。その際は、返品・廃棄にかかる費用に加え、関税などの請求が送り主に発生する場合もあることから、事前の確認を呼びかけている。

さらにヤマト運輸は、11月1日までにEU向け輸入貨物を対象とした税関取扱手数料が導入される可能性があることも案内した。詳細は決まり次第、改めて知らせるとしている。

日本郵便は10月1日、「ゆうパック」「ゆうパケット」などの運賃を改定する。「ゆうパック」の基本運賃を平均約10％引き上げるほか、「ゆうパケット」は全サイズ一律360円に改定。「クリックポスト」の運賃も現行の185円から240円へ引き上げる。EC事業者にとって利用頻度の高い配送サービスの見直しとなり、配送コストや販売価格設計への影響が広がりそうだ。

「ゆうパック」はサイズや届け先によって改定率は異なるものの、基本運賃の平均改定率は約10％としている。たとえば、東京発・北海道着の60サイズは現行1410円から1550円へ値上げする。

「重量ゆうパック」は、改定後の「ゆうパック」基本運賃に620円を加算した額となる。「ゴルフゆうパック」は120サイズ以下を120サイズの改定後基本運賃と同額、120サイズ超を160サイズの改定後基本運賃と同額に設定する。「スキーゆうパック」は140サイズ以下を140サイズの改定後基本運賃と同額、140サイズ超を170サイズの改定後基本運賃と同額とする。「空港ゆうパック」は、改定後の基本運賃に880円を加算し、140サイズ超は160サイズの改定後基本運賃に880円を加算した額とする。

あわせて、「ゴルフゆうパック」「スキーゆうパック」「空港ゆうパック」の引受条件も変更。荷物1個あたりの重量は30kg以下とし、スキーゆうパックと空港ゆうパックでは、スキー板またはスノーボードを内容品とする場合、1個につき2組まで同梱できるようにする。

「ゆうパケット」は、厚さ3cm以内の運賃は360円で据え置く一方、2cm以内（現行310円）と1cm以内（現行250円）は360円に改定する。「クリックポスト」は現行185円から240円へ引き上げる。

「クリックポスト」の引受条件も見直す。サイズ上限は「長辺34cm、短辺25cm、厚さ3cm」から、「3辺合計60cm以内、長辺34cm以内かつ郵便差出箱に投函可能なもの」に変更する。重量上限は1kgから2kgに引き上げ、差出方法はポスト投函のみとする。

包装資材の価格も改定する。たとえば、「ゆうパック・箱（120サイズ）」は現行380円から420円、「ゆうパック・箱（100サイズ）」は220円から250円、「ゆうパック・箱（60サイズ）」は100円から110円へ引き上げる。ゴルフバッグカバー、スノーボードカバー、クッション封筒、ゆうパック袋なども値上げ対象となる。

日本郵便は改定の背景について、諸物価や人件費の上昇に伴うコスト増加が経営に大きな影響を与えていると説明。デジタル技術の活用や業務効率化による生産性向上を進めながら、将来にわたって安定的かつ高品質な物流サービスを提供するため、今回の改定を実施するとしている。

玩具やベビー用品の総合専門店を運営する日本トイザらスは7月17日、東京都の大型商業施設「上野マルイ」内に、「キダルト（子ども＋大人）」向けショップとして「トイザらス 上野マルイ店」をオープンする。

キダルト（Kidult）とは、「子ども（Kid）」と「大人（Adult）」を組み合わせた造語。アニメやフィギュア、カプセルトイ、トレーディングカードなどのホビーやコンテンツを楽しむ大人を指す。

「トイザらス 上野マルイ店」では、世界中で人気のデフォルメフィギュア「FUNKO POP!」や組み立て式アクションフィギュアシリーズ「BLOKEES」のほか、「BALLERS FIFAシリーズ1」をはじめとする「ブラインドボックス」、インバウンド需要が高い「iBLOOM」などを取り扱う。

「トイザらス 上野マルイ店」のオープンを記念して、「iBLOOM」スクイーズを1回合計税込2000円以上購入した人に、「牛乳ひたしパンミニ」（限定デザイン）を進呈する。

少子化が進む中でも、日本の玩具市場は拡大傾向にあり、2023年度には国内玩具市場規模が初めて1兆円を突破。2025年度には1兆1664億円（前年度比106.3％）と過去最高を更新した。市場拡大の一要因として、大人が玩具やホビーを楽しむ「キダルト」層の需要拡大が注目されているという。日本トイザらスはこうした需要を受け、「キダルト」層に向けた店舗を現在国内で3店舗展開している。

近年、"子どものため"ではなく、"自分のため"に商品を選ぶ大人が増えている。「昔欲しかったものを今楽しめる」「懐かしい気持ちになる」といった声も多く、売場で商品を選ぶ時間そのものも含めて楽しんでいる印象。以前は「子どものもの」というイメージが強かった商品も、最近では自宅のインテリアとして飾ったり、日常使いの中に取り入れたりと、暮らしの中で自然に楽しむスタイルが定着しつつあると実感している。（「トイザらス 上野マルイ店」店長）

店舗概要

• 店舗名称：トイザらス 上野マルイ店
• オープン日：2026年7月17日
• 所在地：東京都台東区上野6-15-1 上野マルイ B1
• 売場面積：約102.66平方メートル

PayPalが7月2日に公表した「中小企業によるEコマース活用実態調査2026」によると、ECを実施する中小企業の約7割がAIを導入していることがわかった。利用ツールは「ChatGPT」が47.6％で最も多く、「Gemini」が33.5％、「Copilot」が22.2％で続いた。AI活用は広がりつつある一方で、導入・運用面では業務プロセスや組織体制に起因する課題も浮き彫りになっている。

同調査では、EC運営や越境EC、決済、AI活用など幅広いテーマを調査しているが、AI領域では「必要性は認識しているものの、十分に活用できていない」という構造的な課題が明らかになった。

AIの主な活用用途は、メール作成や提案書作成、議事録作成など、文章作成を伴う日常業務だった。人手不足や業務負荷の増大が経営課題となるなか、まずは定型的な文書作成業務の効率化からAI導入を進める企業が多い。

一方、AIを導入している企業の87.1％が、導入・活用にあたって何らかの課題を感じていると回答した。具体的には、「業務が属人化している」が20.8％、「AIを導入する前に業務整理が必要」が19.8％、「費用の負担」が18.8％で上位となった。AI活用の障壁は、ツールそのものの性能や機能よりも、既存業務の整理不足や運用体制の未整備にあるようだ。

AIを導入していない企業では、「人手不足で検討時間がない」が16.7％、「費用の負担」が14.8％などが主な理由に挙がった。一方で、「特に障壁はない」と回答した企業も45.4％に上っており、必要性や具体的な活用イメージを十分に持てていない企業も少なくないようだ。導入の障壁が高いというよりも、優先順位付けや活用シーンの明確化が進んでいないケースが多いとみられる。

今後のAI活用意向を見ると、AI活用を開始、またはさらに拡大する予定の企業は48.7％だった。一方で、未導入のまま、あるいは活用を縮小する予定の企業も24.8％存在した。中小EC実施企業におけるAI活用は、積極的に活用を進める企業と、導入・活用が進まない企業との二極化が進みつつある状況といえそうだ。

調査概要

• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2026年4月8～13日
• 調査対象：ECを実施する従業員4～299人規模の企業（行政機関・公衆安全分野を除く）に勤務する、部長職以上のビジネス上の重要事項に関する意思決定関与者310人※小売、サービス、製造、公共、運送など幅広い業種の企業を対象に実施

キャッシュレス決済・POSレジサービスを提供する米Squareは7月1日、OpenAIの「ChatGPT」向けアプリとAnthropicの「Claude」向けプラグインを公開した。AIとの対話を通じて店舗を見つけ、そのまま注文まで完了できる仕組みを提供する。対象となる加盟店は、追加の技術開発や設定を行うことなく、AIを通じた新たな集客・受注チャネルを利用できる。

今回の連携により、消費者は「ChatGPT」や「Claude」上で飲食店などを検索し、メニューを閲覧したうえで、そのまま注文できるようになる。Squareによると、まずは米国の飲食事業者のうち、「Square Online Ordering」（オンライン注文・テイクアウト機能）を有効化している加盟店が対象となる。注文は「Order by Cash App」を通じて行われ、既存のSquareのオンライン注文基盤やPOS、キッチンディスプレイシステムへ直接連携される。

加盟店側の導入負担が小さい点も特長だ。対象事業者は自動的に利用対象となり、新たなAPI開発や専用ツールの設定、追加費用は不要。店舗情報やメニュー、営業時間、注文情報などは既存のSquareダッシュボードで管理でき、SquareがAIとの情報連携基盤を担う。

また、SquareはこれらのAI経由の注文について追加のマーケットプレイス手数料を課さないとしている。従来のデリバリープラットフォームでは、高い手数料が飲食店の利益を圧迫するケースもあるなか、既存の注文基盤へ直接連携することで、加盟店にとって収益性を維持しやすい新たな販売チャネルとして訴求する。

Squareは、「ChatGPT」と「Claude」に続き、Amazonの「Alexa+」と連携し音声コマースへの対応も進める予定。さらに、AIエージェントとコマース基盤を接続するルールづくりに向け、AAIF Agentic Commerce Working Group、W3C Web Payments Working Group、Universal Commerce Protocol（UCP）などの標準化活動にも参加している。Googleとは、ローカルフードの注文や配送向けUCP仕様の共同開発も進めている。

Squareによると、450万以上の加盟店について、検索、地図、SNS、マーケットプレイス上での可視化と取引を支援している。今回の取り組みは、その延長線上に位置付けるものだ。AIが新たな顧客接点となるなか、加盟店がAI上で見つけられ、そのまま注文を受けられる環境を標準機能として提供することで、次世代の集客チャネルの確立をめざす。

しまむらは、公式オンラインストア「しまむらパーク」の返品体験の改善に取り組んでいる。購入後の顧客体験を見直す一環として、返品手続きのオンライン化を進め、利用者にとってわかりやすい返品フローへ刷新する。

しまむらは、店舗を中心とした事業基盤を軸に公式オンラインストアの強化を推進。そのなかで、購入後の顧客体験、とりわけ返品対応の見直しを重要なテーマとしてきた。返品業務では対応工数の増加やオペレーション負荷が課題となっており、今後のオンライン利用拡大を見据え、より効率的で利用者にとって使いやすい仕組みへの転換を図る。

オンライン化を進めた現在の返品サービスは、「しまむらパーク」で購入した商品の返品期限を、店舗受け取りの場合は商品受取日の翌日から14日以内、自宅など会員登録住所への配送の場合は出荷日の翌日から14日以内としている。店舗受取・店舗レジ支払いの場合は店舗で返品を受け付ける一方、それ以外の決済方法では返送または店舗への持ち込みで対応する。

返品フローも見直した。店舗レジ支払いの場合は、利用者が商品を店舗へ持ち込み、スタッフがレシートと商品状態を確認したうえで返品登録と返金を行う。店舗レジ支払い以外では、オンラインで返品手続きを開始し、案内された返送先へ商品を発送する方法と、店舗へ商品を持ち込み、注文履歴から表示した返品用二次元コードを提示して手続きを進める方法を用意している。

返送による返品では、手続き完了後に案内に従って商品を発送し、到着後に内容を確認したうえで返品処理を実施する。返金は決済の取り消しで対応し、取り消しができない場合は銀行振込で返金する。店舗へ持ち込んだ場合も、商品状態や返品期限を確認した上で返品登録し、後日、決済の取り消しまたは銀行振込で返金する。

今回の取り組みは、Recustomerの返品・交換サービス「Recustomer返品」を導入して実現した。返品手続きをオンライン上で完結できる点や、わかりやすいUI/UXにより顧客・事業者双方の負担軽減が期待できる点を評価したという。

これにより、しまむらはこれまで電話で受け付けていた返品問い合わせをオンラインで受け付けられるようにし、カスタマーサポートの負荷軽減と対応品質の均一化をめざす。また、返品可否の確認や手続きをオンラインで進めやすくすることで、購入後の不安やストレスを軽減し、安心して買い物できる環境づくりにつなげる考えだ。

ECのマーケティング内製化で、AIをどう活用していくか

ネッタヌ

石田さん、こんにちは！

石田

ネッタヌ君、こんにちは。じゃあ今回のテーマについて話していこうか。

ネッタヌ

お願いします！

石田

今回も前回からもう一歩踏み込んで、ECのマーケティングを内製化するにあたって、AIをどう活用していくかっていう話をしていきたい。

ネッタヌ

気になっている人、多そうです。

石田

まず前提として、AIをEC運営に活用するのは、マーケティングチームを内製化していく上でも、かなり重要な武器になる。

ネッタヌ

武器、ですか。

石田

うん。ひとつ確認したいんだけれど、ネッタヌ君はコラムの冒頭にある文章を読んだ？

ネッタヌ

えっ……読んだような、読んでないような……。

石田

もう一度読んでみてほしいんだけれど、そこに「内製化っていうのは『業務の内製化』じゃなくて、『判断の内製化』です」って書いたんだよね。

ネッタヌ

石田さんがよく言っているやつですね。

石田

そうそう。この「判断の内製化」っていうのがやっぱりポイントで、自社のマーケティングチームができなきゃいけないことだよね。

ネッタヌ

そうですね。

石田

一方で、業務は専門的な部分が多いじゃない。Web制作だったり、システム開発だったり、広告運用だったり。

ネッタヌ

確かに、そのあたりはプロの領域って感じがします。

石田

そういう部分は外部のパートナーをうまく活用していきましょうと。ただその結果、EC事業が成長しているのか、お客さんが満足しているのかっていうのは、自社のメンバーが判断しなきゃいけない。

ネッタヌ

そこは任せられない部分ですね。

AIの登場で「業務の内製化」の環境も変わり始めてきている

石田

ここまさに「判断の内製化」っていう話なんだけれど、AIが登場したことで、この状況もちょっと変わってきた。

ネッタヌ

？？？

石田

ECのマーケティングの内製化が「業務の内製化」じゃなくて「判断の内製化」が軸になるのは変わらないんだけれど、実は「業務」の部分の状況が変わってきている。

ネッタヌ

それってつまり……。

石田

これまで専門領域だった業務、たとえばシステム開発やWeb制作とかがさ、AI活用である程度内製化できる可能性が出てきたんだよね。

僕も実際AIに「こういうことをやりたいです」と要件を伝えながら進めていったら、簡単な業務アプリを1つ作ることができちゃったんだよね。

ネッタヌ

え、石田さんがですか？

石田

そう。ちなみに、僕はシステム開発の経験はゼロ。

ネットショップを運営していたときに、エクセルやアクセスでちょっとした仕組みを作ったことはあるけれど、コードを書くようなことは一切やったことがない。

ネッタヌ

完全未経験みたいなものですよね。

石田

だからこそ実感したんだけれど、AIの登場で「業務の内製化」の環境も変わり始めてきているんだよね。ここはぜひ知っておいてほしい。

EC運営でAIを活用する際に気を付けるべきポイントは？

石田

じゃあ、具体的にECの運営の中でAIをどう活用していくかの話をしていこうか。

ネッタヌ

はい、お願いします！

石田

まず一番手っ取り早く業務効率につながりそうなのは、テキストと画像の作成だと思うんだよね。

ネッタヌ

そのあたりはすぐイメージできますね。

石田

テキストでいうと、商品名や商品説明文、あとはメルマガとかSNSの投稿。画像でいうと商品画像、バナー、広告用のクリエイティブ。このあたりが一番スムーズに入っていける領域だと思う。

ネッタヌ

そのあたりは日常的に作っているものですもんね。

石田

ただ、「メルマガ作って」とか「広告画像作って」とAIに指示すれば、それなりのものは出てくるんだけれど、やっぱりクオリティに限界がある。

ネッタヌ

限界、ですか。

石田

より高いクオリティを出そうと思ったら、AIを自社用に「教育する」ことが重要だよね。

AIって、何も教えない状態だと優秀な新人社員みたいなものなんだよ。スペックは高い、でも自社のことは知らない。

ネッタヌ

イメージしやすいです。

石田

だから、できるはできるんだけれど「ズレる」、できるんだけれど「一般的」、そういうアウトプットになるんだよね。

ネッタヌ

どこかで見たことあるような文章になりそうです。

石田

だから教えるべきなのは、自社のコンセプトやチームの考え方、どの商品が売れているのかっていうデータ。このあたりはしっかり教えていきたい。

ネッタヌ

最初にちゃんと仕込んでおくってことですね。

石田

自社の情報をちゃんと伝えた上で、メルマガや広告画像を作ってもらうと、ちゃんと「そのお店らしい」コンテンツが出てくるようになる。

データをAIに見せることで、判断の精度を上げられる

ネッタヌ

さっき言っていたデータっていうのは、どんなふうに使うんですか？

石田

セッション数とかPV数、受注データ、そういう事実のデータをAIに見せることで、判断の精度を上げることができる。

人間ってどうしても感覚で動いちゃう生き物だからね。データを見ているつもりでも、気づいたら自分の都合のいい解釈をしてしまうことがある。

ネッタヌ

ああ……ネッタヌもそんなのばっかりです。

石田

AIは論理で動いてくれるから、冷静な視点を入れてくれる。だから自分たちの判断を補正してくれる存在としても有効なんだよね。

顧客層に合わせた内容でAIが作成＋最後は人の手で“そのお店らしさ”を出す

石田

前々回のコラムで楽器屋さんの例で話したじゃない。

ネッタヌ

ありましたね。ピアノとかバイオリンとかのお客さんごとに分けるっていう話ですよね。

石田

たとえばAIに「教えた内容を元に、ピアノ・バイオリン・トランペットの各ユーザー向けのメルマガを作ってください」ってリクエストすれば、それぞれちゃんと作成してくれるんだよね。

ネッタヌ

顧客層に合わせた内容で出てくるってことですね。

石田

さらに実績のデータを渡していれば、そのデータも加味して作ってくれる。だから、一般的なメルマガじゃなくて、自社の状況に合わせた内容になる。

ネッタヌ

それはかなり使えそうです。

石田

もちろんメルマガの形式、たとえば「どういう構成にするか」とかは最初に指示した方がいいし、最終的にはちゃんとチェックして、自社の言葉に編集する必要はあると思う。

ネッタヌ

完全に任せきりにはしないってことですね。

石田

やっぱりそのお店らしさっていうのは人間が出すべきだからね。

ネッタヌ

なるほど。

石田

これは広告画像や広告文の作成でも同じことができる。AIを使えば、ピアノだけじゃなく、バイオリン、トランペット、ギター、ベース、ドラムって、いろいろな顧客層に合わせた素材を作ることができる。

ネッタヌ

それを人力でやるのはかなり大変そうです。

石田

2、3個だったら人間がやった方がいい場合もあるけれど、これが何十種類ってなってくると一気に大変になる。でもAIを使えば、それを同時に並行して作ることができる。

ネッタヌ

一気に幅が広がりますね！

AIで作った情報を「受け取る側」の視点を忘れずに

石田

最後にひとつ。これは僕の個人的な意見として、ネッタヌ君やこのコラムを読んでくれている皆さんに伝えたいことがあるんだよね。

ネッタヌ

はい、なんでしょう？

石田

世の中全体でAI活用の流れって、かなり盛り上がっているじゃない。

ネッタヌ

どこを見てもAIの話題ばかりって感じですよね。

石田

その盛り上がりってさ、どちらかというと「AIを使って何かをする側」つまり発信する側が盛り上がっている感が強いと思うんだよね。

ネッタヌ

ああ、確かに使う側の話が多いかもしれないです。

石田

一方で忘れちゃいけないのが、その情報を「受け取る側」、受信する側の視点なんだよね。

ネッタヌ

受信する側、ですか。

石田

いま世の中にいろいろなコンテンツが溢れているけれど、「これAIで作ったんだろうな～」っていうテキストとか画像、結構増えてきているじゃない。

ネッタヌ

なんとなくわかる気がします。

石田

それを見たときに、情報を受け取る側の人が「AIを活用して、効率的ですばらしい！」って思うかっていうと、必ずしもそうじゃないと思うんだよね。

ネッタヌ

確かに、ちょっと機械的だなって感じることもあります。

石田

そうなんだよ。むしろ、発信している側が内容を理解していなかったり説明できなかったりする状態で、そのままAIのアウトプットを発信してしまっているケースもある。それって、受信する側に理解を丸投げしているような印象を受けるよね。

ネッタヌ

それはちょっと嫌ですね。

石田

AIに聞いた内容をそのまま貼り付けて発信するとかね。そういうのが増えてきていて、場合によっては発信者がネガティブに捉えられてしまう可能性もあると思うんだよね。

ネッタヌ

ちゃんと自分の言葉じゃないと伝わりにくいですよね。

石田

だから大事なのは、最終的なチェックは必ず自分でやること。そして、AIを使って作ったものであっても、それは自分が出したものとして責任を持つこと。

ネッタヌ

そこは外しちゃいけないポイントですね。

石田

これがこれからAIを活用していく上での、大切なルールの1つなんじゃないかなと思う。

ネッタヌ君にも、そして読者の皆さんにも伝えておきたいなと思ったので、最後に話させてもらいました。

ネッタヌ

すごく考えさせられました。

石田

じゃあ今回はこんな感じで終わりにしようか。

ネッタヌ

また次回もよろしくお願いします！

楽天グループは、8月5日から7日までの3日間、パシフィコ横浜で開催するビジネスイベント「Rakuten AI Optimism」の展示エリア「エキシビション」のコンテンツ、「ビジネスカンファレンス」のゲストスピーカーの最新情報を、イベント公式サイトで公開した。

「ビジネスカンファレンス」では、新たに伊集院光氏、入山章栄氏、足立光氏、佐渡島庸平氏などの登壇が決定。AIを活用したビジネスの変革や、テクノロジーが切り開く未来の戦略について講演する。

「エキシビション」は、AIなどのテクノロジーや最新サービスを「見て、触れて、体感する」展示エリア。「Rakuten AI」ブースでは、「楽天エコシステム（経済圏）」とデータを生かしたAIが描く未来を体験できるほか、楽天IDを生かした「楽天ならではのAI」の可能性を紹介する。

「エキシビション」では、「楽天エコシステム」の多様なサービスを連携させた展示を実施。「AIで進化する、次世代のモバイル体験」をテーマとする「楽天モバイル」ブースでは、低軌道衛星と市販スマートフォンによる直接“高速インターネット通信”の仕組みを解説するほか、米AST SpaceMobileの低軌道衛星やフェーズドアレイアンテナをAR表示で体感できる。

「フィンテック」ブースでは、決済から資産形成までのサービスを紹介し、参加型コンテンツ「Future Tree」を展開する。「Sports × AI」をテーマとした「スポーツ」ブースでは、コンディションチェックや野球・サッカーのトレーニング体験のデータをもとに、AIが来場者のアバターを生成し、パーソナライズされた入場演出や応援歌で、スタジアム体験を創出する。

開催概要

• 名称：「Rakuten AI Optimism」（ラクテン エーアイ オプティミズム）
• 会期： 2026年8月5日～7日
• 会場： パシフィコ横浜　展示ホール B・C・D（〒220-0012 横浜市西区みなとみらい 1-1-1）
• 入場料： 無料　※事前の参加登録が必要
• 主催： 楽天グループ

米Amazonが開発した触覚センサーを備えた物流ロボット「Vulcan（バルカン）」。商品に触れた感覚をもとに力加減を調整しながら、物流拠点で商品の保管やピッキングを行うのが特長だ。従来は人手に頼る場面が多かった高所や低所での作業を担い、作業者の身体的負担の軽減と物流効率の向上につなげている。

「Vulcan」は、Amazonが2025年にドイツ・ドルトムントで催した「Delivering the Future」で初公開した。Amazonによると、同ロボットは同社初の「触覚を持つロボット」で、視覚だけでなく、対象物や周囲の物体に触れた際の力のかかり方を認識しながら動作できる。

Amazonの物流拠点では、布張りの収納ポッド内に多数の商品を保管。1つの区画には平均約10点の商品が収納されており、限られたスペースに商品を収めたり、狙った商品だけを取り出したりするには繊細な制御が求められる。「Vulcan」は、アーム先端の機構と力覚フィードバックセンサーを組み合わせることで、商品や周囲の在庫を傷つけないよう押し分けたり、つかんだりできるという。

保管作業では、既に収納されている商品を押してスペースを確保し、新たな商品を適切な力で保持して棚へ収納する。ピッキングでは、カメラと吸着機構を使って対象商品を識別し、誤って別の商品を一緒に取り出さないよう確認しながら取り出す。Amazonによると、「Vulcan」は物流拠点で扱う商品の約75％に対応し、作業速度は現場スタッフと同程度という。対応が難しい商品は人に引き継ぐ設計としており、人とロボットの協働を前提としている。

「Vulcan」の導入先は、米ワシントン州スポケーンとドイツ・ハンブルクの物流拠点。主に、作業者が脚立を使って対応していた収納棚の上段や、かがむ必要がある下段での商品保管・ピッキングを担う。Amazonは、作業者が身体的負担の大きい姿勢を避け、より作業しやすい高さで業務に取り組めるようになるとしている。

Amazonは過去12年間で75万台超のロボットを物流拠点に導入してきた。これらのロボットは顧客注文の75％に関与しているほか、ロボットの保守や運用監視といった新たな職種も生み出してきたという。「Vulcan」もその延長線上にある取り組みで、今後数年をかけて欧州と米国の物流拠点に展開する計画だ。

イオンは7月17日より、「イオン」「イオンスタイル」など約380店舗とオンラインサイトにて、夏の大型セール「イオン 超！ナツ夏祭り」を開催する。

芸人・チョコレートプラネットさんを初めてアンバサダーに起用し、「おもれ～イオン はじめ夏。」をテーマに、「チョコレートプラネットに会えるスペシャルイベント」招待券や限定グッズが当たる「ドリームキャンペーン」など、買い物を通じて楽しめる企画を展開する。

“大容量企画”では、「チーズ4倍 てりやきチキンL＆ポテトベーコンL」（ピザ）や「超！ナツ夏祭りパンセット」などがラインアップ。値段据え置きの“増量企画”では、「野菜も美味しい！真あじ南蛮酢 5枚＋1枚増量」「8種具材を楽しむ海鮮太巻（サーモン２倍）」「具だくさんのソース焼そば 麺50％増量」「鶏照焼き重 鶏照焼1切増量」「ざるそばいなり2個入り いなり1個増量」「牛豚ミンチ（冷凍）30％増量」などを取りそろえる。

また、猛暑対策や夏の外出に備えて、扇風機や機能性インナー、寝具などの「半額」商品を展開する。

加えて、「イオンお買物アプリ」にて、飲料や調味料などメーカー商品に使える値引きクーポンを配信する生活応援企画を実施する。

7月10日からは「イオンスタイルオンライン」で「ネット限定先行セール」を開催し、EC限定商品の販売や、セール対象商品以外も含めて10％割引となるクーポンを配布する。（一部除外あり）

• 先行セール期間：2026年7月10日10：00～7月17日8：59

加えて、7月17日〜19日の期間、WAON POINTが基本の10倍となる企画を実施。税込200円ごとに10WAON POINTを進呈する。

また、「イオン 超！ナツ夏祭り」の公式キャラクター“ナツパンダ”グッズを拡充する。

「イオン 超！ナツ夏祭り」対象期間中イオングループ各店舗にて、税込3000円または税込5000円以上購入のレシート（合算可）を1口として、WEB（スマホ限定）から応募できるドリームキャンペーンを実施する。当選者には、芸人のチョコレートプラネットさんとコラボした“超！おもれー景品”などを合計728（ナツパンダ）名に進呈する。

2026年「イオン 超！ナツ夏祭り」概要

• 開催期間：2026年7月17～26日の10日間
• 開催店舗：関東・北陸信越・東海・近畿・中四国の「イオン」「イオンスタイル」など約380店舗
• 展開品目数：約1200品目（※店舗によって展開商品や期間、価格は異なる）

製菓・製パン材料、器具専門店の富澤商店はこのほど、インドネシアの食品メーカーPT Pondan Pangan Makmurと、合弁会社「PT Tomizawa Shouten Indonesia」を設立した。合弁会社設立を通じ、海外事業の基盤を強化する。

合弁会社「PT Tomizawa Shouten Indonesia」が展開する新たなブランド「Tomi Shou（トミ・ショウ）」では、パンや洋菓子向けの原材料、プレミックスやフィリングなど幅広い製品を取り扱う。味や食感の安定性に加え、製造工程における再現性を重視した商品設計とし、業務用途から家庭用まで、多様なニーズに対応するという。

PT Pondan Pangan Makmurが構築してきた現地のモダントレード網を活用しながら、成長を続けるF&B市場へ販売。2026年7月からジャカルタ地域で販売を開始し、段階的に全国へと拡大していく予定。また、ハラル市場を含む各地域の市場ニーズを踏まえ、アジア圏や中東向けの輸出にも取り組む。

インドネシアでは、富裕層の拡大を背景にベーカリーや洋菓子市場が拡大。富澤商店は、これまで日本国内において業務用・小売向けの製菓製パン原材料を展開してきたなかで培った品質管理・商品開発の知見と、PT Pondan Pangan Makmurの製造・販売基盤を組み合わせ、現地市場に適した商品の展開と市場開拓を進める。

合弁会社概要

• 社名：PT Tomizawa Shouten Indonesia（略称：T-Sindo）
• 事業内容：製菓製パン原材料の開発、販売、マーケティング
• ブランド：Tomi Shou ほか

LINEヤフーは7月2日、コミュニケーションアプリ「LINE」のトークルーム内でAIエージェント「Agent i」を呼び出し、会話の文脈を理解しながら質問への回答やタスク管理を支援する新機能「Agent i in chat」を2026年内に提供すると発表した。1対1トークやグループトークの会話内容を踏まえ、情報整理や予定登録、アルバム作成などを支援する。

「Agent i」は、「Yahoo! JAPAN」の「AIアシスタント」と「LINE」の「LINE AI」を統合し、「毎日のそばに、だれでも使えるAIを。」をコンセプトに展開するAIエージェントの新ブランド。

新機能「Agent i in chat」は、「LINE」のトークルーム内でAIに質問や依頼をすると、会話の流れを踏まえて回答し、必要なタスクの実行をサポート。AIの回答や実行結果はトークルーム全体に共有されるため、参加メンバー全員が内容を確認し、そのまま会話を続けられる。

提供する予定の機能には、会話内容やユーザーからの依頼を分析し、参加メンバーごとのタスクを整理してLINEのノートへの登録を支援する「タスクの整理」、予定に関する会話からタイトルや日時を抽出して登録を支援する「カレンダーへの登録」、共有写真を分類し、画像や会話内容に応じたタイトルを付けてアルバム作成を支援する「アルバムへの登録」などがある。

このほか、トークルーム内の会話を要約する「メッセージの要約」機能や、食事のレシート写真から各自の支払額を割り出す「計算」機能など、日常のコミュニケーションを支援する機能も順次提供する予定だ。

すでにLINEのトークルーム内で利用できるAI機能には、会話内容に応じた返信を提案する「返信を提案」、話題を提案する「話題を提案」、下書きメッセージの口調を変える「口調を変換」、誤字を修正する「誤字を修正」などがある。2026年4月には、最近のメッセージを分析して相手とのコミュニケーション傾向を示す「ムードを分析」機能も追加した。

また、2026年6月22日からは、LINE内で「Agent i」を利用した後、トークリストに「Agent i」のトークルームを表示し、シームレスに利用を再開できるようにしている。

なお、データの取り扱いについては、トーク履歴の分析に同意した利用者のみが利用可能で、LINEヤフーはトーク履歴をAIの学習には利用しないとしている。

LINEヤフーとPayPayは7月2日、国内月間利用者数1億人のコミュニケーションアプリ「LINE」と、登録ユーザー7400万人のキャッシュレス決済サービス「PayPay」のアカウント連携を2026年夏に開始すると発表した。「LINE」のトーク上でPayPay残高の送金や割り勘ができるようになるほか、「LINEポイント」と「PayPayポイント」の統合も順次進める。

今回の連携では、「PayPay」アプリを介さず、「LINE」上で「PayPay」アカウントを登録できるようにする。これにより、これまで「PayPay」を利用していなかったLINEユーザーも、LINE内でスムーズに「PayPay」を利用できるようになる。

機能面では、「LINE」のトーク上で「PayPay」残高の「送る・受け取る」機能を利用できるようにする。飲み会やプレゼント代の割り勘、家族間の送金、お小遣いのやり取りなど、コミュニケーションの延長線上で決済・送金を完結できるようにする狙いで、グループでの支払いにも対応する。

あわせて、「LINEミニアプリ」版の「PayPay」も提供する予定だ。LINEアプリ内で、「PayPay」残高や「PayPay」ポイントの確認、「送る・受け取る」機能、取引履歴の確認、ATMからのチャージなどを利用できるようにする。

「PayPay」アプリ側でも連携を強化する。ユーザー設定により、「PayPay」アプリ上にLINEの友だちリストを表示できるようにし、電話番号や「PayPay」IDを確認しなくても、LINEでつながっている相手へ送金しやすくする。

ポイント面では、「LINEポイント」を「PayPayポイント」へ統合する。統合後は、LINEと「PayPay」をアカウント連携することで、LINEポイントを有効期限のない「PayPay」ポイントへ自動移行する仕組みとする。LINE上のECサービスでの買い物でも「PayPay」ポイントを付与する予定で、「LINEギフト」ではギフトの受け取りをきっかけに「PayPay」ポイントがたまる仕組みも導入する予定だ。

一方、アカウント連携にはユーザーの同意が必要で、連携しない場合もLINEと「PayPay」の基本機能は従来通り利用できる。ただし、連携を前提とした新機能は利用できず、ポイント統合後にLINE上で獲得した「未連携PayPayポイント」は、一定期間内にアカウント連携しないと失効する。

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

しまむらグループの2026年3-5月期（第1四半期）におけるEC売上高は、前年同期比30.0％増の53億円だった。店舗受取比率は88.3％に達し、ECと実店舗の相互送客が売上拡大につながった。

しまむらによると、ECと実店舗を連動させた施策が奏功。事業横断の企画やオンライン限定商品の拡充により、「しまむら」を起点とした各事業のECサイトへの来訪者が増加したとしている。

事業別では、「しまむら」のEC売上高は前年同期比18.3％増。販売力の強化策として、会員数1100万人を突破した公式アプリ「しまむらパーク」で取得した会員属性や購買履歴などのデータを活用し、メールマガジンを配信。メルマガの開封率は53.7％で、そのうち四半期累計214万人が来店し、購買率は19.3％となった。顧客1人ひとりの嗜好や悩み、モチベーションに応じた情報発信が、リピーターの獲得と来店客数の増加につながったとしている。

「アベイル」のEC売上高は同36.3％増。インフルエンサーによるライブコマースの実施に加え、コーディネートのポイントや商品の特徴を紹介するなど、ECサイトのコンテンツ拡充を進めた。

「バースデイ」は同51.3％増だった。108万人のフォロワーを持つ公式Instagramと連動した施策などに取り組んだ。「シャンブル」は同189.4％増と大幅に伸長した。

このほか、2025年7月に開設したBtoB-ECサイト「しまサポ直トク便」も利用が拡大している。企業からのオリジナルTシャツのオーダーや、チャイルドシートのまとめ買いなど、BtoB領域での利用が進んだという。

しまむらは、2025年10月に事業ごとに分かれていたオンラインストアを「しまむらパーク」に統合するなど、EC強化を進めてきた。2027年2月期通期のEC売上高は210億円を目標に掲げている。

米Amazonは6月25日、AI時代に求められるスキル開発を支援するため、米国の新たな超党派連携組織「RAISE US」の創設メンバーとして参画したと発表した。企業や政策立案者、教育機関が連携し、AIによる雇用構造の変化に対応する人材育成モデルの構築と普及をめざす。

Amazonによると、顧客向けサービスや物流ネットワークの最適化、AWSが提供する生成AIサービスなど、事業全体でAI活用が急速に進んでいる。一方で、AI主導の経済への移行を成長機会につなげるには、労働者が変化に対応できるスキルを身につけられるよう、今の段階から人材育成へ継続的に投資することが不可欠としている。

25億ドルを投じ、5000万人に教育機会を提供

Amazonは、人材育成を経営の中核施策の1つに位置付けている。人材育成・教育投資プログラム「Future Ready 2030」を通じて25億ドルを投じ、キャリアのあらゆる段階にある少なくとも5000万人に教育・スキルトレーニングの機会を提供する方針だ。

従業員向けには、大学の授業料やキャリア資格取得費用を前払いで支援する「Career Choice」を展開している。同社によると、制度開始から14年間で世界30万人以上が学位や資格を取得し、新たなキャリアへ進んだ。2025年だけでも利用者は10万人に達しており、Amazonは同制度に追加で10億ドルを投資することも明らかにしている。

社外に向けても、AIやクラウド分野の無料トレーニングを提供し、世界中の学習者のスキル習得を支援している。Amazonは、急速に変化する経済環境のなかで、人々が変化に適応し成長するための学びの機会を広げることが重要だとしている。

AI時代は「技術」だけでなく課題解決力も重視

今回参画した「RAISE US」についてAmazonは、AI時代への移行に伴う人材育成の課題は単独企業だけでは解決できず、州政府や教育機関などと連携しながら新たな育成モデルを実証・普及していくための枠組みだと説明する。

また、今後求められるのは技術スキルだけではないとの考えも示した。AIを現実の業務課題や顧客課題の解決にどう生かすかを理解し、実践できる人材の育成が重要になるとしている。