ネットショップ担当者フォーラム

生成AIが塗り替える消費行動

週7億人が使う「ChatGPT」の会話のなかで、商品の推薦から比較、そして決済までが完結する――。こんな「エージェント型コマース」時代への突入を予感させたのは2025年9月。OpenAIがオンライン決済のStripeと共同開発した「Agentic Commerce Protocol（ACP）」を使った、「ChatGPT」の「Instant Checkout」の発表でした。

それから数か月。OpenAIは「ChatGPT内で決済まで完結させる「Instant Checkout」から、「マーチャント側が持つ決済への誘導（merchant-owned checkout）」へと軸足を移しつつあります。

「ChatGPT」は商品発見と評価の場にとどめ、決済と顧客関係は事業者の手元に残す。このシフトは、「プラットフォーム依存より自社EC」という論点につながってきます。

買い物の入り口だけでなく、EC運営の内側でも変化が起きています。Shopifyは2025年12月に公式のMCPサーバの提供を開始し、2026年4月には「Claude」などから自店を直接操作できる「Shopify AI Toolkit」をリリースしました。商品登録、価格変更、在庫調整、コレクション編成といった作業を、自然言語で「Claude Code」に指示できるもので、EC業界にインパクトを与えたので、ご存じの方は多いと思います。

表面的には「便利になりましたね」という話に見えるのですが、本質は別のところにあります。

ECオペレーションのうち「人間が関与しなくても破綻しない領域」が急速に広がっています。

「極大か極小か」――中規模の谷は深くなる

私はこれからも生き残る事業は、極大か極小かに集約されると考えています。つまり「資本力で押し切る極大」か「固定費を極限まで削った極小」にしか安息の地がない――という考えです。エージェント型コマースとAI運用の普及は、この二極化をさらに加速させます。

極大の論理はシンプルです。「ChatGPT」やLINEヤフーのエージェント、GoogleのAIモードなどに「推薦される側」として残るためには、商品データの鮮度、レビュー数、ブランド認知、そしてエージェント経由のトラフィックを受けきれる在庫・物流・CS体制が必要になります。

いずれも資本集約的な投資となります。米国ではビッグブランドが「ChatGPT」内販売に乗り出しました。巨人たちは、数か月単位で陣地を固めることができます。

極小の事例としては、たとえば「Shopify」のAI Toolkitを使った新人エンジニアが、わずか2日でECを立ち上げたケースも報告されており、D2Cを1人で立ち上げながらAIに在庫管理・広告・CSを任せる構成は、もはや実験ではなく実用フェースに入っています。既存のノーコードツールに「Claude」や「ChatGPT」を組み合わせれば、以前なら数百万円かかったEC運用の自動化が、月数万円で回せる時代になりました。

問題は「中途半端ゾーン」の中規模です。数億〜10億円くらいの売上規模で、在庫・倉庫・人件費・モール運営費という固定費の割合が高く、利益の薄い事業者は、広告単価・人件費・物流費の上昇に苦しむだけでなく、資金的にAIシフトにも乗り遅れる可能性があります。単独では極大にも極小にも移りにくい――。これが、中規模の「死の谷」です。

買い手企業にとって、EC事業の価値はむしろ上がっている

ここで視点を、買収先を探す買い手側に切り替えてみましょう。異業種の製造業、地方の老舗小売、オフライン中心の中堅メーカーといった企業がECを内製で立ち上げるのに要する時間は、AI時代に入りむしろ相対的に長くなっています。

その理由は、技術がコモディティ化した一方で、「AIに推薦されるブランド資産」「エージェント経由でも離脱しない顧客関係」「商品データの厚み」は、数か月では作れないからです。

経産省の電子商取引市場調査では物販系EC市場は継続的に拡大していますし、M&A市場でも、2024年のヤマウチによる鎌倉ライフの買収、2026年3月の東北新社によるグラニフの買収など、異業種からのEC事業取得が続いています。

CINC Capitalのレポートでは、EC市場への異業種参入として、大手メーカーのD2C展開、従来型小売業のオムニチャネル化、物流・金融・IT企業のEC領域拡大があげられています

買い手が、「ゼロから作るより買う」というM&Aを選ぶ理由は、AI時代にむしろ鮮明になりました。買い手にとって、「AIで小さく回す運用文化」は意外と内製しにくいもの。組織が大きいほど、新しいツールを全社展開するまでに時間がかかるからです。

だからこそ、売り手のAI運用ノウハウと、買い手の資本リソースを掛け合わせたときに、シナジーが大きくなると期待できます。整理すると、次の3点です。

1．AI推薦に乗るブランド資産はゼロイチでは作れない

「ChatGPT」やエージェントの推薦は、基本的に「relevance（関連性）」で決まり、広告費で買える枠ではありません。実績・レビュー・カテゴリ内ポジションなどを積み上げてきた既存ECの価値は、相対的に高まっています。

2．顧客データとLTVの所有権がキャッシュフローに直結する

「Agentic Commerce Protocol（ACP）」もOpenAIの最新方針も、「merchant of record」として決済・顧客関係を手元に残すことを前提にしています。「顧客リスト」を持つ自社ECは、買い手にとって大きな資産になります。

3．AI導入で伸びしろが見える

ここで重要なのは、AI運用ノウハウを持っている売り手企業は、日々の商品登録、広告運用、顧客対応、在庫判断のなかで、「Claude」や「ChatGPT」を業務にどう組み込むか、どこを自動化してどこに人の判断を残すか――。こうした試行錯誤を現場で積み重ねているという事実です。

「プラットフォームより自社EC」が再評価される論理

もう1つ大事な論点があります。「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」といったECモールは、今後も消費者の入り口であり続けると思いますが、「自社ECを持っているかどうか」で事業価値の評価が大きく違ってくるということです。AIエージェント時代にはさらにそれが増してくるでしょう。理由は次の通りです。

理由①

エージェント経由の取引では、マーチャントが決済・フルフィルメント・顧客関係を保持する設計が業界標準になりつつあります。モールに依存したビジネスを続けていくと、プラットフォームが手数料などを引き上げた瞬間に、事業が立ち行かなくなるリスクが大きくなる可能性があります。

理由②

AI運用の前提は「データの主権」です。商品データ、購買履歴、レビュー、問い合わせログを自社で持っているからこそ、「Claude」や「ChatGPT」に接続して、レコメンドやCSを自動化できます。モール出店だけのデータでは、エージェント経由の集客に最適化する余地が小さくなってしまいます。

理由③

M&A市場での評価の問題です。過去記事「IT・EC企業特有の企業価値とは？」でも解説した通り、買い手はIT・EC事業の評価にあたって、財務諸表だけでは見えない独自の指標を重視します。代表的なものが「Rule of 40」と「LTV/CAC」です。

ECビジネスを成長させるM&A「成長型EXIT」のリアル IT・EC企業特有の企業価値とは？ 買い手が見る「売れる事業」の13の評価指標

IT/EC企業のM&Aは、財務諸表だけでは測れません。買い手が重視する「Rule of 40」「LTV」「CAC」などIT特有の指標を徹底解説。赤字でも高評価を得る仕組みを理解し、企業価値を最大化しましょう。

前野智純[執筆]

3月16日 8:00

これらの指標自体は、「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」といったモールの管理画面からでも、ある程度算出できます。問題は指標が出せるかどうかではなく、その数字を見て「次にどう手を打てるか」の自由度にあります。

モール経由で取得した顧客リストは、規約上、モール外での販促（自社メルマガやLINE配信など）に使うことが制限されています。つまり、買い手から見ると「顧客データの所有権が自社側にあるかどうか」が、買収後の打ち手の広さに直結します。

同じLTV・CACの数字を示す事業でも、モール依存型と自社EC型では、買収後に展開できる施策の幅が根本的に違います。だからこそ、財務数値や運営指標が同水準でも、モール依存型の事業は評価を下げられやすいと言えます。

EC事業者が、いま判断すべきこと

エージェント型コマースも、「Claude」「ChatGPT」といったAIとの連携も、立ち上がってまだ半年程度の新領域。勝者は決まっていません。ただ、負ける側の条件ははっきりしていると感じています。

それは、中規模、モール依存、AI運用の内製が進んでいない事業です。選べる道は、大きく分けて3つです。

1と2の「極大か極小か」は、ECに限ったことではなく、私が常に発信している「スモールビジネスの生き残り戦略」です。

個人的にとても面白いと思うのは3です。モール依存のECは、自社ECのノウハウがありません。エージェント型コマースの知見を持つ会社がその会社を買い取り、自社ECを成長させ、大手に売却する――。そのために、まだ始まったばかりで勝者がいないこの領域で、どれだけいち早く知見を高めることができるか。そこが極めて重要になってきます。

どの道を選ぶにしても、起点は同じです。自社ECの顧客データと運用ノウハウを、自分の手元に残しているかどうか。ここが、AI時代にEC事業の価値を決める最初の分水嶺になると考えています。

私自身は、この変化を「埋もれている良いECの救済チャンス」として捉えています。

商品もファンもあるのに、オーナー1人の体力で頭打ちになっているECは、本当に多いのです。AIと資本を持つ買い手に橋渡しすれば、ブランドはもっと大きくなれます。逆に、買い手側で新規事業に苦しむ企業にとっては、AI時代に整った既存ECの取得は、最短の成長戦略になります。

次回は、この「AI時代に評価されるEC事業」の具体的な診断ポイントについて掘り下げていきます。買い手が見るデータの型、残しておくべき運用ノウハウ、M&A前に整備すべきデジタル資産、といった実務寄りの話題になる予定です。

ECモール「Qoo10」を運営するeBay Japanは8月25日、初の出店者向けカンファレンス「Qoo10 Seller Conference 2026」を都内で開き、約900人の出店者が参加した。「Qoo10」の会員数は3000万人を超え、2026年の年間流通総額（GMV）は約3500億円となる見通し。

2029年にはGMV5000億円超を計画しており、今後3年間で1000億円以上を投資する方針を示した。国内ブランド向けの販促支援、AIを活用した購買支援・商品分析、ライブコマース、リアル拠点の整備などを進め、出店者の販売機会を広げていく。

2029年にGMV5000億円超へ向けて1000億円以上を投資

冒頭に登壇したeBay Japanのグ・ジャヒョン社長は、「Qoo10」の会員数が3000万人を超えたと説明。2026年の年間GMVは約3500億円規模になる見通しを明らかにした。このうち、韓国ブランドや韓国コスメなどのKビューティー領域は流通額1500億円超の規模に成長しているという。

今後は2029年にGMV5000億円を超えるマーケットプレイスをめざす。目標達成に向け、今後3年間でマーケティング、テクノロジー、プラットフォームなどに1000億円以上を投資していく。

「Qoo10」はこれまでビューティー領域を主力としてきたが、今後は食品、ファッション、ライフスタイル、家電、エンターテインメントなどにも領域を広げる。韓国ブランドの支援を通じて培った販売・マーケティングの知見を、日本ブランドの販路拡大やファン獲得にも生かす考えだ。

会員数は3000万人で若年層が中心。「メガ割」GMVは605億円

「Qoo10」の利用者は2024年の時点で3000万人に達しており、10～30代が全体の7割を占めるという。認知度は8割超としており、若年層との接点が大きな特長となっている。

「メガ割」初日の購入者350万人、GMV605億円

大型セール「メガ割」も成長を続けている。2026年5～6月に実施した「メガ割」では、初日の来場者数が675万人、購入者数が350万人、1日平均の販売点数が112万点に達した。GMVは前年比12％増の605億円となった。

SNSでの拡散も大きく、「Qoo10」関連のハッシュタグが付いた動画は累計23億回以上再生されているという。

モバイル決済比率は55％、PayPayが4割超

2026年6月の「メガ割」では、GMVに占めるモバイル決済の比率が55％。モバイル決済のうち「PayPay」の比率は4割を超えた。若年層を中心にスマートフォンを起点とした購買行動が強い。

国内ブランド支援を拡大、販促施策「メガプログラム」などを強化

「Qoo10」は今後、日本ブランドの取り込みと成長支援を強化していく。

「メガ割」期間における国内公式ブランドの前年比売上成長率は47％増で、国内セラー全体の22％増を上回ったという。韓国公式ブランドの成長率も超えたという。国内EC市場全体の成長率が数％程度とされるなかで、「Qoo10」内における国内ブランドの伸びは際立っていると言えそうだ。

「Qoo10」では露出強化や販促支援を通じて、ブランドの立ち上げから拡販までを後押しする出店者向け支援プログラムを提供しており「メガデビュー」「メガコラボ」「メガ推し」の3プログラムを展開している。

初登場ブランドの認知獲得と初速づくりを支援する導入向けプログラム「メガデビュー」は累計268ブランドが参加し、累計売上高は56億円。参加前後の平均売上成長率は約15倍としている。

既存ブランドの売上拡大や新商品訴求を、特設企画などで後押しする販促強化プログラム「メガコラボ」も参加前後の売上成長率が約13倍。選抜ブランドを「Qoo10」内外で集中的に露出し、話題化とファン獲得を狙う重点支援プログラム「メガ推し」は累計1億ページビューを達成したという。

現在6％にとどまる国内ブランドのメガプログラム参加率を、2029年に50％まで引き上げる目標を示した。

「Q ONLY」は対象商品が約4倍、CVRは約3倍

限定品や先行販売商品に公式マークを付与する「Q ONLY」も拡大している。開始以来、対象商品数は約4倍に増加し、全体売上の約4割を占めるまでに成長。通常商品と比べたコンバージョン率は約3倍という。

ライブコマースも強化　1時間で8億円の販売事例

ライブコマース「Qoo10ライブ」も強化する。

今回のカンファレンスでは、1時間の配信で当日中に8億円を売り上げ、86万人が視聴した事例を紹介した。メガ割でも1時間で73万ビュー、取引総額5億円を達成したブランドが登場しており、ライブを販売チャネルとして活用する動きが広がっているようだ。

AIを購買支援と出店者支援に活用　大量レビューを分析

今回のカンファレンスでは、AI関連の取り組みも紹介された。「Qoo10」は、購入前のユーザーを支援する「AI購入アシスタント」と、出店者向けの「AI商品レポート」を開発している。

背景にあるのが、「Qoo10」に蓄積された大量のレビューだ。ベイン・アンド・カンパニーが2024年に実施した調査では、「Qoo10」のビューティーカテゴリーにおけるレビュー数は日本の主要ECサイトの7倍に上るという。

「AI購入アシスタント」でレビューから購入判断を支援

「AI購入アシスタント」は、ユーザーから商品について質問を受けると、レビューを分析して回答するチャットボット。紹介された例では、9352件のレビューから敏感肌ユーザー1284件分の声を抽出し、肌質や悩みに応じた情報を提示する。商品スペックや価格だけでは判断しにくい情報をレビューから整理し、購入前の疑問を解消する狙いだ。ビューティーカテゴリーで2026年中の提供をめざしており、薬機法に配慮した回答表現などを調整している。今後は他カテゴリーにも広げる構想だ。

「AI商品レポート」は商品企画や販促にも活用

出店者向けには「AI商品レポート」を開発している。

年齢層、肌タイプ、肌トーン、肌悩み、ポジティブ／ネガティブキーワード、ブランド側の意図と顧客反応のずれ、競合商品の分析など、8つの項目を分析する構想だ。レビューや購買行動のデータをもとに、商品企画や販促施策につながる情報を提供する。現在は一部出店者を対象にトライアルを実施中で、有償提供とするかどうかを含めて検討しているという。

オフラインも強化、2027年には原宿に旗艦店

「Qoo10」はオンラインだけでなく、リアルの顧客接点も増やす。渋谷と原宿で3拠点を整備する計画で、10月1日以降には渋谷のライブ配信スタジオを「サンプルハウス」としてリニューアルする。11月20日には原宿・キャットストリート沿いに「メガポップアップ」を開設する予定。さらに2027年9月末には、原宿駅前に約2500平方メートルの旗艦店を開業する計画だ。オンラインでの集客力をリアルな接点にも広げ、出店ブランドの商品との接触機会を増やす考えだ。

「Qoo10」、次の成長軸は「国内ブランド」と「AI」

「Qoo10」は、2029年のGMV5000億円超に向け、国内ブランドの販促支援とAIによる購買・商品分析を強化する。1000億円以上の投資を成長基盤に、EC以外の顧客接点も広げる構えだ。

コクヨグループでBtoB-ECや購買管理システムを展開するカウネットは8月20日、代表取締役社長の宮澤典友氏がCLO（Chief Logistics Officer、最高物流責任者）に就任したと発表した。社長自らが物流改革の責任者を担うことで、物流改革を経営の最重要課題として全社で推進する。

背景には、ドライバー不足や労働時間規制の強化など、物流業界を取り巻く構造的な課題がある。CLOは、2023年に政府が策定した「物流革新に向けた政策パッケージ」で荷主企業に選任が求められる役職。カウネットは今回の選任を、制度対応にとどまらず、荷主企業として持続可能な物流体制を再設計する取り組みの一環と位置付けている。同日には、CLO選任について経済産業省への届け出を完了した。

CLO選任に先立ち15の物流改革施策を推進

カウネットは、CLO選任に先立ち15に及ぶ物流改革施策を進めてきた。配送タイミングの見直し、受注の平準化、現場作業の効率化、共同配送や物流インフラの統合、AIによる需要予測と在庫最適化、新拠点整備まで、物流の上流から下流まで一体で改革を進めているのが特長だ。

当日配送の36％を翌日へ。まず「配送の集中」を解消

配送面では、2025年に導入した「当日選択式サービス」によって、従来一律で当日配送していた物量の約36％が翌日配送へ移行した。夕方15～18時台の配送集中は9.4ポイント緩和され、配達完了時間の前倒しや庫内作業の平準化につながった。一部では配送ドライバーの労働時間が1時間短縮される効果も確認している。

「当日選択式サービス」は、当日配送エリアで前日18時から当日11時までに注文した場合、通常の配送予定日を翌日とし、利用者が希望すれば当日配送を選択できる仕組み。利便性を維持しながら、物流側の物量集中を緩和する狙いがある。

配送料の負担基準も3500円以上へ引き上げ

あわせて、2026年6月1日からは、配送料を同社が負担する注文金額の基準を税込3500円以上に変更した。物流業界の人手不足やコスト上昇を踏まえた措置で、各種セールやキャンペーン、まとめ買いの推奨によって、利用者の利便性と物流効率の両立を図っている。

注文後10分以内のキャンセルで不要な配送を削減

注文後の無駄な配送を減らす取り組みとしては、2023年2月からWebでの注文後10分以内であれば、利用者自身がキャンセルできる機能を導入。入力ミスや購入内容の変更に対応しやすくすることで、不要な配送を未然に防ぎ、物流現場の手戻りや作業負荷の削減につなげている。

「いつ買うとお得か」を可視化し、受注を平準化

受注の平準化では、2026年1月に「カウ得！ポイントUPカレンダー」を導入した。特価対象カテゴリーの特価日をカレンダー形式で事前公開し、利用者が「いつ、何がお得か」を把握しながら購買計画を立てられるようにすることで、特定日への注文集中を緩和する。

Googleカレンダーへの登録機能や当日対象商品のポップアップ表示など、導入後も機能改善を続けている。

「べんりねっと」では分散していた購買を集約

購買の集約による物流効率化も進めている。間接材購買管理サービス「べんりねっと」は、複数の購買先に分散していた注文を一元管理・集約することで、物流コストの低減と環境負荷の軽減につなげている。

パレット入荷・バース予約で「荷待ち・荷役」を効率化

物流センターや入荷現場では、パレット入荷を推進している。仕入れ先からの入荷をパレット単位へ切り替え、入荷ガイドラインの整備と合わせてバラ積み荷降ろしを削減。対象サプライヤー5社では、2時間を超える荷降ろし件数が1年間で17件から1件へ減少し、約94％削減した。

また、2024年からは物流センターへのトラック到着時間を事前予約できる「バース予約システム」を導入した。これまで把握が難しかった接車時間を可視化し、「早い者勝ち」になりがちだった納品車両の受け入れを公平化。輸送会社との改善交渉にもデータを活用し、物流センター全体のオペレーション最適化につなげている。

異業種との共同配送で年間2000台のトラック運行を削減

配送網の効率化では、異業種との共同配送も進めている。2024年から大阪市内で、配送の繁閑パターンが異なる異業種パートナーとの共同配送を開始。共同配送後、パートナー企業の積載効率は平日に約15％、カウネットは週末に約28％向上した。さらに、年間約2000台分のトラック運行を削減し、CO₂排出量を年間5.8トン削減したという。

オリコンへの切り替えで梱包資材も削減

梱包面では、2023年から一部サプライヤーからの詰め合わせ納品で、段ボールをオリコン（折り畳みコンテナ）へ切り替えた。繰り返し使用できる資材に変更することで、段ボール資材の使用量を減らし、サプライチェーン全体の環境負荷低減を図っている。

卸配送をカウネットの物流インフラへ統合

配送インフラの統合にも取り組む。従来の文具卸ルートで行っていた配送を、通販カウネットの一般路線・宅配モデルへ切り替えた。

早朝納品、オリコン納品、納品書手渡しといった卸特有の運用を販売店も含めて見直し、自社通販の配送インフラへ統合することで、積載効率の向上を図っている。

AIで需要予測・在庫配置を最適化、別送を減らす

品ぞろえの面では、在庫商品数の拡充によって一括配送率を高める施策を継続している。必要な商品をまとめて注文しやすくすることで、配送回数の削減と物流効率化につなげる考えだ。

AIの活用は、需要予測と在庫配置の両面で進める。2022年からは飲料品やオフィス家具など、季節や天候による需要変動が大きいカテゴリーを中心にAI需要予測を導入。需要を先読みして在庫を補充することで欠品を抑え、別送や再配送の発生を未然に防いでいる。

サプライヤー58社と在庫・廃番情報を連携

さらに、メーカー直送品などを対象に、サプライヤーと在庫状況、廃番、受注情報をリアルタイムに近い形で連携する仕組みも構築した。2026年上期時点で58社との情報連携を実現しており、欠品や廃番商品の販売継続を防ぐ体制を広げている。

AIで物流センターごとの在庫配置を最適化

加えて、AIを活用した在庫配置の最適化にも取り組む。どの物流センターに何を置くかを見直し、複数拠点からの分割配送を減らして一括配送率を高める考えだ。

2026年10月稼働予定の「東北IDC」（カウネットにおける名称：北日本物流センター）をはじめ、各拠点への最適な在庫配置を検討している。

最新鋭「東北IDC」が10月稼働、最大27万SKUを高密度保管

東北IDCは、2026年2月に宮城県仙台市泉区で竣工したコクヨグループの最新鋭物流拠点。現在は設備構築とテストフェーズにあり、10月の稼働開始を予定している。

日立製作所の次世代マテハンシステムを導入し、庫内生産性は既存主要拠点比で約40％向上する見通し。最大27万SKUの高密度保管を実現し、棚卸業務の工数も50～70％削減する計画だ。東北・北海道エリアの配送リードタイム短縮と品ぞろえ拡充を支える重要拠点として位置付けている。

物流を「経営課題」に。社長自らCLOとして改革を指揮

カウネットは、ドライバー不足や労働時間規制の強化など、物流業界が直面する構造的課題に対し、経営課題として捉え、荷主企業としての責任を果たすべく、引き続き物流改革を推進していく。CLO主導のもと、サプライヤーや物流パートナーとの連携をさらに深め、テクノロジーの活用と業務プロセスの最適化を通じて、持続可能な物流体制の構築をめざす。（カウネット 宮澤典友社長）

日本円建てステーブルコイン「JPYC」を提供するJPYCと資本業務提携すると発表した3PLを手がけるAZ-COM丸和ホールディングス。物流現場で課題となっている銀行送金手数料の軽減や支払い処理時間の短縮をめざし、「JPYC」を活用した社内外の決済プラットフォームを構築する狙いがある。

AZ-COM丸和ホールディングスは、3PLを主力とする物流企業。人手不足や人件費・燃料費などのコスト上昇に対応するため、省人化や業務効率化を進めている。今回の提携では、物流業界で日常的に発生する業務委託ドライバー、従業員、取引先などへの小口支払いに着目した。

AZ-COM丸和ホールディングスによると、物流業界ではこうした支払いに伴う銀行送金手数料や処理時間が課題となっている。特に、会員企業数2968社（2026年6月末時点）を抱える、中小のトラック運送事業者を中心とした会員制の経営支援ネットワーク「AZ-COMネットワーク」の運営や物流サービス事業の拡大に伴い、今後は小口決済がさらに増えると見込む。こうしたコスト負担の軽減が必要と判断した。

「JPYC」を活用した決済基盤を構築へ

「JPYC」は、日本円と1対1で交換可能な日本円建てステーブルコイン。資金決済法上の「電子決済手段」に位置付けられ、日本円と連動する価値を保ちながら、ブロックチェーンを活用した送金・決済ができる。JPYCによると、発行価値の裏付け資産は日本円の預貯金および国債で保全している。なお、同社では「JPYC」は「暗号資産」とは異なる法的位置付けとしている。

今回、AZ-COM丸和ホールディングスはJPYCのB1種優先株式11万6000株を引き受ける。議決権保有比率は2.9％となる見込みで、払込期日は7月30日を予定としていた。

資本提携にとどまらず、両社は「JPYC」を活用した決済プラットフォームを構築する。まずはAZ-COMネットワークの会員企業、業務委託ドライバー、従業員、取引先などへの支払いを想定。将来的には、決済代行やインセンティブ配布など、外部企業向けサービスへの展開も視野に入れる。

独自ウォレットや自動支払いも構想

AZ-COM丸和ホールディングスは独自のウォレットアプリも提供し、「JPYC」を活用したロイヤリティプログラムやキャンペーンでの即時報酬付与を低コストで実現する構想を示している。優先的に同社の事業を利用するパートナー事業者の拡大にもつなげたい考えだ。

物流業務との連動も視野に入れる。スマートコントラクトを活用し、GPSや証明書データによる配送完了確認と支払いを連動させることで、請求書照合、承認、振込処理など人手を介する事務作業の削減をめざす。事務コストの低減に加え、人的ミスや支払い遅延の抑制につなげる構想だ。

今回の提携についてAZ-COM丸和ホールディングスは、「JPYC」を活用した社内外の決済プラットフォームを構築することで、将来的にシステム提供事業者として関与する道を開くものと位置付ける。「3PL＆プラットフォームカンパニー」への変革を進めるうえで、強力な推進力になるとしている。

JPYCは先行投資が続く一方、実需に根差した活用を拡大

JPYCの2025年7月期の業績は、売上高が前期比62.5%減の300万円、営業利益が6億1200万円の赤字(前期は2億4300万円の赤字）、経常利益が6億1200万円(前期は2億3700万円の赤字）、当期純利益が6億1500万円の赤字(前期は2億3800万円の赤字）だった。

またJPYCは4月時点で、シリーズBラウンドの累計調達額が約46億円となる見込みを公表していた。2026年5月30日時点では、発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」の累計発行額が30億円を突破し、累計口座開設数は1万9000件に到達したとしている。さらに2026年7月10日時点で、「JPYC」のオンチェーン流通額は20億円を突破。4月時点の「JPYC」保有実績のあるウォレットアドレス数は13万7000超としていた。

AZ-COM丸和ホールディングスのような物流大手との提携を通じ、決済・送金の実需に根差したユースケースの拡大を図る局面にあるといえそうだ。

政策面でも、ステーブルコインなどを活用した決済の環境整備が進む。7月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太方針2026）」では、物流・商流の効率化に向けた取り組みが盛り込まれている。

AZ-COM丸和ホールディングスは、物流と決済を一体で効率化する取り組みの一環として、日本円建てステーブルコインの活用を中長期的な戦略と位置付けている。なお、今回の提携による2027年3月期の業績への影響については、具体的な影響額は軽微との見通しを示している。

「JPYC」は実店舗・EC・企業間送金へ活用領域を拡大

「JPYC」を取り巻く動きは、物流分野にとどまらず広がっている。直近では、ローソンがPOSレジを使ったステーブルコイン店頭決済の実証実験を開始した。EC領域では、CAICAテクノロジーズが「JPYC」を活用した決済ソリューションの提供を開始し、ガイアックスもEC・フリマ向け決済インフラの受託開発を始めている。送金コストの削減や資金移動の効率化を軸に、「JPYC」は実店舗決済、EC決済、企業間送金へと活用領域を広げつつある。

メルカリは8月17日、Snow Manの佐久間大介さんが出演する新テレビCM「コンビニで、メルカリ、ありかも。」篇を全国（一部地域を除く）で放映を始めた。

新CMでは、コンビニのレジで荷物を発送しようとしている客のところへ、佐久間大介さん演じる「メルカリおすすめお兄さん」が「ミニメルちゃん」と一緒に登場。「コンビニで、住所を書かずに、かんたんに送れる♪」の音楽に合わせ、ミニチュアサイズの「メルカリおすすめお兄さん」が次々と出現する。

レジの周りには23人の「ミニメルカリおすすめお兄さん」が登場し、コンビニの裏からは巨大な「ジャイアントミニメルちゃん」、ラストにはコンビニをはるかに凌ぐ巨大サイズの「メルカリおすすめお兄さん」が出現する。

「ミニメルちゃん」のセリフも佐久間大介さんが担当。「レル〜」というハイトーンのセリフや、「あーんしーんだ〜」という低音ボイスのセリフを収録している。

佐久間大介さんは、撮影の合間に指にはめた「ミニメルちゃん」と遊んだり、音楽に合わせて口笛を吹いたりと、終始リラックスした様子を見せていたという。本番では、グリーンバックでの合成に向けた細かなポーズや動きの指示に対し、撮影スタッフとディスカッションしながら対応。撮影は順調に進んだ。

佐久間大介さんは、「今回の新CMでは、コンビニのレジ周りに神出鬼没に登場している。相棒のミニメルちゃんと一緒に、音楽に合わせて動く楽しいCMになっている」とコメント。CMのポイントについて、「メルカリなら、コンビニで住所を書かずにかんたんに送れる」ところだと説明している。

「メルカリ」は、2026年1月に累計出品数50億品を突破し、2026年7月にサービス13周年を迎えた一方、フリマアプリの利用には「発送の手続きが難しそう」「自分の住所を相手に知られるのが不安」といった声もあるという。

また、「匿名配送」サービスは2026年で10周年を迎えた。「匿名配送」は、住所を書く手間がなく、お互いの住所が見えない発送方法。新CMでは、相手に住所を知られずに取引できる「匿名配送」の利便性をコミカルに表現している。

楽天ペイメントは8月30日から12月27日まで、キャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」において、全国26社のスーパーマーケットやドラッグストアと連携し、生活応援キャンペーン企画第1弾を実施すると発表した。キャンペーン企画は今後も実施を予定している。

生活応援キャンペーン企画第1弾は、2種類のキャンペーンを展開。加えて、「楽天ペイへようこそ＆おかえりキャンペーン！」も実施する。

なお、キャンペーンは途中で変更、中止する場合があり、ポイント進呈上限の予算に達し次第、キャンペーン期間中に早期終了することがある。また、最大10％・最大3％還元キャンペーンの期間は対象店舗によって異なり、一部対象外の店舗、商品、サービスがある。両キャンペーンは、来月以降も同様の施策（特典内容や開催期間が異なる場合も含む）を展開する場合があるとしている。

「対象店舗限定！毎月最終日曜日は楽天ペイのお支払いで最大10%還元」について

期間は2026年8月30日から12月27日まで。対象店舗で毎月最終日曜日に「楽天ペイ」のコード決済を利用したユーザーを対象に、決済金額に対して最大10％分の「楽天ポイント」を還元する。エントリーは不要。

1人あたりの獲得できる特典ポイントの上限は、対象日1日あたり2000ポイント。最大10％分には、通常のポイント還元プログラムによる最大1.5％分の還元を含む。対象の支払いをした日の翌々月末頃に期間限定ポイントを進呈し、進呈された月の翌々月末頃まで利用できる。

「対象店舗限定！毎月5のつく日は楽天ペイのお支払いで最大3%還元」について

2026年9月5日から12月25日まで、対象店舗でキャンペーン期間中の5のつく日に「楽天ペイ」のコード決済を利用したユーザーを対象に、決済金額に対して最大3％分の「楽天ポイント」を還元する。エントリーは不要。

1人あたりの獲得できる特典ポイントの上限は、1か月あたり2000ポイント。最大3％分には、通常のポイント還元プログラムによる最大1.5％分の還元を含む。対象の支払いをした日の翌々月末頃に期間限定ポイントを進呈し、進呈された月の翌々月末頃まで利用できる。

「楽天ペイへようこそ＆おかえりキャンペーン！」

2026年8月1日から2027年1月31日まで、「楽天ペイ」での支払いが初めてもしくは久しぶりのユーザーを対象に、「楽天ペイへようこそ＆おかえりキャンペーン！」を実施する。

本キャンペーンにエントリーし、エントリーをした対象月の決済対象期間中に「楽天ペイ」のコード決済で合計2500円（税込）以上買い物すると、「楽天ポイント」500ポイントを進呈する。エントリーと買い物の順序は問わない。

前月まで一度も「楽天ペイ」のコード決済で支払いをしたことのない方が「初めて」の対象、前月を含む直近3か月で一度も「楽天ペイ」のコード決済で支払いをしたことのない方が「久しぶり」の対象となる。

エントリー期間は2026年7月31日15時から12月31日23時59分までで、エントリーは各期間ごとに必要。対象店舗は「楽天ペイ」のコード決済を利用できる店舗となる。一部対象外の商品およびサービスがあり、キャンセルなどによる再決済を含めた対象期間以外での決済は還元対象外となる。

条件を達成した月から3カ月後の月末頃に期間限定ポイントを進呈し、進呈された月の翌々月末頃まで利用できる。1人あたりの獲得できる特典ポイントの上限は、全キャンペーン期間・全対象店舗合わせて500ポイント（1回限り）。

なお、本キャンペーンは、開催月によって特典内容や条件が異なる場合がある。

利用者の家計負担の軽減を支援する

これらの企画は、物価上昇が続く経済環境において、スーパーマーケットやドラッグストアなどでの買い物をよりおトクにし、利用者の家計負担の軽減を支援することを目的としている。「楽天ペイ」と「楽天ポイントカード」の併用によるおトクさを実感してもらうとともに、連携する企業への来店および利用の促進を図る。本企画に参加する「楽天ペイ」「楽天ポイントカード」導入企業の一覧は次の通り。

人気アイテムタグ、関連タグ表示で商品との接点創出、利便性向上につなげる

「BEAMS公式オンラインショップ」は、ビームスが展開するレーベルやブランドの商品を取り扱う公式ECサイト。メンズ・ウィメンズファッションを中心に、雑貨やインテリアなど幅広い商品を展開している。

TOPページに「人気のアイテムタグ」を実装。ユーザーが「#自宅で洗える」「#こだわり」「#きれいめ」といった人気のアイテムタグから興味のあるテーマを選択し、関連商品の一覧ページへスムーズに遷移できるようにした。

豊富なハッシュタグを活用することで、ブランド名やカテゴリ名といった従来の検索軸だけでなく、利用シーンや商品特性といった多様な切り口から商品を探せる環境を整え、新たな商品との接点創出、商品探索の利便性向上につなげる。

商品一覧ページに「このページに関連するタグ」を実装した。カテゴリや絞り込み条件に応じて関連性の高いハッシュタグを表示することで、ユーザーは現在閲覧している商品群に近いテーマや特長を持つ商品へシームレスにアクセスできるようになるという。

たとえば「キャップ」の商品一覧ページでは「#サイズ調整」「#フィット感」、「ハット」の商品一覧ページでは「#バケットハット」「#ゴルフ」など、それぞれ閲覧中の商品特性に応じたタグを表示する。これにより、ユーザーの興味関心に沿った商品探索を促進し、サイト内回遊の活性化と新たな商品発見をサポートする。

ビームスはすでにEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入済み。各製品の連携によってCXや回遊率の向上につなげるという。

「ZETA HASHTAG」とは

商品説明やレビューなどのテキストを解析し、その商品に関連するキーワードをハッシュタグとして抽出するサービス。多数の特許を取得している。

アマゾンジャパンは8月5日、兵庫県尼崎市に新たな物流拠点「Amazon武庫川フルフィルメントセンター（武庫川FC）」を開設した。延床面積は約11万1000平方メートル、商品保管容量は約117万立方フィートで、関西エリアにおけるアマゾンジャパンのフルフィルメントセンター（FC）として最大規模となる。

武庫川FCは、尼崎市内では2拠点目となるFC。2022年3月に開設した「Amazon尼崎フルフィルメントセンター」は当時、西日本最大規模だったが、今回の新拠点はそれを上回る規模となる。

Amazonは兵庫県内で2021年から2025年までの5年間に1800億円超を投資しており、武庫川FCの新設もその一環。2020年、2023年には尼崎市と神戸市にそれぞれデリバリーステーションと呼ばれる配送拠点も開設しており、関西圏の物流・配送ネットワークを強化している。

武庫川FCでは、商品の入荷・出荷をそれぞれ1日最大50万個以上取り扱う。安全・衛生管理、品質管理、設備保全、ピッキング、梱包、出荷などの業務で多様な職種を設け、数千人規模の雇用機会の創出を見込む。

物流現場の自動化には、商品棚をロボットが持ち上げて移動させる「Amazon Robotics」を導入。自動搬送ロボット「Drive」を約3000台、専用棚「Pod」を約3万台配備し、作業員の移動負荷を抑えながら、商品の棚入れや棚出しの効率化を図る。

保管効率も高め、固定棚と比べて最大約40％多くの在庫を保管できるとしている。

新拠点には、紙袋自動梱包機も導入する。Amazonは近年、安全性や商品保護に問題がない商品について、段ボールではなく紙袋で発送する取り組みを進めている。今回の設備導入によって、紙袋を使った梱包をさらに拡大する。

梱包資材の削減に加え、購入者にとっても荷物の開封や梱包材を廃棄する手間の軽減につながるとしている。

施設内にはカフェテリア、マザーズルーム（搾乳室）、プレイヤーズルーム（礼拝室）、バリアフリー対応トイレなどを設置し、多様な従業員が働きやすい環境を整えた。屋上には太陽光発電設備を設置し、施設で使用する電力の一部を賄う。

アクセス面では、JR尼崎駅、阪急西宮北口駅、JR三ノ宮駅などから専用シャトルバスを運行する。阪神尼崎センタープール前駅からは徒歩約10分。「GLP ALFALINK尼崎 北棟」内がアマゾンジャパンの武庫川FCとなっている。

本拠点の新設は、兵庫県や関西エリアにおける働く機会の創出と地域経済のさらなる発展を後押しするもの。継続的な地域投資によって、全国のお客様により安全で迅速かつ効率的に商品を届けられるようになる。（アマゾンジャパン合同会社 島谷恒平社長）

「画面の奪い合い」から抜け出そう

なぜ今、ECにこそポッドキャストが効くのか～“声”がブランドをつくる時代～ | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/99443

同調査では、聴取の80.8%が「ながら聴き」。通勤中、家事の最中、運動中——音声は、SNSや動画が奪い合う「画面を見ている時間」ではなく、まだ誰も競り合っていない可処分時間に入り込めるのです。ポッドキャストが"刺さる"正体は、その注意の質にあるのです。

しかも他の作業と共存できるため、20分、30分の長尺でも最後まで聴かれます。ブランドの成り立ち、商品開発の裏側、素材へのこだわり。テキストなら「長すぎて読まれない」情報量を、じっくり届けられるのです。

いまはスマートフォンと無料～安価な配信ツールだけで、収録から配信までその日のうちに完結します。編集も言い間違いをカットする程度で十分で、作り込みすぎない生っぽさは音声ではむしろ好まれます。最初の一歩は、最小限の投資＝手元のスマホで３分だけ、話して録るだけでも十分です。ただ、雑に録る（まわりがうるさいままなど）こととイコールではありませんのでそこは注意しましょう。そして、マイクを新調したら、それはそれでネタになります。

更新頻度も同じです。「毎日更新しないと埋もれる」はSNSの発想で、フォローすれば自動で届くポッドキャストなら、週１回、まずは隔週でも十分に関係は積み上がります。前述の『チャポンと行こう!』も隔週配信です。大切なのは立派な機材や高頻度の更新ではなく、「無理なく続く仕組み」「続けることがスタッフにとってメリットがある仕組み」を作ることです。

要チェック記事

EC担当者の8割超が「売上アップ施策」を断念 シナブルがデータ処理業務の負担に関する調査 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/19485

チャンスは、変な顔をしてやってくる | note | 松浦勝人
https://note.com/maxmatsuura/n/n04f20fbdce8e

小さな会社の組織づくりに必要なことは、みんな『信長の野望 天翔記』が教えてくれた | LIFT
https://livefortoday.jp/nobunagas-ambition-tensho-ki/

BtoBサイトの改善は3ページから｜会社概要・選ばれる理由・導入事例の力の配分 | MEDICOM
https://next-com.biz/btob-site-3pages/

AIで書いたことがバレる　Claudeが消えない透かしを強制導入へ ネットは猛反発｜Forbes JAPAN
https://forbesjapan.com/articles/detail/102748

X記事300本を分析。伸びている記事の共通点と11の活用事例｜PPC-LOG
https://ppc-log.com/x-management/17340/

今週の名言

AIを5本同時に走らせても、俺の脳みそは1個しかない | Zenn | GMOペパボ
https://zenn.dev/pepabo/articles/9baa6271b2055d

AIがどれだけ賢くなっても、「これ本当に大丈夫？」と気づくのは人間の仕事です。コードの意図を理解し、設計の匂いを嗅ぎ、ユーザーへの影響を想像する。そのディテクターとしての役割は、AIの並列数が100本になっても変わらない。むしろ、AIが速くなるほど人間のその判断力の価値は上がっていく。

だからこそ、その判断力の原資である集中力を雑に消耗したくない。

結論は軽いですが、なんか頭がぼ～とするときは1回休憩しましょう。
そして、1個ずつ倒しておくことも良いと思います。

Amazonの法人・個人事業主向け購買サービス「Amazonビジネス」が、世界で事業規模を拡大している。アマゾンジャパンは8月20日、世界の利用組織数が1100万を超え、年間総取引額（GMV）が600億ドル規模に達したと発表した。2026年上半期だけで、新たに180万超の組織が利用を開始したという。

「Amazonビジネス」は、一般消費者向けのAmazonとは別に展開する法人向け購買サービス。2015年に米国で、2017年に日本でサービスを開始し、現在は日本を含む11か国で展開している。Amazonによると、Fortune 100企業のうち97社を含む幅広い法人・組織が利用しているという。

日本国内でも、大企業から学校法人、病院、工場、宿泊施設、小規模事業者まで幅広い業種・規模の組織が導入。利用企業・組織の例として、ソニー、パナソニック、パソナ、全日空、早稲田大学、東北大学などをあげている。

AI、品ぞろえ、価格、「Prime Business」の4点を強化

Amazonは、「Amazonビジネス」の成長を支える要因として、主に次の4点をあげている。

• AIツールの導入
• 法人向け品ぞろえの拡充
• 毎日の低価格、法人向け価格、数量割引
• 「Prime Business」特典の拡充

また今回の発表で示した主な数値指標は次の通り。

• 利用組織数：世界で1100万超
• 2026年上半期の新規利用組織数：180万超
• 年間総取引額：600億ドル規模
• 品ぞろえの拡大：世界全体で前年同期比約30%増
• 「Prime Business」会員の送料削減額：全世界で8億8000万ドル超
• 「Amazonビジネス」限定割引による節約額：2025年に全世界で10億ドル超

AIで購買管理を支援

AIツールでは、購買パターンを分析し、通常とは異なる購入を検知する機能などを導入。ミスや過剰支出の早期発見を支援する。

単に商品を探しやすくするだけでなく、支出のコントロールや購買ガバナンスまでAIの活用範囲を広げている点が特長だ。

法人向けの商品を拡充

品ぞろえは世界全体で前年同期比約30％増まで拡大した。修理工具、オフィス家具、食品などのカテゴリーを強化し、数億点の商品を取り扱う。世界中の数百万のセラーを通じて、さまざまな法人ニーズに対応する。

Amazonは品ぞろえを「ビーカーからバナナまで」と表現。教育機関、製造業、整備業など、幅広い業種での利用を想定している。

法人向け価格や数量割引でコスト削減を訴求

価格面では、業務用限定価格や数量割引、定期おトク便、プライベートブランド「Amazonベーシック」などを組み合わせ、法人の購買コスト削減を訴求している。

Amazonによると、2025年には「Amazonビジネス」限定割引によって、世界全体で10億ドル超の節約効果があったという。

「Prime Business」も機能拡張、AIアシスタントを割引価格で提供

お急ぎ便の無料化などの特典が受けられる「Amazonビジネス」専用の有料会員プログラム「Prime Business」の特典拡充も進めている。「Prime Business」会員は2025年、世界全体で8億8000万ドル超の配送料を節約したという。

2026年6月には、「Prime Business」の特典に「Amazon Quick」を追加した。「Quick」は、会議のスケジューリング、資料作成、ダッシュボード構築などを支援するパーソナルAIアシスタント。「Prime Business」会員は割引価格で利用できる。

業務ツールやデータと連携し、AWSのエンタープライズ向けセキュリティーとガバナンス環境上で動作する点も特徴としている。

Amazonは、こうした特典を組み合わせることで、世界の中小企業には年間約1100ドルの節約余地があると説明している。

なお今回の発表内容は、2026年7月21日に公開した英文リリースの抄訳に、日本市場に関する情報を追記したもの。Amazonは、「記載内容は必ずしも日本の『Amazonビジネス』には当てはまらない場合がある」と注記している。そのため、品ぞろえの拡大量やPrime Businessの特典、AIツールの一部については、現時点で日本市場に同じ内容が実装されているとは限らない。

大日本印刷（DNP）が創業100年以上かつ売上高100億円以上の企業314社を対象に実施した「長寿企業に関する経営意識調査」によると、100年以上続く企業の持続的成長の鍵は、伝統をそのまま守ることではなく、時代や社会の変化に合わせて事業を見直し続けることにあることが浮き彫りになった。

「100年以上事業を継続できた理由」を聞いたところ、最も多かった回答は「時代や環境変化に合わせた事業内容・構成の見直し」（46.6%）だった。「ブランド力・企業としての信頼性」（37.9%）や「安定した顧客基盤」（34.7%）を上回り、変化への対応力が長寿の最大要因としてあがった。

一方、長寿企業は単に変わり続けているわけではない。企業の強みの変化について、「創業時の強みを基盤に、現在は内容や形を変えながら発展している」が61.9%、「創業時から現在まで、強みはほぼ変わっていない」が17.9%だった。合わせて約8割が、創業時の強みを現在も経営の基盤として活用していたことになる。DNPは、長寿企業とは「強みを変えない企業」ではなく、変わらない強みを軸に、その生かし方を進化させている企業だと分析している。

理念やビジョンを日常的に浸透

組織面では、理念やビジョンの浸透も特徴として表れた。「理念やビジョンが、経営層の発信や日常のマネジメントを通じて、社員に具体的に伝えられているか」という設問では、「そう思う」が53.3%、「とてもそう思う」が18.5%となり、7割超が経営層による日常的なビジョン発信を実感していた。

また、自社の強みとして最も多くあがったのは「強固な顧客基盤・顧客との信頼関係」（66.5%）だった。

さらに、「イノベーションを生み出し続けられた原動力」として最も多かったのは「顧客ニーズ・顧客課題」（42.5%）。DNPは、長寿企業にとって顧客は単なる販売先ではなく、新たな価値創出の起点となる共創のパートナーだとしている。

「理念・挑戦型」「行動・成果型」は業績伸長企業が多い

調査では、回答企業を「理念浸透」「ガバナンス」「価値創出」「挑戦・学習」「非属人」の5つの観点から分析し、6つのタイプに分類した。

このうち「理念・挑戦型」と「行動・成果型」では、直近5年間で業績が伸長傾向にある企業が特に多く、約70%が伸長傾向にあると回答した。

これらの企業では、新しい取り組みや従来とは異なるやり方への挑戦を前向きに評価する傾向が強く見られたという。

調査結果への有識者からのコメント

今回の調査は、学術的にも意義深い。たとえば「理念・挑戦型企業」と「行動・成果型企業」の6割以上が「小さな試行が日常的に行われている」と回答し、8割以上が「失敗経験を次の改善や判断に活かそうとしている」と回答している。これらは「起業家精神は新興企業の特長である」という既存概念を打ち破るもの。さらに、市場・競争変化の危機に直面した際、42.9〜66.7％の企業が「新事業領域への進出・多角化が危機を乗り越える上で重要であった」と回答している。これもまた「日本企業は総じて保守的だ」という見方に一石を投じるものだ。（ハーバードビジネススクール教授　ジェフリー・ジョーンズ氏）

今回の調査は、企業が長く存続し、成長を続けるために何が必要かを示す、示唆に富んだ内容となっている。特に注目されるのは、「レジリエンス（回復力）」が存続と成長の重要な鍵として浮かび上がった点だ。加えて、成長企業には、失敗を前向きに捉え、次の挑戦や改善につなげる企業文化が根付いていることも明らかになった。AIの進展などによって事業環境の変化が一段と速まるなか、変化への適応力と挑戦を促す組織づくりの重要性を示す内容として、多くの経営者にとって参考になりそうだ。(作家・コンサルタント 佐藤智恵氏）

調査概要

• 調査名：長寿企業に関する経営意識調査
• 実施期間：2026年1月28日〜2026年2月22日  
• 調査手法：郵送調査およびWeb調査
• 有効回答：314社（創業100年以上で、売上高100億円以上の企業）

「メガネスーパー」を運営するインターメスティックは、コンタクトレンズ専門店「メガネスーパーコンタクト」の出店を主要都市・主要駅で加速させる。東京・中野に「メガネスーパーコンタクト 中野駅北口前店」を8月14日にオープン。コンタクトレンズの購入チャネルがECや量販店などに広がるなか、インターメスティックは「すぐ買える」利便性に加え、「相談できる」リアル店舗の強みを駅前立地で訴求する。

7月にオープンした「渋谷・しぶちか店」に続いて中野駅前に出店することで、通勤・通学や買い物などで駅を利用する生活者との接点を広げる。

新店舗はJR中野駅北口からすぐ、サンモール商店街の入り口に立地する。クリアコンタクト、カラーコンタクト、乱視用、遠近両用など幅広い商品を取り扱い、商品や在庫状況によっては、その日のうちに購入して持ち帰れる体制を整えた。営業時間は11時30分～20時、年中無休（12月31日、1月1日は休業）。

インターメスティックによると、コンタクトレンズはECや量販店などの普及によって手軽に購入できるようになった一方、「自分に合う商品が分からない」「現在使っている商品について相談したい」といったニーズもあるという。

特にカラーコンタクトや乱視用、遠近両用など選択肢が多い商品では、価格や即時購入のしやすさだけでなく、商品選びについて相談できることも購入時の重要な要素になる。インターメスティックはこうした需要を取り込むため、「相談できるコンタクト専門店」を主要駅を中心に展開している。

店舗ではコンタクトレンズを販売するだけでなく、ライフスタイルや使用シーンに応じた商品提案にも取り組む。仕事、学業、スポーツ、ファッションなどの用途に合わせて商品を相談できるほか、コンタクトレンズに関する知識を持つスタッフが、現在使用している商品の見直し、カラーコンタクトの試用相談、乱視用・遠近両用レンズへの切り替えなどをサポートする。

インターメスティックは、メガネとコンタクトレンズの双方を扱ってきた経験も差別化要素としている。

毎日コンタクトレンズを使用する人だけでなく、「仕事ではコンタクト、休日はメガネ」「普段はメガネだが、スポーツ時だけコンタクト」といった使い分けにも対応し、生活シーンに応じた見え方を提案できる点を強みとしている。

中野駅北口前店のオープンを記念したキャンペーンを9月13日まで実施する。定期便への加入とLINE会員登録を条件に、クリアコンタクトの初回購入分を80％オフで提供するほか、数量限定の「コンタクトアウトレット」を税込1430円から販売する。近隣の「メガネスーパー 中野サンモール店」でも協賛キャンペーンを実施する。

なお、「メガネスーパー」を展開するビジョナリーホールディングスは、2025年9月にメガネ店「Zoff」を運営するインターメスティックによる買収が発表され、同年10月1日付で同社グループの完全子会社となった。

ファミリーマートが、全国の店舗網を活用したリユース発送サービスを始める。8月25日から、ブックオフの宅配買取サービスをファミリーマート店頭から利用できる「ファミマでかんたん！ブックオフ買取」を開始する。

全国のファミリーマート約1万6000店舗で受け付ける（マルチコピー機未設置店を除く）。フリマアプリへの出品時に必要な写真撮影や詳細な状態説明を不要とし、身近なコンビニから手軽に発送できるようにすることで、不要品のリユースを促進する。

利用者は専用の申込サイトに必要事項を入力し、売りたい商品を箱に詰めて最寄りのファミリーマート店舗へ持ち込む。店舗ではマルチコピー機かファミロッカーを使って発送手続きを行う。その後、ブックオフが査定を実施し、発送から1週間程度で指定口座に入金される。店舗での発送受付には、ヤマト運輸の宅配サービスの仕組みを活用する。

マルチコピー機を利用する場合は、2次元コードまたは発送用番号を使って手続きを行い、発行された申込券と荷物をレジに持ち込む。ファミロッカーの場合は、2次元コードまたは発送用番号を入力し、発行された宛名ラベルを荷物に貼り付けて発送する。

買取対象は、本、CD・DVD、ゲーム機・ゲームソフト、服、バッグ、靴、服飾雑貨、ブランドバッグ・ブランド財布、腕時計、生活雑貨、家電、スマートフォン、トレーディングカード、ホビー、ぬいぐるみ、スポーツ用品、楽器など。幅広いカテゴリーの商品を取り扱う。

サービス開始に合わせた販促施策も実施する。8月25日から11月30日まで、1000円以上の買取が成立した利用者を対象に、「FamiPayギフトコード100円分」をプレゼントする。

ファミリーマートは「ファミマでかんたん！ブックオフ買取」を、2026年9月に迎える創立45周年に向けた「いちばんチャレンジ」の取り組みの一環と位置付け、「いちばん環境にやさしい」をめざす。地域に寄り添う生活インフラとしての店舗網と、ブックオフのリユースノウハウを組み合わせ、不要品を手軽に「手放せる」仕組みを提供する。

ファミリーマートとブックオフは、今回の取り組みに先立ち、リユース・リサイクル分野でも連携している。2026年4月からは、東京都内の一部ファミリーマートに衣料品・雑貨の無料回収ボックス「R-LOOP（アールループ）」を設置。回収した品物はブックオフの国内サーキュラーベースで仕分けし、リユースできるものは海外店舗で販売するほか、リユースが難しい衣類などは国内のパートナー企業で繊維としてリサイクルしている。

今回の「ファミマでかんたん！ブックオフ買取」と合わせ、ファミリーマートの店舗を接点に、リユースの仕組みを広げる。

良品計画が、「無印良品」の商品を法人向けに再編集したオフィス向けサービスを強化する。8月20日から、事務用品や収納用品、家具などを用途別にまとめてセット販売する「Office Essentials」を開始。9月1日からは、法人向けサービスの相談拠点を東京・大阪の2拠点から全国8拠点へ拡大する。

無印良品の幅広い商品群を法人のまとめ買いや継続購入に適した形で提案し、オフィス備品の一括調達や空間整備の需要を取り込む。

オフィスの備品選定や空間づくりの相談が増加

良品計画によると、近年はオフィス環境に加え、商業施設のバックヤード、社員食堂、ラウンジなど、働く場に関する収納や備品選定、空間づくりの相談が増えているという。大規模なオフィス移転や改装だけでなく、収納スペースの見直しや事務用品の一括購入といった日常的な整備ニーズも広がっている。

こうした需要を受け、同社は2022年から法人企業や自治体向けの空間設計を担う専門部署を設置。オフィスや宿泊施設、公共空間などに向け、家具や什器、収納用品、アメニティなどを提案してきた。

事務用品や防災用品、家具などを用途別にセット化

今回の「Office Essentials」は、こうした取り組みをさらに進めるもの。無印良品の多様な商品群から、働く場に必要なアイテムを用途別にセット化し、事務用品、防災用品、掃除用品、収納用品、家具などをまとめて選べるようにした。

オフィスの人数や環境に合わせて選択でき、予算に応じた組み合わせや数量の調整にも対応する。導入時のまとめ買いだけでなく、消耗品や備品の補充、買い替えなど、継続的な購入も支援する。

色や素材、デザインをそろえた収納用品や家具によって、雑然としがちな執務スペースやバックヤードを整えられることも訴求する。

木質シェルフ、扉付きロッカー、スチールラックの収納セットに加え、執務デスクセット、会議室セット、救護室セットなど、用途やシーンに応じて導入しやすい家具セットも用意する。

法人向け相談窓口を全国8拠点へ拡大

法人向けサービスの体制も拡充する。9月1日から、既存の東京・大阪の法人営業拠点に加え、無印良品の6店舗に法人向け相談窓口を新設する。

対象店舗は、銀座、東京有明、新宿通り、札幌パルコ、マルエイガレリア（名古屋）、キャナルシティ博多。オフィス什器や内装材の購入、整理収納、オフィスリニューアルなどの相談に専任スタッフが対応する。

商品販売にとどまらず、内装設計を含む空間デザインまで全国で対応することで、無印良品の商品を活用したオフィス環境の整備を一括して支援する。

見どころ⑥　AI×顧客データで設計する「売れ続ける」EC戦略～自動化で効率化と売上UPを実現～

8月26日（水）15:10～15:40 A-5 講演

広告費が上昇を続ける一方で、カゴ落ち率は7割にのぼるといわれています。多くの企業にとって、この数字は見過ごせない機会損失となっています。最初に対応フローを設計すれば、その後はAIが顧客の状況を判定し、配信内容を調整しながら継続的に改善を重ねていく――。LINEを活用することで、こうした仕組みを構築することができます。セッションでは、実際の導入事例をもとに、業務の効率化と売上向上を同時に実現する方法を解説します。

株式会社Mico Agentic Growth Div AI Growth部長 兼 AG1部 Account Manager 津村 侃氏

慶應義塾大学卒業後、三菱商事へ入社しインド駐在などを経験。その後、財務コンサルティング会社の創業・代表就任や事業会社の財務担当取締役を経て、ビジネス立ち上げの知見を深める。SaaSビジネスの成長性に惹かれ、2022年にMicoへジョイン。新規事業開発責任者として海外エンジニアと連携したプロダクトの立ち上げを牽引した。現在はEC領域向けプロダクトのAccount Managerとして、顧客視点を徹底したサービス改善と価値創出を行っている。

見どころ⑦　AIが変えるECサイトの未来。エージェンティックコマース時代を制する「顧客体験」最適化とCVR最大化

8月26日（水）15:40～16:10 A-6 講演

生成AIの普及により、消費者の購買プロセスは激変しています。商品探索や比較の前半をAIが代行する「エージェンティックコマース時代」が到来し、LLM経由のECサイトへの流入とCVRは急増しています。サイトの入口が変わり、顧客が「人」だけではなくなる今、ECサイトの競争優位は「改善速度」へとシフトしています。

セッションでは、膨大な行動データからユーザーの「なぜ」をAIが深掘りし、瞬時に改善策を提示する次世代のAI搭載分析プラットフォーム「Contentsquare（コンテンツスクエア）」を紹介します。AIと人間が共存する新たな購買ジャーニーにおいて、ECサイトの顧客体験（CX）を最適化し、CVRを最大化する実践的アプローチを、実際のデモを交えて解説します。

Contentsquare Japan合同会社 ソリューションコンサルタント 張 才源氏

大学卒業後、Web制作会社にてフロントエンドエンジニアとしてキャリアをスタート。その後、外資系テクノロジー企業にて、エンタープライズ企業を中心としたカスタマーサクセスを担い、データを起点としたデジタル戦略や事業成長を支援。2025年にContentsquareへ入社し、現在はSolution Consultantとして、顧客課題の整理からソリューション提案、技術検証までを一貫して担い、データに基づくデジタル顧客体験の変革を支援している。

見どころ⑧　エージェンティックコマース時代の小売業に求められるコマース事業戦略のあり方とは

8月26日（水）16:20～16:50 A-7 講演

「エージェンティックコマース」をめぐる議論が盛り上がりを見せるなかで、Eコマースを取り巻く環境自体も大きな変化の渦中にあります。AIエージェントが消費者に代わって行動する時代において、小売企業に問われているのは、単なる商品データの整備ではなく、Eコマースのあり方そのものではないでしょうか。北米では、この問いに対して取り組みを始めた企業が成果を出し始めています。

セッションでは、エージェンティックコマース時代における事業戦略の考え方について、グローバルの最新動向を交えて解説します。

Mirakl 株式会社 マーケティング シニアマーケティングマネージャー 内藤 誓力良氏

外資系コンサルティングファームにて、製造業、総合商社、官公庁、小売業など幅広い業界の企業に対し、新規事業創出やデジタル起点の事業変革を支援。2020年にはバルセロナへ拠点を移し、C2Cマーケットプレイスの立ち上げに従事した。2023年1月、Mirakl株式会社に初のビジネスコンサルタントとして参画。現在は日本チームのマーケティング責任者として、AIを活用したプラットフォームビジネスの普及をリードし、日本企業のコマース変革を推進している。

セミナー後に懇親会を開催

セミナー後、8月26日（水）17時30分～19時00分まで、セミナーに登壇した講師、視聴者、外部招聘ゲスト、スポンサー企業などが参加する懇親会を開催します。

講演者やスポンサー企業に直接聞きたいこと、「半年後どうなる？どうする？」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深める交流の場です。

アマゾンジャパンは8月20日、プライム会員向けの新機能「購入して配送に追加」の提供を開始したと発表した。配送予定の注文に対象商品をワンクリックで追加できる機能で、改めてカートに入れて購入手続きを進める必要がない。追加の配送料もかからず、日用品やペット用品、家電、ファッション、書籍など幅広い商品を、配送予定の注文にまとめられるようにする。

「購入して配送に追加」は、Amazonショッピングアプリとデスクトップサイトで利用できる。対象商品の詳細ページに青色の「購入して配送に追加」ボタンが表示され、ボタンを押すことで、配送予定の注文に商品を追加できる。

追加を取り消したい場合は、直後に表示される「注文をキャンセルする」を選択することで削除できる。

Amazonによると、同機能は、当日または翌日に届く予定の注文に対して、対象商品を追加できる場合に表示される。買い物の途中や購入後に「必要なものを買い忘れた」と気付いた場合でも、あらためて購入手続きを行うことなく、配送予定の注文にまとめられる。

従来、追加で必要な商品が見つかった場合は、再び商品をカートに入れ、配送先や支払い方法を確認しながら別注文として購入する必要があった。今回の新機能は、その手間を省きながら、追加送料なしで既存の配送に同梱しやすくすることで、購入ハードルを下げる狙いがあるとみられる。

今回は「リアルの価値」についてのお話

ネッタヌ

石田さんこんにちは！

石田

ネッタヌ君こんにちは！ 今回はリアルの話をしてみようか。

ネッタヌ

リアルですか？ ついにデジタルの世界から飛び出しましたね。

石田

そうだよね（笑）。ただね、デジタル中心の世の中になってきたからこそ、リアルの価値が見直されているよね。

ネッタヌ

確かに、リアルイベントとか体験型の企画が増えている気がします。

石田

じゃあ、マーケティングチームが理解しておきたい「リアルの価値」について話していこう。

ECを持続的に成長させていくには、リアルの活用が欠かせない

石田

まずこの「リアル」っていう言葉。僕は普通に使っちゃったけれど、言葉の意味はなんとなくわかるかな。

ネッタヌ

なんとなくわかります。

石田

「ネットに対してのリアル」って考えるとわかりやすいんじゃないかなと思うんだ。

ネッタヌ

インターネットの世界じゃなくて、実際の世界ってことですね。

石田

僕らが今こうやって生きている実世界そのものだよね。マーケティングのテーマとして考えると、たとえば実店舗、催事やイベント、展示会などだね。

ネッタヌ

オンラインじゃない接点ですね。DMやパンフレットなんかもリアルですよね。

石田

そう。でさ、ECってネッタヌ君はどんなイメージを持っている？

ネッタヌ

やっぱりネットで集客して、ネットで買ってもらって、どこかネットで完結するイメージがあります。

石田

多くの人がそういうイメージを持っていると思うんだ。ただ、これから持続的に事業を成長させていく上で、リアルの活用は切っても切り離せない。

ネッタヌ

ECなのにリアルが重要なんですね。

石田

このリアルの活用には大きく分けると2つの価値がある。

1つ目の価値はブランドを「体験してもらう」「伝える」こと

石田

まず1つ目の価値。それは「ブランドの体験」だ。

ネッタヌ

「ブランド体験」ですか。

石田

商品やサービスそのものをリアルの場で体験するっていうのもそうだし、その商品やサービスを提供しているスタッフさんとのコミュニケーションも、立派なブランド体験だと思うんだよね。

ネッタヌ

単純に商品を見るだけじゃないってことですね。

石田

そういうこと。ECサイトやSNS、オンラインだけではどうしても伝わりきらない情報ってあるじゃない。ブランドとしての思いだったり、商品が生まれた背景のストーリーだったり。あとは人と人が直接会うからこそ伝わる熱意とか熱量みたいなものだよね。

ネッタヌ

スマホやパソコンの画面越しだとなかなか伝わりにくいですよね。

石田

だからリアルの価値って、単に商品のサイズ感を確認するとか、実際に着用してみるとか、そういう機能的な部分だけじゃない。

ネッタヌ

確かにイベントとかお店に行ったときって、その場の雰囲気とかスタッフさんとの会話も印象に残りますね。

石田

まさにそこ。だから、すでにリアルの接点を持っている会社さんも、「体験してもらうため」「伝えるため」っていうところに、もっと重点を置いてみるといいんじゃないかな。

自分たちが想像していなかった価値などに、お客さまが反応してくれていることを発見できる

石田

お客さまって意外なところを見ているし、意外なところにブランドの価値を感じたり、コンテンツに感動したりするんだよね。

ネッタヌ

意外なところ、ですか。

石田

ちょっと最近僕が体験した話をしてもいい？

馬主をしている友人に、競馬場の関係者席に呼んでもらったんだ。それでパドックってあるじゃない。レース前の馬を見られる場所。

ネッタヌ

馬がぐるぐる歩いているところですよね。

石田

そのパドックの隣にジョッキーの控え室があるんだよ。関係者パスを持っていると、そのあたりまで見に行けるんだけれど、控え室って外から見るとガラス張りになっているんだ。

ネッタヌ

へえ、そうなんですね。

石田

それでふと見たら、とある有名なトップジョッキーが座って競馬新聞を読んでいたんだよ。

ネッタヌ

競馬新聞をですか？

石田

そう。よく考えると当たり前なんだけれど、ジョッキーだってその日に走る相手の馬をすべて知っているわけではないから、競馬新聞を読んで情報を集めているんだと思うんだよね。

ネッタヌ

言われてみれば確かにそうですね。

石田

でもさ、僕はその姿にめちゃくちゃ感動したんだよ。

ネッタヌ

それは意外ですね。レースとか馬そのものじゃなくて。

石田

実際のレースとか馬とかジョッキーの騎乗っていうのは、もちろん競馬のメインコンテンツでしょう。

ネッタヌ

はい。競馬ですからね。

石田

でも僕が感動したのは、「トップジョッキーが僕らと同じように競馬新聞を読んでいた」っていう、その何気ない姿だったんだ。こういう場面って、リアルの場じゃないと絶対に見られないじゃない。

ネッタヌ

確かに。テレビ中継でも映らないでしょうし。

石田

そしてジョッキー本人も、自分が競馬新聞を読んでいる姿にお客さんが感動しているなんて思わないと思うんだよね。

ネッタヌ

たぶん想像もしないでしょうね。

石田

でも、お客さまってそういうものなんだよ。意外なところを見ているし、意外なところでブランドの価値やコンテンツの魅力を感じてくれる。

ネッタヌ

作っている側が思っている魅力と、お客さまが感じる魅力って必ずしも一致しないんですね。

石田

リアルの場って、自分たちが想像していなかった価値や魅力にお客さまが反応してくれていることを発見できる場所でもあるんだよね。

2つ目の価値は「ファン同士の交流」

石田

そしてもう1つ、リアルの価値として大きいのが「ファン同士の交流」なんだ。

ファンという言葉でもいいし、フォロワーでもいいし、ユーザーでもいいし、単純にお客さまでもいいと思うんだけれど、そういった皆さんが交流する場としての価値だね。

ネッタヌ

「ファン同士の交流の場」ですか。

石田

リアルの場でファン同士がコミュニケーションを取ることで、お互いのブランドに対する熱量を共有することができるんだよ。

ネッタヌ

同じものが好きな人同士で話すと盛り上がりますもんね。「そんな楽しみ方もあったんだ」とか、「そんな使い方しているんだ」みたいな発見もありますし。

石田

そして、リアルで会って仲良くなった関係って、今の時代その場だけで終わらないんだよね。

ネッタヌ

連絡先を交換しますよね。

石田

多くの場合はSNSのフォローからだと思うんだけれど、リアルで出会った人たちが、そのあとネット上でも交流を続けるようになる。

リアルの場では1対1だったり、少人数での交流になったりするんだけれど、SNSになるとそのやり取りを周りのフォロワーも見ることになるじゃない。

ネッタヌ

なるほど。そこで広がるんですね。

石田

すると交流そのものが波及していくんだよね。熱量がネット上で広がっていく。

ネッタヌ

リアルで生まれた熱量が、今度はネットで増幅されるわけですね。

石田

そしてネット上で交流が活発になって、また次のリアルの場で会う。そうすると、さらに関係が深まっていく。

ネッタヌ

リアルとネットが循環している感じですね。

石田

まさに循環なんだよね。こうやってファン同士がブランドを盛り上げるようになる。ファン同士がブランドの価値を高めてくれるようになるんだ。

これはネットだけではなかなか実現しないんだよね。ネットの交流ももちろん大切なんだけれど、その土台にはリアルの場が必要。

ネッタヌ

それってブランドにとって、すごく理想的な状態ですよね。

これからの時代、リアルの経験は強みになる

石田

リアルの場の提供って、ネットからスタートした会社にとっては結構大変なんだよね。ネット専業の会社って、そもそもネットでマーケティングをする前提で事業や組織が作られていることが多い。

ネッタヌ

確かにそうかもしれません。

石田

そしてネット専業の会社って、そもそも人と対面でコミュニケーションすることを前提にしていないことがある。

ネッタヌ

なるほど。人と対面しなくてもマーケティングができるからネットをやっている、という側面もありそうです。

石田

だからネットからスタートした会社って、意外とリアルの場作りが得意じゃないケースもあるんだよ。

じゃあ逆に、このコラムのメイン読者である、既存事業があって、新しい販売チャネルとしてECを伸ばしていこうとしている会社さんはどうだろう。

ネッタヌ

そういう会社さんって、元々リアルの経験を持っている！ 店舗だったり、対面営業だったり、展示会だったり。

石田

そう。だから今日話してきた「リアルの価値」っていうのは、実はこういう会社さんにとってはものすごく相性がいい話なんだよ。

ネッタヌ

なるほど。新しく学ばなきゃいけないというより、元々持っている強みでもあるんですね。

石田

まさにそう。今はAIとかデジタルとかDXとか、そういう話題がすごく多いじゃない。もちろんそれらも重要なんだけれど、市場のチャンスって実はリアルの経験値を持っている会社側にもあるんだよね。

ネッタヌ

なんだか勇気が出る話ですね。ネット専業の会社には真似しにくい経験や資産を持っているわけだから。

石田

だから既存事業を持っている会社さんは、自分たちのリアルの経験値をもっと評価していいし、自信を持っていいと思う。

ネッタヌ

今日の話を聞いて、リアルって昔ながらの方法じゃなくて、これからの時代の強みなんだなって感じました。

石田

そこを感じてもらえたらうれしいね。

コーセーコスメポートはこのほど、スキンケアブランド「ウルタンク」のアンバサダーに矢田亜希子さんを起用したと発表した。スペシャルムービー「矢田亜希子が語る、ウルタンクの魅力」とスペシャルサイトを8月21日に公開、今後は各種SNSや店頭POPなどで情報を発信する。

矢田亜希子さんの、肌の「うるおい」やケアを妥協しない姿勢と美肌が、忙しい現代女性へ時短で本質的なスキンケアを届ける「ウルタンク」のブランドコンセプトと合致し、起用に至ったという。

矢田亜希子さんは「スキンケアはとても重要で大好きな毎日の日課。今回の新商品、貯水スキンケアシリーズ『ウルタンク』の始まりからこのように携わることができてとても嬉しい。これからたくさんの方に『ウルタンク』の良さを知っていただき広めていきたい」とコメントしている。

「ウルタンク」について

「ウルタンク」は、慢性的な乾燥に悩む肌に向けた、乾燥をほぐしてためる貯水ケアブランド。「うるおい乳液水」は、微細オイルで乾燥肌をほぐして浸透し、角層内にうるおいをためる多機能化粧液。タンクオイルをナノサイズに圧縮してカプセル化し、化粧水の約15倍の油分量を配合。導入美容液・化粧水・乳液の3in1となっている。「やわ膜クリーム」は、機能型シールドカプセルを配合し、肌表面に密封力が高い保護膜を形成。乾燥肌をやわらかい膜で包み、ためたうるおいを守って高保湿が続くクリーム。

「うるおい乳液水」「やわ膜クリーム」は、2026年8月21日に「Maison KOSÉ（ECサイト）」「Amazon」「ロフト」で先行発売。9月18日から全国の量販店・ドラッグストアを中心に順次展開する。

楽天グループはこのほど、ECモール「楽天市場」がくら寿司と連携し、人気のグルメ商品を「くら寿司」店舗で楽しめる「くら寿司×楽天市場コラボレーション企画」の試験運用を8月21日に開始したと発表した。

2026年8月21日から9月17日まで、関東・関西エリアの「くら寿司」10店舗で、「四大添加物無添加」かつ「商品レビュー4.0以上」の基準を満たした「楽天市場」の人気商品5品を販売する。「ボタニカル和紅茶」「フレーバーナッツ きなこくるみ」「フレーバーナッツ 燻製ピスタチオ」「長崎カステラプレーン」「SABACHi」（サバチ）を、1皿あたり税込115円から提供する。なお、価格は店舗によって異なり、変更になる可能性がある。

店頭の販促物や特設ページに、各商品の「楽天市場」ページへの導線を設置し、店舗での体験をオンラインでの購買へとつなげる。来店者向けのオンラインアンケートも実施し、回答者には「楽天市場」で対象商品の購入に使用できるクーポンを配布する予定。

「くら寿司×楽天市場コラボレーション企画」を通じて、店舗とオンラインを融合。実店舗でEC上の人気グルメ商品を楽しめる新たな食体験を提供し、顧客と商品との新たな接点の創出をめざす。試験運用結果を基に、対象店舗や販売商品の拡充などを検討する。

ソーシャルコマース支援を手がけるPLAN-Bは8月19日、「TikTok」で見つけた商品を購入した経験がある人を対象に実施した「TikTok起点の購買行動調査2026」の結果を公表した。TikTokで知った商品の購入先は「Amazon」が41.2%で最も多く、「TikTok Shop」が40.6%、「楽天市場」が30.6%で続いた。「TikTok」を起点とした購買は「TikTok Shop」内にとどまらず、「Amazon」や「楽天市場」など外部ECチャネルにも広がっている。

「TikTok」で見つけた商品を36.1%が購入

PLAN-Bの事前調査によると、「TikTok」を利用している全国の10〜60代1616人のうち、36.1％が「TikTok」で見つけた商品の購入経験があると回答した。内訳は「複数回ある」が22.9％、「1回だけある」が13.2％。年代別では20代が40.9％で最も高く、10〜30代を中心に「TikTok」発の購買が広がっているという。

購入前に92.2%が追加で情報収集

本調査では、「TikTok」で商品を知った購入者の92.2%が、購入前に追加で情報収集をしていた。情報収集先として最も多かったのは「ECサイトのレビュー（Amazon・楽天など）」で39.4%。次いで「Googleなどの検索エンジン」が38.4%、「TikTok内の他の投稿」が33.6%、「TikTok以外のSNS」が30.2%となった。

「TikTok」が商品との出会いや興味喚起の起点となる一方、購入前には外部の情報も参照しながら比較・検討する行動が広がっている。

購入先は「Amazon」「TikTok Shop」「楽天市場」が上位

「TikTokで知った商品の購入先」（複数回答）では、「Amazon」が41.2%で最も多く、「TikTok Shop」が40.6%、「楽天市場」が30.6%で続いた。このほか、「Yahoo!ショッピング」が27.0%、「実店舗」が12.4%、「Qoo10」が12.0%、「ブランド公式EC」が10.0%となった。

一方、「その中で最も利用した購入先」（単一回答）では、「TikTok Shop」が31.4%で最多。「Amazon」が24.8%、「楽天市場」が16.6%で続いた。

「TikTok」で知った商品をそのまま「TikTok Shop」で購入する動きが一定程度ある一方、「Amazon」「楽天市場」など外部ECモールを購入先として選ぶケースも多いようだ。

購入先を選ぶ理由は「レビューや口コミが充実」

購入先を選んだ理由では、「レビューや口コミが充実」が33.4%で最も多かった。次いで「使い慣れているため安心」が29.0%、「配送や返品対応への安心感」が28.2%となった。

PLAN-Bは、購入先の選定では価格だけでなく、各ECチャネルが提供する価値やユーザーの利用習慣も影響しているとみている。

また、「TikTok Shop」以外で購入した394人を対象に、「購入した商品が「TikTok Shop」でも買えた場合、どちらを選ぶか」を聞いたところ、「他の購入先」が38.1%、「TikTok Shop」が34.3%となった。

「TikTok Shop」以外を選ぶ理由では、「慣れている他の購入先を利用したい」が45.3%で最も多く、「ポイントや会員特典を利用したい」が38.0%、「安全に購入できるか不安」が20.0%で続いた。

「TikTok Shop」だけでなく外部ECへの波及にも注目

PLAN-Bは、「TikTok Shop」を単なる販売チャネルではなく、商品認知を広げる起点として捉えることが重要だと指摘する。

「TikTok」上で話題になった商品は、「TikTok Shop」内だけでなく、「Amazon」や「楽天市場」など外部ECチャネルの売り上げ」にも波及する可能性がある。「TikTokでの認知から外部サイトでの情報収集、購入までを含めた一連の購買行動を踏まえ、レビューや検索結果なども含めた一貫した購買体験の設計が重要になるとしている。

調査概要

• 調査名：TikTok起点の購買行動調査 2026 
• 調査期間：2026年7月3～4日
• 調査対象：TikTokで見つけた商品を購入したことがある10代～60代の男女500人
• 調査方法：インターネットアンケート調査