ネットショップ担当者フォーラム

クラウドファンディングや応援購入サービスのマクアケは10月23日、「Makuake」での新商品デビューから一般販売までの販路拡大を包括的に支援するために大手ECモールへ「Makuake STORE」を出店した。「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「TikTok Shop」に出店。「Makuake」を利用する事業者に対して、ECモールにおける販売・プロモーション・物流代行も提供していく。

マクアケによると、商品デビューを果たした「Makuake」利用事業者がその後、一般販売市場で安定的な継続販売に苦戦する事例も少なくなかったという。特に大手ECモールでは、独自の運営ノウハウが必要とされ、運営に費用や人的コストがかかるため、中小規模の企業では大きな負担になっているという声があった。

こうした背景を踏まえ、マクアケは「Makuake」利用事業者がコアコンピタンスに集中できるよう新商品・サービスのデビュー支援だけではなく、新商品・サービスの企画・開発や「Makuake」実施以降の一般販売における販路支援などを一気通貫でサポートする体制を整えた。

「Makuake」で培ってきたプラットフォーム運営ノウハウや4万6000件以上の新商品デビューのデータを生かし、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「TikTok Shop」へ「Makuake STORE」を出店。「Makuake」利用事業者に対して販売・プロモーション・物流を代行する。

中小企業の課題であるEC販売・プロモーション・物流をマクアケが代行し、販路拡大を支援する。「Makuake」を通してデビューした新商品を、その後大手ECモール内の「Makuake STORE」で販売。ECモール運営にかかるコストを削減しつつ、事業者は新商品開発や事業拡大に集中できるようになるとしている。

マクアケは新商品・サービスのデビューのプラットフォーム「Makuake」に加えて、商品企画支援などのPLANフェーズの支援、「Makuake」後の一般販売・事業成長支援、「Makuake」内に蓄積した購買データや310万人以上の会員の声を活用するリサーチサービス「Makuakeインサイト」などを展開している。「Makuake STORE」はこの支援事業における中核サービスという。

「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」では、将来的に「Makuakeインサイト」と連携し、各モールごとの顧客データを活用していく予定という。各プラットフォームに合わせた生活者のインサイト分析、商品企画から「Makuake」の実施、一般販売まで一気通貫した商品計画を立てることができるようにするという。

「TikTok Shop」では、「Makuake」から生まれた商品を、「TikTok Shop」の持つ拡散力と動画コンテンツで、多くのユーザーに発見される仕組みを構築。ショッピング動画やショッピングLIVE配信強化のため、SNS総フォロワー数20万人のガジェット系動画クリエイターを社員登用、専門人材として「TikTok Shop」での運用やライブコマース戦略をサポートする。

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ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を、11/6（木）＋7（金）10時30分～17時15分に赤坂インターシティコンファレンスで開催します。すべての講演を無料で聴講できます！

顧客体験と収益の向上を実現するキタムラのマーケティング、成功するオムニチャネル戦略、ビームスの物流DX、ミスミの顧客体験最大化、AI活用事例、ECモール攻略法など、ECビジネスに役立つヒントをお伝えします。

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オリジナル記事：応援購入サービス「Makuake」が「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「TikTok Shop」に出店
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    商品ページ作りのコツは、アピールポイントの調査と要約が大切！

    『売れる！ EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』（坂本悟史／コマースデザイン 著　インプレス 刊）ダイジェスト（第9回）

    2025/10/20

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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TikTokを中心としたショートムービー領域で広告代理店事業・プロダクション事業を展開するstudio15は、「TikTok Shop」に関する日本市場動向調査レポートを発表した。

2025年7〜9月の3か月間における売上推移やカテゴリ別シェア、上位セラーの傾向などを分析、日本における「TikTok Shop」のローンチ後1年の市場規模を約500億円と予測した。数値は第3者ツールなどのデータを元にstudio15が独自に推計した。

ローンチからわずか3か月間で、「TikTok Shop」の流通額は約30億円に達し、ローンチ後1年（2025年7月〜2026年6月）の市場規模は約500億円（累計）になると予測した。8月の月間流通額は10億円を突破、9月28日には1日で約1億円の流通額を記録したという。数値は2025年7月～9月のデータ、米国の市場推移を掛け合わせて算出した。

主要カテゴリとセラー構成について、流通額の80%以上は「家電・ガジェット」（23.7%）、「美容家電・コスメ」（22.4%）、「アパレル」（20.2%）の3カテゴリが占めた。また、上位50社における日本セラーの割合は約34%で、海外勢が優勢という。

成功しているセラーの多くは、LIVE配信や広告プロダクト「GMV Max」などを実施し、ROAS（広告費用対効果）の最適化と効率的な販促を実現しているという。

調査概要

• 調査対象者：TikTok Shopアカウント、TikTok Shopに関連するコンテンツ
• 調査エリア：日本
• 調査ツール：Kalodata
• 調査期間：2025年7月1日〜9月30日
• ショップ数：6738
• アカウント(クリエイター)数：2万3760

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オリジナル記事：「TikTok Shop」の流通総額は1年で約500億円規模へ。上位カテゴリは「家電・ガジェット」「美容家電・コスメ」「アパレル」
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サンリオ、キリン、大創産業、武蔵大学などが登壇する「Web担当者Forum ミーティング 2025 秋」を11月6日（木）、11月7日（金）に開催します。

「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」も同時開催で、併せて50講演以上をご用意。すべての講演を【無料】で聴講できます。

イベントの詳細を確認する↓↓

マーケターにオススメの2つの講演

① ダイソーファンとの「共創」で生み出す、商品開発・売場改善・アプリ戦略のホンネデータ活用
11月7日（金）13:25～14:10
講師：山田 亜梨沙 氏（株式会社大創産業）

コミュニティを単なる「交流の場」で終わらせず、「事業成長をドライブする共創データソース」へと進化させた事例をご紹介します。顧客を「消費者」としてだけでなく「共創パートナー」として迎え入れ、コミュニティの価値を最大化したい方に明日から使えるノウハウをお持ち帰りいただけます。

山田氏のセッションの詳細を確認する↓↓

磯谷

公式ファンコミュニティ「DAISOの輪」を運営するダイソーはどのようにしてファンの声を活用し、商品開発やブランド成長につなげてきたのかを本講演で明らかにしていきます。交流の場にとどまらず、事業貢献につなげるためのコミュニティ運営のヒントが満載です。

② AI時代のデジタル広告は“運用しない”が新常識　～成果を出すために人がやるべきこと～
11月7日（金）16:15～17:15
講師：杓谷 匠 氏（アユダンテ株式会社）
　　　田中 広樹 氏（Yuwai株式会社）

GoogleやMetaなどの広告プラットフォームでは、広告の配信先の設定や入札調整をAIに任せることが主流になっています。AIがどのようなデータを学習しているかを踏まえたうえで、これらに影響するCookieの規制や法律的な課題について解説し、人がやるべきことを明確にしていきます。

杓谷氏/田中氏のセッションの詳細を確認する↓↓

磯谷

AIによる広告運用の自動化が進むなか、マーケターはどのようにして効率的に成果を導くべきか。P-MAXやAdvantage+などの仕組みを把握し、Cookie規制が与える影響や法的課題についても整理しながら一緒に考えていきましょう。

他にも講演が盛りだくさんです。会場の収容人数の都合上、人気の講演は定員に達し次第、早期に受付終了となる場合がございます。

イベントは事前申込制ですので、お早めにお申込みをお願いいたします。

イベントの詳細を確認する↓↓

 

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オリジナル記事：ダイソーの「ファン共創」戦略／AI時代の広告運用は“運用しない”が新常識【マーケター向け講演】
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見どころ⑥　失敗しないECサイトリニューアルの鉄則～大手小売・EC、ベンダーの成功・失敗体験、知見から得た重要ポイント～

11月6日（木）16:15～17:15　C1-7 クロージング基調講演

近年、重要性と難易度が高まっているECサイトのリニューアル。「どうすればいいのか？」「失敗しないためにはどうすればいいのか？」といった課題・悩みを抱えていませんか？

セッションでは、ECのリプレイスを経験した大手小売、大手EC、ECベンダー、有識者が集まる勉強会「ECリーダーズ・ラウンドテーブル」で集まった有益な情報を報告。成功・失敗例や事業者の声から、ECのリプレイスを成功に導くためのヒントをお伝えします。

「ECリーダーズ・ラウンドテーブル」は、ECリプレイスで失敗しないための情報を共有する場として活動をスタート。経験や知見などを共有し、ECリプレイスで失敗しないためのポイント作り、チェックシートの作成などに取り組んできました。その成果を本セッションで公開します。

株式会社300Bridge 代表取締役/株式会社ヘラルボニー リテール戦略アドバイザー など 藤原義昭氏

1999年コメ兵ホールディングスに入社。ECの立ち上げ、販売や物流などマーケティング領域の変革を牽引。2010年よりIT事業部の部長に就任し、ウェブ事業・デジタルマーケティング・社内システムを統括。2021年4月よりユナイテッドアローズに転職し、執行役員CDOとしてデジタル戦略を推進。2025年3月末の退任後、プライベートエクイティファンドであるアドバンテッジパートナーズを経て、BX（Business Transformation）カンパニーである300Bridgeを創業。現在代表取締役を務める。

株式会社CaTラボ 代表 オムニチャネルコンサルタント 日本オムニチャネル協会 理事 逸見光次郎氏

1970年東京生まれ。学習院大学文学部史学科卒。1994年三省堂書店入社後、ソフトバンクで「eS!Books」（現セブンネットショッピング）を立ち上げ、AmazonジャパンBooksMD、イオンでネットスーパー立ち上げとデジタルビジネス戦略担当、カメラのキタムラで執行役員EC事業部長をつとめ、各社で店舗とネットの融合を推進し、独立して現職。小売・メーカー・銀行・飲食・広告代理店・SIerなどの支援を行いながら、日本オムニチャネル協会理事や事業会社の役員を兼務し、現場を重視した改善活動を行う。

スマイルエックス合同会社 大西理氏

カタログ総合通販・セシールにてEC事業立ち上げ後、デジタルマーケティング全般に従事。その後、文具メーカー、化粧品通販、ファッション雑貨小売、アパレルなど複数の業界でECを中心にデジタルマーケティング／コミュニケーション／ブランディング／CRM領域のマネジメントなど幅広い領域を担当。現在はその経験を生かし、BtoC、BtoB問わず、EC／マーケティング領域の課題整理や事業支援、チーム育成などの企業支援に携わる。

エバン合同会社 CEO 川添隆氏

1982年生まれ、佐賀県唐津市出身。2017年より代表を務めるエバンで小売企業・ブランド、大手製造業、B2Bスタートアップ・支援企業へECやDX・情報システム領域のアドバイザーやハンズオン型担当者として従事。実効性のある“組織Eコマース＆デジタル推進”を泥臭く改革進める人。2社の企業再生経験があり、独自の方法論と実践を通じてEコマース事業において、1社では売り上げを10倍以上に、5社では2倍以上に増加させてきた。過去、アパレル関連企業3社を経験後、2013年7月よりメガネスーパーにジョイン。EC事業、デジタルマーケティング、オムニチャネル推進の事業・プロダクト責任者を務めたのち、2018年より執行役員（委任型）、2021年～2023年まで取締役 執行役員CDO兼CIOを歴任。2024年前半はオカムラに入社し、オフィス事業のデジタルマーケティングを統括。

株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長 瀧川正実

元プロボクサー。流通・通販・インターネット通販の専門新聞で編集記者を務めた後、EC支援の事業会社で新規事業の立ち上げやマーケティング担当を経てインプレスに入社。2014年から現職。

ネッタヌ

大手小売、大手EC、大手ベンダー、有識者が集まった勉強会「ECリーダーズ・ラウンドテーブル」では、成功・失敗を含め、ECサイトのリニューアルについてのディスカッションを重ね、知見を重ねてきました。ビジネスの成長と顧客体験の向上に不可欠な投資ですが、多大な時間とコストを要するため、失敗は絶対に避けたいプロジェクト。「ECリーダーズ・ラウンドテーブル」はECリプレイスで失敗しないためのポイント作りの制作に着手。会場で無料配布するチェックシート（イベントガイドブック内で記載）をベースに、ECサイトのリプレイスを成功に導くための重要なポイントを、現状分析からベンダー選定、要件定義、リリース後の運用などを解説します。

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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オリジナル記事：失敗しないECサイトリニューアルの鉄則を大手小売・EC、ベンダーが解説＋成功・失敗事例を共有【11/6+7開催】
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資生堂ジャパンは10月22日、公式ECサイト「資生堂オンラインストア（SHISEIDO ONLINE STORE）」で、パーソナルビューティーパートナー（PBP）が持つ美容や接客のノウハウと最新のアバター技術を融合させた「アバターPBP」によるライブコマースを試験的に開始した。

アバターを介した接客で、若年層や男性顧客へのアプローチを強化。従来のライブ配信では出会えなかった層への接点拡大、新しい購買体験を提供する。「アバターPBP」の可能性の検証とノウハウを蓄積すると同時に、誰もが気軽にパーソナルな美容体験にアクセスできる環境作りを推進、顧客満足の向上とEC売上拡大をめざす。

ブランド体験や接客品質といった「カスタマーエクスペリエンス」の重要性が高まるなか、資生堂ジャパンは強みであるPBPが持つリアル店舗やデジタルで培ってきた美容の専門性と接客技術を、最新のアバター技術と掛け合わせて、新たな接客スタイルの試験展開を決定した。

「キャラクター」という特長を持つアバターは、単なる「相談相手」だけではなく、「共感者」として受け入れられる傾向があり、人に対して無意識に抱きがちな先入観や緊張感の軽減効果が期待できるという。 「アバターPBP」による新たな接客スタイルで、顧客がより安心してパーソナルな美容相談を受けることができる機会を提供。アバターとの親和性が高い若年層の購買行動が「コト体験」へとシフトするなか、ストーリーテリングやエンタメ性のあるライブ視聴体験を提供することで、若年層との接点を拡大。さらに、男性化粧品市場の急速な成長を背景に、男性顧客へのアプローチも強化する。

「アバターPBP」は、先輩女性キャラクターの「M!ra（ミラ）」と後輩男性キャラクターの「Rai（ライ）」が、ライブ配信の画面上に登場。顧客とリアルタイムで双方向に交流することで、顧客1人ひとりに寄り添った最新の美容情報や商品紹介を行う。ライブ中に紹介した商品はライブ画面上に表示し、タップすることで商品購入ページにアクセスできる。

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オリジナル記事：資生堂ジャパン、ECサイトでアバターを使用したライブコマース。若年層、男性客へのアプローチを強化
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化粧品ポータルサイト「@cosme」を運営するアイスタイルは、連結子会社で香港向けのECサイト運営などを手がけるistyle Retail（Hong Kong）Co., Limitedと、海外初の旗艦店「@cosme HONG KONG」を香港で12月5日に開店する。

「@cosme HONG KONG」は、国内の「@cosme TOKYO」「@cosme OSAKA」「@cosme NAGOYA」に次ぐ4つ目の旗艦店。世界中から観光客が集まる香港の代表的なショッピングエリアである尖沙咀（Tsim Sha Tsui／チムサーチョイ）に出店する。海外初の旗艦店として、これまで以上に生活者とブランド・商品との出会いを創出する場として設計したという。

アイスタイルは2020年1月に、東京・原宿駅前に「@cosme」初の旗艦店であり、大型路面店である「@cosme TOKYO」を開店。2023年9月には2店舗目の「@cosme OSAKA」を大阪・梅田駅直結の「ルクア イーレ」にオープンした。

2025年6月には、3店舗目の「@cosme NAGOYA」を愛知・名古屋駅に隣接する「名古屋タカシマヤ ゲートタワーモール」内に開店した。

「@cosme HONG KONG」の店舗概要

• オープン予定：2025年12月5日
• 住所：Yue Hwa International Building, No.1 Kowloon Park Drive and No.7 Ashley Road, Kowloon, Hong Kong
• 店舗面積：約1298平方メートル （約393坪）

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オリジナル記事：アイスタイル、海外初の旗艦店を開設。「cosme HONG KONG」を2025年12月5日にオープン
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日本国内企業向けのアップデート、新サービスの提供を行う

「Dotdigital」はカスタマーエクスペリエンスデータプラットフォームで、世界4500社以上の企業が導入している。EC・リテール、B2B企業向けのマーケティングオートメーションツールとして、ノーコードで導入できる。

日本市場での展開にあたり、専任チームを設置し、日本企業のニーズに対応した支援体制を構築した。また、本格展開にあたり機能のアップデートを行った。アップデート内容は次の通り。

言語対応

日本企業が遅延なく最新機能やアップデートを利用できるように翻訳プロセスを再構築し、速度と品質を向上。

• 機能リリースの一括同期
• 高品質で文脈に沿った翻訳の実施
• 高速かつ信頼性の高いプロセス
• 緊急修正への迅速な対応

日本企業向けのアップデート

日本の顧客企業に向けて主要な機能の強化を実施。プラットフォーム全体でより直感的でシームレスな体験を提供できるような改善点をアップロードした。

• 正しい名前の順序
• 日本語の日付形式
• 日本語での企業名表示
• ローカライズした請求書への対応
• 在庫再入荷レポート

プラットフォームのロードタイムの向上

より高速で信頼性の高い体験を提供するため、主要なインフラのアップグレードに投資し、日本におけるサイトのスピードを78%向上した。

• 一元化したグローバルデータベースを構築
• リクエストごとのクエリ数を削減
• APIの変更により、フロントエンドの負荷を軽減

日本国内向け新たなサービス開発・提供

より高速で信頼性の高い体験を提供するため、主要なインフラのアップグレードに投資し、日本におけるサイトのスピードを78%向上した。

• 一元化したグローバルデータベースを構築
• リクエストごとのクエリ数を削減
• APIの変更により、フロントエンドの負荷を軽減

Dotdigital Japanの上﨑理会子氏（カントリーマネージャー）は、日本国内のDotdigital導入企業における効果について、「顧客から『メールマガジンが届かない』と言ったクレームの激減、導入後3週間でカゴ落ち対策経由の売り上げが8倍に伸長した事例もある」と話す。

クロスチャネル戦略において、チャネルのデータを一元化しAIを活用することで効率化を図る、顧客体験においてはパーソナライズが必要不可欠になっている。こうしたことをまるっと実現できるのがDotdigitalだ。人材不足のなかでAIを活用してリソースを省き、いかによりよい顧客体験を提供していくかを実現するために法人化した。

日本における事業戦略では、プロダクト・ピープル・パートナー・ブランド認知の2つを軸にしている。「日本のお客さまの顧客体験を向上させる」というミッションを掲げ、事業を進めていきたい。（上﨑氏）

また、導入企業であるアルビオンの榊原隆之氏（国際ブランド営業部 国内推販グループ長）は、導入理由について「ブランディングでメールマーケティングを重要視していたが、メールが届かない顧客が多数いた。この課題を解決したいと考えていた際に話をいただき、導入を決めた」と話す。

さまざまなメール配信ツールはあるが、Dotdigitalは「顧客体験向上のために、こういう送り方をする」という方法などを教えてもらえるので、スタッフの育成にもつながっている。Dotdigitalが主催する勉強会に弊社スタッフが楽しんで参加しており、やる気と責任感が増している。（榊原氏）

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オリジナル記事：Dotdigitalが日本法人を設立。日本での事業展開を本格的に開始
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LINEヤフーは11月25日から30日まで、「Yahoo!ショッピング」で年末商戦に向けた大型キャンペーン「ブラックフライデー」を実施する。

キャンペーン期間中は、最大25％の「PayPayポイント（期間限定）」の付与め、50％OFF以上の商品を含むセールやクーポン施策、LYPプレミアム会員限定特典など、さまざまな企画を実施する。

「Yahoo!ショッピング」は2024年に初めて「ブラックフライデー」を実施、11月29日のブラックフライデー当日の取扱高は前年同日比1.2倍を記録した。2025年は実施期間を3日間から6日間に延長し、ポイント付与率やセール対象商品を大幅に拡充する。

「誰でも最大25％」のポイントキャンペーン

キャンペーン期間中、「Yahoo!ショッピング」での合計購入金額に応じて、最大＋8％の「PayPayポイント（期間限定）」を付与。さらに、「ボーナスストアPlus」「毎日5％」などの通常施策と組み合わせると最大25％の付与になる。

一部エントリーなどの条件や特典ごとに付与上限がある。最大25％の内訳は「 LINEアカウント連携」で5％、「ボーナスストアPlus」で最大＋10％、「 ボーナスストアPlus」でさらに＋2％、「ブラックフライデー」限定で合計購入額5000円以上で＋5％、2万円以上で＋8％。

約1200商品が対象の値引きセール。50％OFF以上も

人気ブランドや日用品、食品、家電などを中心に、ブラックフライデー限定価格で販売する。クリスマスや年末年始に向けたまとめ買い・買い替え需要にも対応し、幅広いカテゴリの商品を安価に提供。商品ラインナップは11月18日の正午から順次公開予定としている。

クーポン・アプリ限定・LYPプレミアム会員向け施策

対象ストアで使える限定クーポンを順次配布するほか、アプリ利用者限定のクーポン配布、LYPプレミアム会員向けの入会特典（合計5000円相当）も実施する予定。アプリを利用することで、よりスムーズにキャンペーン参加やエントリーができるとしている。今後はキャンペーンページや公式Xで、限定クーポンやおすすめ商品情報を順次発信していくとしている。

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オリジナル記事：LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、「ブラックフライデー」セールを11/25から実施。最大25％付与、50％OFF以上の商品を含むセールやクーポン施策
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家電のコジマの2025年8月期におけるEC売上高は前期比4.7%増の368億7600万円だった。内訳は自社ECサイトが同9.9%増の100億6400万円、ECモールが同2.9%増の268億1100万円。

コジマは今後、ECを成長3事業の1つとして収益拡大を進める。SNS配信による新規顧客の獲得強化、決済・当日配送サービスの拡充、OMOの推進による店舗・ECの連携を進めていく。

コジマ全体の2025年8月期の売上高は前期比4.8%増の2827億9000万円、営業利益は同15.2%増の73億2500万円、経常利益は同16.7%増の77億3200万円、当期純利益は同17.7%増の47億900万円だった。

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オリジナル記事：コジマはOMO推進、決済・当日配送サービス、SNS配信を強化。2025年8月期のEC売上は4.7%増の368億円
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「ChatGPT」からWalmartの商品を直接購入

WalmartとOpenAIは、OpenAIの生成AIプラットフォーム「ChatGPT」を介して、消費者やロイヤルティ会員がWalmartの商品を買い物できるようにする提携を10月14日に発表しました。

Walmartはリリースで、この提携を「次世代の小売を切り開くもの」と位置付け、「AIの力とWalmartの豊富な品ぞろえや迅速な配送を組み合わせる」と説明しました。マクミロン氏はリリースの中で次のようにコメントしています。

従来、多くのECサイトでは、検索バーへの入力と、長い商品リストの表示が購買体験の中心でした。しかし、それが変わろうとしています。これからはマルチメディアで、パーソナライズされ、文脈に応じた“ネイティブAI体験”が登場します。Walmartは、「Sparky（スパーキー）」や今回のOpenAIとの重要な提携を通じて、その楽しく便利な未来に向かって進んでいます。（マクミロンCEO）

「Sparky」はWalmartが開発したオンライン上で買い物する消費者をサポートするAIアシスタントです。「Walmart」のアプリ内に搭載。顧客がオンラインで買い物をする際に商品を検索したり、異なる選択肢を比較したり、レビューをふるいにかけたりするのをサポートします。

WalmartによるAI活用の変遷と実績

WalmartはOpenAIが提供する「ChatGPT」を活用して、消費者が食事の計画を立てたり、家庭用品を補充したり、新しい商品を見つけたりできるようにする取り組みを進めています。

さらに、「ChatGPT」の「Instant Checkout」機能で、Walmartは「お客さまはただチャットするだけで、購入まで完結できます」と説明しています。

これは「エージェントコマース」の実践例です。AIはいま、受動的な存在から能動的に、静的な仕組みから動的な仕組みへと変化しています。AIはエンドユーザーの行動や好みを学習し、今後の計画を立て、次に購入される可能性がある商品を予測することで、お客さまが気付く前にニーズを先取りしてサポートします。（Walmartのリリースより）

子会社でもAI推進

Walmartは、展開するスーパーチェーン「Walmart」と、子会社の会員制スーパー「Sam’s Club」の両ブランドでAIを活用。AIを活用した商品ラインアップの改善、アパレル商品の生産期間を短縮、カスタマーサポートの対応時間の削減に成功してきました。「AIの活用は単に事業成長のスピードアップだけではなく、目的を持って活用している」と説明しています。

4つのAI「スーパーエージェント」の展開を推進中

OpenAIとの「Instant Checkout」機能の提携発表に先立ち、Walmartはその1か月前（2025年9月）にOpenAIを活用した認定プログラムを発表しています。さらにさかのぼると2025年7月には、4つのAI「スーパーエージェント」の展開計画を発表し、これらが今後重要な役割を果たすと説明しました。

Walmartが提唱する4つの「スーパーエージェント」とは、①顧客向け②店舗スタッフ向け③サプライヤーと販売業者向け④ソフトウェア開発者向け――にAIエージェントを搭載した4つのエージェントです。その中の一つ、「顧客向け」のスーパーエージェントが、マクミロン氏が今回の発表で言及した「Sparky」です。

Walmartは今後、買い物用エージェントの「Sparky」に、「再注文」「シームレスなサポート」「より直感的な買い物体験」などのエージェントコマース機能を追加する予定です。

Walmartのグローバル最高技術責任者（CTO）兼最高開発責任者であるスレッシュ・クマール氏は次のように説明しています。

今後1年のうちに、これらの「スーパーエージェント」はWalmartのエコシステムの中でより目に見える形で活躍するようになるでしょう。同時に、社内チーム向けや高度なカスタマーサポート向けなど、さらに専門性に特化したAIエージェントも構築していきます。（クマール氏）

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オリジナル記事：AIが買い物をするエージェントコマースをウォルマートが導入。ChatGPT内で買い物できる「より楽しく便利な未来」を実現へ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ビックカメラは10月20日、ECサイト「ビックカメラ・ドットコム」で「定期購入サービス」をスタートした。日用品、ペットフードやベビー用品などを定期的に届け、買い忘れ防止や注文の手間削減を実現。快適な買い物体験を提供するとしている。

「定期購入サービス」の対象商品は、ペーパー類、日用品、ペット用品、コンタクトレンズ、事務用品、キッチン用品、ヘアボディ・口腔ケア、飲料、衛生用品、サプリ・健康食品、コスメ・スキンケア、ベビー用品。

配送頻度は、2週間、3週間、4週間（28日）、1か月（30日）、5週間、6週間、7週間、2か月、3か月、4か月、5か月、6か月。消費者のライフスタイルに合わせて配送頻度を自由に設定できるようにしている。

対象商品は「定期購入割引価格」で最大5%引きで購入可能。複数の定期購入商品を同一タイミングで届けると、最大5%割引となる「まとめ割引」も自動適用する。変更・キャンセルはいつでも可能で、定期購入照会画面から配達日・数量・契約内容の変更ができる。

利用の流れは、キーワードやカテゴリ検索で対象商品を検索。対象商品には「定期購入対象商品」と表示される。 商品ページで「定期購入」を選択し、申し込み画面に進む。定期購入に関する諸注意を確認し、初回配送日時、配送頻度、配送先、支払い方法、数量を設定、「まとめて配送」欄を確認。既存申し込みの2回目以降の配送がある場合、「まとめて配送」利用で割引が適用される。内容を確認後、注文が完了となる。

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ビックカメラの2025年8月期における単体のEC売上高は9.0%増の589億円だった。中期経営計画では2029年8月期に860億円の達成を掲げている。

中計の目標達成に向けて、①送料無料化②ECサイト刷新③ラストワンマイル――の取り組みを強化する。

2024年9月に送料をビックカメラが負担する“送料無料”を導入、新規顧客とリピート顧客の拡大を推進。2025年8月期の新規顧客数は前期比54%増だった。顧客全体の平均購入回数は同0.23回増、顧客数は同40%増になったという。

ECサイト刷新は利便性の高いサイトの追求として、定期購入の実装によるリピート顧客拡大をめざすほか、サイト基盤強化による安定性の向上を図る。品ぞろえは、2023年8月期と比べ約2倍となる商品ラインナップをめざす。また外部連携強化により商品群の拡充を加速させるとしている。

ラストワンマイルは自社便網の取り組み強化・サービスレベル向上を進める。当日配送を東京23区全域、都下の一部まで拡大する。

ビックカメラ全体の2025年8月期における単体売上高は前期比4.9%増の4722億2200万円だった。営業利益は45.8%増の94億7600万円、経常利益は27.6%増の146億3600万円、当期純利益は76.3%増の108億3000万円だった。ビックカメラ本サイト、Amazon、楽天ビック（卸売）のEC領域が前期比で63億円増となるなど増収に貢献した。

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パーソナライズ家具ブランド「KANADEMONO」を展開するルームクリップのKANADEMONOカンパニーは10月21日、三好敷物のハンドメイドラグブランド「MIYOSHI RUG」とコラボレーションした「THE RUG crafted with MIYOSHI RUG」から、新シリーズを自社ECサイトで販売開始した。合計1万1890通りの組み合わせができるラグで、全サイズ、5センチメートル単位でのサイズオーダーを請け負う。

希少性の高い「MIYOSHI RUG」の魅力と、「KANADEMONO」が得意とするオンラインでのパーソナライズ体験を融合し、「空間をデザインするラグ」を提案する。

「KANADEMONO」「MIYOSHI RUG」コラボ商品の特長

組み合わせを選ぶ体験を提供

色・サイズ・形・配色の組み合わせは累計で1万1890通り。エンドユーザーは自分が想定する空間にマッチするラグを探しやすい。家具やアートとの相性を確かめながら、自分だけの理想の空間やこだわりを実現する購入体験を提供する。

伝統的なタフティング技術を継承する職人が一点一点を丁寧に仕上げる「MIYOSHI RUG」のラグは、柔らかくふっくらとした厚みがある。芸術性と希少性の高さから、インテリア愛好家やクリエイターの間で特別な存在とされているという。

「KANADEMONO」の「直感的に選べるオーダーシステム」との掛け合わせによって、より多くのユーザーに「MIYOSHI RUG」を届ける。

従前の「KANADEMONO」のサイズオーダーラグは、長方形や円といったベーシックな形が中心だった。三好敷物とのコラボレーションによって複数のカラーや形状を組み合わせた新しいフォルムをラインアップ。ただ床を覆うのではなく、空間にリズムや奥行きを与えるデザイン要素として機能する。たとえば、リビングに円形を敷けば空間をやわらかく区切り、集中力が高まるカラーを選択すればワークスペースに合う空間を演出するという。

新シリーズの例

THE RUG crafted with「MIYOSHI RUG」/ DESIGN #1

レクタングルにピタッとラウンドが重なるような、四隅の一角がカーブを描いたシルエット。カラーは30種類から顧客が2色を選べる。価格は税込4万6000円〜13万8000円。

THE RUG crafted with「MIYOSHI RUG」/ THREE COLOR × ROUND

ラウンドタイプのシルエット。直線的な家具が多い空間にやさしいリズムを生み出し、こなれた印象を演出するという。カラーは30種類から顧客が3色を選べる。価格は同2万4000円〜9万5000円。

新作ラグの購入者には「KANADEMONO」で人気のオリジナルファブリックミストを進呈する。ただし、限定数に達し次第終了する。

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ヤッホーブルーイングは11月3日、クラフトビールの福袋「マジ福袋2026」を数量限定で発売する。年末年始向けの需要を見込む。主な販路は自社ECサイト、楽天市場店の「よなよなの里」。

2024年は発売から5日間で完売した「極夢（ごくゆめ）セット」など、全4種類を展開する。定期便会員向けには10月31日から先行販売。いずれも数量限定・売り切れ次第終了する。

「マジ福袋2026」の特長

「マジ福袋」のコンセプトは「年末年始の家飲みをマジで盛り上げる福袋」。毎年味わいの変わる限定醸造ビール「バクの初夢2026」を含む、最大9種類24本のクラフトビールと、限定グッズを入れた福袋商品となっている。10年以上にわたり毎年販売している。

ラインアップは「極夢セット」「松セット」「竹セット」「梅セット」の4種類。年末年始限定醸造ビール「バクの初夢2026」、長期熟成ビール「眠れるししし2025」、2025年に全国の「セブン-イレブン」限定で発売した「有頂天エイリアンズ」などのクラフトビールをセットに入れている。

2024年の「マジ福袋2025」は「楽天市場」の総合リアルタイムランキングで1位を獲得したという。

「バクの初夢」は毎年異なる味わいでつくる年末年始限定のビール。2026年版は原料にミカンを使用し、正月らしい「Fruit Pale Ale ホップ香るみかんのエール」として醸造したという。

「眠れるししし」は、複雑な熟成香と重厚な味わいが楽しめるビール。通常のビール製造と比べ10倍以上の時間をかけて熟成させたという。2024年に発売し、2缶セットで税込3520円と高価格帯ながら、当初の想定を上回る1500セットを2か月で販売したという。「極夢セット」「松セット」に同梱する。

「バレルフカミダス」は、ウイスキーやワインの製造で使用した木樽でビールを熟成させる技法「バレルエイジ」で作られたビール。熟成中に木樽に残るウイスキーなどの香りが移ることで生まれる、奥深い香味が特長だという。

クラフトビール販売量の推移

クラフトビールの販売量は、夏の需要期である8月に次いで12月が多くなっており、中でも12月23日〜1月5日に販売量が集中しているという。ヤッホーブルーイングは「クリスマスや年末年始といったイベントに合わせてクラフトビールを楽しむ人が多い」と見ている。

「マジ福袋2026」概要

• 販売価格（送料別）：「極夢セット」税込8870円、「松セット」同1万4480円、「竹セット」同7770円、「梅セット」同4360円
• セット内容：「極夢セット」ビール12缶、「松セット」ビール24缶＋限定グッズ、「竹セット」ビール24缶、「梅セット」ビール12缶。すべてのセットに「オリジナルカレンダー」「限定冊子」を同梱。
• 取扱店舗：「よなよなの里」自社ECサイト、楽天市場店。「梅セット」のみLINEギフトでも販売。11月中旬、長野県佐久市のふるさと納税で「竹セット」「梅セット」を取扱開始予定。

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無印良品を展開する良品計画は10月19日21時に、公式ECサイト「無印良品ネットストア」の受注と出荷の業務を停止した。再開時期は未定としている。

受注・出荷業務の停止は、アスクルの「ランサムウェア感染によるシステム障害」によるもの。良品計画がECサイトの配送をアスクルの物流子会社ASKUL LOGISTに委託していることに起因している。

復旧に向けてアスクルと連携して対応していくが、20日時点で再開時期は未定としている。影響範囲については調査中で、わかり次第公表する。

また、「無印良品ネットストア」の停止に伴い、公式アプリ「MUJIアプリ」の一部機能にも影響が出ている。なお、良品計画がランサムウェアに感染した事実はない。店舗の物流配送においては、影響がないため通常通り営業するとしている。

無印良品ネットストアのWebサイトは全サービスで機能を停止。「MUJIアプリ」では「ネットストアの閲覧と購入」「マイページの注文履歴の閲覧」「おたよりの記事閲覧」「月額定額サービスの申し込み」「一部WEBコンテンツの表示」の機能が停止している。

また10月24日から11月3日まで開催を予定している「無印良品週間」については、ネットストアでは実施せず、店舗のみで実施するという。

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コーセーは10月6日、アーティストが持つイメージや作品、キャラクターブランドのコンテンツなどのデザイン（IP）をネイルシールのデザインに変えて販売するプラットフォーム「muw　maze（ミュウ メイズ）」をオープンした。事業領域の拡大をめざす新規事業として展開する。

「muw　maze」は「推し活」を切り口に、コーセーがアーティストやキャラクターブランド側とIP素材を元にネイルシールを作成、各ファン層に向けて販売する新たなプラットフォーム。長年、ネイルカラーなどを販売してきたコーセーはその幅を広げ、指先で自己表現する楽しさを提供するという。ネイルシールを介してIPとファンをつなぐビジネスを展開することで、新たな美容文化の創出をめざすとしている。

アーティストやキャラクターブランド側は、「muw maze」を通じて、これまでリーチできなかったファン層に向けて新たなアプローチが見込める。

初回に販売するネイルシールは、ディズニーが展開するモバイルゲーム「ツイステッド ワンダーランド」のデザインと、アイドルグループなどの個々のメンバーのイメージを表現する「メンバーカラー（メンカラ）」を楽しめる「muw maze」オリジナルデザイン。仕様はネイルシール28枚入り（14サイズ×2シート）で、価格帯は1800円～3000円（税込）程度。

「muw maze」のECサイトは、コーセーの主力ECインフラとは切り離し、新規事業を担う小規模チーム主導により「Shopify」で構築した。

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ZOZO創業者の前澤友作氏が代表を務めるカブ＆ピースは10月20日、サービス利用で未公開株の引換券がもらえる「KABU&（カブアンド）」で、新サービス「KABU&カブ活」の提供を開始した。

「KABU&カブ活」は、ポイントが貯まる「ポイ活」ではなく、ECサイトでの買い物やサービス利用を通じて未公開株の引換券が付与される体験を提供する。

利用者は、「KABU&カブ活」サイトを通じてWebサイトやアプリに移動し、各サービスで設定された獲得条件（購入完了、アプリインストール後の起動、特定ステージ到達など）を満たすと、条件に応じて株引換券を獲得できる。

ショッピングサイト・ゲームアプリ・動画サービスなど、約500件の提携サービスを掲載、幅広いサービス利用で未公開株の引換券を貯めるようになった。10月21日時点で総合ECサイトは「Yahoo!ショッピング」や「Qoo10」、「ヤマダモール」が名を連ねている。

「KABU&カブ活」では集めた株引換券の枚数に応じてランクが変動する独自のランキング機能を実装。毎月開催するランキングで株引換券をより多く獲得して上位ランクに入ると、特典として株引換券の獲得枚数が最大2倍になる。

「KABU&カブ活」は、EDOCODEが提供するポイントモールプラットフォーム「ClariGO（クラリゴ）」で構築、約500件の提携ショップ・アプリと連携している。「ClariGO」は20社以上のクレジットカード会社に導入しているという。

「ClariGO」はリアルタイムポイント付与の機能を搭載。ユーザーのアクションから最短数分で報酬を獲得できる環境を実現している。そのほか、1人ひとりに合わせてショップをレコメンドする「1to1レコメンド」といった機能がある。

「カブアンド」はサービス利用者が、カブ＆ピースの未公開株を受け取ることができるサービス。電気、ガス、モバイルデータ通信、インターネット通信、ウォーターサーバー、ふるさと納税、クレジットカード、保険代理店、リワード事業を提供しており、サービスの利用者は利用料金に応じた株引換券を受け取ることが可能。

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オリジナル記事：ECでの買い物で株を付与するカブ＆ピースの「KABU&カブ活」とは
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不正利用されやすい商品カテゴリとは？

クレジットカードを中心とした決済不正は年々増加傾向にあり、2024年の被害額は555億円に達しました。2025年1月～6月におけるクレジットカードの不正利用被害額はすでに314.6億円に達し、前年同期比で約1.21倍（21%増）となっています。

不正被害は単なる売り上げの毀損（きそん）にとどまりません。調査・顧客対応にかかる業務負荷、SNSなどを通じた評判の悪化、信頼の低下による顧客離れといった二次被害にも直結します。つまり、対策を怠れば長期的な経営リスクとなり得るのです。

不正利用の狙われやすさは、商品そのものの特性に大きく依存します。具体的には、「高額」「換金性」「即時性」「小型で流通しやすい」といった特長のある商材が標的になりやすい傾向があります。

不正利用による被害のインパクト

こうした商品カテゴリで不正利用が発生すると、EC事業者は多方面で深刻な打撃を受けます。

1. 売上損失

チャージバックや返品対応により、直接的な売り上げが失われます。特に高額商品の場合、一件ごとの被害が甚大です。また、不正利用によって発生するチャージバック（売上取消や返金）や追加手数料は、加盟店が負担するケースもあります。不正調査やセキュリティ強化への追加投資も避けられず、利益圧迫要因となります。

2. ブランド毀損

「このサイトは不正利用が多い」という評判が広がれば、顧客は離脱します。ブランド信頼は一度失うと回復が困難です。

3. 業務負荷の増大

不正調査、顧客対応、決済代行会社やカード会社とのやり取りなど、社内リソースを消耗させます。これにより、ECの本来の業務に割くべき時間が奪われてしまいます。

4. 決済手段の制限や契約解除のリスク

不正利用が繰り返し発生することで、決済手段に制限がかかる可能性があります。カード決済の承認率が低下し、カード会社や決済代行会社から契約内容の変更を求められることがあり、最悪の場合、カード決済サービスの利用停止を受けるリスクも存在します。これにより、支払い手段の選択肢が減り、顧客に不便を強いることになります。

EC事業者が取るべき対策

不正利用は完全に防げないものの、被害を最小化しつつ、健全な売り上げを守ることは可能です。ここでは代表的な対策を整理します。

1. 本人認証の強化
「3Dセキュア（本人認証）」やワンタイムパスワードの導入は基本です。リスクベース認証を活用し、必要な取引だけに追加認証をかける仕組みも有効です。

2. 不正検知ツールの導入
行動分析やAIを活用した不正検知ツールにより、通常とは異なる取引を検知してブロックすることができます。アカウント作成時の不正も見逃さない仕組みが必要です。

3. 商品特性に応じた制御

• 高額商品は購入上限や追加確認を設定
• ギフト券やプリペイドは一度に大量購入できないよう制御
• デジタルコンテンツはアカウントの多重利用を監視

4. 決済承認率の最適化と両立させること
セキュリティを強化すると「決済承認率が下がるのではないか」という懸念を抱く企業も多いですが、適切に設計すれば両立可能です。むしろ不正取引を減らすことで、カード会社のリスク判定が改善し、正規取引の承認率が上がるケースもあります。

まとめ

不正利用は商品カテゴリごとに特長があり、アパレル、デジタル製品、ギフト券、チケットなどは特に狙われやすいことがわかっています。EC事業者がまず取り組むべきは「自社がどのようなリスクを抱えているか」を正しく把握することです。

EC事業者が自社の決済状況を客観的に把握するための無料診断サービスやツールを活用することは有効な手段の1つですが、さらに本人認証、不正検知、商品特性に応じた制御を組み合わせることで、「不正対策」と「決済承認率の改善」を両立し、ユーザーが安心してショッピングできる環境作りに取り組みましょう。

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オリジナル記事：不正利用に狙われやすい商材のカテゴリ＋その理由とは？ 自社が抱えるリスクをしっかり把握して対策を講じる | それ、決済で解決できます。売上・UX・不正対策――すべてにつながる「見直しポイント」
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ヨドバシカメラは11月1日、「TikTok Shop」に「ヨドバシストア」を開設する。家電、コスメティックス、日用品などの幅広い主要各取引先とパートナーシップを結び、「TikTok Shop」を通してヨドバシカメラのフルフィルメントサービスを提供、「ヨドバシ・ドット・コム」との相互利用を促進する。

ヨドバシカメラは、「TikTok Shop」で提供する「ヨドバシストア」のフルフィルメントサービスを通じ、幅広い商品との出会いの場を消費者や「TikTok」クリエーターに対して提供していく。

ショップフロントを「TikTok Shop」に置き、「ヨドバシ・ドット・コム」の受注、注文処理、在庫管理、ピッキング、梱包、配送、返品処理までを手がけるフルフィルメントサービスで培った知見をベースに、今までにない購入体験を「TikTok Shop」と創造するという。

家電、コスメティックス、日用品など幅広いラインアップを「TikTok Shop」で販売していく。「TikTok Shop」の特性を最大限に生かせるように、自社ライブスタジオを開設。メーカー商品のLIVEコマースや「TikTok Shop」向けショート動画の自社生産体制を構築し、メーカーを支援する。

「TikTok Shop」は、「TikTok」アプリ内で商品の発見から購入までをシームレスに完結できるEC機能。ショッピング動画やLIVE配信を通じてユーザーは商品に出会い、その場で購入することができる新しい購買体験を「ディスカバリーEコマース」と位置付けている。専用タブでの商品一覧表示やアフィリエイト連携など、販売者とクリエイターの双方を支援する機能も備えている。

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