「楽天ペイ」が全国の自治会や町内会で利用可能に、自治会・町内会費もキャッシュレス

楽天グループで決済・マーケティング事業の楽天ペイメントは、キャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」が全国の自治会や町内会の会費支払いに7月14日から利用できるようになったと同日に発表した。現金が中心の地域コミュニティの会費徴収業務が大幅に効率化できる。楽天ペイの導入で利用者は「楽天キャッシュ」や「楽天ポイント」、クレジットカードの多様な決済手段から選択して自治会費や町内会費を支払える。

集金業務の負担や現金紛失リスクが低減する。煩雑な会計処理の課題を解消して、地域コミュニティの運営効率や透明性が向上する。東京都では「町会・自治会デジタル化推進助成」の制度を活用して、楽天ペイを使った会費徴収の導入や利用に必要な経費の助成が7月14日から受けられるようになった。対象となる自治会や町内会は都の詳細ページで申請条件やスケジュールなどを確認した上で、助成を受けることができる。

楽天ペイメントはこれまで、キャッシュレス文化祭の実施支援や、屋台や商店街のキャッシュレス化推進、自治体キャッシュレスキャンペーンへの参画など全国各地の自治体と連携してキャッシュレス決済サービスを通じて地域社会の活性化や利便性向上に貢献してきた。今回の自治会・町内会の会費支払いへの導入を機に、さらに利用者の満足度向上と、政府のキャッシュレス決済普及政策に寄与する。