ネットショップ担当者フォーラム

スイーツおせちをプロデュース、ネットショップ総研 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
消費者の要望として「子供にも楽しめる味」という声が年々増えていることから

ECサイト運営代行などを手がけるネットショップ総研は8月18日、プロデュースしたスイーツおせち「jewel Box」を、クライアント先の和食ECサイト「あぐりの匠」で販売を始めた。消費者の要望で「子供にも楽しめる味」という声が年々増えており、革新的なおせちとして開発したとしている。

「あぐりの匠」は、やまと芋のとろろやシ天然だしなど和食を販売するECサイト。おせちも主力商品の1つで、「和洋三段重『花手毬』」(価格7480円)など通常のおせちも販売している。新たにスイーツおせちもラインナップに加えた。

スイーツおせち「jewel Box」は「第3回アジアペストリーチームコンテスト」で総合優勝した世田谷パティスリー「リムヴェール」のパティシエ高山氏を創作監修として起用。マカロン、ムース、チョコレートなどバラエティ全13品を取りそろえた。2~3人前で価格は6480円。

ネットショップ総研は、モールにおける食品の販売に多くの実績を持っており、なかでもおせち販売に強みを持っている。15年間ECサイトでおせちを販売した経験から、商品規格開発、原価管理、視覚的表現、販売に関する全戦略を含めた独自の「おせち販売理論」を展開している。

世田谷リムヴェール監修 スイーツおせち「jewel Box」

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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楽天市場出店者向けに割安な電力を販売、楽天と丸紅が2016年開始へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
電力需要のピーク時に利用を抑えた事業者に楽天ポイントを多く付与するといった仕組みも検討

楽天は8月31日、丸紅と共同で電力小売事業に乗り出すと発表した。「楽天市場」の出店者や楽天トラベルの登録宿泊施設に対し、従来に比べ割安なて価格で電力を提供していく。一般家庭への電力提供も見据え、5年後までに電力市場全体の5%のシェア獲得をめざす。

従来、電力電力消費の多い企業だけしか任意の電力会社を選ぶことができず、「楽天市場」に出店する大半の企業は大手電力会社しか選ぶことができなかった。2016年4月に予定されている電力自由化で、どの企業でも電力を販売できることから、楽天は電力小売事業に参入することにした。

丸紅が電力を供給し、主に楽天は販売を手がける。楽天の菅原雄一郎エネルギー事業長は、「通信事業が自由化されたときのように、電力業界でも巨大企業に対してベンチャー企業が挑めるような状況を作り上げたい」とした。

丸紅と楽天は2014年10月、簡易HEMS(家庭用エネルギー管理システム)など、節電を支援するサービス開発で業務提携を締結。今回の提携はこれを発展させた形となる。電力販売先には省エネサービスも合わせて提案していく考え。

また、電力需要のピーク時に利用を抑えた事業者に楽天ポイントを多く付与するといった仕組みも検討する。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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キラキラネームはNG?売れるショップ名の共通点とは。 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2015年8月24日~30日のニュース

今週の要チェックはモール関連です。ショップ名って後から変更できませんので、検索されることを考えておきましょう。梱包材などにも必要なので見た目のわかりやすさも大切です。忘れがちなのは声に出してみること。他社と聞き間違えいやすいのも避けましょうね。

※記事の難易度を、低い難易度低から高い難易度高まで、3段階で示しています。

EC全般

  • 2014年度の通販市場規模は6兆1500億円で伸び率は4.9%増。JADMA調査 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2058

    増収は16年連続で、直近10年の平均成長率は7.3%。ただ、2013年度は8.3%の成長率だったが、2014年度は4%台まで落ち込んでいる。伸び率はここ10年間で2番目に低い数値。

    市場自体は伸びているものの伸びは鈍化、といったところでしょうか。これ以上伸びると配送面がパンクしてしまうような気もしますので、こことのバランスを見ながらですね。

配送関連

  • ニッセン、「セブン-イレブン」店頭でECや通販カタログの商品受け取りを9月末に開始 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2053

  • LINE MALL、ヤマト運輸と連携した配送サービスを開始 | Shopping Tribe
    http://shopping-tribe.com/news/21609/

  • 楽天市場、ローソン店舗での「コンビニ受取り」サービスを開始 | Shopping Tribe
    https://netshop.impress.co.jp/node/2015

    EC全般の記事と関連しますが、各社とも再配送の手間を省こうと努力しています。コンビニ受け取りは、受け取る側にもメリットがあるのでどんどん普及していきそうです。

モール関連

  • かっこよさより売りにつながる名前を 三大モールで検索にも影響する賢い店舗名のつけかた | ECzine(イーシージン)
    http://eczine.jp/article/detail/2052

    売りにつながるネットショップ店舗名のつけかた

    • 読みの難しい漢字は使わない
    • 検索するうえで重要な屋号を明確にする
    • 覚えやすい店舗名にする
    • 英文字は避ける
    • 可能な限り店舗名の文字数は少なくする

    これからショップを立ち上げる人には必ず意識してほしいことです。一発で変換できなかったり既に似たようなショップ名があるのも避けましょう。思いついたらまずは検索を。他社と聞き間違えいやすいのも避けたいので声に出してみることも忘れずに。

リスティング広告関連

  • 初心者でも怖くない!リスティング広告のCPAが高騰してしまったときの基本的なフレームワーク | アナグラム株式会社
    http://anagrams.jp/blog/the-measure-way-when-cpa-deteriorated/

    数学的に感じる記事かも知れませんが、読んでみればものすごくシンプルな考え方です。複雑に考え過ぎるのではなく、目の前の事象を素直にとらえていきましょう。外部に委託している時もこの考えを共有していれば楽です。

  • キーワード管理がいらない動的検索広告 - AdWords ヘルプ
    https://support.google.com/adwords/answer/6274794

    この広告では、Google のオーガニック検索のインデックスを使用して広告主様のサイトをクロールし、ページごとに最も関連性の高い語句を見つけることで、効率的にユーザーにアプローチできます。

    商品点数が多くてしっかり説明文が書かれていたり、ブログ記事が充実している場合は試してみる価値があります。自分では思いつかないようなキーワードで売れていく可能性がありますよ。

アクセス解析関連

売上アップのヒント

  • バナー広告の指標と作り方は今のままでいいのか? デジタル広告の詐欺の実態とは? 本間充氏が語った | Web担当者Forum
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2015/08/24/20691

    ディスプレイ広告の作り方といった少し前の指南書には、「クリックができることがわかるように3Dにする」とか「ディスプレイ広告自体のメッセージ性を減らし、押させることに注視する」といったことを推奨してきた経緯がある。

    その結果、何が起こったかというと、「記事内でのディスプレイ広告は異物だ」とユーザーが学んでしまい、ディスプレイ広告のエリアを見ない、スルーする能力が発達してしまった。

    ショップ内のバナーにも同じことが言えますよね。見せたい押させたいという意識が強すぎるとスルーされるようになって、効果を出ないからさらに押させるように……という悪循環が最悪です。使う側に優しいショップ作りを。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック!

Google マーチャントセンターの仕様変更は大丈夫?/キーワードから考えるSEO実践編 | ネットショップ担当者フォーラム2015年8月21日~8月27日の週間人気記事ランキング

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

通販・ECがうまくいかないのは組織のせい? 事例に学ぶ“通販力”高める組織作り | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
スパイスライフ、ハーバー研究所、メガネスーパーが行っている通販力を高めるための組織作りとは

通販ビジネスでの成功条件は様々あるが、なかでも必須の条件となるのは“組織力”だ。知名度も資金もある有店舗小売業者やメーカーが行う通販事業がなかなか軌道に乗らないケースが少なくないのもこのあたりに理由がありそうだ。優秀な人材を引き抜いたり、優れた通販システムやツールを導入しても、それだけでは通販はうまく行かない。ある目標に向かって社員ひとりひとりがなすべきことを行い、それらが有機的に機能することで初めて成功が見えてくるはずだ。では、通販力を高めるための組織作りとはどのようなものなのか。組織作りに力を入れる通販各社の取り組みを見ていく。

花粉症で〝遠隔勤務〟導入

オリジナルTシャツのネット販売事業などを手がけるスパイスライフは、2月から「リモートライフ」制度を導入して、社員の効率的な働き方を支援している。同制度は期間限定で東京の本社オフィスに通うことなく、社員が希望する遠隔地から業務に参加するというもの。エンジニアやデザイナー、企画ディレクターといった裁量労働型の社員が対象で、1年に1回(2週間程度)利用することができる。

利用に当たっては上限10万円を交通費や宿泊費などの必要経費として会社が負担する仕組み。「開発合宿を行っているのでその延長線。開発効率の向上や個人・会社の成長、採用への好影響を考えると費用対効果が高い取り組みだと思う」(吉川保男社長)とする。

同制度が始まったきっかけは、開発部の五十嵐邦明部長がこぼした花粉症の悩みだった。今年の春先は例年より花粉の飛散量が増える予測があったことから、飛散ピークの2~3月に仕事のパフォーマンスが落ちてしまうことを懸念し、花粉からの“疎開”を提案。それを受けて社員が万全な体調で仕事をできるようにと同制度が始まったという。実際に五十嵐部長は2月中の2週間を使って、花粉の飛散量が少ないとされる沖縄で宿泊施設を使いながら業務を実施

現地での業務は主にシステム開発(プログラミング)で、他の開発者との会議はビデオ会議(Google Hangouts)、チャットツール(Idobata)、情報共有ツール(esa.io)などを活用。毎日10分程度で、チームでの進捗報告やインタラクティブなコミュニケーションを必要に応じて行っていた。

結果的に最初の1週間は東京勤務時の約2倍、2週目は約5倍のタスク量をこなすまで作業効率が向上。花粉症に悩まされずに済んだだけではなく、開発に集中できる環境に身を置けたことや、前述のツールを使ってコミュニケーションがリモートでも密に取れたことなどが大きな要因となったようだ。加えて休日は離島などに小旅行してリフレッシュできたことも影響したという。

スパイスライフでは「リモートライフ」制度を働き方に導入している①
沖縄では作業効率が大幅にアップ

ネット環境の活用が必須に

職種などの問題から、すべての従業員を同制度の対象にすることは難しいものの、ネットに接続できる環境があって必要ツールでコミュニケーションをとることさえ出来れば、例え遠隔地であっても業務が可能なため同制度の導入ハードルはそこまで高くないという。同社では会議用のマイクを購入して多人数対応もできるようにするなど対策を図っている。

同社では組織づくりを強化するために「職種に関係なく事業のビジョンを理解し、目標に向かってチームでパフォーマンスを出す」(吉川社長)ということを重視しており、花粉症のケースだけでなく育児中の社員にもリモート勤務のノウハウを取り入れるなど、様々な形で社員の力を引き出す工夫を図っている。

スパイスライフでは「リモートライフ」制度を働き方に導入している②
本社との連絡にはビデオ会議などを活用

部門間の連携を加速

化粧品通販を行うハーバー研究所は、役割の見直しを行い、連携しやすい組織作りを進める。あわせて、情報をリアルタイムで共有できるようにし、ユーチューブを使った動画配信や、社内のシステムのクラウド化を進めている。

同社はこれまで、各部門が独立して実務を行っていたため、1部門だけで行う施策についてはスピード感を持って実行できていた。一方で、組織的な相乗効果は弱く、部門間を連携した施策を行うには、部門間の調整が必要になっていた。

また、通販の実務がそれぞれ独立していたことで、責任の所在があいまいになっていたことも課題のひとつだった。以前は新規客の獲得は「宣伝PR」の部門が行い、継続客の育成は「通信販売」の部門が手掛けていた。「宣伝PR」は目標の新規客獲得数を達成すれば良く、顧客の転換率には関心が低くなりがちだった

これまで同社の売り上げが伸び悩んでいた原因については、継続客の育成に課題があったとみられる。だが、組織が分かれていたことで問題の原因について、顧客層にあるのか、オファーの内容にあるのかを検証することが難しかったようだ。

このため、まずは組織を見直し、「宣伝PR」の役割を、ブランドや企業価値を発信するコーポレートコミュニケーションに定めた。「通信販売」部門が新規客の獲得から継続客の育成までをトータルで行えるように再編成した

これにより、新規客獲得に対する評価基準が変更。ウェブ広告を中心に美容オイル「スクワラン」を1000円で訴求するキャンペーンを実施する中で、継続客の引き上げの効率を踏まえて出稿する媒体を判断できるようになった。

組織の見直しの効果はすでに出ているもようで、今期の新規客獲得は好調に推移している。「出稿できる媒体が増え、効率が良いところが分かるようになった。これにより、良いメディアに広告費を絞ることが可能になり広告の効率化につながった」(末広栄二社長)という。

リアルタイムの情報共有へ

ハーバー研究所はユーチューブを活用し情報共有スピードを速めている
ユーチューブを活用して情報を共有

これと同時に、ユーチューブの活用やシステムの見直しを進め、社内の情報共有スピードを加速している。末広社長は「スピード感のある施策の実行は、会社の事業成長の加速につながると考えている」と指摘している。

ユーチューブでは社内セミナーや会議の動画を、配信する試みを開始した。新商品の説明や、スキンケアのセミナーの動画などをアップし、社員がいつでも閲覧できるように工夫している。また、会議の様子なども動画で配信し、全ての拠点で同時に方針を共有できるようにした。

今後はコールセンターの基幹システムを刷新し、クラウド化を進める。コールセンターに寄せられた顧客の声を全社員でリアルタイムに共有することを目指したもの。

これまでは、顧客の声が集約され共有化できるまでに一定の時間がかかっていたため、情報の鮮度落ちていたという。通販の担当者はオファーの設計やウェブの制作などを行っており、業務の中で顧客に直接触れないため、実店舗やコールセンターのスタッフとの意識のギャップが生じがちだった。

顧客の声をリアルタイムで閲覧し、把握できれば、オファーやCRMを設計する通販部門のスタッフの顧客に対する意識改革につながると期待しているという。

店舗向けにパソコン講習会

全国に眼鏡チェーンを展開しているメガネスーパーは、ネット販売やウェブ関連の業務を行うメンバーによるパソコンの講習会を社内向けに行っている。

受講するのはブロック長やエリアリーダー、店舗スタッフなど。もともとは実店舗のスタッフからエクセルなどパソコン操作を教えてほしいという声が挙がったのがきっかけだ。

店やネットなどあらゆる売り場をつなぐ“オムニチャネル化”を進めている同社にとっては、店舗スタッフであってもパソコンやネットに馴れるということは重要になってくる。

講習会を行っている同社EC・WEBグループの彦坂祐次シニアマネジャーも「ITは投資することができるが、それを広めるのは現場の人たち」という思いがあり、今年3月から有志による講習会が始まった。

月に5~8回程度の頻度で実施し、20~30人が参加。ミーティングの後や、閉店後の夜間に実施することもある。パソコンやエクセルの操作、あるいはパワーポイントを使ったプレゼンの方法、メールの打ち方など基本的な操作方法を1時間半から2時間かけて学ぶ。教える側は普段のミーティング時や参加者の反応を見ながら、悩んでいるポイントを見つけて、実務に役立つスキルなどを伝授する。

講習会の前段で理由や狙い説明

メガネスーパーではオムニチャネル推進のためにパソコン講習会を社内向けに実施
パソコンを学ぶ理由などを説明(画像はメガネスーパーの資料)

講習会では毎回、冒頭に話すことがある。同グループの川添隆ジェネラルマネジャーによると、「なぜEC担当の我々が講習会をやるのかを説明する。つまり店があってECがある。店が売れていくほど、ECも売り上げが上がる。お客様側がオムニチャネルを求めているので、当社でもそれをやろうと前段で話す」と説明する。

オムニチャネルが普及していない理由として、パソコンを身近なものとして活用してこなかったことが一因になっていると指摘、参加者に対してパソコンをもっと活用していこうと訴える。そして少しずつ段階を踏み、パソコンやウェブ関連の様々なツールが使えるようになることを目指す。

こうした講習会を続けて行うことで一定の成果も見えてきた。複数回参加しているメンバーには問題意識が芽生え、パソコンを使って「こういう風にしたい」「こういうものを作りたい」など具体的な要望や質問が増えた。また、ホームページ経由の来店客が多いということに気付いた店舗側から、コーポレートサイトへの改善要望が入るようにもなってきた。講習会を開くEC・WEBグループでは「店舗スタッフの感度が上がってきた」(彦坂氏)と取り組みに手応えを感じている。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
〝通販力〟高める組織作りとは?(2015/08/27)

イケアがEC市場進出などを視野に、「マルチチャンネル・リテーラー」を宣言 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
「将来的にはオンラインでのオーダーも可能になる予定」(イケア・ジャパン)としている

イケアの日本法人イケア・ジャパンはこのほど行った2016年度(2015年9月1日から)の事業戦略発表会で、事業形態を「マルチチャンネル・リテーラー」へ拡大すると宣言、将来的にネット通販を展開していくことを改めて明らかにした。

イケア・ジャパンによると、マルチチャンネル・リテーラーは「多様な流通チャンネルを持つ事業」を意味している。その1つとして、将来的なネット通販の展開について言及。「将来的にはオンラインでのオーダーも可能になる予定」(イケア・ジャパン)とした。

ただ、ネット通販の具体的なスタート時期については明らかにしていないが、一部報道では、2016年までにオンライン事業をスタートする予定とされている。

海外のイケアではすでにECが展開されている(画像は編集部がキャプチャ)

今回発表した「マルチチャンネル・リテーラー」への事業拡大の柱は、熊本市に10月オープン予定の店舗展開と、愛知県長久手市への進出だ。

イケア・ジャパンは現在、国内に8つの大型店舗を中心としたビジネスを展開しているが、これを拡充する。熊本市に開設予定の店舗は従来ストアの1/10の規模で、あらかじめオーダーした商品を店舗で受け取ることができるようにする。

デジタルツールなどさまざまな媒体から商品を見ることができる環境を用意。「将来的にはオンラインからでも注文でき、店舗からお持ち帰りいただくことも可能。後日ご自宅に配送することもできる」(同)という。

東海地方初のイケアストアとなる長久手の店舗は、2016年3月31日までに土地の取得が完了する予定。大型店として展開し、約9500種類の商品を取り扱う予定としている。

イケアのネット通販を巡っては、海外で事業展開されている。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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メルマガを読む動機は“お得情報”があるから。「件名」で5割の人が閲覧を判断する | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
「クーポン等割引情報が送られてくるから」が39%でトップで、「おすすめ情報が送られてくるから」が36%

メールマガジンの制作代行などを手がけるライトアップが8月18日に公表した「メールマガジンのユーザ利用状況調査」によると、企業やECサイトから情報を取得する方法で、メールが96.2%で断トツのトップだった。

「企業やショッピングサイトからのお知らせをどのように受信していますか?」という問いで、メールが96.2%でトップ。

続いて、LINE(11.8%)、FacebookとTwitterが7.6%だった。

メルマガを受信するきっかけを聞いてみたところ、「クーポン等割引情報が送られてくるから」が39%でトップ。「おすすめ情報が送られてくるから」(36%)「新製品情報が送られてくるから」(8%)と続いた。

消費者がECサイトなどで情報を取得するのは、何かしらの“お得情報”を得られることが動機となっているようだ。

メルマガを取得する理由について/ライトアップ調査

メルマガを受信する理由について

受信したメルマガを読むか読まないかの判断は、「件名で判断する」が50%。冒頭の内容で判断するが21%だった。

メルマガには件名もしくは冒頭部分で、消費者に対して“お得情報”を提供する必要がありそうだ。

メルマガを読む読まないの判断基準について/ライトアップ調査

メルマガを読む読まないの判断基準について

メルマガを読む端末を調べたところ、トップは76%でパソコン。スマートフォンは23%だった。

今回の調査概要は次の通り。

  • 調査対象:「予測市場」利用ユーザ
  • 調査期間:2015年6月26日から2015年7月23日
  • 調査方法:「予測市場」サイト内回答フォーム

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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コンビが約12万台のチャイルドシートをリコール、ベルトの不具合などが原因 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
ダイレクトメールや電話のほか、販売店での店頭告知などでリコールを告知する

ベビー用品の製造・販売などを手がけるコンビは8月31日、店頭や通販サイトなどで販売しているチャイルドシートの一部に不具合があったとして、国土交通省にリコール(無料の回収・修理)を届け出た。国交省への届出によると、リコール対象は11万9897台。

コンビや国交省によると、子供を固定するためのベルトが外れたり、チャイルドシートの回転が固定できないおそれがある不具合があった。不具合の件数は全部で899件。

リコールの対象は、2013年10月~2015年2月に生産した「ネルーム」「ネセルターン」、2014年4月~2015年2月生産の「ネルーム ISOFIX」「ネセルターン ISOFIX」、2014年6月~2015年7月生産の「ママロン」。

コンビのECサイトでは「リコール」のお知らせが掲載されている(画像は編集部がキャプチャ)

コンビではダイレクトメールや電話のほか、販売店での店頭告知、自社ホームページへの社告などでリコールを周知する。

コンビはベビー用品の製造などの大手企業。自社によるネット通販、子会社によるベビーウェアなどの通販・ECを展開している。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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追加料金なしで映像作品見放題、Amazonプライムの特典を拡充 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
「プライム・ビデオ」をAmazonプライムに追加するが、年会費3900円は据え置いている

アマゾンジャパンは9月から「Amazonプライム」会員向けのサービスを拡充し、追加料金なしで国内外の映画、ドラマ、アニメなどの映像作品をマルチデバイス環境で見放題で楽しめるようになる「プライム・ビデオ」の提供を開始すると発表した。年会費3900円で動画の見放題サービスが加わることで、「Amazonプライム」のお得感が高まることは必至。会員増加、EC売り上げのさらなる拡大につながりそうだ。

「Amazonプライム」は、「Amazon.co.jp」で購入した商品を配送する際、通常は商品配送1回あたり360~514円の手数料がかかる「お急ぎ便」を無料で回数制限なく利用できるサービス。

最近はサービス拡充を進めており、タイムセールへの先行参加、プライム会員限定のセールなどを実施している。アマゾンは「プライム・ビデオ」を、「Amazonプライム」会員向けの新サービスとして追加料金なしで提供する。

「プライム・ビデオ」は、iOS/Android対応のスマートフォンやタブレットのほか、AmazonのFireタブレット、ゲーム機、スマートテレビなどで視聴可能。作品ラインナップは「日本やアメリカの映画やテレビ番組、人気アニメ、ファン必見のミュージック・ライブ、バラエティ番組やアワードを受賞したAmazonオリジナル作品」としている。

プライム・ビデオのロゴ
担当編集者のコメント: 

アマゾンが「Amazonプライム」に動画を組み合わせてきたことで、今後、日本国内でもECサービスと他のサービスを組み合わせて提供する事例が増えてきそうだ。

特に、さまざまなサービスを展開している楽天、ヤフー、NTTドコモなどは、このまま動画市場のシェアをアマゾンにとられてしまうわけにはいかないだろう。対抗サービスを打ち出すことも考えられる。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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手間暇かけない効率運営をAmazonで実現。親の介護しながら事業を拡大する家電EC店 | ネットショップサクセスストーリー 私たちがAmazon.co.jpで売れている理由 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
AmazonマーケットプレイスマンスリーニュースレターVol.14より転載

家電のECサイト「サンダンスネット」を運営するサンダンスの久田朝代社長は、2001年に家電のネット通販で事業をスタートした。だが、その後両親の介護のために事業を縮小。そんなとき、Amazonは手間をかけずに販売できると知り、2011年にAmazonでの販売を開始した。そんな自らの介護経験を活かして介護用品の販売も始めている。久田社長にAmazonでの販売状況と今後の展開などを聞いた。

Amazonレンディングで短期融資を受け、季節家電などの仕入れもしやすくなった

久田朝代社長

――ご両親の介護をされながら、販路としてAmazonを選んだ理由は?

以前からインターネット販売を行っていましたが、両親の介護に追われ、販売にかけられる時間が少なくなり、売り上げも縮小傾向にありました。そんな時にAmazonは、初期費用はかからず月額登録料だけで販売できると知りました。

販売を始めてみると、商品ページなどを作る必要がなく、Amazonで販売されている商品であれば販売価格などの設定だけで簡単に販売ができるようになるので、「これなら時間をそれほどかけなくても続けられる」と感じました

Amazonの倉庫に商品を置き、発送業務をAmazonにアウトソーシングする「フルフィルメント by Amazon(FBA)」もあります。時間がなくても販売ができるのはとても助かります。

売り上げも縮小傾向でしたが、Amazonで販売を始めたことで順調に拡大してきています。

――Amazonの融資サービス「Amazonレンディング」も利用されているということですが。

家電製品は単価が高く、仕入れでは現金での取引も多いので、Amazonレンディングで短期融資を利用しています。おかげで、季節商品などの仕入れもしやすくなりました。銀行融資のように、わざわざ窓口まで出向く必要もありませんし、最初に登録を済ませておけば、再び利用する時は書類提出の手間は必要ありません。

返済もAmazonの売り上げから引き落とされるので、すべての手続きが自宅に居ながらできるので助かります。金利は銀行に比べて少し高いですが、短期間の借り入れなので、融資までの手間を考えたらメリットは大きいと考えています。

――Amazonを利用してみた感想は。

Amazonのシステムは、全体的に手間がかからないのがいい。今では販売のほとんどをAmazonで行っています。FBAの倉庫への納品時に配送料が安く利用できるFBAパートナーキャリアサービスなど、「あったらいいな」と考えていたサービスが実現されるなど、年々便利に進化していくのもうれしいです。

――今後の展開は。

先日から「マケプレお急ぎ便」の利用を開始しました。介護用品はすぐに利用したいという消費者が多いので、今後の需要増加に期待しています。時間を有効的に使いながら、お客さまに便利に購入いただけるように努めたいと思います。

介護経験を活かし、介護食などの取り扱いも行っている

事業者概要

  • 販売サイト名:サンダンスネット http://amzn.to/1AnFOXy
  • 本社所在地:東京都練馬区
  • Amazonでの販売開始時期: 2011年4月
  • 販売カテゴリー:ヘルス&ビューティー、家電
  • 利用サービス:Amazon出品サービス/フルフィルメント by Amazon(FBA)/Amazonレンディング

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「DHOLIC」の商品を扱う常設店をルミネエスト新宿に開設、ZIPIA | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
既存顧客に対するサービスの拡充と、新たなユーザー獲得につなげる

韓国発の女性向けファストファッションのECサイト「DHOLIC(ディーホリック)」を運営するZIPIAは9月4日、初のリアル店舗をルミネエスト新宿B1にオープンする。リアルな顧客接点を作ることで、既存顧客に対するサービスを充実させるとともに、新たなユーザー獲得につなげる。

「DHOLIC」は、韓国発のファッション通販サイト。シンプルで安価ながら、おしゃれな着こなしを提案するサイトとして日本でも人気を集めている。

ルミネエスト新宿にオープンする店舗では、ECサイトで販売するアイテムのほか、リアルショップ限定アイテムの販売も行う。

2015年6月に期間限定で開設したリアル店舗ではビキニやビーチウェアを中心に販売していたが、今回開設する常設店では「DHOLIC」のメインであるリアルクローズを展開する。

ルミネエスト新宿店のイメージ

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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“電話だけじゃない”LINE活用などコールセンター大手に学ぶイマドキの顧客対応例 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
顧客対応に関する業務の中身が変わりつつあり、電話以外のチャネルを活用するノンボイスの領域が広がっている

コールセンターで電話以外のチャネルであるノンボイスの領域を取り巻く動きを見ていくと、SMS(ショートメッセージサービス)やチャット、音声認識など様々な方面での動きが見られるが、無料通信アプリ「LINE」を使った取り組みもその一例だ。スマホの普及に伴いLINEは一般ユーザー同士のコミュニケーションだけでなく、企業が個人と関係を結ぶためのツールとして利用が広がっている

LINE、Facebook、Twitterなどニーズや顧客ごとにさまざまなチャネルを用意

ノンボイス系でPCを対象とする時代は終わった」。トランスコスモスでLINEの運用支援などを担当しているソーシャルメディアサービス部の所年雄部長はこう指摘する。「スマホに対してどれだけノンボイスサポートを提供できるかが我々にとって重要になってくる」と所氏。

そうした方向性のもとLINEに着目し、サービスメニューに加えてきた。例えばLINEを通じて、ユーザーは企業のアカウントに対して、困った時にメッセージを送る。「電子レンジの調子がおかしい」。LINEで友達と会話するのと同じように企業の担当者と会話する。場合によっては写真をスマホで撮ってそのまま送ることができるのもLINEの特徴だ。ユーザーの声を受けた企業側はFAQのURLを送り、スマホでそのページを見てもらい、電子レンジのエラーを解除してもらう。

こうした利用法は年齢的にはLINEを頻繁に使う10、20、30代で相性が良いとみられる。一方で40、50代はウェブサイトのサポートページが有効で、さらにその上の年代になると電話が使われるようだ。

トランスコスモスのLINE運用の現場であるソーシャルメディアセンター
トランスコスモスのソーシャルメディアセンター

トラコスの戦略としては、企業が顧客とコミュニケーションするための様々なチャネルを用意している。

「ちょっと聞きたい」という程度の問い合わせにはチャットやLINEで対応。もっと“ゆるい”ニーズにはフェイスブックやツイッターで情報を発信し拾ってもらう自分で夜中に探したいといったユーザーや、コールセンターが開いている時間に電話できないという場合はサポートページから見てもらう。

このように「ユーザーの問い合わせ欲求に合わせてチャネルを用意し、好きなところで問い合わせをしてもらう」(所氏)という方針。問い合わせの内容は一元管理し、電話で問い合わせがあった内容の続きをチャットでもLINEでも継続して対応できる。

オペレーターについても、LINEや他のソーシャルメディアの場合は電話と比べて「対応する資質が異なる」と所氏は指摘する。同社では130人程度のソーシャル専用のスタッフがいるが、採用には「性格テスト」を行っているという。

例えばストレス耐性。コールセンターでは顧客の声を“無視する”ということはできないが、ソーシャルメディアのサポート業務では時として無視することが重要になるという。つまり対応しなくてもいい相手がいる。その時は“スルー”する。そのためにはストレス耐性が必要になるというわけだ。

こうしてソーシャルメディア運営の専門部隊を作ってノウハウを貯め、それを既存のセンターに応用していくというのが、トラコスが描く人材活用のイメージだ。

同社によると、LINEやツイッターの運用の引き合いが増えているという。所氏は「電話がゼロになることはないが、電話だけがコミュニケーション手段じゃないという時代になる」と述べる。その上で、電話のボリュームが相対的に減り、その反面、メールやチャット、LINE、ソーシャルメディアなどのノンボイス系が増え、「チャネルのサポートシェアは変わっていくのではないか」と予想する。

そんな折、LINE社が8月7日に人工知能を使って企業がユーザーと会話できるサービスを発表した。トラコスはその運用パートナーに選ばれた。

チャットの相手が“人間”ではないという状況がいよいよ本格化していく。電話以外のコミュニケーション手段が今後ますます発展していくことが予想される。それに歩調を合わせるために、テレマーケティング事業者の取り組みも一層熱を帯びていきそうだ。

Google マーチャントセンターの仕様変更は大丈夫?/キーワードから考えるSEO実践編 | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
2015年8月21日~8月27日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

2015年9月15日までに対応しなければならない「Google マーチャントセンター」の仕様変更点まとめ、ネットショップの基本的な構造「トップページ」「特集ページ」についてのキーワード選びに関する記事が人気を集めました。2015年8月21日~2015年8月27日にアクセス数の多かった記事のランキング。

  1. EC広告担当者は対応必須! 「Google マーチャントセンター仕様変更」のポイント

    Googleマーチャントセンターの仕様についての変更点は、2015年9月15日までに対応する必要がある2015/8/24
  2. SEO実践編。まずはトップページと特集ページにキーワードを設定してみよう

    ネットショップのトップページと特集ページのキーワードはどう選ぶ?(連載第10回)

    2015/8/21
  3. ecbeingが「Amazonログイン&ペイメント」に対応、専用テンプレを使用するだけ

    中・大規模向けECサイト構築パッケージでは初2015/8/24
  4. 「楽天市場」のTOPページを4年ぶりにリニューアル、楽天

     
    楽天のイメージカラーであるクリムゾンレッドを基調としていたが、グレーを基調としたデザインに変更2015/8/21
  5. 売上1000億円をめざすドコモのネット通販事業の現状とこれから

     
    NTTドコモ・コンシューマービジネス推進部コンシューマーサービス第1コマース担当課長の光田克氏に話を聞いた2015/8/27
  6. 動画とファッション誌で販促するECサイト「Color」、「fifth」のコードシェアが開設

     
    動画活用やファッション誌との大型タイアップなどで、「動画×ファッション誌」というマーケティングを展開2015/8/25
  7. 機能性表示食品の表現は、届け出のフレーズをそのまま使用しなければならないの?

     
    健康食品や化粧品にかかわる法律、規制などについてわかりやすく噛み砕いて紹介(連載第14回)2015/8/21
  8. 安いだけじゃない。お客の心をつかむ価格戦略を「Amazon」に対抗する「Jet」に学ぶ

     
    配送関連の利便性を犠牲にして価格面での競争力を優先する「Jet」のビジネスモデルを紹介【後編】2015/8/26
  9. ニッセン、「セブン-イレブン」店頭でECや通販カタログの商品受け取りを9月末に開始

     
    スタート当初では、スタートアップキャンペーンなどで利用者の拡大を図る方針2015/8/26
  10. 日本郵便で配送した荷物のローソン店舗での受け取りが可能に、楽天

     
    9月1日から全国のローソンで開始2015/8/26

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    takikawa

    「Amazonログイン&ペイメント」を自社サイトに導入、メガネスーパー | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 9ヶ月 ago
    消費者の購入時の障壁を軽減、利便性の向上へ

    メガネスーパーは8月26日、Amazon.co.jpのアカウントでログインし、簡単に支払いができるサービス「Amazonログイン&ペイメント」を自社サイトに導入した。導入しているEC構築パッケージ「ecbeing」が8月24日から提供を始めたテンプレートを使用することで、導入を始める。消費者の購入時の障壁を軽減し、利便性の向上を図ることで、売り上げ拡大につなげる。

    メガネスーパーの自社ECサイトは15年4~6月期で前年同期比78%増となっているが、会員情報・配送先・カード情報等の入力やログインID・パスワードの管理が購入の大きな障壁となっているとして、「Amazonログイン&ペイメント」の導入を決めた。

    メガネスーパーではネットで購入した商品を店頭で受け取れるサービスなど、ネットを強化する施策を積極的に導入しており、今回ecbeingで簡単に「Amazonログイン&ペイメント」が簡単に導入できるようにしたことを受けてすぐに対応を決めている。今後も新たな施策を打ち出していく考えだ。

    メガネスーパー公式通販サイト

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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    海外発送代行サービス「TODOKU」の提供を開始、エボルニ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 9ヶ月 ago
    インボイスの作成や海外からの問い合わせに対応

    ホームページ制作などを手がけるエボルニは8月26日、海外への発送に特化するサポートサービス「TODOKU(トドク)」を開始した。インボイスの作成や海外からの問い合わせに対応、手間をかけることなく海外への商品発送が可能となる。

    「トドク」は、海外に向けて自社の商品を売りたい、海外配送に関わる業務を一括してアウトソーシングしたいと考えるEC事業者向けのサービス。

    海外から注文があった際、エボルニが指定する国内の発送センターに商品を送るだけで海外への発送が完了するもの。インボイスの作成代行、禁制品チェックなどはエボルニが行う。発送した商品が届かなかった場合など、海外からの問い合わせにも対応する。

    料金は1配送あたり550円(国内配送料、海外配送料は別途発生)。大量に商品を海外発送する場合の割引プランも用意している。

    エボルニでは2015年6月に越境ECサービス「CARTS(カーツ)」の提供を開始しており(詳しくはこちら)、海外発送代行のニーズが大きかったことから、海外発送部分を独立して提供することにした。

    TODOKUのサービス紹介

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

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    売上1000億円をめざすドコモのネット通販事業の現状とこれから | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 9ヶ月 ago
    NTTドコモ・コンシューマービジネス推進部コンシューマーサービス第1コマース担当課長の光田克氏に話を聞いた

    NTTドコモは2年前から、新たな収入源としてコンテンツ販売や物販の売り上げを高めていく方針を掲げ、ネット通販事業「dショッピング」を中心に事業を進めている。目標は「dショッピング」を含む「dマーケット」全体で2012年度の売り上げの5倍となる1000億円。現在、「dショッピング」はどのような戦略のもと、事業拡大を進めているのか。規制緩和により店頭での通販商品の販売などもできるため、今後はどのような展開を見据えているのか。NTTドコモ・コンシューマービジネス推進部コンシューマーサービス第1コマース担当課長の光田克氏に話を聞いた。

    開始から2年半、土台作りを進めてきた

    ――「dショッピング」では現状、どのような戦略のもと事業運営しているのでしょうか。

    「dショッピング」は2012年12月にスタートし、約2年半となります。これまで商品ラインアップの拡充を進めてきました。まずは、身近なものから商品を増やし、訪問してもらう機会を高めました。

    爽快ドラッグと協業して日用品の取り扱いを、らでぃっしゅぼーやと食品の取り扱いを始めました。いまでは、家電、ファッション、ギフト、お酒などの取り扱いを始めています。現在の協業パートナーは7社(爽快ドラッグ、らでぃっしゅぼーや、オークローンマーケティング、マガシーク、NTTレゾナント、三越伊勢丹、やまや)。商品数は17万点程度です。

    これまでは、ECに必要な機能の追加を優先して開発してきました。たとえば、商品をより見つけやすくするためのUI(ユーザーインターフェース)の改良や、決済の拡充などです

    つまり、これまでは売り上げを高めるための土台作りをしてきた2年半ということです。

    光田克・コンシューマーサービス第1コマース担当課長

    他サービスとのクロスマーケティングに成果

    ――「dショッピング」の集客は、「dマーケット」の利用者を誘導していくとされていました。現状、「dマーケット」からの送客効果は出てきているのでしょうか。

    当社の強みは、いろいろなサービスを提供することで、そのなかでの利用履歴、購入された商品などから読み取れる情報を得られることだと思っています。そのため、こうした情報を生かしたマーケティングを始めています。たとえば、「dマガジン」でダイエットに関係する雑誌を読んでいる人に対して、オークローンマーケティングの健康器具や爽快ドラッグの健康食品をメルマガでオススメするといったことを行っています

    こうしたことを進めてきたこともあり、順調に購入者数は増えてきています。

    ――売上高1000億円という目標に対する現状の進捗状況は。

    具体的な売上高は公表していませんが、EC市場の成長率よりは大きい伸び率を記録しています。とはいえ、目標とする数字まではまだまだ。あらためて、EC市場がそんなに簡単ではない市場であることを認識しているところです。

    ――「dショッピング」の強みはどこにあると考えていますか。

    2つあると考えています。まず、ドコモの会員に対しては、携帯電話契約時に登録した情報を使うことで、会員登録なしで購入できるという点。特にスマホの場合、住所やクレジットカード番号などを打ち込むのが面倒なので、会員登録することなく利用できるのはとても便利だという声を聞いています。

    もう1点目はドコモポイントが利用できる点。ポイントが付与されるタイミングに売り上げが伸びたり、ポイントが失効するタイミングで購入されるユーザーが多いので、ポイント効果はとても大きいと感じています。

    ポイントキャンペーンは基本的にクローズド。かなり安く販売している商品もあります。実際、大手価格比較サイトと比べても安い商品が増えています。こうしたクローズドキャンペーンを行うことで、商品提供会社からより良い商品を提供してもらえるようになっています。

    ――今後も協業するパートナーを増やしていくことは考えているのでしょうか。

    もちろん増やしていこうと考えています。具体的にどことは言いにくいですが、まだ足りない商品ジャンルも数多くありますので、協業先を増やすことで、商品の拡充を図りたいと思っています。

    様々なキャンペーンを随時行っている

    配送スピードのアップやCRMの取り組みを強化へ

    ――ドコモショップなどリアル店舗との連携については、どのように考えていますか。

    リアル店舗というのは重要なチャネルで、かつこれほどの全国各地に店舗があるような企業は他にはあまりないので、活用したいと考えています。とはいえ、まだ具体的なプランはないため、今後の大きな課題。しかし、チャンスであると捉えています。

    ――今後、力を入れていこうと考えている点は。

    配送スピードの改善です。昨今、当日配送や翌日配送を行うEC事業者さんが増えているなか、当社の配送スピードはまだまだ遅い。パートナーと相談しながら、スピードアップのための取り組みを行っていこうと考えています。

    また、「dマーケット」で得られる情報を活用したマーケティング、CRM活動についてはさらに進めていかなければならないと思っています。ここがまさに当社の強みの部分であると思うので、「ドコモだからこそできるEC」を実現できればと考えています。

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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    2014年度の通販市場規模は6兆1500億円で伸び率は4.9%増。JADMA調査 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 9ヶ月 ago
    金額ベースでは2900億円の増加。増収は16年連続で、直近10年の平均成長率は7.3%

    日本通信販売協会(JADMA)が実施した市場調査では6兆円を突破

    通販市場はJADMA調査で初の6兆円を突破した

    公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は8月26日、2014年度(2014年4月-2015年3月)の通信販売市場の売上高調査を実施、市場規模は6兆1500億円で前年比4.9%増だった。金額ベースでは2900億円の増加となった。

    増収は16年連続で、直近10年の平均成長率は7.3%。ただ、2013年度は8.3%の成長率だったが、2014年度は4%台まで落ち込んでいる。伸び率はここ10年間で2番目に低い数値。

    通販新聞社が7月に実施した「第64回通販・通教売上高ランキング調査」では、上位300社の合計売上高は5兆8866億円で、2014年の同時期の調査と比べ5.0%増加している(詳しくはこちら)。

    通販市場の成長要因を、JADMAは次のようにあげている。

    • 楽天、アマゾン、スタートトゥディなど、プラットフォーム系企業が牽引役となっている
    • 店舗系のネット通販の伸び、新商品、サービスのネット通販企業の参入による裾野の拡大
    • 中小企業のネット通販への参入および成長による裾野の拡大

    今回の調査は、会員情報に加えて、協会会員481社(調査時点)を対象に実施。「第33回通信販売企業実態調査」から得た回答の売上部分を先行集計した結果と、各種調査から推計できる有力非会員165社の売上高を加えて算出した。調査期間は2015年6月18日~8月21日。

    推計値は、衣料品や雑貨、化粧品、健康食品などの物販が中心。保険・デジタルコンテンツが、会員の売上高に一部含まれている。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

    takikawa

    アジアで事業を展開する250社への調査でわかった新興国市場での課題と可能性 | アジア新興国市場での利益を創出する ─日本企業への提言 | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 9ヶ月 ago
    アジアで事業を展開するリーディングカンパニー250社への調査から

    新興国経済の先行きへの懸念や新興国市場での競争の激化など、消費財企業・流通事業者が直面している現状について解説します。

    より一層、巧拙が問われる局面へ

    成長の源泉としての新興国市場」、これは新しい話ではありません。これまでも多くの企業がその潜在的な市場の成長を取り込もうと、新興国市場への進出を進めてきました。

    一方で足元では、先進国のみならず新興国の経済成長に対しても減速の懸念が台頭しているのも事実です。

    またアジア新興国市場では、ほんの10年前とは比べ物にならないほど市場の複雑性や競争の度合が増しており、成功のためには、ターゲティング、経営資源配分、モニタリングなどを含めて、より一層の戦略面・実行面の巧拙が問われる局面となっています。

    重要な利益成長の源泉へ

    そうした中、アジア新興国市場の重要性が低下しているかというと、そうではありません。

    消費財・流通事業では生活必需品を扱う企業が多く、これまでも、経済成長が変動する中でも安定的に市場を拡大してきました。今後も、人口増加や都市化などの構造的な変化により堅調な需要拡大が予想されます。

    今回EYがアジアで消費財・流通事業を展開する企業の経営者250人以上を対象に行った調査でも、その69%が、向こう3年間を見通して新興国市場が成長のみならず利益創出の原動力になる、との見方を示しています。

    インタビューの中でも、先進国での利益縮小が継続する中、持続的な成長を達成するためには新興国での利益成長が必須であり、そのためには、限られた経営資源の戦略的かつ積極的な投資がますます重要となっている、との声が聞かれました。

    もはや、新興国市場で売上やマーケット・シェアの拡大に力を注ぐだけでは十分ではありません。今こそ新興国市場を利益の源泉、成長の原動力にしなければならない時期に来ていると言えます。

    世界の消費財市場の見通し(2000年〜2015年)と世界の人口の見通し(2000年〜2050年)
    新興国への懸念も台頭しているものの、人口増加や都市化などの構造的な変化をドライバーとして、生活必需品の需要は安定的な成長が期待される。

    EYでは、2013年春に、世界を代表する消費財・流通業者のうち、アジアで事業を展開するリーディングカンパニーの経営幹部を対象に調査・インタビューを行いました。

    これに加えて、日本企業がアジア新興国市場で直面している課題と成功への道筋を明らかにするため、日本企業に焦点をあてた調査・インタビューを行いました。

    本レポートは、これらの経営幹部や業界スペシャリストに対する調査・インタビューと、EYによる分析に基づいて執筆されています。

    調査回答者のプロフィール

    • グローバルでの参加企業数(消費財企業及び小売企業)……253社
    • 日本での参加企業数(消費財企業及び小売企業)……35社
    • 日本以外の展開地域数……9カ国(中国、インド、インドネシア、マレーシア、シンガポール、台湾、タイ、ベトナム、韓国)

    日本郵便で配送した荷物のローソン店舗での受け取りが可能に、楽天 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 9ヶ月 ago
    9月1日から全国のローソンで開始

    楽天は9月1日から、「楽天市場」の対象商品を全国のローソン店舗で受け取ることができる「コンビニ受取りサービス」を開始すると発表した。日本郵便での配送に対応している店舗の商品が対象。楽天では7月にヤマト運輸と連携し、ヤマト運輸で配送する商品のコンビニ受け取りを開始しているほか、楽天BOXや「ゆうパック」の受取ロッカーサービス「はこぽす」など、受け取り方法を拡充しており、今回の施策もその一環となる。

    「コンビニ受取りサービス」は、利用者が楽天市場の対応店舗で商品を購入する際に受取先として全国にあるローソン店舗(1万1299店舗:2015年7月末)を選択することができるサービス。受取りが可能になった段階で購入者に「受取可能メール」が届き、メールに記載されている「お問合せ番号」と「認証番号」をローソン店頭のマルチメディア端末「Loppi(ロッピー)」に入力して出力された「申込券」をレジに提示することで商品を受け取ることができる。メールから取得できる「バーコード」をレジで提示することで受け取ることも可能。

    対応する商品は「ゆうパック」(普通扱い)で、3辺の合計が100cm以内のサイズの荷物。冷蔵・冷凍商品には対応しない。

    楽天市場の店舗が「コンビニ受取りサービス」を導入するには日本郵便と「ゆうパック」を契約のうえで「コンビニ受取りサービス」の利用を申し込むことが必要となる。

    楽天とヤマト運輸が7月から開始したコンビニ受け取りサービスではローソンには対応しておらず、「楽天市場」の商品をローソンで受け取るには日本郵便での配送になっていることが条件となる。

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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    機能性表示食品の効果的な広告表現をアドバイスする「KINO-ad」を開始、トライステージ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 9ヶ月 ago
    広告考査基準が曖昧で、機能性表示食品を取り扱う事業者が手探り状態になっているため

    ダイレクトマーケティング支援のトライステージは8月25日、「機能性表示食品制度」において、通販番組制作の実績を基に、効果的な広告表現をアドバイスする「KINO-ad(キノアド)」の提供を開始した。「機能性表示食品制度」の広告考査基準が曖昧なため、機能性表示食品を取り扱う事業者が手探り状態になっていることからサービスの提供を開始した。

    同サービスでは、これまで同社が手掛けたテレビ通販番組での表現や、媒体社における広告考査といったノウハウを基に、機能性表示食品やその他健康食品の広告コピーのアドバイスなどを行う。

    「機能性表示食品制度」は消費者庁からの認可を受けることで機能性の訴求ができるため、健康食品の通販などを手掛ける企業における取扱が増えており、今後も増加していくことが確実な状況にある。ただ一方で、同制度における行政の広告表示規制基準は明確にはなく、また媒体社の広告考査基準も具体的に示されていないことから、取扱s各社においてどの程度表現できるかを模索している状況にあり、業界団体において新たな自主ルールなどを策定する動きも出てきている(参考記事)。

    KINO-ad(キノアド)の概要

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

    nakagawa-m

    スマホの利用時間シェアは大手モールで56%。「ZOZO」などのファッションECは64% | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 9ヶ月 ago
    ネットの利用時間シェアは、全体でスマホが7割、PCが3割だが、「Eコマース」は49%がスマホで、PCが51%

    ニールセンは8月25日、通販・ECサイトにおけるPCとスマートフォンからの利用時間に関する最新動向を発表した。

    インターネット利用全体では、スマートフォン(スマホ)が7割、PCが3割。カテゴリ別に見ると、価格比較サイトを含む「Eコマース」は49%がスマホで、PCが51%でほぼ拮抗している。

    ニールセンが実施した、通販・ECサイトにおけるPCとスマートフォンからの利用時間に関する最新動向調査

    インターネット利用時間シェア PC vs. スマートフォン(2015年7月)

    「Eコマース」カテゴリのサービス種類別(利用者数TOP3サイトのスマホからの利用時間が占める割合)に着目すると、最も高かったのはファッションサイト(「ZOZOTOWN」「ユニクロ」「リアルリアル」が対象)で64%。続いて大手ECサイト(「Amazon」「楽天市場」「Yahoo! ショッピング」が対象)で56%。

    通販会社サイト(「ニッセン」「ベルメゾン」「ジャパネットたかた」が対象)は36%だった。

    ニールセンが実施した、通販・ECサイトにおけるPCとスマートフォンからの利用時間に関する最新動向調査

    サービス種類別のスマートフォンからの利用時間が占める割合(2015年7月)

    スマホからの利用方法や属性ごとの利用時間の割合を見てみると、女性ではファッションサイトが81%でトップ。34歳以下の利用時間シェアでもトップの56%だった。

    大手ECサイトにおける女性の利用時間は62%。アプリの利用は49%、34歳以下の利用時間も48%だった。

    一方通販会社では女性の利用時間は76%だったものの、アプリの利用時間は1%。34歳以下の利用時間も27%にとどまっている。

    ニールセンが実施した、通販・ECサイトにおけるPCとスマートフォンからの利用時間に関する最新動向調査

    サービス種類別 スマートフォンからの利用方法や属性ごとの利用時間の割合(2015年7月)

    ニールセンによると、「『Eコマース』関連サービスを運営している企業にとっては、カテゴリ全体の動きの把握や競合他社との比較において、PCとスマートフォン、ブラウザとアプリそれぞれからの利用時間の違いや、ターゲット層の利用状況から、今後の方向性を考える必要がある。また、今後のWebサイトやアプリの開発においては、ユーザーに支持される情報や使い勝手を考える際に、ターゲット層を意識していくことの重要性が増していく」(シニアアナリストの高木史朗氏)としている。

    今回の調査結果は、スマートフォン視聴率情報Nielsen Mobile NetView(ニールセン・モバイル・ネットビュー)、PC版インターネット視聴率情報Nielsen NetView(ニールセン・ネットビュー)のデータをもとに調査した。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

    takikawa
    確認済み
    1 時間 15 分 ago
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