ネットショップ担当者フォーラム

EC機能を強化した電子カタログサービス「Wisebook5」をリリース、コベック | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
iOSやAndroidなどモバイル端末のブラウザでも閲覧可能になった

コベックは9月3日、電子カタログを自社で作成し、配信できる電子カタログサービス「Wisebook」の最新バージョン「Wisebook5」の提供を開始した。新バージョンは、ページ内に掲載している商品のECサイトへダイレクトに遷移できる機能、品名、品番、価格の条件で必要な商品ページを探し出せる機能など、ECに特化した機能を搭載。カタログを制作している通販企業などへの利用を促進していく。

新たにリリースした「Wisebook 5」はそのほか、紙の本を読んでいるようなリアルな表現が可能になる「ページめくり」機能を追加。PCのブラウザだけでなく、iOSやAndroidといったモバイル端末のブラウザでもカタログの閲覧ができるようにした。

ビューアを閲覧している際のレスポンスの良さをさらに向上させたとしている。

HDD容量は1GBから、価格は初期費用で5万円、月額費用は5000円から(価格はいずれも税別)。

電子カタログの表示イメージ
担当編集者のコメント: 

スマホなどの利用が増えてきた現在、個人的にはこうした電子カタログサービスが息を吹き返すのではないかと考えている。

というのも、現状ではEC企業のプッシュツールといえばメルマガが主流となっている。HTMLメールといえども、デザイン的にはまだまだ洗練されているとは正直言えず、カタログの方が情報が集約されていて、見やすい。

こうした電子カタログがメルマガに変わって送られてくるようになれば、スマホなどで見たいと思うし、いい商品があればそれ経由で買いたいとも思う。

電子カタログというと、通販業界では一昔前に盛り上がったものの、普及せずに終わったサービスという印象が強い。今こそ見直すべき時期に来ているのかもしれない。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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手数料は3%。業界最安水準の決済サービス「PAY.JP」をBASEの鶴岡社長に聞いてみた | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
月間1000万トランザクションまで決済手数料も無料で利用できるキャンペーンを実施する

無料でECサイトが開設できるECサイト構築サービス「BASE(ベイス)」を運営するBASEが決済代行サービス市場に参入した。9月7日に本格リリースしたオンライン決済サービス「PAY.JP」は、決済手数料3.0%から、という業界最安値水準の手数料で提供。数行のスクリプトを埋め込みで導入できるといった環境を用意し、年商数億円から数十億円EC企業やこれから本格的にネット通販を始めるといった事業者を対象に展開する。「PAY.JP」の特徴とは……BASEの鶴岡裕太社長を直撃訪問。

「PAY.JP」の3つの特徴

  • 決済手数料は3.0%から。初期費用、月額費用ともに無料
  • 開発言語ごとに提供しているライブラリを利用することで導入できる簡便さ
  • 将来的な共通IDの提供

「PAY.JP」の手数料は3.0%から。3.2%前後といった手数料で提供する決済代行会社が多いが、それを大きく下回る。

  • VISA/MasterCard → 3.0%
  • AMEX/JCB/Diners Club/Discover Card → 3.6%

初期費用、月額費用ともに無料で提供。2016年5月末までに導入すると、その期間は月間1000万トランザクションまで決済手数料も無料で利用できるキャンペーンを実施する。

BASEが始める決済事業サービス「PAY.JP」
「PAY.JP」のサービスロゴ

他の決済サービスと比べて、手軽に導入できるのも特徴。「PAY.JP」は自社でECサイトなどに組み込んでもらう開発者向けサービス。「多少のプログラミング知識がないと難しいものの、数行のスクリプトを埋め込めば利用できる」(鶴岡裕太社長)という。

PHPやRubyなど開発言語ごとに提供しているライブラリを利用すると、簡単にカード決済機能を導入できる。

法人・個人問わずに利用することが可能で、複雑なオンライン決済サービスの問題を解決し、導入を圧倒的に簡単にした

セキュリティ面は、BASEとしてクレジットカード業界のセキュリティ基準「PCI DSS」に準拠。安心・安全な決済サービスを提供するとしている。

「PAY.JP」の対象ユーザーは、独自性の高いショッピングシステムやWebサービスなどを提供している事業者。

「BASE」の対象ユーザーではない事業者や個人で、主にスタートアップが対象になります。たとえばBASEから独立してECを展開する企業、これから大きく事業展開していこうとしている企業、新規でECを展開する企業といったところ。

将来的にはオープンID決済で買い物できる環境を作る

BASEが始める決済事業サービス「PAY.JP」②
「決済手数料を明瞭化し、業界に風穴を開けたい」と鶴岡社長は意気込む

「PAY.JP」は、「楽天ID決済」などのように、共通のIDを使ってさまざまなECサイトで買い物をできる環境を作る構想がある。「PAY.JP」を導入しているECサイトでは、「PAY.JP」のIDを使って簡単に買い物できる仕組みを作ることだ。

そんな構想を実現するため、2015年6月に「BASE」のiOSアプリをリニューアルし、Android版アプリの提供を始めた。従来は店舗向けのアプリだったが、それを大幅に刷新。運営者の店舗運営アプリから、消費者が利用するアプリへと様変わりしたのだ。

そのアプリの裏側で動いているのが「PAY.JP」。アプリ内の決済の仕組みはで先行して「PAY.JP」を導入した。つまり、「PAY.JP」を使えば、BASEを利用する17万店舗超において、1つのIDで簡単に買い物できる環境を整えている。

「PAY.JP」を買い物ツールとして利用してもらい、便利だなというネットショップの世界を作っていきたい。

「BASE」のアプリは消費者向けのショッピングアプリに様変わり
「BASE」のアプリは消費者向けのショッピングアプリに様変わり

徐々に収益は拡大しているものの、まだまだ投資フェーズ

「PAY.JP」の提供を始めると初めて公表した2月以降、用意したティザーサイトには、プレオーダーとして2000件の登録があった。ネット企業がメインで、ゲームやWebサービス会社も多いという。

ただ、結局はECからの引き合いが多いと考えており、「ECサービスが引っ張っていく側面が大きいと思う。利用者はECが半分くらいを占めていくのではないか」(同)

最後に、BASEの決済サービス提供開始は、まだ本格的なマネタイズ段階に入った、というわけではなさそう。2016年5月末まで決済手数料を無料にするキャンペーンを実施するため、導入企業を増やすための投資フェーズがまだまだ続きそう。

BASEの収益の大半は、カート「BASE」の決済手数料の一部。17万店舗を超えたユーザーのなかには、月間数千万円も売り上げる店舗が現れるなど、流通額は順調に増えているという

BASEは徐々にだが収益化を進めている。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

「eBay」に簡単出品できるツールの無料提供を開始、イーベイ・ジャパン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
オークタウンと協業し、「オークタウン for eBay」を開発

イーベイ・ジャパンは9月3日、オークタウンと協業し、「eBay」への出品を簡素化する出品支援オンラインツール「オークタウン for eBay」の無料提供を始めた。出品作業の効率化で、「eBay」へ出品する企業を増やす狙い。出品する企業がマーケティングなどに費やす時間を増やし、流通額拡大につなげる。

「オークタウン for eBay」は、CSVファイルによる一括出品を可能にするほか、頻繁に使う決済情報や配送情報をテンプレートとして保存できる機能を搭載。出品するリストを編集してワンクリックで出品できるようにもした。

決済や返品ポリシー、配送や入札制限などの設定を完全日本語化。英語に慣れていない人でも簡単に「eBay」に出品できるようにしている。

イーベイ・ジャパンによると、越境EC市場は年々拡大しており、販路拡大を目的に「eBay」で販売を始める日本企業が増加しているという。今回、無料で簡単に出品できるシステムを提供することで、「eBay」で販売を始めたい企業の後押しをする。

オークタウンは、「ヤフオク!」向けに効率化ツール「オークタウン」を提供している企業。8万人以上の会員が同ツールを利用している。

WEB上で簡単に登録・利用できるようになっている

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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リクルートの「ポンパレモール」が越境ECサービスに対応、「megaJ」に情報提供開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
海外向け越境ECサイト「megaJ(メガジェー)」への商品情報提供で、店舗の海外向け販売を支援

リクルートライフスタイルは8月31日から、ショッピングモール「ポンパレモール」の商品情報を、海外向け越境ECサイト「megaJ(メガジェー)」へ提供する取り組みを始めた。出店店舗は新たな手数料や商品登録の手間をかけずに、海外ユーザーへ商品を販売できるようになる。

「megaJ」は、groowbitsが運営する海外通販・個人輸出入のコンシェルジュサービス「malltail(モールテール)」内の越境ECサイト。2010年7月に日本から韓国向け配送サービスをスタートし、2013年には日本から世界124か国への配送サービスを行っている。

商品情報の提供開始で、「ポンパレモール」に出品した商品を「megaJ」の会員約100万人に向けて販売できるようになる。

ポンパレモールが越境EC・海外向けECに対応

「ポンパレモール」の越境ECに関する仕組み

「megaJ」側では多言語(英、中、韓、日本語)翻訳サポート、「おまとめ梱包サービス」などを利用店舗に提供。注文が入ると「megaJ」が翻訳情報などを店舗に知らせ、出店者は商品を「megaJ」側に送るといった仕組みになる。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

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ティーライフ、ベネッセなどの顧客育成事例から成功の秘訣を紹介するセミナーを9/18に開催 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
コマース21、Sprocket、アライドアーキテクツの3 社が共催

コマース21、Sprocket、アライドアーキテクツの3社は9月18日、ティーライフ、ベネッセコーポレーションなど顧客育成に成功している企業の事例を中心に、既存顧客をファンにする実践的なノウハウをご紹介するセミナーを開催する。

セミナーは4部構成になっており、第1部ではコマース21の田村信博氏が実際の事例を挙げながら、顧客育成戦略のあり方について講演。第2部ではSprocketの深田浩嗣氏が1度購入した顧客をファンにするための最適なメッセージの伝え方や仕掛けについて説明する。第3部ではアライドアーキテクツの津下本耕太郎氏がSNSを使った顧客とのコミュニケ―ション術などを紹介。第4部は登壇した3者によるパネルディスカッションを行う。

どのような施策を打って良いか悩んでいるEC企業の経営者、責任者、担当者が対象。定員は先着50名で、参加費は無料となっている。

以下、セミナーの概要

  • 開催日時:9 月18 日(金)14:00~17:00(受付13:45~)
  • 場所:アライドアーキテクツ株式会社 セミナールーム(東京都渋谷区恵比寿1-19-15 ウノサワ東急ビル3階)
  • 料金:無料
  • 定員:50人(先着順)
  • 申し込みと詳細https://goo.gl/8ejqC4

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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動画コマースでCVR2倍も。楽天スーパーセールと連動の「楽天スーパーTV」の可能性 | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
「楽天スーパーTV」は、楽天市場内で取り扱う商品の魅力を1分~2分ほどの動画で詳しく紹介するコンテンツ

楽天が新たに始めている動画サービス「楽天スーパーTV」がEC動画の新たな可能性を見せている。EC業界では“動画コマース”への期待は高まっているものの、あまり広がっていないのが現状。動画制作専業会社などが現れ、従来に比べて“動画コマース”への投資コストはだいぶ下がってきたが、EC企業の動画利用が広がっているとは言いにくい状況だ。そんななか、楽天が新たに始めている動画サービス「楽天スーパーTV」がEC動画の新たな可能性を見せ始めている。「楽天スーパーTV」について取材した。

店舗が扱う商品を動画で丁寧に紹介

「楽天スーパーTV」は2010年7月に楽天が買収した「Buy.com」で提供している動画コンテンツ「Buy.TV」を参考に開始したサービス。楽天市場内で取り扱う商品の魅力を1分~2分ほどの動画で詳しく紹介するコンテンツだ。

取り上げる商品は楽天の動画編集部が選択した商品が中心。専用の動画ページから「楽天商品価格ナビ」にリンクされ、商品を扱っているそれぞれの楽天店舗が表示される仕組みとなっている。

広告モデルも展開しており、ショップが売り出したい商品を詳しく紹介する動画を制作。「YouTube」向け広告や楽天TOPページでの表示といった集客手段をセットにして40万円から提供している。

ショップは動画からの集客効果が見込めるほか、商品ページで動画コンテンツを利用することでコンバージョンレートが向上しているという。実際、利用店舗では動画で紹介した商品のコンバージョンレートは、30%~100%向上しているという。

「楽天スーパーTV」

「楽天スーパーTV」では便利家電、デジタル家電などを紹介する動画が多い

楽天スーパーセールと連動させることで視聴者を誘導

とはいえ、こうした動画サービスは“従来から提供されてきたEC動画サービス”の延長であり、今後多くの店舗に広がる可能性があるかというと、難しいかもしれない。ただ、「楽天スーパーTV」の新たな取り組みとして始まっている、楽天市場最大のセールイベント「楽天スーパーセール」と連携した企画が、今後大きく成長する可能性を秘めている

その取り組みとは「楽天スーパーセール」の開催期間中、利用者が増える夜の時間帯に放送する生放送番組「楽天スーパーLIVE TV」だ。20分番組で、前半の10分は直後から始まるタイムセールの目玉商品を詳しく紹介し、後半10分でおすすめ商品やランキング情報、店舗担当者が登場しておすすめ商品などを紹介する番組となっている。

2015年3月の「楽天スーパーセール」から開始し、9月5日から始まる「楽天スーパーセール」で3回目の試みとなる。今回の楽天スーパーセールでは、毎日20:50~21:10、21:50~22:10、22:50~23:10の3回、計15回放送する予定。

特に後半10分のコーナーの番組構成は、「ショップチャンネル」や「QVC」といったLIVE型テレビショッピングと似た構成で展開している

ちなみに、LIVE型テレビショッピングは順調に売り上げを伸ばしており、最大手ジュピターショップチャンネルの売上高は1300億円超。視聴者を集めることができれば、売り上げアップにつながる取り組みであることはすでに実証されている。

「楽天スーパーセール」中に展開する「楽天スーパーLIVE TV」は、楽天市場の公式Facebookアカウント「楽天市場お買い物部」などで紹介することで視聴者を集めており、過去のデータでは平均で毎分1万5000人が視聴しているという。9月の「楽天スーパーセール」では、視聴者はポイントを獲得できるキャンペーンを実施することでさらに視聴者を増やす考えだ。

これまで、番組で紹介した商品は大きく売り上げを伸ばしている。番組をリアルタイムで見た人だけでなく、楽天市場のTOPページにも導線を設けることができるので、多くの人に閲覧してもらえる環境を用意している。

楽天スーパーセール中に売り上げを伸ばすことができれば、リアルタイムランキングにも表示されるようになるので、売り上げの上積みといった効果も期待できる。(楽天市場事業 事業開発部楽天プロダクトグループ・大津健太郎マネージャー)

おすすめ商品として取り上げられたり店舗担当者が登場するコーナーは広告モデルとして展開。料金は20万円から。

LIVE型テレビショッピングと同様、今後は「楽天スーパーLIVE TV」で売り上げを伸ばす出店者が増えていきそうだ。

「楽天スーパーLIVE TV」ではおすすめ商品や店舗担当者が出演

移転した新社屋では専用スタジオを開設、常時放送可能に

楽天は今後、ECと動画の連動を進めていく方針だ。これまでは外部のスタジオを利用して番組を制作していたため、時間などに制約があった。新たに移転した東京・二子玉川のクリムゾンハウスでは専用のスタジオを設置。時間の制約なく利用できるようになった。今後は「楽天スーパーLIVE TV」の放送回数を増やすことも検討しているという。

また、通常の「楽天スーパーTV」で配信する動画に英語の字幕を入れることで、海外ユーザーに向けた映像配信も年内に行っていくという。

将来的には「ショップチャンネル」や「QVC」のように、24時間常に商品を紹介する番組を制作することも考えられる

たとえば、専用のアプリなどを作り、簡単に番組を閲覧できる環境を整えることで、これまで以上に視聴者を集めることもできるようになる。このように、新たな動画を使ったECが構築されていく可能性もある。

大津マネージャーは今後の展望について次のように語った。

「楽天スーパーTV」は毎年、前年比3ケタ成長です。そんな中でもスーパーセールとの連携はとてもいい効果が出ていて、手ごたえを感じています。先日、「Netflix」が日本でのサービスを開始したので、今後は動画を閲覧する環境がさらに整ってくると考えられます。そんななか、コマースとの連携面では、「楽天スーパーTV」がけん引していきたいですね。

「楽天スーパーTV」を担当する大津健太郎氏(左)と山浦梨香さん

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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「えびすマート」と「ベスカO2Oマネージャー」を連携、インターファクトリー | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
カスタマイズすることなく簡単に導入可能に

ECサイト構築パッケージ「えびすマート」を提供するインターファクトリーは9月2日、オムニチャネルプラットフォーム「ベスカO2Oマネージャー」を提供するベスカと提携し、両者のサービスを連携させる取り組みを開始した。顧客データやポイントなどを実店舗と連携できるサービスをスムーズに導入できるようにすることで、EC企業のオムニチャネル化を後押しする。

ベスカが提供するオムニチャネルプラットフォーム「ベスカO2Oマネージャー」は、実店舗とECサイト、スマートフォンアプリなどをリアルタイム連携させるとして、大手〜中堅のチェーンストアに数多く採用されている。同システムと「えびすマート」を連携させることで、「えびすマート」を利用するEC企業は、カスタマイズをせずに同システムを利用することができるようになる。

両システムを利用するにはそれぞれ契約が必要であり、割引などについては現時点では特にないとしている。

連携のイメージ

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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Amazonプライム会員は映像作品が見放題/3年間で年商12億円のECサイトに成長した事例 | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
2015年8月28日~9月3日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

Amazonプライム会員なら追加料金なしで映像作品が見放題になるサービスを始めるとアマゾンジャパンが発表。ギフトECサイトが3年で年商12億円まで成長した事例が人気を集めました。

  1. 追加料金なしで映像作品見放題、Amazonプライムの特典を拡充

    「プライム・ビデオ」をAmazonプライムに追加するが、年会費3900円は据え置いている2015/8/31
  2. 起業資金12万円で3年後に年商12億円。男性向けギフトECサイトが急成長した秘訣

    「売ることよりも、“売るための顧客ニーズ”を知ること」などを徹底して商品開発に生かし、利用者を増やしていった2015/9/2
  3. コンビが約12万台のチャイルドシートをリコール、ベルトの不具合などが原因

    ダイレクトメールや電話のほか、販売店での店頭告知などでリコールを告知する2015/8/31
  4. メルマガを読む動機は“お得情報”があるから。「件名」で5割の人が閲覧を判断する

     
    「クーポン等割引情報が送られてくるから」が39%でトップで、「おすすめ情報が送られてくるから」が36%2015/9/1
  5. ファーストリテイリング、ECと店舗の融合めざす新会社「ウェアレクス」を設立

     
    今後、合弁会社設立に関する契約を締結しているアクセンチュアとの合弁会社になる2015/9/1
  6. 手間暇かけない効率運営をAmazonで実現。親の介護しながら事業を拡大する家電EC店

     
    AmazonマーケットプレイスマンスリーニュースレターVol.14より転載2015/8/31
  7. 2014年の物販系モバイルEC市場は1.3兆円、スマホECの浸透などで伸び率は約40%

     
    全体のモバイルコマース市場は2兆4480億円で、2013年と比べて26.4%増だった2015/9/3
  8. ヨドバシカメラ、ネット通販の無料当日配送の対象地域を三重県と岐阜県に拡大

     
    今回のサービス対象地域拡張で日本全国人口カバー率は、75.04%まで拡大2015/9/2
  9. 通販・ECがうまくいかないのは組織のせい? 事例に学ぶ“通販力”高める組織作り

     
    スパイスライフ、ハーバー研究所、メガネスーパーが行っている通販力を高めるための組織作りとは2015/9/1
  10. 売り上げの約半分が海外向け。「北海道お土産探検隊」が海外から注文を集める理由

     
    「北海道お土産探検隊」の小笠原航社長に海外販売を始めたきっかけや成功の秘訣を聞いた2015/9/2

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    takikawa

    電通とネットコンシェルジェが連携、eコマースのブランディング支援サービスを提供へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 9ヶ月 ago
    電通のECプラットフォーム「DECIDE」と「#Cart」を組み合わせた「eコマース・ブランディング」を提供する

    電通とショッピングSNSサービス「#Cart」を運営するネットコンシェルジェは8月31日、Eコマースのブランディング領域で連携し、企業が運営するECサイトをブランディングするサービス「eコマース・ブランディング」の提供を始めると発表した。

    「eコマース・ブランディング」は、電通のデータと施策を一元管理するECプラットフォーム「DECIDE」と「#Cart」を組み合わせて、企業のオンラインストアのブランディングとサイト運営の効率化を実現、加速するサービス。

    「DECIDE」は、ECシステムのデータに加え、アクセス解析ツールやメール配信システムなど各種外部ツールのデータを自動的に取得、それらを統合して1つの画面で管理する。「#Cart」は参加するEC企業の商品情報などをウェブ雑誌のように配信、会員登録した消費者に対し、1人1人に適した商品をレコメンドするもの。

    電通とネットコンシェルジェは提携し、「eコマース・ブランディング」の提供を開始

    「eコマース・ブランディング」の仕組み

    両サービスを組み合わせた「eコマース・ブランディング」は、販売実務や取得データ等の管理に関する負荷を軽減。電通のクリエーティブチームが関わることで、サイトの世界観の醸成やコンテンツ提供が可能になるという。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

    takikawa

    1年で200時間分もEC作業が効率化。タッチタイピングであなたの業務が劇的に変わる | 強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座 | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 9ヶ月 ago
    100文字/分の人材と、200文字/分の人材の効率は2倍の開きがあり、1万文字の仕事をしたときに50分の差になる

    私がネットショップの責任者をしていたとき、比較的文章作成量が多いカスタマーサポート系の職種では、タイピング関連の作業は200文字/分を作業時間の最低ラインに設定していました。もちろん単語登録やテンプレートの活用を徹底していましたが。

    流れの早いネットショップ業界では、新しい概念やスキームを取り入れて試行錯誤することが競争力の源泉になります。だからこそ、タイピングを始めとする基本動作は徹底的に熟練しておくことが必要です。ネットショップ視点でのタイピングによる人財育成の方法を紹介します。経営者や責任者はもちろん、入社間もない新卒の担当者などはぜひ参考にしてください。

    なぜ今さらタッチタイピングなのか、という2つの理由

    そもそも、「今さらなぜ、タッチタイピングなのか」と思った読者の方も多いことでしょう。タッチタイピングを舐めてはいけません。ここから得られる効果って大きいんですよ。

    標準的な基本動作だから

    入力デバイスの劇的な進化が今後あるかもしれませんが、現時点ではキーボード入力は文書作成における基本動作であるため、作業効率に影響が大きいです。

    たとえば、1日に1万文字を入力する仕事があったとしましょう。100文字/分の人材と、200文字/分の人材の効率は2倍の開きがあります。時間にすると50分の差になります。

    年間稼働日数を240日とすると、その差は1万2000分(200時間)になるのです。大袈裟な計算ですが、タッチタイピングって“塵も積もれば山となる”タイプの作業なんです。

    訓練時間と上達の相関が強いから

    タッチタイピングは、いわゆるセンスや勘を必要とする作業ではありません。相応の時間で正しい訓練をすれば誰もが同じ程度上達するものです。

    だから、“できません”といった言い訳はできない。やればやるだけ上達するし結果も定量的で、目に見えやすいものです。逆を言うと、自分を律し、訓練の時間を取らなければ、いつまでたっても効率の悪いままなのです。

    また、一夜漬けが効くタイプのものでもありません。日々自分の癖を矯正することを意識しなければなりませんし、自己流ではある水準以上は上達しづらいものです。

    タッチタイピングで得られる3つの効果

    タッチタイピングの修練がもたらすEC業務の効率化の効用

    ① 自己成長スキルのモデルとして

    最重要スキルの1つに「自分を成長させるスキル」があるでしょう。

    現状を分析し、対策を立て、実行する。仕事をする上での基本ともいえるこのサイクルを実際に体験することで、それ以降、さまざまな課題に対しての応用力を養えることができます

    具体的には自分のタイピング速度を測定し、苦手な指を使い、打ち間違えやすいキーを自覚し、ホームポジションを守り、適度な量の訓練を施すということです。言い方や概念は異なりますが、守破離やPDCAなどと通じるものがあります。

    ② 時間の使い方が変わる

    当然、作業速度が上がれば圧縮した時間は、違うことに時間を使えるようになります

    作文にたとえると、文章を書く時間が速くなればなるほど、文章の構成を考えたり推敲したりする時間が増えるということ。結果的に同業他社よりもより生産性が上がり、競争力も大幅にアップします。

    ③ 忍耐力と徹底力の向上

    夢いっぱいの新人には、やりたい仕事があることでしょう。きっと先輩から見るとその仕事をする前にやらなければならないこと、身につけねばならないスキルが山ほどあります。

    タイピング速度の向上も同様で、なりたいと思っても瞬間的に速くなるものではありません。愚直に訓練することが必要なのです。

    基本を守らなければばレベルアップできませんし、相応の忍耐力と徹底力がなければ自分を変えることはできません。しかし、ここで忍耐力・徹底力を身につけておけば、修練により上達するタイプのビジネススキルの向上は再現しやくなるはずです。

    大場 雅人

    アイペット損害保険株式会社

    大場雅人(おおば・まさと)

    アイペット損害保険株式会社 部長

    横浜市生まれ。中央大学卒業後、日立系システム会社を経てジュエリーのネット通販などを手掛ける会社の立ち上げに参画。その後、楽天ショップ・オブ・ザ・イヤーなどを受賞し、ジュエリージャンル強豪店に育てる。マーケティングの他に、人材の早期戦力化、組織の生産性向上に尽力。現在はアイペット損害保険株式会社にてWebマーケティングを担当。

    アジア新興国で日本企業が利益をあげるために押さえておくべき6つのポイント | アジア新興国市場での利益を創出する ─日本企業への提言 | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 9ヶ月 ago
    日本企業への提言① 戦略の再考と課題

    日本企業に重要なのは、アジア展開を再定義し経営資源を効果的に活用すること。また、情報の不完全性を前提に意思決定を行うこと、柔軟なサプライチェーンを構築することが必要です。

    日本企業によるアジア新興国での利益創出のために、私たちは、グローバル企業と日本企業の比較分析を通じて、特に日本企業にとっては以下の項目が重要であると考えます

    アジア新興国での利益創出のために
    日本企業の課題と求められる取り組み

    アジア新興国事業の戦略を再考する

    規模の確保:経営資源の効果的な配分を再考する

    多様で細分化された市場、その変化の速さ、インフラの未整備、資本コストの高さなどを背景に、多くの企業がアジア新興国市場での利益拡大の難しさを実感しています。特に日本企業の多くは、利益を創出するために必要な数量に到達していないケースも多く、規模の確保が重要な課題となっています。

    規模の確保は、欧米の消費財・流通企業においても同様に重要な課題ですが、その中で堅調な成長を確保しているリーディングカンパニーは、非常に戦略的な経営資源配分に注力しています。

    一つは、参入の段階に応じた経営資源の投入です。自社の事業ポートフォリオを、先行投資段階や成長ドライバーと位置づけるものなど、事業別ではなく成長のフェーズによって把握し、適切な規模の投資を行っています。

    ただし、先行投資段階の事業であっても、自律的な成長の段階にできるだけ早く入るよう、思い切った投資が行われるケースが見受けられます。

    もう一つは、ポートフォリオ・アプローチです。自社が強みを発揮できる分野に集中して資源を配分することを重視している点については日本企業もグローバルのリーディングカンパニーも同様ですが、グローバルに特徴的なのは、特定の分野に特化しすぎるのではなく、複数のターゲット層や複数の製品カテゴリーに関して、強みを持つ製品のポートフォリオを持つことで、市場の変化に対応すると同時に、規模の確保を達成するという戦略です。

    新興国で差別化されたポジションを築く為に、100年以上の長い歴史の中で初めてローカルブランドを立ち上げることを決断したグローバル企業もあるなど、参入を決めた分野における差別化に必要な投資は非常に積極的に行われます。

    新興国市場の成長をめぐる競争は激化しており、明確な方針が不在のまま、人的にも資金的にも十分な規模の投資が確保されない中では、利益ある成長を獲得することは益々困難になっています。

    今回行った調査・インタビューとグローバルとの比較より、私たちは、有限な経営資源を効果的に活用するため、アジア展開を再定義することが日本企業にとって重要であると考えています。

    アジア新興国進出への課題

    アジアの新興国市場の重要性は、日本企業についても同様です。今回EYジャパンが行った調査においては、既にアジア進出している企業の大半が、アジア諸国は今後3年間の売上高拡大の原動力となると同時に、利益拡大の原動力にもなるとしています。そして、売上高の規模によらず、既にアジア進出している企業の全てが、今後もアジア事業の継続・拡大を予定しています。

    しかし一方で、国内とは全く異なるアジア新興国へ進出するにあたっては、様々な課題も存在します。ここでは、アジア新興国への進出時に多くの日本企業が直面している課題について紹介したいと思います。

    情報の不完全性を前提に意思決定を行う

    アジア新興国への進出に際しては、データ・情報の不足が最も重要な課題であるとの意見が多く挙げられました。実は、このデータ・情報の網羅性・完全性に対する考え方は、日本企業とグローバルのリーディングカンパニーでしばしば大きな違いが見られる点の一つです。

    特に新興国市場への展開の際には、政府の統計や市場データなどの入手可能性・信頼性が低いことが多々あります。しかし、信頼できるデータがそろうのを待っていては市場参入を実現することは難しく、また、市場の変化が激しいことを考えれば、そもそも100%のデータを期待するのは無理があると言わざるをえません。

    このような状況の中で意思決定を行うには、「仮説思考」を発揮する必要があります。まず、データ・情報により事前に「わかること」と、そうではない「わからないこと」を素早く峻別すること。そして、「仮説」のもとに必要な調査・分析・検討を行い、機を逃さない意思決定につなげることが重要です。

    仮説思考に加えて、メインシナリオ以外のリスクシナリオを事前にどの程度想定できるか、リスクシナリオの際の対応策を準備しておけるか、という点も、海外展開の成否の確度を高めるための重要なポイントとなります。

    同時に、実際の状況が仮説とどの程度異なっているのかを検証し、戦略を修正・変更するためのモニタリングを行うことも必要です。

    こうした仮説思考を得意とするのは、欧米のリーディングカンパニーだけではありません。実は、日本企業の中でも、既にアジア進出を行っている企業においては、「データ・情報の不足」をアジア進出時の課題Top3として挙げた企業はありませんでした。

    これらの企業においては、「法規制の不備・運用の不安定」を重要課題と認識する声が多く、不確実性を前提としたうえでいかにそれらに対処するか、という問題意識を持って事業運営を行っていることがわかります。

    柔軟なサプライチェーンを構築する

    アジアの新興国市場においては、多くの企業がサプライチェーンの不十分性という課題に直面しています。物流インフラの不備やクオリティの問題、ディストリビューション網構築の必要性など、調達から販売まで様々なハードルをクリアする必要があります。

    特に、インフラや中間流通事業者の機能が充実している日本市場と大きく異なるのは、伝統的小売りの構成比の高さや問屋の不在などを背景に、自社製品が流れる仕組みを独自に構築する必要がある点です。「良い製品を、適切なコストで作る」だけでは、アジアの新興国市場への浸透は難しいのが現状です。

    さらに、同じ国の中でも地域ごとに消費者特性やチャネル構成比などが大きく異なるため、エリアごとに最適なディストリビューション網を構築する必要があります。

    EYがグローバルで行った調査では、アジアの新興国市場で利益成長を実現しているリーディングカンパニーにおいては、苦戦している企業に比べて、より幅広い販売チャネルを活用していることが分かりました。特に、自社運営もしくは自社専用の小売店舗網を構築できている点、また、近代的小売りのみならず伝統的小売りも活用できている点が注目されます。

    こうした対応は、非常にコストや時間がかかるように思えますが、リーディングカンパニーでは、各国の市場を細分化して対応する一方で、国を超えて共通した特性を持つ市場を横串で把握することにより、レバレッジを効かせて効率化を図っています。

    また、アジアの新興国市場では、物流センターなどを含めて、グローバル小売企業が近代的な流通システムを構築してきたケースが多く、物流センターフィーやリスティングフィーなど、日本では見られない様々な手数料や商慣習への対応も必要です。

    こうした馴染みの少ない商慣習は、近代的小売業のみならず、もちろん伝統的小売業やEコマースにおいても見られます。複雑なアジア新興国市場においては、市場ごと、チャネルごとに、最終消費者へのリーチ、ブランドコントロール可能性、流通慣行を考慮したコスト構造を細かく把握し、管理する能力が非常に重要です。

    さらに、グローバル小売企業も、現地の消費者への理解が深いローカルプレーヤーとの競合や、台頭するEコマースへの対応など、競争激化の中で消費者の獲得に苦心しています。

    商品政策の面で消費財企業との協業も、重要な差別化戦略となっており、消費財企業は、消費者や流通チャネルのニーズに迅速に対応できるサプライチェーンの構築が求められています。

    市場参入の初期段階では多くの企業が外部のディストリビューターを活用していますが、リーディングカンパニーにおいては、ディストリビューターの教育のみならず、コスト・利益の一部を彼らとシェアすることで、きめ細かく柔軟なサプライチェーンを構築することが両者にとっての共通の利益となるような関係を構築しています。

    また、市場で一定のプレゼンスを確立したのちには、販売網の内製化によりサプライチェーンマネジメントを徹底し、差別化を図る動きも出ています。

    2014年の物販系モバイルEC市場は1.3兆円、スマホECの浸透などで伸び率は約40% | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 9ヶ月 ago
    全体のモバイルコマース市場は2兆4480億円で、2013年と比べて26.4%増だった

    一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)が8月24日に公表した2014年(1月~12月)のモバイルコンテンツ関連市場調査

    2014年の全体のモバイルコマース市場規模

    一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)が8月24日に公表した2014年(1月~12月)のモバイルコンテンツ関連市場調査によると、物販系のモバイルEC市場は1兆3414億円だった。伸び率は40.3%。

    サービス系とトランザクション系を含めた全体のモバイルコマース市場は2兆4480億円。2013年と比べて26.4%増だった。

    「モバイルコマース市場」は、「物販系市場」(一般的な通販を対象とした市場)、「サービス系市場」(興行チケット、旅行チケット、航空チケット、鉄道チケットなどを対象とした市場)、「トランザクション系市場」(証券取引手数料、オークション手数料、公営競技手数料等を対象とした市場)の3分野に分類している。

    経済産業省が発表した2014年のBtoC-EC市場規模調査で、物販系の市場規模は6兆8043億円。集計方法の差異は不明だが、単純換算すると物販系のモバイルコマース市場規模は、PCを含めた全体の19.7%を占めている。

    経済産業省が公表した2014年のBtoC-EC市場の規模

    経済産業省が発表した2014年のBtoC-EC市場規模

    2013年について同様の算出方法で換算すると、モバイルコマース市場の規模は15.9%。2014年の物販系モバイルコマース市場のシェアは前年比3.8ポイント増えている計算になる。モバイル経由の注文が増えている実態が推測できる。

    同様にモバイルコマース市場全体で算出してみると、2014年のモバイルのシェアは19.1%。2013年と比べると1.8ポイント増えている。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

    takikawa

    アマゾン、eBAY、ハミィなどが越境ECを語る。海外ECセミナーを9/4と9/10に開催 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 9ヶ月 ago
    4日はイーベイ・ジャパンなど、10日はアマゾンなどを招き、越境ECセミナーをハミィが開催

    スマートフォン向けグッズのネット通販や、EC事業者向けのプラットフォームを提供するHamee(ハミィ)は9月4日と10日、海外展開に関心のあるEC事業者を対象にした越境ECに関するセミナーを開催する。

    両日開催するセミナーは次のようなEC企業の経営者、責任者、担当者が対象。

    • 「越境EC」をこれから始めたい、もっと伸ばしたい
    • 海外マーケットプレイスでテストマーケティングを行いたい
    • 国内外のEC業務効率化を進めたい

    ハミィの米国子会社「Hamee US」の出荷金額の推移

    ハミィはセミナーで、自社の海外ECのノウハウを披露する

    4日に開催するのは、イーベイ・ジャパンを招き、eBayにおける「越境EC」のノウハウの共有を目的としたセミナー。

    セミナータイトルは「eBay×Hamee 海外展開サポートセミナー」。eBayでの販売に関する講演をイーベイ・ジャパンとオークタウンが担当、ハミィは自社での「越境EC」事例、在庫・受注一元管理「ネクストエンジン」を説明する。

    10日に開くセミナーは、トゥルーコンサルティングと共催。「『越境EC』『海外進出』のリアル公開イベント」と題して、海外EC事例などを紹介する。

    当日の内容は次の通り。

    • Go Global!Amazon.comを利用した海外進出 アマゾンが仕掛ける海外向けECの実情と海外販売成功パターン公開(アマゾンジャパン株式会社 グローバルセリングチーム セールスマネージャー 河合正成氏)
    • クリスマス商戦で売上3000万円を達成した「海外EC」の軌跡をすべてみせます!(ハミィ株式会社 プラットフォーム事業部 グローバルセリング開発責任者 佐賀一哲氏)
    • 「越境EC」「現地への進出」で月商1000万円、3000万、1億を達成した企業の海外戦略とは?(トゥルーコンサルティング株式会社 代表取締役CEO 上席コンサルタント 萱沼真吾氏)

    両日開くセミナーの概要

    9月4日開催のセミナー

    • 開催日時:9月4日(金)14:30~17:00
    • 場所:株式会社ベクトル セミナー(赤坂ガーデンシティ 18F)
    • 料金:無料
    • 定員:50人
    • 申し込みと詳細http://next-engine.net/ebay-hamee.html

    9月10日開催のセミナー

    • 開催日時:9月10日(木)14:00~18:00
    • 場所:フクラシア東京ステーション(仮)
    • 料金:1人あたり5000円
    • 定員:100人
    • 申し込みと詳細http://next-engine.net/hmglbl/

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

    takikawa

    「MakeShop」と 購買行動解析・販促サービス「ZenClerk」が連携 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 9ヶ月 ago
    自動でサイト訪問者に最適なタイミングでクーポンを表示する

    GMOメイクショップは9月1日、Emotion Intelligence(エモーション・インテリジェンス)と提携し、ネットショップ構築サービス「MakeShop」とECサイト向け購買行動解析・販促サービス「ZenClerk(ゼンクラーク)」とのサービス連携を開始した。

    「MakeShop」を利用するショップ運営者は、成約率の向上につながる「ZenClerk」を簡単に導入できるようになる。

    「ZenClerk」は、ユーザーのECサイト内での商品閲覧行動やマウスの動きをリアルタイムに解析し、サイト訪問者に最適なタイミングでクーポンを表示させるサービス。成約率の向上につながるとしている。

    クーポンを提示するタイミングの精度が自動で向上する仕組みを搭載しており、ショップ運営者の手間が増えることはなく、効果の最大化が図れるという。

    今回の連携で、「MakeShop」を利用するショップ運営者は管理画面の設定ページに、「ZenClerk」側で発行された専用タグを貼り付けるだけで、新たな販促活動ができるようになる。

    タグの設置後は、希望の配信セグメントとクーポン内容を「ZenClerk」と相談しながら決定するだけで、以降は自動でクーポンが表示される。そのため、シナリオの設定・変更などの作業負荷がかかることはない。

    クーポンの表示イメージ

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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    アスクルが「LOHACO」アプリを刷新、直感的なショッピング体験を提供へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 9ヶ月 ago
    従来のシンプルなデザインから変更

    アスクルは8月28日、日用品ECサイト「LOHACO」のショッピングアプリ「ロハコアプリ」を大幅に刷新し、新アプリの提供を開始した。直感的に購入できるようなデザインにリニューアル。成約率を高め、アプリ経由での売り上げ拡大につなげる考え。

    新アプリは、写真が動くアニメーション技術「シネマグラフ」を活用。商品写真の背景が動いたり、ビールの写真の泡が動くなど、リアルに近い感覚で買い物ができるようにした。

    お洒落にスタイリングしたワンシーンをまるごと購入できる「感性で買う」機能、簡単検索機能、お買い物履歴ボタンから再注文できる機能などを追加した。

    アプリの開発にはアスクルの女性社員が携わり、利便性を向上する機能やエンターテインメント性・癒し系の機能など、働く女性ニーズに応える機能を実装したという。

    「LOHACO」のアプリは、ECを開始した1か月後(2012年11月)に提供を開始。多くの商品の中から目的のモノを見つけられるよう、シンプルなデザインで、検索機能などに力を入れていた。

    ログインできない問題やフリーズするといった問題が数多く発生したこともあり、アプリのレビューの星の数は2点台と低迷していた。

    従来に比べ温かみのあるデザインを採用している

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

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    消契法と特商法の改正に物申すなら“今” 内閣府が団体・事業者などからの意見募集開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 9ヶ月 ago
    期限は9月30日までで、団体、事業者など幅広く受け付ける

    多くの通販・EC事業者から懸念の声があがっている「消費者契約法(消契法)」「特定商取引法」の改正をめぐり、内閣府の消費者委員会は9月1日、それぞれの法律改正に向けた審議の状況などをまとめた「中間取りまとめ」「中間整理」に対する意見募集を始めた。団体、事業者などから、郵送やホームページから幅広く受け付ける。期限は9月30日まで。

    消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」についての意見受付フォーム(フォームにジャンプします)
    特定商取引法専門調査会「中間整理」についての意見受付フォーム(フォームにジャンプします)

    内閣府の消費者契約法専門調査会では、消契法改正に関する今後の検討の方向性を示すものとして「中間取りまとめ」を取りまとめ、特定商取引法専門調査会では審議状況を整理した「中間整理」をまとめた。

    消費者委員会 消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」(PDFが開きます)
    消費者委員会 特定商取引法専門調査会「中間整理」(PDFが開きます)

    内閣府のHPでそれぞれの法律に関する論点などを見ることができる(画像は編集部がキャプチャ)

    消費者契約法専門調査会の「中間取りまとめ」では、「勧誘」に広告を含む方向性で一定の結論が出ている。不当勧誘に対する取消権の拡大(対象範囲拡大及び要件緩和)の懸念、加えて不当条項リストの追加など、BtoCビジネスを手がけるすべての業種・業態に大きな影響を与え得る内容が検討されている状況にある。

    特定商取引法専門調査会の「中間整理」では、「虚偽誇大広告に対する取消権の新設」「電話を使った営業行為であるアウトバウンドについての規制強化」などがあげられている。

    いずれの法改正は悪質業者の排除が目的だが、健全な事業を営む通販・EC事業者の営業行為も規制対象になる可能性がある。こうした動きに対し、通販・EC事業者からは「消費者の利益を損ねる」「規制緩和に逆行する」「公平ではない」「ビジネスを継続できない」と反発する声があがっている(詳しくはこちらから)。

    担当編集者のコメント: 

    特に消費者契約法を巡っては、事業者の意見を聞かずに議論が進められているといった批判が、内部の委員からもあがっていた。

    事業者自らが何もせずに意見募集で声をあげなければ、現在の規制強化の流れは変わることはない。規制に向けた議論が進んでいく可能性が高いだろう。

    健全な商環境を事業者自らが作っていくためには、多くの通販・EC事業者団体、個々の事業者が声をあげていくことが求められる。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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    売り上げの約半分が海外向け。「北海道お土産探検隊」が海外から注文を集める理由 | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 9ヶ月 ago
    「北海道お土産探検隊」の小笠原航社長に海外販売を始めたきっかけや成功の秘訣を聞いた

    「六花亭」や「白い恋人」など北海道のお土産品をネットで販売する「北海道お土産探検隊」は、、クロスボーダー(越境)ECで売り上げを伸ばしている企業の1社。「楽天市場」では2015年4~6月期のクロスボーダー取引の流通額が前年同期比で55%増に拡大。中国では「Tmallグローバル」や「JD Worldwide」など、クロスボーダー型のECプラットフォームが整い、日本企業でも成功事例が出始めている。「北海道お土産探検隊」を運営する小笠原航社長に海外販売を始めたきっかけや成功の秘訣を聞いた。

    何気なく始めた海外販売が徐々に成長

    ――海外向け販売を始めたきっかけを教えて下さい。

    出店している「楽天市場」の担当者から「自動翻訳サービスを始めたので、ボタン1つを押すだけななのでやってみませんか」と声をかけられ、「手間がかからないんだったら、いいんじゃない」と、何気なく答えたことがきっかけです。思い切ってトライしたのではなく、何気なく始めたような状態。今考えれば、多くの中国人が千歳空港へ来日し始めている時期で、「白い恋人」やロイズのチョコレートなどを数多く買って帰る様子をその担当者が見たのでしょうね。だから、楽天でも売れるんじゃないかと感じたのでしょう。

    「北海道お土産探検隊」の小笠原航社長

    小笠原航社長

    ――売れ行きは?

    月間で20万円程度の売り上げが最初からありました。もちろん売れるだけではありません。外国語での問い合わせも入るように……担当者が問い合わせ内容を「エキサイト翻訳」に貼りつけて翻訳。日本語で書いた返事を「エキサイト翻訳」で翻訳し、その文章を貼りつけて返信するといった作業を繰り返していました。

    それから少し経って、楽天のクロスボーダーチームに配属されたリクルート時代の後輩から、「楽天で中国の春節に合わせて、香港向けにカニを販売する企画を行うんですが……参加してもらえませんか」と連絡が入りました。「まあ、後輩がそれほど言うなら」と参加したところ、1週間で130万円くらいの売り上げを計上。海外は売れるんだと衝撃を受けました。

    また、その後輩から「せっかくなので香港に一緒に行きませんか」と誘いを受け、現地の物流の仕組みなどを見学。海外向け販売に可能性を感じるようになってきました。

    ――そこから、会社として力を入れるようになったわけですか。

    いい人材が入社したことが、海外向け販売が伸びた一番の要因です。もともと千歳空港の店舗で販売員(アルバイト)をしていた北海道大学の留学生が、当社のネット通販に興味を持ったのです。海外販売をすべて担当するようになりました。外国語に堪能なので、そうなると、会社としてはもっと海外向けの売り上げを伸ばしたいとなります。自動翻訳ではなく、その担当者の翻訳による英語、簡体中国語、繁体中国語ですべてのサイトを手直し。以前にも増して海外からの注文が増えるようになりました。

    「北海道お土産探検隊」のECサイト

    サイト左部分に海外言語にも対応していることを表示

    海外販売は2002年ごろの楽天市場に近い勢いを感じる

    ――売り上げの何割程度が海外からの注文ですか。

    「楽天市場」店では3分の1が海外からの注文です。日本で「白い恋人」などをまとめて購入し、中国などに持ち帰ってから「Tmall」などで販売する業者からの注文も含めると、売り上げの半分以上が海外からの注文ですよ。

    ――クロスボーダー取引を強化するにあたり、EC事業者が最も気を付けなければならないことは。

    とにかくやってみること。海外販売は「手間が増えるのではないか」「問い合わせが対応できない」「物流が大変になる」など、マイナスばかりを考えがちです。でも、実際はそんなたいしたことではない。大きな負担にはなりません。

    私は2000年に「楽天市場」へ出店しましたが、今のクロスボーダーの売れ行きは、2002年~2003年頃の「楽天市場」に近いものを感じています。その頃、売り上げが2倍、3倍になる店が多く、10倍以上になる店もざらでした。当時出店していた人は、「どこまで売り上げが伸びるのだろう」とドキドキしたのではないでしょうか。ちょうどその頃に感じたドキドキを、今クロスボーダーで感じています。

    ITの知識がない中で「楽天市場」へ出店しようと思った時に比べれば、海外対応する障害は小さなものですね。まずは、やってみようというのが私のメッセージです。

    千歳空港のお土産屋からネット通販に参入

    ――「楽天市場」への出店は2000年ということですが、ネット通販を始めたきっかけを教えてください。

    当社は父の時代から約50年、千歳空港内で土産屋店を営んでいます。私自身は東京の大学を出て、リクルートで働いていました。父が58歳になり、そろそろ還暦を迎えるので家業を継ぐために北海道に戻りました。

    ネット通販を始めることになったのは、1998年にリクルート時代の同僚が新しく北海道の食や観光を紹介する事業を始めたため。「北海道・食と旬暦」という本を作り、そこで紹介する商品を“実際に動かす”のが当社というビジネスモデルで始まりました。本が好評で、当社の売り上げも大きく伸び、ネットでの展開も始めることになりました。ネット通販も好調で瞬く間にシステムを入れて効率化する段階に。ネット通販に詳しいシステム会社にシステムを作ってもらうことになりました。

    このシステム会社では、すでに「楽天市場」の有力ショップのシステム開発を行っていまして、その会社の社長から「実は楽天市場は結構売れるんだよ」という話を聞きました。そこで自分たちもやってみようと出店したのが2000年のことです。

    ――売れ行きはどうでしたか。

    2000年11月に出店したのですが、翌年2月には月商100万円を突破しました。中小企業にとって、100万円を突破するというのは1つの事業としてみれる水準。当時はまだ父親が社長で、ネット販売にそれほど積極的ではなかったのですが、100万円を超えたことで「そんなに売れるんだな」と、後押ししてくれるようになりました。

    ――最後に、小笠原さんの今後の夢は。

    ネット販売を始めた頃は北海道の商品を全国に届けたいと思っていましたが、今は北海道の商品を全世界に届け、日本で一番、北海道の商品を世界に売る会社になりたいと思っています。私を知っている人は、そんなキャラじゃないと思うかもしれませんが(笑)。実はこんな熱い思いを持っているんです。

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

    起業資金12万円で3年後に年商12億円。男性向けギフトECサイトが急成長した秘訣 | 海外ECサイトの事例に学ぶ 売上UPのコツ | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 9ヶ月 ago
    「売ることよりも、“売るための顧客ニーズ”を知ること」などを徹底して商品開発に生かし、利用者を増やしていった

    ギフトのECサイトで立ち上げから3年で年商12億円に急成長している企業がある。スタート時の予算は12万円。少ない、いや少なすぎる予算のなかで、どのように顧客を増やし、売り上げを伸ばしていったのか……。

    「売ることよりも、“売るための顧客ニーズ”を知ること」「“年に数回の特別な日に貰う”“待ちに待ったギフト”だらこその喜びを追求する企業姿勢」が、そのECサイトの成長のカギになっているようだ。

    今回紹介する「Man Crates」は、こうした「男性に何を贈ったらいいか」と迷っている人のために作られたECサイトだ。男性向けのユニークなギフトセットを購入・配送できるシステムを整備。女性を中心としたニーズを捉え、2014年度には1000万ドル(約12億円)以上の売り上げを計上した。

    3年間で年商12億円に急成長した男性向けギフトのECを手がけるECサイト「Man Crates」①
    3年間で年商12億円に急成長した「Man Crates」

    米国カリフォルニアにある「Man Crates」が設立されたのは2011年冬のこと。設立当初の予算はわずか約1000ドル。しかし、数年後には大きな売り上げを記録したほか、2015年3月には310万ドル(約3億7000万円)の投資も受けた。

    世の中にはギフトに一体何を送ったら良いのか迷っている人がたくさんいる

    「Man Crates」の成長のポイント

    • 「男性に喜ばれるギフトがわからない」。こんな悩みを抱えるユーザーが多かったため、男性向けギフトに絞った
    • 自らの経験をもとに、商品コンセプトは“手作り感”のあるモノにした
    • “年に数回の特別な日に貰う”“待ちに待ったギフト”だからこそ、楽しい体験を提供するようにしている
    • 売ることよりも、“売るための顧客ニーズ”を知ることに専念した
    • 電話でのやり取りを通じ、得たニーズを商品開発にフィードバックしている

    父の日に父親に何をプレゼントしようか迷ったことがある読者の人は多いのではないだろうか。ギフトはどんなものでもある程度喜んでもらえるだろう。受け取った人が本当に満足し、喜ぶことができるギフトを贈ることができたらそれが一番だ。

    ところが、父の日に限らず、男性へのギフトで何を贈ったらいいのかわからないという人はかなり多い。こうした事情は日本だけのものではなく、米国でも同じであるようだ。

    ちなみに、サイトを利用する顧客の65%が女性である、サイトを利用する顧客の65%が女性であるという。

    「Man Crates」創業者のJonathan Beekman(以下、ビークマン)氏は2002年にアリゾナ大学を卒業。Intelでファイナンシャルアナリストとして働いた後は、投資銀行に金峯。その後はNPOで3年間勤めたという異色の経歴がある。

    3年間で年商12億円に急成長した男性向けギフトのECを手がけるECサイト「Man Crates」②
    「Man Crates」創業者のJonathan Beekman氏

    2007年にはサンフランシスコに移り住み、スタンフォード大学でMBAを専攻。同大学を卒業した2009年には、結婚式の来賓への贈り物、団体向けのギフトを販売するECサイトを手がけたが、上手くいかず、2011年に廃業となってしまった。

    ビジネスそのものは失敗に終わってしまったが、ギフト業界に携わる中で、男性向けギフト需要の高さを学ぶことができた

    それは、男性に対して「何を贈ればよいのか分からない」という女性ユーザーが多いということだ。ネクタイやギフトカードなど、無難なモノでは男性はあまり喜ばないことなどがわかった。

    そこでビークマン氏は、今度は「男性向けのギフト」にサービス内容を限定、新たなECサイトの運営に着手しようとした。しかし、同氏は先に同じようなサイトを手がけて失敗したばかり。奥さんの反対にあったのだ。

    そのため、奥さんからは、起業に使う資金はバイクを売って手に入れた1000ドル以内に収めることを条件に許可を得たという。

    予算がないなかで知恵を絞らなければならなくなった同氏。自分が昔ギフトでもらったモノで何が一番嬉しかったかを振り返ってみた。思い出したのが、少年時代にホッケーをしていた時、父親に誕生日プレゼントとして作ってもらった手作りのプラスチック製ホッケーゴールだった。

    そこで、販売するギフトは手作り感のあるモノにすることを決定。男性が喜びそうな木箱に、お酒やスナックなどを詰め合わせたギフトを完成させた。そしてECサイトも開設し、アドセンス広告で販促を実施。想像以上に販売数をあげることができたという。

    木箱や弾薬缶に詰められた男性を楽しませるギフトの数々

    3年間で年商12億円に急成長した男性向けギフトのECを手がけるECサイト「Man Crates」③
    「Man Crates」で扱う男性を楽しめるギフト

    現在の「Man Crates」のラインナップは60種類以上。大別すると……

    • 肉類を詰め込んだ「ジャーキー&ミート」
    • ビールとおつまみ、ウイスキーとおつまみなどを取りそろえた「パーソナライズドギフト」
    • スパイシーなソースやベーコンなど辛いものに目を付けた「ホット&スパイシーギフト」
    • ゲームやアウトドア用品など趣味性の高い「スポーツ&ホビーギフト」
    • 自分の手でベーコンやビールを作る「プロジェクトキット」

    などがある。それぞれ「親しい男性に贈るギフト」を目的としたものだけあって、主に壮年層の男性が満足&楽しめそうな内容の商材が中心だ。

    たとえば「レトロゲーマー」(99.99ドル、日本円で約1万2000円)は、「今あるゲームシステムはクールだけど、時々メニューもムービーもないゲームを遊びたい」という人に向けたモノ。ファミコン本体とランダムで選ばれたゲームソフトが2本、その他数々のお菓子が付いてくるという。

    3年間で年商12億円に急成長した男性向けギフトのECを手がけるECサイト「Man Crates」④
    ゲームソフトやお菓子が付いてくる「レトロゲーマー」

    また、ポーカーセット(99.99ドル、日本円で約1万2000円)は、スフィンクスをテーマにした美しいアートワークを持つ2種類のトランプ、長年プレイヤーとして満足できなかった重量と風合にこだわったカスタムカラーのポーカーチップ、他では手に入らないチップを収納するインサート、そして、それらを収納する容器として弾薬缶が付いてくる。

    3年間で年商12億円に急成長した男性向けギフトのECを手がけるECサイト「Man Crates」⑤
    ポーカーなどを収納する容器には爆弾缶を採用

    これらのギフトは、梱包や容器もあわせて楽しめるように工夫されているのが特徴だ。たとえば生肉の入っているベーコン手作りキットやスパイシーギフトなどのデリケートな品は、段ボールにそのまま梱包されている。

    しかし、ポーカーセットやアウトドアサバイバルセット、葉巻とヒュミドール(葉巻を保管する箱のこと)のセットはNATO(北大西洋条約機構)仕様の弾薬缶に入っている。また、ゲームやビールなどの大半のギフトセットは木箱に密封された状態で届けられるのだ。

    3年間で年商12億円に急成長した男性向けギフトのECを手がけるECサイト「Man Crates」⑥
    容器の木箱は付属のバールでこじ開けるケースも(出典はMommyPR.com)

    この木箱はかなり頑強で、付属のバールを用いてこじ開ける必要がある。一見手間がかかって顧客から嫌がられるようにも感じるが、顧客からの反応は良いようだ。

    この木箱の梱包が、日常的に使うような食料品のサブスクリプションに使われていたらさすがに鬱陶しいかもしれない。しかし“年に数回の特別な日に貰う”“待ちに待ったギフト”だらこそ、時間と努力をかけて開封する時間も楽しい体験となっているのだろう。

    顧客と直接電話で話をしたことが成功のきっかけに

    「Man Crates」の開始当初は1000ドルしか予算がなかったため、商品の写真をECサイトに並べた時点で、商品の在庫はほとんどない状態だった。

    裏を返せば、顧客から注文が入って確実に商品が売れるかどうかニーズがあるかわかった後に商品を売ることができ、低リスクでビジネスを始めることができる、ということでもある

    在庫が少ないため、商品を購入した顧客の反応を即座に採り入れて、売る商品を変更できるなど、小回りが効くという利点もあった

    そこで、ビークマン氏はとにかく売ることよりも、“売るための顧客ニーズ”を知ることに専念したという。

    3年間で年商12億円に急成長した男性向けギフトのECを手がけるECサイト「Man Crates」⑦
    顧客との積極的な電話対応を心がける

    顧客ニーズを知るために徹底的に活用したのがフィードバックだ。メールだけではなく、時には顧客に電話もかけた。長い時は30分間も質問攻めにした。

    • どうやってMan Cratesを知ったのか
    • なぜ自分たちの商品を選んだのか
    • どんな商品であればまた購入したいのか

    などを顧客に聞き、得られた回答を商品のラインナップに生かした。また顧客から電話がかかってくる度に、何をどう改善できるかヒントを得ることができるように心がけているという。

    商品が市場にマッチしているのかは、データを見てわかる部分はある。でも顧客が実際どう思っているのか主観的なところにもヒントは隠れていると思うよ

    ~ビークマン氏~

    同氏はフィードバックを生かすことに現在も注力している。サイトの目立つ場所に電話番号を表示し、週7日間のすべてを営業日として設定。顧客との接点を可能な限り確保するようにしているそうだ。

    はじめは予算1000ドルという制約のために行ったことだったが、それによってむしろビジネスをする上で重要な視点を手に入れたようだ。

    ECサイト側は常に顧客視点のあるビジネスを行うことができるし、顧客も真摯に向き合ってくれるカスタマーサポートに対して悪い気はしないだろう。こうした細かな配慮が、「Man Crates」ユーザーの購買体験の質の向上を支えている。

    尼口 友厚

    株式会社ネットコンシェルジェ

    尼口 友厚(あまぐち・ともあつ)

    株式会社ネットコンシェルジェ CEO プロダクト・マーケティング責任者

    明治大学経営学部卒。米国留学からの帰国後、デザイナー/エンジニアとしての活動を経て、2002年に国内有数のウェブコンサルティング会社「キノトロープ」に入社。

    2003年同社関連会社としてネットコンシェルジェを設立。eコマースとブランディングを専門領域とし、100億規模の巨大ECサイトからスタートアップまで150を超えるクライアントを抱える。現在は、ショッピングSNSサービス「#Cart」を運営する。趣味はブラックミュージック鑑賞。

    著書に『なぜあなたのECサイトは価格で勝負するのか?』(日経BP)
    訳監に『ハックプルーフィングLinux』(秀和システム)

    ヨドバシカメラ、ネット通販の無料当日配送の対象地域を三重県と岐阜県に拡大 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 9ヶ月 ago
    今回のサービス対象地域拡張で日本全国人口カバー率は、75.04%まで拡大

    ヨドバシカメラは8月31日から、通販サイト「ヨドバシ・ドットコム」で提供している「配達料金無料でご注文当日お届け」サービスを、三重県と岐阜県の全域で開始した。

    中部地区では2012年5月から愛知県名古屋市、2015年6月から愛知県全域を対象に「配達料金無料でご注文当日お届け」サービスを提供。今回、対象地域を三重県と岐阜県の全域に広げた。

    「配達料金無料でご注文当日お届け」サービスの対象地域は年々範囲を広げており、今回のサービス対象地域拡張で日本全国人口カバー率は、75.04%まで拡大。7月に長崎県の一部地域と大分県全域に「配達料金無料でご注文当日お届け」サービスの範囲を広げたときのカバー率は、71.98%だった。

    ヨドバシカメラが「配達料金無料でご注文当日お届け」の対象範囲を三重県と岐阜県に拡大

    「配達料金無料でご注文当日お届け」サービスの対象エリア(画像は編集部がキャプチャ)

    ちなみに、翌日お届け対象地域は人口カバー率98.55%。ヨドバシカメラは2015年秋に中部地区初となる愛知県名古屋市への出店を予定している。今後、中部地区へのサービス拡充を計画しているという。

    今回のサービス対象商品は、「ヨドバシ・ドット・コム」で取り扱う約370万アイテムのうち、約7万2000アイテムが対象。

    「配達料金無料でご注文当日お届け」サービスの対象地域は次の通り。

    • 関東1都6県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・群馬県・栃木県)
    • 関西2府4県(大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県)の全域
    • 静岡県、山梨県、宮城県、愛知県、三重県、岐阜県、北海道(札幌市・旭川市・苫小牧市・江別市)、新潟県、福岡県、佐賀県、長崎県(長崎市、佐世保市、大村市、諫早市)、大分県(一部地域を除く)、熊本県(同)、福島県(郡山市)

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

    takikawa

    ファーストリテイリング、ECと店舗の融合めざす新会社「ウェアレクス」を設立 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 9ヶ月 ago
    今後、合弁会社設立に関する契約を締結しているアクセンチュアとの合弁会社になる

    ファーストリテイリングは9月1日付で、デジタルイノベーション推進のための新会社「株式会社ウェアレクス」を設立した。今後、合弁会社設立に関する契約を締結しているアクセンチュアが資本参加。新会社はファーストリテイリングとアクセンチュアの合弁会社になる。

    ウェアレクスの役割は、さまざまな業務におけるデジタル化、必要なIT領域の改革を推進し、新しい産業の実現につなげること。

    モバイルやクラウドなどのテクノロジーの活用を強化、既存のビジネスモデルのデジタル化を推進する。実店舗とデジタル店舗で利用者がシームレスに買い物ができる環境などを整備。新しい買い物体験の実現をめざすという。

    新会社では消費者向けサービスにおけるデジタルイノベーションを推進するため、ITエンジニアの採用・育成活動を積極的に進める。まずは国内を中心に約50名体制で事業を始め、将来的にはグローバル規模でのビジネス拡大をめざす。

    社長には、ファーストリテイリンググループの執行役員である玉置肇氏が就任。本社は港区のミッドタウン・タワー。

    ファーストリテイリングとアクセンチュアの協業の一環で、新会社「ウェアレクス」を設立

    新会社は店舗とECサイトの融合などをめざす(画像はユニクロのECサイト、編集部がキャプチャ)

    ファーストリテイリングは2015年6月、ネット通販と実店舗の融合に向けてアクセンチュアと協業すると発表(詳しくはこちら)。柳井正社長は次のようにコメントしていた。

    従来の小売業の枠を超えた新しい産業の可能性を国内外に示し、世界最高水準のビジネスモデルを構築するとともに、デジタル時代に求められる革新的な消費者体験を実現するための店舗の構築や物流網の整備、イノベーションを創出できる人材の育成に取り組んでいく。

    ファーストリテイリングの2014年8月期における国内ユニクロ事業における通販・EC売上高は前期比5.4%増の255億4700万円。同事業の売上高に占める通販・EC売上高の構成比率は同横ばいの3.5%だった。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

    takikawa
    確認済み
    1 時間 15 分 ago
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