ネットショップ担当者フォーラム

……なんて言ってみましたが、実は「データセンターって…なに？」という状態だった私。お話をいただいたときは不安でした。でも、われわれ取材班に交通費とお弁当を支給してくださるとおっしゃるのです！　連載11回目にして、ついに企業さまからご招待を受ける日がやって来ました！　うれしい！

というわけで、はりきってやって来たのは福島県白河市。ここはIDCフロンティアさんの白河データセンター。

IDCフロンティアさんは、データセンターとクラウドサービスを提供している会社で、首都圏、北九州など、全国に9つのデータセンターを運営しています。Yahoo! JAPANグループなのでYahoo!ショッピングに出店している方にはゆかりのあるデータセンターです。

実は、今ご覧のネットショップ担当者フォーラムのサーバーもIDCフロンティアの有明データセンターにあるんです。（詳しくはWeb担当者Forumのこちらの漫画をご覧ください）。

ここ白河データセンターは、2012年10月に1号棟が竣工し、2014年6月に2号棟が稼働しました。約6万台のサーバーを収容できる能力があるそうです。

白河データセンターの外観。屋根にポコポコと建っている「煙突」が、この建物の鍵を握っています。

メタリックで近未来的な受付スペース。

入退室管理は厳重です。まず身分証明書として免許証を提出し、書類に名前を記入します。

さらに静脈認証装置に静脈を登録。初めての体験！

入館カードと指静脈のデータを紐付けして入館手続きがやっと完了。

外気空調データセンターって何？

データセンターの戦いは熱との戦い。サーバーは熱を出しますが、熱は故障の原因にもなるので、サーバーを設置している部屋の冷却が必要です。従来型のデータセンターは、大きなエアコンで部屋全体をガンガン冷やしていますが、この建物はまったく別のアプローチを取っていて、建物全体がエアコンのようになっているのです。「外気空調データセンター」と言うらしいのですが、どういうことなんでしょうか？　IDCフロンティアの山下さんと市川さんにお話をうかがいました。

株式会社IDCフロンティア 経営戦略本部 山下 淳治さん

登場人物

竹田 ヒロシ
お調子者だけど努力家の30歳。

梅川 ユカリ
ヒロシの彼女。27歳。ヒロシとは大学時代に知り合った。

松井 エイジ
ヒロシの高校の後輩。家業の和菓子屋「松井」を継いだばかり。

長山 マモル
ヒロシのよきアドバイザー。ネットショップのコンサルをしている。

次回は7月公開予定

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オリジナル記事：だから売れなかったのか！ スイーツ通販サイトに欠かせない4つの要素 | スイーツ通販で目指せ大成功！ | ネットショップ担当者フォーラム
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ヨドバシカメラは6月11日、「ヨドバシ・ドット・コムでコーヒー豆の取り扱いを始めた。2013年からお米や飲料のネット通販を開始し、2014年には有機野菜を展開。総合通販サイトとして、取り扱い商品の拡充を進めていく。

今回取り扱うコーヒー豆はカスタムオーダー制で、注文を受けてから、生豆を都度焙煎して配送するサービスが特徴。少量でも焙煎を行うことができる「スーパー焙煎機」での焙煎を特徴とする「たまじ珈琲」との提携で実現した。

「たまじ珈琲」の「スーパー焙煎機」を活用し、高品質な生豆を焙煎。焙煎後24時間以内に発送する。

販売するのは、南米・北米・ハワイ・アジア・アフリカなど、世界中の産地から厳選した40種類の豆。種類が多すぎて選べない、さまざまな豆を試してみたいといったニーズに応え、最適な100グラムパック3種類をセットにした商品も用意した。

「ヨドバシ・ドット・コム」では、コーヒー用品専門ストアも展開している。ドリッパーやペーパーフィルター、コーヒーポット・ドリップポット、コーヒーサーバーなどハンドドリップ用品からサイフォンやコーヒープレス、自宅で挽き立てのコーヒーが楽しめる電動ロースター、コーヒーミル・グラインダーなどを展開。コーヒー用品から豆までをワンストップで提供する体制を整えた。

コーヒー豆の販売開始で取扱商品は約370万品目を超えた。直近では5月21日に、「ゴルフ用品専門ストア」を開設している。

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オリジナル記事：ヨドバシカメラがコーヒー豆のネット通販を開始、「たまじ珈琲」との提携で実現 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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インプレスは6月11日、「ネットショップ担当者フォーラム2015 in 福岡」を福岡市内で開催した。福岡でのイベント開催は今回で3回目。九州の通販・ECに関わる経営者や担当者ら約150人が参加し、リピート通販の成功モデルやオムニチャネルなど最新の事例が紹介された。

基調講演はLINE@、九州ECによるバトルトークなど

基調講演にはLINE Business Partnersの長福久弘代表取締役社長が登壇した。「ネット通販こそLINE@～顧客コミュニケーションを活性化しネット通販を成功に導いた事例を一挙ご紹介！～」と題し、LINEの利用状況を説明。企業向け販促ツール「LINE@」を使った新たな顧客コミュニケーションの方法、「LINE＠」を利用しているEC事業者の具体的な活用方法などを紹介した。

ランチセッションではユーザーローカルの鐘ヶ江昌紀コーポレートセールスリーダーが講演。「楽天市場」の人気サイトと自社サイトで人気を集めるサイトのコンテンツの違い、人気サイトは分析に関してどのように取り組んでいるかなどを話した。

スポンサーセッションでは、プラスアルファ・コンサルティングの山崎雄司氏が講演を行った。山崎氏はマーケティングオートメーション導入によるメリットを紹介。同社のCRMシステム「カスタマーリングス」を利用すると具体的にどのようなことができるのかを説明した。

次のセッションを行ったインターファクトリーの三石祐輔取締役は、SaaS型ECサイト構築サービス「えびすマート」の特徴などを紹介。「えびすマート」を利用している企業が同サービスを利用した経緯、「えびすマート」の機能を使うことで売り上げがどう変化したかなどを紹介した。

スポンサーセッションのラストは、ビートレンドの井上英昭社長が講演。携帯キャリア各社が実施している通話し放題サービスに言及し、今後の利用が増えるとみられる電話番号を入り口としたテレフォンコマースの取り組みについて紹介した。

最後のセッションは「九州ECトークバトル」と題したパネルディスカッションを実施。ネットショップ能力認定機構の森戸裕一理事がモデレータ―となり、パネリストには九州を中心に活動するネットショップ事業者の団体「九州EC」から室水房子氏、福田剛氏、荒瀬健氏の3人が参加した。

パネルディスカッションの序盤に話題となったのは海外向け販売。九州ECのメンバーのECサイトでも海外からの注文が増えているといい、特に東南アジアでの受注が増えているという。

首都圏から遠い福岡でECを行うことは物流面などで不利な面があるが、それを補うための施策などについても話し合った。最近ではシニア層がネットで購入するケースが増えており、シニア向けの品ぞろえの重要性についても話が及んだ。この他、人材育成、スマホなどに話題が広がり、会場は盛り上がった。

次回の「ネットショップ担当者フォーラム2015」は、7月10日に札幌で開催する予定。

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オリジナル記事：福岡でネットショップ担当者フォーラム2015を開催、EC事業者など150人が参加 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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国土交通省は6月5日、「第1回宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」（座長・矢野裕児流通経済大学情報学部教授）を開催し再配達削減に向けて対策に乗り出した。宅配便の約2割が再配達で届けられる現状から、物流業界の労働力不足やトラックからの二酸化炭素排出の増大などへの対応を進める考え。通販事業者、宅配事業者など関係業界が連携して取り組める共通基盤の可能性について、引き続き検討会を開催し議論を進めていく。

今回は1回目の開催として、再配達の現状、削減に向けての検討の進め方、関係事業者の取り組みなどを議事とした。検討会には日本通信販売協会、ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便、楽天、アマゾンジャパン、セブン-イレブンジャパンなど関係業界・団体の担当者らが委員として参加している。

検討会にはJADMA、ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便、楽天、アマゾンジャパン、セブン-イレブンジャパンなど関係業界・団体の担当者らが委員として参加

再配達の現状については、昨年12月に宅配大手3社の一部営業所においてサンプル調査を行ったところ、初回配達で完了するのが全体の80.4%で、残り2割が再配達を必要とした。再配達1回目では15.7%、同2回目で2.6%が配達を完了し、3回目以上の再配達で完了するものも0.9%になった。

一方で宅配事業者は時間指定での配達に対応しているが、指定した場合でも再配達が17%に上っている。時間指定であっても、一般の配達とあまり差がない比率で再配達を余儀なくされた。また、消費者は指定時間をインターネットなどにより変更できるにもかかわらず、利用しづらい面もあることから有効活用されていないという。

このようの現状を踏まえ、宅配ロッカー・ボックスの活用などを検討していくことにした。検討にあたっては最小限のリソースの投入で最大限の効果を得るためにどのような対策が考えられるのかについて、関係各社連携の可能性も探りながら進めていくという。次回（第2回＝7月17日開催）では、実際に再配達で荷物を受け取った消費者を対象にしたアンケートの結果を踏まえた再配達発生原因の分析、再配達による社会的損失の分析、対応策の検討について議論する。

8月に予定する第3回では報告書案の審議などを行い、必要に応じて4回目以降も開催する。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
国交省、宅配便再配達削減へ、検討会立ち上げ（2015/06/11）

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オリジナル記事：約2割が再配達を必要とする宅配便、時間指定でも17%。再配達削減を官民で検討へ | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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ニトリホールディングスは通販企業などの物流業務を代行する事業の本格運用を始める。子会社でグループ企業の物流事業を手がけるホームロジスティクスが全国60社以上の物流パートナー企業と連携。ニトリの物流業務も手がけるノウハウやネットワークを活用し、他社の物流業務をサポートする。

ホームロジスティクスはこのほど、伊藤忠テクノソリューションズが提供しているクラウドサービス「Mobile Asset Management Service（MAMS）」を宅配サービスの基盤として採用した。

MAMSは配送計画を注文時に自動的に作成するクラウドサービス。配送予定時間や配送状況などをウェブサイトやECサイトで追跡・確認することができる。受注と同時にシステムが効率的な配送ルートを自動で作成し、配送担当者などの関係者はパソコンやスマートフォンを使った情報共有が可能になる。

このMAMSを全国60社以上の物流パートナー企業と共有。全国均一の業務品質を確保し、パートナー企業における業務負荷軽減をサポートできるようにしたことから、本格的に外部企業の物流業務サポートを始める。

ニトリ以外にも、すでに十数社にサービスを提供している。通販企業や小売業、メーカーなど業種を絞らずに個客を獲得していく考え。

たとえば、ニトリの配送業務では大型家具の配送を2人体制で行っている。こうしたリソースやノウハウを物流業務をアウトソーシングする企業向けに提供する。

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オリジナル記事：ニトリグループが通販・ECなど物流業務の代行サービスを本格的にスタートへ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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家庭用品などのECサイト「Kaufmann Mercantile」

販売している製品は家庭用品、オフィス用品、アウトドア、キッチン、文房具など多岐にわたるが、一生涯使える質の良い道具であることをコンセプトとしている。そのための情報をブログで発信したり、良い製品のアイディアがあれば自社で生産を行うほどのこだわりぶりを見せている。

同サイトは2009年10月、米国ニューヨークを拠点に設立。2014年時点で18万の製品を売り上げ、600万ドル（約7億5000万円）の収益を得るなど、大きな成長が見込まれるECサイトのひとつだ。

まともなホッチキスがロサンゼルスに売っていないことへの憤り

創業者のSebastian Kaufmann氏

創業者のSebastian Kaufmann（以下、カウフマン）氏はドイツのミュンスター大学でビジネスマネジメントを専攻し、1999年の大学卒業後はドイツでミュージックビデオやコマーシャルなどの映像制作に携わった。2003年に米国ロサンゼルスに移った後も映像製作に従事し、2005年には自ら映像制作の会社を立ち上げている。

そんなカウフマン氏が起業をすることになったのは、消費スタイルへのこだわりがきっかけだったようだ。同氏は自分で使う文房具やガーデニング、キッチン用品などの物を購入する際には「無駄なものは買わない。しかし買うときは値が張っても良質なものを選ぶ」という、ミニマリズム（最小限主義）的な消費スタイルを持っていた。

ところが、オフィス製品でなかなか質の良い製品が見つからない。カウフマン氏はホッチキスを頻繁に使っていたが、すぐに壊れてしまってゴミ箱行きとなる。ロサンゼルスの街に新しいものを探してみても、“安さを売り”にしているスーパーやホームセンターはたくさんあっても、質の良いホッチキスを売っている店が見当たらない。

このことが、カウフマン氏に強い鬱憤を感じさせていた。

この問題は、ホッチキスに限ったことではない。世の中は安いが質の悪いものであふれ返っていて、質の良い道具は端に追いやられ、見つけにくくなっている。そんな現状にイライラさせられている人は「自分以外にもいるのではないか」とカウフマン氏は思っていた。

そこでカウフマン氏は、2009年から自身が発見した質の良い文房具、キッチン用品などの情報をブログでシェアし始めた。このブログが予想以上に多くの人に読まれ、質の良い道具に対するニーズが高いと確信するに至った。

当時は、カウフマン氏の映像制作への情熱が薄れはじめていた時期でもあった。そこで同氏は新しいことを始めようと、自分の作っているものに誇りを持ち、熟知している昔の職人の良さと、現代のITの利便性を組み合わせた、一生涯使えるような質の良い道具だけを販売するECサイトを設立したのだった。

日常に役立つ情報ブログと紐づけられた商品ページ

「Kaufmann Mercantile」では日本製品も販売されている

「Kaufman Mercantile」は“一生涯使える道具”を商品としてセレクトし、販売している。対象としている顧客層は安いものを買いたいという人ではなく、少々高くてもいいので長持ちする良いものを買いたいという人たちだ。

サイトに掲載されているメーカーは20か国超、300社以上。「Kaufman Mercantile」が製造している商品も自社ブランドとして多数販売している。製品のジャンルは家庭用品、オフィス用品、アウトドア、キッチン用品などの日用品。美しく機能的で、耐久性のある製品であることが要件だという。また環境への影響を軽減できる、自然由来の材料で作られた製品を積極的に選んでいるようだ。

商品を探すときには「キッチン／テーブル」から「コーヒー・紅茶関連」というようにジャンル別に探すこともできるし、各国の地域性の出た商品も多く取り扱っているためか、「米国」「日本」「英国」「ドイツ」などのように国別に商品を見ることもできる。ちなみに日本は「材料の選別と細部へのこだわり、機能性を追求しており、ものを無駄にしない精神も伝統的な特長のひとつ」と紹介されていた。

日本などのように国別に検索できる

個々の商品ページでも国の紹介と同様、製品のコンセプトと特長を引き出す文章の工夫がなされている。面白い試みとしては、同サイトが行っている日常に役立つ情報ブログ「Field Note」と情報を連携していることがある。

たとえば、日本のはさみメーカーである多鹿家が1928年から4世代にわたって手作りで製造している銅ばさみだが、銅でできたはさみは手入れが少々難しい。

「Kaufmann Mercantile」と連携している情報ブログ「Field Note」

そこで同サイトでは、「手入れにはミシンのオイルかベジタブルオイルを使うこと、はさみの色が変わることはあるが、ダメージによるものではなく銅素材の特徴からそうなること」「変色を防ぎたい場合は柔らかい布でこすると良い」など、銅の取り扱いの注意点をあげるとともに、より詳細な銅の手入れ方法を記したブログのページへのリンクを掲載している。

情報ブログ「Field Note」では製品の詳細情報を掲載している

「Field Note」ではこの他にもさまざまな道具のレビューやケア方法、プロダクトデザインの情報を日々発信しており、各記事には「役立つ情報ありがとう」「その道具ほしい」などのコメントが数十件以上寄せられている。読者はこのブログを見ることで新しい商品を購入する“とっかかり”を見つけることもできるし、今回のように購入後のケア方法を学ぶこともできるのだ。

この「Field Note」の下地となったのはおそらく、創業者であるカウフマン氏のブログだ。創業当初から書いていたというブログは残念ながら発見できなかったが、カウフマン氏自身が良い道具を見つけてはその詳細について書き綴っていたという。その試みが、現在の商品紹介の熱心さや読者が得られる情報の質量の高さにつながり、それが信頼度の高さの理由となっているのだろう。

売り手に必要なのは、商品を研究すること。

「Kaufman Mercantile」は製品の選考のためにかなり時間と労力をかけていることも特色のひとつだ。同サイトは美しく機能的で、耐久性のある製品を調達・販売することをミッションとしており、競合する会社よりできるだけ多くの判断基準を得られるように努めているという。

そのためにまずはよく勉強して商品知識を身につけた上で直接メーカーと話し合って製造方法、材料、包装、その他環境的な配慮がどうなっているかを評価。さらに自分たちで製品をテストし、デザイン、機能、使い勝手、耐久性を評価している。

ここまでは「良い売り手」としての側面が強いが、「Kaufmann Mercantile」ではさらにもう1つ、ユニークなチェック項目が設けられている。それは作り手が商品をより良くするため、どのような工夫を行っているのか詳細を聞くことだ。同サイトではここで得た知識と経験を、自分たちのユニークな製品開発に生かしているのだそうだ。

「Kaufman Mercantile」は多彩な活動を行っているサイトだ。ただ良い製品を見つけてキュレーションを行うだけでなく、ブログで日々日常に役立つ知識を発信する情報誌的な役割も果たしているし、自社ブランド製品を開発・販売する、開発者の一面もある。そして商品のキュレーションのための努力が開発に役立つように、それぞれの活動が高い相乗効果を見せている。

「Kaufman Mercantile」から得られるヒント、実践したいこと

「Kaufman Mercantile」のような本格的な活動を行うのはかなり難しいだろう。しかしヒントは多い。利用者、ライター、開発者になったつもりで、違った目線から製品を研究して、発信する。この姿勢を少しだけでも取り入れることができれば、あなたのECサイトは想像以上に変貌するかもしれない。

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オリジナル記事：あなたのECサイトには“こだわり”はあるか? 売り手に必要なのは商品を研究することだ | 海外ECサイトの事例に学ぶ 売上UPのコツ | ネットショップ担当者フォーラム
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：60代女性がネット消費をリード。EC年間利用額調査 | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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総合マーケティング支援を行なう株式会社ネオマーケティングは「ECサイトに関する調査」を行い、5月27日にその結果を公表した。それによると、最も利用するECサイトは「楽天市場」が最多で53.8%。「アマゾン」が34.6%で続いた。

今回の調査は、ECサイトで買い物の経験がある全国の20歳以上の男女500人を対象に行った。

「あなたが利用するECサイトの中で最も利用するサイトをお答えください」という設問で、全体では「楽天市場」がトップ。ただ、男性に限って見ると、「楽天市場」「アマゾン」ともに44.4%で並んだ。

一方、女性は63.2%が「楽天市場」を最も利用すると回答。男性よりも女性の方が「楽天市場」を好む傾向がありそうだ。

「実店舗とインターネットでの買い物の頻度をそれぞれお答えください」という設問では、42.6%が「2～3日に1回程度」実店舗で買い物をすると回答。インターネットでの買い物で最も多かったのは「1か月に1程度」で36.6%だった。

「毎日」～「2～3週間に1回程度」という期間で見ると、実店舗での買い物する人は90.4%、インターネットの買い物は37.0%。ECにおいては、買い物頻度をどのように上げていくのかが、今後の成長を占うカギになりそうだ。

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オリジナル記事：最も利用するECサイト、女性の6割は「楽天市場」。男性は同率で「アマゾン&楽天」 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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音楽用品EC大手のサウンドハウスは5月22日、全商品を対象とした送料無料化に踏み切った。従来は一定額を消費者から徴収する方式だったが、「Amazonをはじめ多くのSHOPが全面的に送料無料を打ち出しています」（高坂昌信社長）とし、競合などに追随する考え。2014年12月に外部ECサイトへの出店を取りやめていることから、自社ECサイトのサービス強化で、売上増加につなげる狙いがありそうだ。

高坂社長は送料無料化に踏み切った理由について次のように説明。

多くのお客様が求める一般的なサービスとなり、競争が激化する中、サウンドハウスも遅ればせながら全面的に送料無料化に踏み切った。

送料は自社負担となるが、送料無料化にともなう利便性向上で受注増でコスト増を吸収する考えだ。

一方で、「実際に発生する送料は基本的には別途徴収し、赤字販売になるような状態だけは避けなければならないという思いを今でも持っている」（同）と心情をつづっている。

送料無料化は大手アマゾンや中小規模の通販サイトなど多くのショップが展開しているサービス。送料を企業が負担しつつ、割安感を個客に提示し、売上増加が期待できるとされている。

ただ、送料の負担による実質的な赤字販売などが増え、上場企業でも赤字経営に陥ったり、最悪なケースでは倒産するEC企業も少なくない。

こうしたことを踏まえ、高坂社長は次のように問題を提起している。

「送料無料」というサービスには資金力が背景に伴うことから、赤字販売は弱者に対して決してフェアーではなく、放置すれば小さなショップが世間から全て姿を消してしまう状況に陥ることも考えられる。

サウンドハウスの直近の動向では2014年12月、大手ショッピングモールなどを含めたすべての外部サイトへの出店を中止。自社ECサイトでの販売に一本化する方針を発表している。

自社サイトに注力することを踏まえ、「自社サイトだけでの販売となるが、どこにも負けない品ぞろえだけでなく、サービスセンターをより充実させ、お客様が安心して商品をご購入できるよう、あらゆる手段を尽くしていく」と宣言していた。

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小売り向け仕入れサイトを展開するラクーンは8月25日から、台湾、 香港、 中国、北米を中心に134か国以上の海外小売店・企業向けへの商品卸販売サービスを開始する。日本の商品を仕入れたいという海外事業者向けに展開するサービス。

物流代行サービスのディーエムエス（DMS）と連携し、日本のメーカーは日本国内の専用倉庫に商品を送ると海外への卸売りが完了する仕組み。日本の商品を仕入れたいという海外企業は増えており、ラクーンは海外向け専門の商品卸サイトの展開で、海外事業の本格化を図る。

サービス名は「SDエクスポート」。日本で企画したり日本製の商品の仕入れサービスとして展開し、今後134か国以上の小売店・企業が仕入購入できるようにする予定。ラクーンが運営する「スーパーデリバリー」で販売している企業であれば、月額固定費不要で商品掲載可能。「SDエクスポート」のみの利用はできない。ウェブ上での商品説明は基本的にそれぞれの販売者が行う必要があるが、翻訳機能などのサポートを提供する。

サービス開始に際し、メーカー側の海外発送業務を簡潔にするため、物流代行サービスのDMSと連携。DMS側が海外向けの発送処理を代行することで、メーカーはサイト上で海外小売店からの注文を受けると、専用伝票を貼って日本国内にあるDMSの倉庫に商品を送るだけで、海外向け卸販売が可能となる。

海外販売においてネックになる仕入れ企業からの代金回収はラクーンが代行、商品代金の100％の支払いを保証する。

ラクーンでは今後「SDエクスポート」の認知度向上のため、積極的にプロモーションを行っていく予定。

ラクーンによると、これまで海外企業が「スーパーデリバリー」を利用して日本の商品を仕入れるためには、日本国内に荷物の受取拠点があることが利用条件となっていた。そのため、国内の小売店と同様に消費税が加算されていた。こうした条件でも、「スーパーデリバリー」に登録している海外企業の数は年々増加しているという。

特に、海外企業の流通額は4年前と比べて3倍以上になっているとしている。こうした状況を背景に、今回の海外向け卸販売事業を開始したという。

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公益社団法人日本印刷技術協会は6月25日、「伸びるECとこれからのメディアを考える」と題したセミナーを開催する。オイシックスの西井敏恭CMOや千趣会のSEOの取り組み、アマゾンジャパンからAmazonペイメントなど幅広いゲストを招いたセミナーとなっている。

西井氏は「EC時代に生き残る紙メディアコミュニケーションとは？」と題し、伸びているEC企業が紙メディアを重要視していることなどを紹介する。

第2部の千趣会からは販売企画本部EC戦略部EC戦略チームの管康浩氏が講演。千趣会におけるSEOの取り組みを解説する。

第3部ではアマゾンジャパン・Amazon ペイメントシニアプロダクトマネージャーの豊留隆央氏が登壇。第4部は無料ECサイト構築サービス「STORES.jp」を展開するブラケットの担当者が講演する予定となっている。

セミナー概要

• 開催日時：2015年6月25日（木）14:00～16:20（受付開始は13:30～）
• 場所：日本印刷技術協会 3Fセミナールーム（東京都杉並区和田1-29-11）
  アクセスは→ http://www.jagat.or.jp/cat11/map
• 参加費：1万5120円（税込）、JAGAT会員は1万800円（税込）
• 申し込み：http://www.jagat.or.jp/ec_trend2015_signup

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オリジナル記事：オイシックスや千趣会などの講師がECの今を解説、日本印刷技術協会のセミナー6/25開催 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ニトリは6月17日、公式通販サイト「ニトリネット」をリニューアルする。大きな刷新点として、輸配送のリソース状況に応じた配送時間枠の提示と配車計画の自動作成を可能とするクラウドサービスを採用。システム上での効率的な配送ルートを自動作成、関係者全員でパソコンやスマホを使っての情報共有などをできるようにする。

ニトリホールディングス子会社で、ニトリの物流業務を手がけるホームロジスティクスが、伊藤忠テクノソリューションズが提供しているクラウドサービス「Mobile Asset Management Service（MAMS）」を宅配サービスの基盤として採用。ニトリはホームロジスティクスを通じ、リニューアル後のECサイトで品質の高い宅配サービスを提供する。

MAMSは配送計画を注文時に自動的に作成するクラウドサービス。配送予定時間や配送状況などをウェブサイトやECサイトで追跡・確認することができる。受注と同時にシステムが効率的な配送ルートを自動で作成し、配送担当者などの関係者はパソコンやスマートフォンを使った情報共有が可能になる。

先行して2014年11月、全国のニトリ店舗にMAMSを導入。ニトリ店舗のサービスカウンター、接客用のタブレット端末で宅配依頼を受け付けると、システムが配送可能な日時を提示できるようにした。リニューアル後のECサイトでは店舗同様、時間指定での配送受付ができるようになる。

ニトリでは従来、システム上で効率的な配送ルートの自動作成を行っていたものの、状況にあわせた配送ルートのリアルタイム変更、配送日時の詳細な指定などが宅配サービス向上での課題になっていた。

ECサイトの刷新で、ネットや店頭で購入した商品の配送面の拡充を図っていく。

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オリジナル記事：ニトリが6/17にECサイトをリニューアル、配送計画の自動化を実現へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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スマートフォン向けグッズのネット通販や、EC事業者向けのプラットフォームを提供するHamee（ハミィ）は7月2日、海外向けECに関心のある事業者を対象に、ハミィの越境ECノウハウなどを披露するイベントを開催する。

Hamee主催の海外ECに関するセミナー兼トークセッションについてはこちら

イベントはHameeのほか、船井総合研究所が協力して開催する。

ハミィは2001年から北米を中心とした海外向けECを展開。2011年には韓国、2013年には米国法人を設立し、現地のショッピングモール運営などを手がけている。現在は中国、インドへの進出準備を進めている。

こうした経験を踏まえ、北米での事業立ち上げなどを行ってきたハミィ副社長の小俣勇次氏が登壇。北米における越境ECの実情や成功事例を披露する。グローバルセリング開発責任者である佐賀一哲氏は、EC事業者の海外展開を支援するサービスなどを説明する。

船井総合研究所からは中国現地法人の菅野幸介氏が登壇。中国で13年滞在していることを踏まえ、中国市場の注意点と可能性、相性の良い商材などについて解説する。

ほかには、半年で13か国展開を行っている企業の取り組みを中心に、欧米向けECを成功させるノウハウなどを佐藤隆史朗氏が披露。ハミィと船井総合研究所のメンバーによるパネルディスカッションも行う。

越境ECイベントの詳細

• 開催日時：7月2日（木）14:00～18:00（受付開始は13:15～）
• 場所：TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター（東京都中央区）
• 参加費用：5000円
• 定員：100名
• 詳細と申し込み：http://www.hmglbl.com/

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オリジナル記事：北米からアジアまで。越境ECを成功に導くノウハウを解説する海外向けECイベント7/2開催 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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TSIホールディングス傘下のTSIECストラテジーは今期（2016年2月期）、商品の店頭受け取りや店頭在庫確認などができるブランド単位のオムニチャネルサイト（O2Oサイト）を自社EC戦略の軸として強化する。

同社は昨年3月のグループ再編に伴い、ネット販売事業を統括する子会社として誕生。前期は百貨店系やファッションビル系など客層の異なる5ブランドでO2Oサイトを始めたところ、とくに基幹ブランドの「ナチュラルビューティーベーシック（NBB）」は初年度計画を4%上ブレし、今年3月単月も計画比37%増、4月同57%増と好調で、同じく基幹ブランドの「マーガレット・ハウエル」も前期は計画値を22%上ブレし、3月12%増、4月37%増と想定以上の結果だった。

3月に実店舗とO2Oサイトでポイントを一元化した「NBB」のネット売り上げ構成比はO2Oサイトが約80%、自社モール「ミックスドットトウキョウ」が20%程度で推移するなど、O2Oサイトの利用者が大幅に増えていることからも、「自社EC戦略は従来のモール型からO2Oサイトに舵を切る」（柏木又浩社長）という。

実際に3月以降、基幹ブランドの「パーリーゲイツ」や「キャロウェイアパレル」「アンドバイビーアンドディー」でO2Oサイトを開設したほか、今期中には基幹の「プロポーションボディドレッシング」を含む6～8ブランドでも計画する。

「ナチュラルビューティーベーシック（NBB）」のサイトイメージ

一方、昨年10月に旧「セレクソニック」をフルリニューアルして稼働したモール型EC「ミックスドットトウキョウ」については、さまざまなテストを行うマーケティングサイトとして運営する方針だ。

「ミックスドット」にはベンチャー企業のプレイドが開発したウェブ接客ツール「カルテ」を導入しており、ある層の会員に期間限定でポイント還元率2倍の企画を実施すると買い上げ率がどれくらい高まるかなどのテストを実施。成果が得られたキャンペーンをウェブ上の旗艦店に当たる各ブランドのO2Oサイトに移植する取り組みを始めている。

TSIECストラテジーによると、上位顧客であってもセール品をよく買う会員とプロパー（定価）品を中心に購入する顧客の2つに分かれるようで、年間の利用金額が同じでも、両者には特典の内容を変えなければ施策を打っても響かないことが分かったという。

TSIホールディングスは営業利益率を17年2月期に5%、18年2月期に7%を掲げており、目標達成に向けて各事業会社は自社ECと他社ECモールを積極活用する。その際、O2Oサイトはブランドのコアなファンを囲い込む一方、新客開拓には常に宣伝広告費を投下する必要があるため、新規の入り口は自社モールではなく、他社モールを想定する。

従来は限られたブランドしか他社ECモールに出店していなかったが、5月に「NBB」と「プロポーションボディドレッシング」「アンドバイビーアンドディー」の3ブランドを「ゾゾタウン」に出店。また、3月に基幹システムを更改したのに伴い、他社ECモールとのデータ連携、在庫連携に乗り出す考えで、今期中には「ゾゾタウン」など5社程度との連携を図り、機会ロスの軽減と販売拡大につなげる。

一方で、今期から来期に向けてはキュレーション機能の実装を目指しており、店頭経験者の接客ノウハウを活用することで、顧客の囲い込みにつなげる。評価制度を整備した上で、例えば、店頭客に対して店頭の販売スタッフがECに誘導するメールを送るなど、「店頭とウェブを合わせた新しい接客を実現したい」（柏木社長）としている。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
TSI EC ストラテジー　自社ECはO2O軸に強化、他社モールとの在庫連携も（2015/05/28）

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オリジナル記事：TSIECストラテジーが戦略転換、モール型からオムニチャネルサイト型の自社サイトへ | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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消費財市場の「新たな秩序」のなか、利益を伴う成長の主戦場はアジアへシフトしています。アジア新興国市場はもはや「新しい」存在ではありません。世界の主要な消費財メーカー・小売企業はこの急成長を遂げる地域ですでに10年以上にわたって活動しています。

この間にこれらの企業は同地域の経済に関するかなりの知見を積み上げ、消費者や消費者心理をしっかりとつかんでいます。

同地域でのビジネスチャンスの大きさは依然として魅力的です。成長が減速するとの懸念にも拘らず、アジア新興国における成長率は世界の消費財市場の平均成長率を上回っており、図1が示すように、この傾向は今後も続くと期待されます。

図1　世界の消費財市場の成長における地域シェア、2012年～2017年（調査会社ユーロモニターのデータに基づいたEYの分析による）

• 2007年にはアジア新興国は世界の消費財市場の15%を占めていましたが、2017年には25%に達する見込みです。
• 世界の消費財市場の成長に占めるアジア新興国の寄与度は2007-2012年の29%から、2012-2017年には38%に上昇すると見込まれます。

しかしながら、この地域が各企業の世界的なポートフォリオに占める地位は変化しています。5年前には、ほとんどの企業は成長の機会を逃さないための足掛かりの構築と市場シェアの確保に満足していました。この段階では、成長の機会を捉えるにはコストはつきもので、投資の結果、売上高や生産量がクリティカル・マスに達しさえすれば、利益は後からついてくると信じていました。

しかし、この市場はすでに転換期を迎えています。アジア新興国は世界の成長の原動力であると同時に、企業の主たる収益源でなくてはなりません。「金融危機以降、消費財メーカー・小売企業はアジアの新興国市場での成功を勝ち取るために一層努力を重ねる必要があると認識するようになりました。先進国市場での成長率低下に直面し、アジアでの成功がこれまで以上に急務の課題となっています」とEYのグローバル消費財リードアナリストAndrew Cosgroveはみています。

253人の消費財メーカー・小売企業の経営幹部に対するEYの今回の調査でも、この軸足のシフトが明らかになりました。回答者の69%は新興国市場が今後3年の自社にとっての成長と利益の牽引役になると考えています。「これまでなかったことですが、利益成長の大部分は新興国市場からの寄与によるものです。当社ではこの市場により多くの経営資源を投入しています。また、成功のための方程式を見直しており、単に売上高や生産量の伸びだけではなく、生産性を厳しく追求する方針を打ち出しています」とDanoneのPierre André Terisse氏（CFO）は述べています。

モスクワ郊外にある Institute for Emerging Market Studies, SkolkovoBusiness School ※1 の研究では、初期段階から利益指向の戦略を採用した企業の方が、初期段階で売上を重視した戦略を採用した企業よりも、より高い確率で売上と利益の双方を生み出すとされています。このことは、企業は利益を重視しなければ、利益を目指している競合相手に対して負けるリスクがあることをはっきりと示しています。

しかし、アジアの新興国市場で利益を伴う成長を達成することは決して生易しいものではありません。East.West.SBS LimitedのDavid Steer氏は次のように語っています。「もはや、簡単に成長を達成できる市場ではなくなりました。現地に進出するというだけでは不十分で、これまでになく現地で戦える力が必要となっています。すでに競争は激しく、参入障壁は高いにも関わらず、成長し続けることを求められています。この市場は10年前よりもはるかに難しくなっています」

多くの企業はこの市場において売上を確保するためのコストと複雑さを過小評価しています。財務担当役員に対するEYの調査 ※2 では、回答者の1/3は急成長を遂げる市場に対する投資全体のコストが予想を上回ったと答えています。また急激な経済成長が常に企業の好調な業績に直結するわけではなく、また売上高や市場シェアの拡大も常に高い収益性をもたらすわけではありません。

「大きなビジネスチャンスから、利益を伴う成長を実現させることがいかに難しいか、肝に銘ずる必要があります。自分たちがどこに投資するのか、その見返りとして何を期待するのかを徹底的に考え、成果を出すために必要なプロセスをしっかりと実行できているか見定めることが大切です」とDiageoのAnna Manz氏（Global Strategy Director）は述べています。

アジア新興国市場での競争は厳しく、さらに各社が同地域を、成長をもたらす最大の源泉と見なすにつれ、競争は一段と熾烈さを増しています。ところが、この地域の市場は一様ではなく、インフラの格差が大きいことがコストを押し上げ、複雑さを増す要因になっています。加えて、事業運営コストは上昇しています。自社の利益を伴う成長に対する最も大きな障害について尋ねてみると、回答者は競争圧力とともに賃金・原材料コストの上昇を挙げています（図2参照）。

図2　質問と回答：外的要因の中で、貴社にとって利益を伴う成長に対する最大の障害となるものは何ですか？（図は上位3位までに挙げられた割合を示す）

PT HM Sampoerna Tbk.（Sampoerna）のPaul Janelle氏（PresidentDirector）は、次のように述べています。「市場の拡大に比べて適切な人的資源のマネージメントが大きく遅れを取っています。昨年インドネシアの一部地域では最低賃金が45%も上昇しましたが、人材を巡る状況は全く改善していません。そのため、賃金上昇を吸収しうる生産性向上を達成することが難しくなっています」

中長期的には、原材料となるコモディティ商品の一段の不足と、その価格上昇が問題となることでしょう。「我々は新たな現実に対応する必要があります。コモディティ商品への需要が新興国において拡大する中、その限りある資源の入手はますます困難となるでしょう。これが現在の新しいパラダイムなのです」とDanoneのYves Pellegrino氏（CorporateFinance Director）は述べています。

また企業は複雑な規制や行政手続きという課題と同時に、資金調達コストが高いという問題にも直面します。「当社の収益力に対する3つの障害は、法規制による制約、コストの構造的上昇、および資本コストの高さです。特に資本コストは12%から15%という水準になり、投資に見合うリターンを得るためには極めて力強い成長が必要です」とMolson CoorsCobra IndiaのRahul Goyal氏（CFO）が述べています。

外的な障害に加えて、企業は収益性を脅かす様々な内部要因にも直面します。その筆頭として挙げられるのが業務に係わる固定費が多すぎる点です（図3参照）。これは企業の迅速な戦略変更や経営資源の再配置を難しくします。特に、低成長の先進国から急成長を遂げる新興国市場への資源の再配置にあたってはこれが障害となります。

4割を超える回答者は、不適切なガバナンスが利益を伴う成長を阻害していると回答しています ※3 。アジア新興国市場で成功するためには、適切な意思決定を行うための方法論と説明責任が欠かせません。「現地経営陣が迅速に対応できるような権限は重要ですが、同時にその意思決定が企業のグローバル戦略と一貫性を保っていることを担保する必要があります」

図3　質問と回答：内部要因の中で、貴社にとって利益を伴う成長に対する最大の障害となるものはどれですか？（図は上位３位までに挙げられた割合を示す）

※1：「ダイヤモンドの原石：BRICS諸国で目覚ましい成功を遂げた企業の4つの特色（Rough Diamonds: The Four Traits of Successful Breakout Firms in BRIC Countries）」（Seung Ho Park, Gerardo R. Ungson および Nan Zhou共著）、2013年

※2：「その下には何があるのか?急激な成長を遂げる市場に参入するための隠れたコスト（What lies beneath? The hidden costs of entering rapid-growth markets）」EYレポート、ww.ey.com/cfo、2011年

※3：「Profit of lose」、グローバル消費財エグゼクティブ調査、EY、2013年

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オリジナル記事：2007年に消費財市場の15%を占めていたアジア新興国。2017年には25%を占める見込み | アジア新興国市場での利益と成長を実現するために | ネットショップ担当者フォーラム
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ニトリの2015年2月期における通販売上高は、前期比27.0%増の155億円まで拡大している。2014年2月期に初めて売上高が100億円（通期は122億円）を突破したニトリの通販事業。2013年2月期は84億円、2012年2月期は67億円と右肩上がりの急拡大を続けている。

ニトリでは全国の店舗と物流ネットワークを生かしたサービスを展開。売上高拡大につなげている。

増収要因は利用者が増えているスマホへの対応や送料無料化サービスの浸透だろう。

2014年3月に配信を始めたスマートフォンアプリ「ニトリアプリ」の機能拡充を、2014年7月に実施。「ニトリアプリ」は「ニトリネット」での商品購入、ニトリが配信するキャンペーン情報が確認できるなど、リリース当初は限定された機能だった。機能拡充後、アプリをメンバーズカード会員証として利用可能とするなど、買い物の利便性を高めた。

2012年12月に一部地域で実施していた送料無料サービスを、2013年3月に全国へ拡大。一定金額以上購入したユーザーには配送料金を無料にし、消費者の購入意欲をかき立てている。

今期はオムニチャネル化を推進する方針。2015年6月にECのシステムを刷新し、配送面の拡充などを進める。

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一般社団法人ジャパンeコマースコンサルタント協会（JECCICA）は6月19日、同協会20人の講師がEC事業者の悩みを解決するための相談会「ネットショップ史上最強のお悩み相談会 2015 by JECCICA」を開催する。

相談会は分科会8テーマを用意。参加者が自社の抱える悩みに応じて好きな分科会を選び、参加したEC事業者とJECCICA相談員がディスカッションなどを通じて、現状分析などから解決策などを導く。

分科会8テーマは次の通り。

1. 今さら聞けないEC成功の基本（相談員は江藤政親氏）
2. ネットショップの海外展開、具体的な話（相談員は天井秀和氏）
3. あなたのお店、診断します！ショップ診断（相談員は中谷昌弘氏）
4. アパレルEC 成功への最短戦略！（相談員は松本順士氏）
5. 採用する側と転職組の相談会（匿名参加可能）（相談員は川連一豊氏）
6. 上司説得術（相談員は雨宮雄一氏）
7. アマゾンで勝つ！（相談員は松橋正一氏）
8. 2015年版：スマフォで売れる「5つのポイント」（相談員は宮松利博氏）

相談会終了後は交流会を実施。参加したEC事業者とJECCICA講師が交流できる場を設ける。

「ネットショップ史上最強のお悩み相談会 2015 by JECCICA」の詳細

• 開催日時：6月19日（金）15:00～20:30
• 場所：E-SOTREセミナールーム（場所は東京都港区西新橋1-10-2 住友生命西新橋ビル5F）
• 参加費：3000円
• 詳細と申し込み：http://peatix.com/event/89469

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在京テレビキー局5社が手がけるテレビ通販事業の2015年3月期の業績が出そろった。ディノス・セシールは主力の平日午前枠を軸に2桁増で売り上げを伸ばし、5社中で当期は唯一、100億円の大台を突破。6年ぶりにキー局のテレビ通販売上額で首位を奪還した。また、テレビ東京ダイレクトも刷新した主力枠が好調で2桁増収と好調だった。一方、他の3社は消費増税の影響や通販枠削減、番組改編などで苦戦、売り上げを2桁減と落とし、明暗が分かれた。（画像はテレビ東京ダイレクトの番組収録の様子）

100億円突破首位に返り咲き

09年3月期以来、6年ぶりにキー局が手がけるテレビ通販売上高で首位に立ったディノス・セシール。前期（2015年3月）の総売上高である1173億7900万円（前年比3.7%減）に占める通販売上高は1099億8100万円（同3.1%減）でこのうち、テレビ通販売上高は前年比16.6%増の105億9400万円と好調に推移した。

季節性やタイムリーさを念頭に置いたMD展開を行い、美容器「キャビスパ」や脱毛器「レイボーテプロ」といった美容健康器具や角型鍋「ビタクラフトダブルグリル」など調理器具などの新規商材のほか、空気清浄機「イオニックブリーズ」などのロングセラー商品や「カニ」などの食品の売れ行きも好調に推移。加えて、特定商品については受注後、24時間以内の出荷を行うなど配送リードタイムの短縮や通販サイトでテレビ通販紹介商品の特徴などを紹介する数分の動画を配信するなどのネット連携策の強化などを行い、主力の平日午前枠「いいものプレミアム」を中心に売り上げを伸ばしたようだ。

主力枠の苦戦で減収で着地

日本テレビ放送網の前期の通販売上高は前年比10.6%減の90億8200万円で着地、2010年3月期からキープしてきた年商100億円超えは維持できなかった。消費増税の影響に加え、昨年4月の番組改編で平日午前の主力枠「PON！PON！ポシュレ」の放送時間が従来の9分半から8分半と1分間、短くなったこと。また、同枠のコーナー司会者を一新したことなどが業績面に影響。さらに同枠の中心視聴者層の年齢が以前よりも若返っていることなどで、平均客単価を下がったことなどもあり、前年実績を15%程度、下回るなど苦戦した。

深夜枠「ポシュレモダンモール」の放送時間が前年に比べて増加したことや経費削減を目的に保有していた通販枠を手放し、整理したBS日テレの枠だが、BSで主力の土曜午前枠「TOKYOモダン商店」で高額なバッグや宝飾品などの売れ行きもよく、BS全体では前年並みと堅調に推移した。また、主要仮想モールに出店し、ポイントを活用した販促やネットでのライブストリーミングサービス「ニコニコ動画」と深夜番組を連動させた試みを行うなどでネット販売の売り上げが大きく拡大するなど巻き返したが、売り上げの多くを占める主力枠の苦戦をカバーできず、減収で推移した。

主力枠刷新、BSでも放送で好調

テレビ東京ダイレクトの番組収録の様子

テレビ東京ダイレクトの前期の総売上高は前年比13.8%増の77億4900万円。このうち、自社通販売上高（同22.6%増の47億7000万円）と通販枠の販売や管理などを行う通販提携事業売上高（同1.9%増の29億3700万円）をあわせた通販関連事業売上高は同13・7%増の77億700万円だった。

通販の収益の柱となる平日午前枠が紐付く情報番組を昨年4月に刷新。番組名を新たに「なないろ日和！」として司会者に他局で長らく朝の情報番組に出演して知名度の高いタレントの薬丸裕英さんを起用した。あわせてBSジャパンでも同番組のサイマル放送を開始した。これにより、視聴率が伸び、また、番組視聴可能世帯も広がった結果、新規顧客も増え、従来からの低周波治療器や毛玉取りブラシなどの売れ筋商品に加えて、輸入洗剤「ピエール・ダルジャン」や角質取り「マニキューレ」、包丁「『保坂流』匠包丁」などの新規商材の動きもよく、同枠単体で前年比で2割増程度伸びたようだ。また、早朝枠「ものスタ」も堅調に売り上げを拡大。このほか、小学館と組んで9月と3月に実施したカタログ通販も一定の成果をあげ、増収に寄与した。

4Qの巻き返しも前半の苦戦響く

グランマルシェの前期の総売上高は同17.1%減の133億2200万円。このうち、ラジオ通販（約15億円）やカタログやDMなどの紙媒体通販（約9億円）、ネット販売（約10億円）、店舗事業などその他（約25億円）を除いたテレビ通販（「テレビ通販」の約60億円と「系列局との共同通販事業」の約14億円との合計）売上高は同14.9%減の74億円（本紙推定）だったようだ。収益の大半を稼ぎ出す主力の平日午前枠「買いテキ！通販ツウ」が紐付く情報番組が昨年4月の番組改変で新番組となった影響などが大きく、同枠単体で通期で4割減と大きく落ち込んだ。このほかの枠も消費増税の影響などで苦戦した。スポーツジム運営の「RIZAP（ライザップ）」と組んで開発したEMS運動器具「RIZAPグローバルエクサ特別セット」などのヒットのほか、今年1月に同社では初となる生通販特番の放送や2月に放映した特番なども好調で第4四半期（1～3月）は大幅に巻き返したものの、前半の苦戦をカバーできず、2桁減での着地となった。

主力枠の構成変更と尺短縮で苦戦

ロッピングライフの前期の総売上高は同17.9%減の77億9900万円。このうち、番組グッズなどのネット販売を含めた通販売上高は同18.5%減の71億4400万円だった。

主力の平日午前枠「ゆうゆう散歩いいものさがし」が苦戦。昨年1月からの番組構成変更により、これまでの番組本編から通販コーナーに直接入る形から、本編と通販コーナーの間にCMを挟む形とした。さらに昨年4月の番組改編で尺が長いメーンの水・木・金の枠が16分から14分と2分短縮されたことなどが影響し、上期に売り上げを大きく落とした。下期からは再び、16分と従来通りの尺となり、売り上げは回復し始めたものの、上期の目減り分をカバーできなかったようだ。主力枠の再放送を行っているBS枠も同様の理由で売り上げを落とした。また、深夜枠「ロッピング・セレクション」も月・火は番組のスタートが従来よりも30分遅くなったり、下期から早朝の月～木の帯枠が編成上の理由でなくなった影響などもあり、全体でも苦戦した。

一昨年から着手して配布部数やページ数などを増やしたり、顧客の購入履歴によって購入実績のある商品群を掲載した小冊子を同封したり、再度、DMを送るなど強化しているカタログ通販やUHF局やBS局の放送枠を購入し、売れ筋商品を紹介するインフォマーシャル展開。また、昨年12月から開始した東京メトロポリタンテレビジョンと組んで同局の自社通販番組「MXセレクション」で紹介する商品および通販映像の提供、フルフィルメントの代行業務などの新規事業が一定の成果を上げたものの、テレビ通販の売り上げ減はカバーできなかったようだ。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
【2015年の在京キー局TV通販売上】ディノス・セシールが首位、テレ東も好調（2015/05/28）

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鈴与は6月17日、宅配業界やネット通販業界全体のトレンドを紹介するセミナー「配送料値上げ時代を乗り切る通販事業者向けセミナー 」を、大阪市のコンファレンスプラザ大阪御堂筋で開催する。

セミナーは2部制。第1部は鈴与のフルフィルメント営業推進部の島袋一成氏が、宅配3社と取引がある物流会社の立場から、中立的に各社のサービスの紹介や裏事情を説明するとしている。

第2部はゲスト講師として船井総研の竹下将史経営コンサルタントが登壇。売り上げを伸ばすという視点で通販業界の最新トレンドなどを紹介する。

セミナー概要

• 開催日時：2015年6月17日（水）13:30～16:00 
• 場所： コンファレンスプラザ大阪御堂筋（大阪市中央区瓦町3-5-7 NREG御堂筋ビルB1）
  アクセスは→http://www.officenomura.jp/midousuji/osaka_kaigi/location/index.html
• 参加費：無料
• 定員：24名限定（申し込みが定員を超えた場合、抽選を実施）
• 申し込み：https://fofa.jp/suzuyo/a.p/112/ 

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