ネットショップ担当者フォーラム

※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• ここでしか入手できない作品や体験を商品化。クリエイターと共に作る、次世代型通販サイト誕生 | 株式会社ドワンゴ
  http://info.dwango.co.jp/pi/ns/2015/0402/

  ドワンゴジェイピーストアは、既存商品のみならず、クリエイターと共に新たな商品を開発し販売する次世代型の通販サイトです。音楽配信サイト「ドワンゴジェイピー」や「ニコニコ動画」を運営するドワンゴならではのネットワークを活かし、インターネット上で話題となっているクリエイターと共に今までにない商品を販売いたします。

  現在本サイトで販売を行っているのは、全て手作業で制作されたパンティグラスや、ここでしか手に入れることができないニコニコテレビちゃんの間接照明など9種類。さらに4月14日（火）までの期間限定販売として、革新的な話題を生み続けるIT企業・株式会社LIGのメンバーの特技を活かし、社長とランチできる権利など、レアな体験を商品化して販売中です。一般的な通販サイトの枠にとらわれず、“ここでしか得ることができない商品や体験”を目指し、今後もクリエイターとの商品開発に加え、様々なアーティストとのコラボアイテムやイベントチケットの販売も予定しています。

  あまり話題になっていませんが、ニコニコ動画などを運営する「ドワンゴ」が通販サイトを立ち上げています。といっても通常の通販ではなく、ドワンゴならではの商品ばかり。「宇宙ビー玉」や完全手作りの「パンティグラス」などの通常商品のほかに、期間限定のキャンペーン商品として、現在はLIGさんとコラボ中。あの埋められた社長とランチができる商品がありますが、残念ながら現在は品切れ中です。

モール関連

• Amazonが新車販売を開始─ BMWの電気自動車を販売 | Shopping Tribe
  http://shopping-tribe.com/news/16802/

• Amazon、押すだけで届く物理ボタン「Amazon Dash Button」を提供開始 | Shopping Tribe
  http://shopping-tribe.com/world-watch/16824/

  中古車に続いて新車もAmazonで販売されるようになりました。中古車が販売された時はネガティブな反応が多かったものの、ふたを開けてみると売れ行きは好調で、他社の参入も相次いでいます。車はネットで買うのが当たり前になりそうです。修理や車検などの流れも変わるかもしれませんね。

  もう1つは定期購入ができるボタン。商品が届くまで追加発注できないなどの工夫がされています。洗剤やコーヒーなど、いつも使っている消耗品はこれくらい簡単に補充できると便利そうですが、どこまで広がるんでしょうか？

カート関連

• BASEがブログ記事経由の商品購入を支援するキュレーション型ECモール「BASE Mag.」を開始 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/1473

  商品などについて記載されたコンテンツを集めた「BASE Mag.」には「購入ボタン」を設置。「購入ボタン」を押すと、ユーザーが「BASE」で作ったECサイトに移動する仕組み。

  「BASE Mag.」への集客は、「BASE」ユーザーである15万店舗のショップが、顧客（ショップのファンなど）に対してプロモーションをするように協力を要請。各ショップの消費者が「BASE Mag.」に集まる仕組みを想定しているという。

  以前から、「BASE」で作ったショップを検索したいという要望が多かったが、「既にこうしたモールに対するニーズは存在している」（BASEの広報）としている。BASEは、主に公式SNS（Facebook、Twitter、インスタグラム）、メールマガジンを通じた集客を実施していく。

  楽天には楽天っぽい、AmazonにはAmazonっぽいお店が集まりますよね。BASEにはBASEっぽいお店が集まっていますので、こうした機能が出てくるということはBASEがブランドを確立しつつあるということかなと思います。

SEO関連

• 新米Webディレクターが最初におさえたいSEOのこと | SEO HACK
  http://www.seohacks.net/blog/sekai-lab/webdirector_seo/

  私が思う、「SEOを知っているWebディレクター」の条件は次の3つだと思います。

  1. 自分に必要なSEOの情報を判断できること
  2. 専門家に依頼するか否かを判断できること
  3. 専門家が力を最大限発揮できるようにすること

  これは私も同感です。細かいテクニックを覚えるのではなく、大きな流れと正確な情報を掴むことが大切です。そこに至るには日々の積み重ねしかありません。毎日の情報収集を欠かさずに。

リスティング広告関連

• クリック単価と抑えたからといって広告費全体が下がるとは限らない | 株式会社アイエムシー
  http://www.i-m-c.co.jp/ad_column/?p=4216

  例えば、1日の予算を10,000円に設定していて、クリック単価が100円だとしたら、100クリックという事になりますが、このクリック単価を50円にしたら50円×100クリック=5,000円になる、というのではなく、1日の予算である10,000円に達するまでクリックされていくので、広告費全体としては“そんなに変わりはない”という状態になる事も考えられます。

  これは盲点というか勘違いしやすいポイントですね。表示回数やクリック率など、他の指標のチェックもお忘れなく。

スマホ・タブレット関連

• 量販店マジ絶望 バーコードスキャンできる価格.comアプリはアリかナシか | 週アスPLUS
  http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/320/320774/

  最大の特徴は、パッケージのバーコードで商品検索ができるところ。起動直後のファーストビューに“バーコード検索”機能が目に入るUI設計になっていることから、スキャンだけで価格が調べられる機能に気づかないという人はまずないだろう。

  （中略）

  実際のところ、バーコード検索機能は、ECサイト大手のAmazonアプリにも入っているし、楽天アプリにも搭載されている。違いは、どの程度認知しやすく実装されているかどうかだ。

  その点では、楽天はもとより、黒船たるAmazonですら、少しばかりリアル店舗に遠慮をしている。検索窓をタップしてはじめて、“バーコード検索機能”が明示されるからだ。

  どこでも買えるものはより安く早く。この流れは加速する一方ですので、こういったアプリが出るのは仕方がないですよね。オリジナル商品を持っていないお店はますますきつくなる世の中になってきました。

売上アップのヒント

• 「No.1ビール売り子」おのののかが語る、20代の「素直さ」を最大限生かす営業スタイルのすすめ | 営業type
  http://sales.typemag.jp/article/2032

  「スタジアムの上から下まで降りていく時、お客さんが飲んでいるカップを常にチェックしていました。ビールが残り少なくなっているお客さんなら、すぐにでも『もう1杯』注文してくれる可能性が高いんです。そういう人がスタンドのどのあたりにどれくらいいるのかを、目で見て覚え、いつごろのタイミングでどこに行けば売れるかを判断しながら移動していました」

  ネットショップならアクセス解析のデータや購入履歴がこれにあたりますね。データがありすぎると全体を見てしまいますが、買ってくれる人をじわじわ増やすことも大切ですよね。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

大塚家具のEC／ヤマト運輸・日本郵便の新サービス | ネットショップ担当者フォーラム 2015年3月27日～4月2日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事：ドワンゴとLIGがコラボ。ひっそり始まった次世代型通販サイトってなんだ？ | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
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アパレル販売のアーバンリサーチは4月1日、商品に触れることなくバーチャル上で着用イメージが確認できるバーチャルフィッテング（3D技術を用いた試着）端末「ウェアラブル クロージング バイ アーバンリサーチ」を、東京ソラマチのイーストヤード2階に設置した。

「ウェアラブル クロージング バイ アーバンリサーチ」は2014年6月、池袋パルコにて期間限定で設置。特設会場や商業施設のテナントとして入居している自社店舗内への設置以外では初の試み。

60型大画面の液晶を搭載し、電源と無線LAN環境があればどこにでも設置することができるバーチャルフィッティング端末は、カメラが利用者の体形を読み取り、体のラインに合わせて、バーチャル上でワンピースやスカートなどの試着を実現。3Dで表示された洋服のボリュームや細かな動きを、実際に商品を着用しているかのように体験できる。

端末に搭載した動作センサーをバージョンアップし、体の動きや体勢に追随してリアルタイムに動作する「リアルタイムフィッティンクグ」機能、洋服の素材感の再現性といった基本性能が大幅に向上したという。

端末はECサイトと連携。気に入った商品があれば、液晶画面上でECサイトのカートに商品を入れると、QRコードが発行される。それをスマートフォンで読み取りアクセスすると、スマホで当該商品を購入できる。

eコマースサイトとの連携や新たな販売促進、狭いスペースでの取り扱い商品の多様化、無人店舗でも利用できる実用ツールとして、活用を進めていく。

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オリジナル記事：アーバンリサーチが東京ソラマチにバーチャル試着ができるEC連動の端末を設置 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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通販ブランドから脱皮へ

主力ブランドの「ドゥクラッセ」は、体型の変化が出やすい40～50代女性を主要ターゲットに、トレンドをとり入れながらも着心地が良くてワンサイズ細く見える服、顔色が華やかに見えるカラーやデザインを重視した服作りが強みで、07年の創業当時は当該層の開拓に力を注ぐ通販企業も少なく、ニッチ市場で高成長を続けてきた。

しかし、近年はアパレル市場全体で40～50代をターゲットの中心に据える動きが強まっているほか、競合する通販企業の出現に“不意打ち”を食らった格好で、前期は約140億円の売り上げ計画に対し20億円程度届かなかった。

というのも、同社はこれまで新聞広告を中心に新規顧客を開拓してきたが、13年秋頃から似たような新聞広告を掲載する競合ブランドが登場。他ブランドと気づかずに同社のコールセンターに注文の電話が入るほどだったという。しかも、「ドゥクラッセ」よりかなり安い価格で商品を打ち出してきたことで、同社も価格を下げざるを得ず、新規獲得効率が悪くなったこともあって、売り上げは想定通りに伸びなかった。

一方で、ドゥクラッセは18年7月期に売上高300億円という大きな目標を掲げており、規模拡大を見越して本社オフィスとコールセンターを移転したほか、物流センターも静岡から京都（京田辺市）に移転・拡張するなどインフラ面への投資を実施していたが、売り上げ計画の未達も響いて前期は3億1000万円の営業赤字となったようだ。

通販チャネルが売上の7割以上

同社は11年9月に「ドゥクラッセ」で日比谷シャンテ（東京都千代田区）に実店舗を出店して以降、店舗展開には積極的で、今年3月中旬時点で「ドゥクラッセ」は17店舗、子会社で製造・販売する婦人靴ブランド「フィットフィット」はすでに29店舗を構えるが、前期における実店舗の売り上げシェアは全体の25%程度にとどまっており、紙媒体が約50%、（カタログの受注機能含む）ウェブが約25%と、通販チャネルのシェアがまだ高いのが実情だ。

主力の通販カタログは前期、発行頻度は変えず、消費増税をにらんで前倒しで発行したり、誌面サイズの異なるカタログを試すなど変化をつけたが、結果的には増税前の駆け込み需要よりも4月以降の落ち込みが大きく施策は不発に終わった。

新客開拓を担う新聞広告については、従来から広告を見て実店舗に来店する消費者が相当数いるものの、前期は広告効果が鈍ったことでリアル店舗への送客機能も弱まったとする。

同社によると、ブランド認知度は約30%（通販サイトは約15%）のようで、消費者に知ってもらうことで事業拡大の余地は大きいと見ており、前期はブランド認知と顧客開拓で新しい販売チャネルの開発にも乗り出している。

例えば、昨年4月に婦人靴で通販専門放送の「QVC」を通じたテレビ通販にチャレンジしたほか、婦人服では11月に関西地区限定でテレビCMを放映した。後者では、映像美と関西弁のナレーションを組み合わせた印象に残るCMを制作したこともあり、テレビで紹介した秋冬シーズン一押しのコートはヒット商品となり、実店舗への送客にもつながるなど、関西エリアでの売り上げ増に貢献した。

効率的な新聞広告やカタログ配布を

013.jpg今期（15年7月）の連結業績は売上高130億円強と黒字化を計画。主戦場である通販顧客の開拓で効果的なコストのかけ方を追求する。従来、新聞広告は掲載する商品とクリエイティブが良ければ結果が出ていたが、競合が増える中、訴求ポイントを含めたクリエイティブのさらなる研究が不可欠になっている。

そのため、いきなり全国紙に広告出稿するのではなく、地域を絞って何パターンかテストしたり、ウェブを使って消費者の好みの色味を事前に調べた上で前面に出すカラーを決めたりすることで、より効果の高い新聞広告を全国展開でき、結果的に従来の6～7割の費用で同水準の新規客を獲得できているという。

主力のカタログについては、会員数が120万人に拡大していることから、ムダのない配布方法を模索。すでに配布先を絞り込んでいるが、売り上げに影響は出ていないようで、今期はコストの最小化を図りながら、同時に売り上げアップを狙う。

生産サイクルやMDは店を軸に

また、通販チャネルに合わせた商品政策や生産サイクルが実店舗の運営にはハマらず、ニーズの読み違えや機会ロスが生じていることを受け、マーケットの大きい実店舗を軸にしたオペレーションに切り替える。

そもそも、カタログや新聞広告といった紙媒体とは異なり、ウェブや実店舗では顧客の来店時に在庫が必要なビジネスで、ウェブと店頭通販チャネルに合わせた商品政策や生産サイクルが実店舗の運営にはハマらず、ニーズの読み違えや機会ロスが生じているを強化する上では商品の納期を前倒しする必要がある。倉庫に在庫を確保し、店頭に陳列することで、はじめて売り上げにつながるというわけだ。

これまでは、主力である紙媒体に合わせて商品の生産サイクルを最適化してきたが、これからは店頭やウェブを意識した最適化が不可欠で、在庫をしっかりと積み上げて商売を行うオペレーションに変えてきているという。

MD面についても、従来はカタログで売りやすい膨大な品ぞろえやカラーバリエーションを展開し、その中から店舗用に商品を選んでいたが、今後は、実店舗の世界観を作るためのMDを優先し、そこからカタログに必要な商品を選ぶとともに、色バリエーションや必要なアイテムを追加していく。

11年に店舗展開を始めた当初、店頭はカタログ顧客が実際の商品を確かめる“更衣室”の役割が大きかったが、店舗ビジネスとして自立し、稼ぐための生産サイクル、商品構成を確立することが新たな成長フェーズには不可欠という。

現在、店舗を軸とした新しいオペレーション、仕組みを構築中で、店舗の出店ペースは落としているが、オペレーションの確立後は再度、出店ペースを拡大していく考えで、16年7月末には「ドゥクラッセ」が6店舗増の23店舗、「フィットフィット」が11店舗増の40店舗を計画する。

また、同社では18年7月期には前期の倍以上となる売上高300億円を目指すことにしており、そのタイミングでは通販チャネルと実店舗の売り上げが半々くらいになり、その後、店舗が通販チャネルを上回るイメージという。

一方、同社は外部の会社社長やデザイナーなどで構成される「9人委員会」という“ご意見番”からカタログ誌面や商品に対して率直な意見をもらうことで、妥協のないカタログ制作を追求してきたが、今夏くらいをメドに同委員会のメンバーを刷新することも視野にあるようだ。メンバーの活躍の場が広がっていることもあり、心機一転、40代後半から50代前半の女性を新たに起用。商品を着てもらったり、厳しい意見を求めるという従来からの役割に加え、「新生9人委員会」が活躍できるステージを同社が提供することで、間接的に「ドゥクラッセ」ブランドの認知度アップにつなげる。

ドゥクラッセが狙う40～50代の層は、創業当時こそニッチ市場で、かつ衣料品のカタログ通販に新規参入する企業も少なく、消費者にとっても新鮮だったに違いない。しかし、バブルを知る世代をターゲットにしたブランドがリアル店舗や通販市場で増えることは容易に想像できたはずで、ひとり勝ちだった新聞広告でのライバル出現に対応が遅れたことは否めない。実店舗を軸にしたオペレーションへの転換はコア事業である紙媒体にとっては“賭け”でもあり、実店舗ではさらに目の肥えた消費者を相手にした戦いが待ち受けている。年商が100億円を超え、会社の動かし方にも変化が求められてくる頃だろう。初の赤字を経験した同社の真価が問われている。

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オリジナル記事：婦人服通販のドゥクラッセが迎えた転機、“ファッションブランド”へと舵を切る理由とは | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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メール便と比べると価格は上がるが、それ以上の価値を提供できる

――新サービスについて、通販・EC事業者からの反応はいかがでしょうか。

まず、「宅急便コンパクト」ですが、専用資材のなかに納まれば、宅急便の品質で、かついままでよりも安く送ることができるため、このサービスに適した商材を販売している通販・EC事業者は興味を持っていただいています。

自宅のポストに投函する新サービス「ネコポス」に関しては、従来のメール便に比べ、価格が上がってしまうという印象を持たれているお客さまがいらっしゃいます。ただ、メール便はカタログやDMを送ることを前提にしていたため、「宅急便＋1日」という配送スピードであり、投函完了メールを受取人にお知らせするといった機能はありませんでした。「ネコポス」は通販の荷物を中心として「モノ」を送ることを前提としているため、宅急便と同じ全国翌日のスピードで、投函完了メールを送ったり、荷物の追跡をより細かくできるようにしています。そのため、通販・EC事業者からは期待の声を多くいただいています。

これまでは、メール便の安価な料金に魅力を感じながらも、翌日配達のスピード配送や情報提供の面から、宅急便を利用いただいていたお客さまが相当数あった。そうしたなか、今回の新サービスは、スピード・情報・料金すべての面で利用しやすいサービスになっています。

――メール便を廃止したことで、他社に乗り換えるような動きは出てきていますか。

当然、他社サービスに切り替えるお客さまもいらっしゃると思います。しかし、メール便を利用いただいていたお客さまの多くは、引き続きクロネコDM便を利用するものと考えています。「宅急便コンパクト」と「ネコポス」も自信をもって提供できるサービスですので、お客さまには、いままで以上にヤマト運輸のサービスを使っていただけると考えています。

――新サービスの料金について、通販・EC事業者に対する価格があまり表に出ていません。可能であれば教えていただけますか。

通販・EC事業者に関してはすべて相対での契約になります。出荷個数だけではなく、場所や条件などによっても大きく異なるため、具体的な数字を出すことは難しいです。

ただ、個人のサービスの料金を比べてみると、宅急便の60サイズが756円（税込）～に対し、宅急便コンパクトは594円（税込）。また最大割引時で宅急便コンパクトは354円（税込）でのご利用が可能になります。法人のお客さまも条件次第で利用しやすい価格で提供できると考えております

「ネコポス」に関しては、月間100個発送する事業者で200円台半ばというのは発表しています。さらに出荷個数が多い通販・EC事業者は個別に相談いただきたいと思います。

今後高まる投函ニーズに応える新たなサービスを検討

――フリマやオークション向けにはメルカリとの連携も発表されました。

フリマ市場は、スマホによる手軽な取引ができるようになり拡大を続けていますが、物流の面ではなかなかお手伝いができていない状況でした。物流の部分は旧来からのアナログな方法で足を引っ張っているような状況でしたので、これをどうにか変えたいと以前から考えていました。今回、「ネコポス」をはじめとした宅急便・宅急便コンパクトを使うことで、送り状の記入に関する手間をなくし、より簡単に配送できるようにしました。

――今後の展開として考えていることがあれば、教えてください。

今回の新サービスの提供で終わりではなく、消費者のニーズに合った新サービスの開発を今後も行っていきたいと考えています。「ネコポス」は、郵便受けに投函されたことがメールで通知されるため、何度も郵便受けを見に行くようなストレスがなくなります。そのため、消費者の感覚が変わり、いままでの投函サービスとは異なる、あらたな投函ニーズが出てくると考えられます。通販・EC事業者のニーズも今後さらに変わってくると考えられるので、こうしたニーズを捉えたサービスを増やしていきたい。

また、近年のライフスタイルの多様化で、不在の割合が高くなることが考えられます。現在展開中のコンビニ受け取りやヤマトの営業所での受け取りサービスをはじめ、受け取りの場所を増やすことも検討し、購入者がストレスなく、気持ちよく商品を受け取れる配送サービスの拡充も進めていきます。

配送以外の分野でも、通販事業者に対するサービスを拡充していきます。ヤマトグループでは、システムについてはヤマトシステム開発が提供し、決済はヤマトフィナンシャル、物流アウトソーシングはヤマトロジスティクスが提供するなど、各会社で通販事業者に対して提案を行ってきました。こうしたサービスを串刺しで1つのパッケージとして提供する「YES」（Yamato EC Solutions）を提案できるようになりました。この春からさらに提案を強化していきたいと思っています。ヤマトグループは宅急便で取引している通販事業者が、こうしたソリューションサービスのメインターゲットだと考えています。あらゆる規模の通販事業者が、大手通販事業者並みのスピードと品質を実現し、より商売を拡大できるようなサービスを提供していきたいと考えています。

table { border-collapse: collapse; } th { border: solid 1px #666666; color: #000000; background-color: #FFFFFF; } td { border: solid 1px #666666; color: #000000; background-color: #ffffff; } thead th { background-color: #FFFFFF; }

	対面お届け	非対面お届け
商品名	宅急便	宅急便コンパクト 【NEW　15.4】	ネコポス 【NEW　15.4】	クロネコDM便 【NEW　15.4】	クロネコメール便 【廃止　15.4】
サイズ規定	3辺合計 160cm以内	専用資材規格内 ①薄型専用BOX 34.0×24.8cm 厚さ規定なし ②専用BOX 25.0×20.0×5.0cm	角形A4サイズ （31.2×22.8cm以内） 厚さ2.5cm以内 ※23.0×11.5cm未満は不可	3辺合計60cm以内 （最長34cm、厚さ2cmまで） ※23.0×11.5cm未満は不可	3辺合計60cm以内 （最長34cm、厚さ2cmまで） ※14.0×9.0cm未満は不可
重量制限	25kg以内	制限なし	1kg以内	1kg以内	1kg以内
時間帯お届け	あり	あり	なし	なし	なし
追跡情報 サービス	あり	あり	あり	あり	あり
その他	─	宅急便で利用できる クール、超速、着払い、コレクトなどに対応していない	配達完了後、メールを差出人、受取人に配信	速達サービス、封入、封筒などのオプション利用可	速達サービス、封入、封筒などのオプション利用可
運賃（税込）	756円～ 地帯別・サイズ別	594円～ 地帯別・サイズ別 別途、専用BOX代の 65円が必要	～378円 ※契約済取引サイトはサイトが設定した料金	～164円	厚さ1cmまで82円 厚さ2cmまで164円
割引	（個人） メンバー割　▲10％ 持込割　▲100円 （法人） 顧客相対	（個人） メンバー割　最大▲15％ 持込割　▲100円 デジタル割　▲50円 （法人） 顧客相対	顧客相対	顧客相対	顧客相対

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オリジナル記事：ヤマト運輸の新サービス「ネコポス」「宅急便コンパクト」の詳細と反響を担当者に聞いてみた | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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多くの申込フォームは、いまだにお客様に郵便番号を入力させ、都道府県を選択させ、住所を入力させるという面倒な作業をさせている。

そこで、お客様の手間を少しでも省くために、郵便番号7ケタを入力し、すぐその下の都道府県と住所欄にも自動的に該当住所が入力されるようにすると、コンバージョン率は上がる。

ふりがなの自動入力と同じく、キーボードやスマートフォンでの入力が苦手な方にとっては、こういう配慮もとてもうれしいものだ。

全角・半角の「自動切替」を使う

多くのお客様にとって、英数文字の全角と半角は区別がつきにくい。

お客様がそれに気づかず、申込フォームを入力して、そのまま申込ボタンを押すと、エラーになってしまう。

そこで、お客様への補助機能として、お名前など全角入力するフォーム項目では「全角に自動切替」、電話番号やメールアドレスなど英数文字を入れるフォーム項目では「半角に自動切替」させると、コンバージョン率は上がる。

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オリジナル記事：「面倒くさい」「エラーがムカつく」と思わせない！ 最強の申込フォームの作り方。 | 売れるネット広告社 加藤公一レオによる最強の指南本・ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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アフィリエイト担当者やアフィリエイターなどが参加する業界団体の日本アフィリエイト協議会は4月23日、ネット広告関連の法改正やアフィリエイトが学べるセミナー「ネット広告担当者が知っておくべき法律とアフィリエイトの勉強会」を開催する。

現在、各種法改正の動向に伴い、アフィリエイトについても、法的な責任関係の明確化を求める声があがるなど、取り巻く法的環境が変化しつつある。こうした変化に対応するために、担当者が知っておくべき各種法律や、それらの改正に向けた官公庁での検討状況などについてセミナーを行う。

勉強会では一般社団法人ECネットワークの沢田登志子理事が、官公庁の動きなどについて説明。また、協議会事務局から、アフィリエイト業界の最新動向、アフィリエイト運用担当者が注意しなければいけないアフィリエイト不正行為や、個人アフィリエイターからの成果アップにつながる運用施策について解説する予定。

セミナーは、日本アフィリエイト協議会の会員だけでなく非会員も参加可能なオープンセミナーとなっている。詳細は下記のとおり

• 日時：2015年4月23日（木） 14:00～17:00 （受付開始13:30～）
• 会場：アットビジネスセンター渋谷（東京都渋谷区宇田川町36-6 ワールド宇田川ビル）
• 定員：現地参加は先着40名、ライブ視聴は無制限（ただし協議会の正会員&個人会員限定）
• 参加費：協議会の正会員&個人会員は無料、非会員は5000円
• 詳細&申込ページ：http://www.japan-affiliate.org/news/netadlaw2015/

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オリジナル記事：アフィリエイトに関する各種法律の改正動向などが学べるセミナー4/23開催、日本アフィリエイト協議会 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ECコンサルティング事業などを手がけるいつも.は4月2日、米国で 成功しているオムニチャネルの事例・情報を土台に、 日本企業に対して戦略策定から、 投資計画、 システム要件定義、 ベンダー・システム選定、 導入・運用支援までを行う「米国流オムニチャネル導入・構築コンサルティングサービス」を開始した。日本ではまだオムニチャネルの成功事例が少ないため、米国の最新事例などをもとに戦略などを提案、成功につなげていく。

「米国流オムニチャネル導入・構築コンサルティングサービス」は、米国で成功しているオムニチャネルの事例をもとに、日本市場に合わせたオムニチャネル実現のための戦略策定や必要なシステムの選定・構築、運用アドバイスを実施するもの。

具体的には、「米国のオムニチャネル事例の紹介」「日本のオムニチャネル事例の紹介」「オムニチャネル戦略策定」「事業計画・投資計画策定」「設計・要件定義・RFP作成」「ベンダー選定(システム・物流等)」「分析・運用レポート作成」を行う。

ベンダーやシステムの選定にあたっては、第三者として客観的にアドバイスするほか、選定する際に比較するプラットフォームは、国内主要システムをほぼカバーする。

対象はオムニチャネルを実現したい小売業者。すでに国内業界トップクラスのホームセンター、ファッション、 食品スーパー、 エンターテインメントなどの企業に向けてサービス提供を行っており、今後もファッション小売、 スーパー、 ドラッグストア、ホームセンター企業をメインのターゲットとして提案していく。

料金は、戦略策定フェーズが100万円から。業務設計・システム構築支援フェーズが500万円から、分析・運用支援フェーズ月額50万円からとなっている。

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ソフトブレーンのグループ会社であるソフトブレーン・フィールドは30代～40代の主婦を中心とする既婚女性のネットショッピング利用に関する調査を実施、日用品・生活必需品を購入する際に「人の評価や人から得た情報」を重視すると回答した人が約6割にのぼった。

「人の評価や人から得た情報」（63.4%）の詳細を見ると、「購入するサイトに載っている口コミ」を重視するという回答が49.5%、「価格比較サイトの情報」が24.9%だった。

「口コミサイトの情報」は17.1%、「家族や知人・友人に聞いた情報」が5.8%、「DMやクーポン、CM等の情報」が2.7%。通販サイトに掲載されているクチコミ情報が重視されている傾向がある。

一方、「自分で得た情報」は30.7%にとどまっている。

「日用品・生活必需品のネットショッピングで利用したことのあるサイト」について聞いたところ、「楽天」が75.1%でトップ。「amazon」が66.8%、nissenやベルメゾンなどの「カタログ通販系サイト」が40.0%で続いた。「ヤフーショッピング」は35.8%、LOHACOやパルシステムなどの「宅配系サイト」が30.8%だった。

日用品・生活必需品をネットで購入する理由は次の通り。

• 子供が小さくて買い物に中々行けなかったり、ポイントが貯まっていたので購入した（30代）
• アルコールはワインを購入したが、店頭で買うより種類が多く、商品説明もじっくりよむことができるので良いと思った。化粧品は、いつも使っている商品を、家にいながら空いた時間で買い物をしてしまおうと思って始めた（40代）
• お水やお米は重いから玄関先まで運んでもらえるネット通販は便利（30代）

ネットショッピングで「過去に注文したことがあるが今は利用していない」人を除いた835人に、日用品・生活必需品のネットショッピングでの平均月額購入金額について聞いた。「1000円未満」が11.7%、「1000円～3000円未満」が25.7%、「3000～5000円未満」が28.6%、「5000～1万円未満」が20.5%、「1万円以上」が13.4%。

日用品・生活必需品の購入にネットショッピングを利用する既婚女性の3人に1人が月に数度注文している実態がわかった。

調査概要は次の通り。

• 対象：ソフトブレーン・フィールド登録の会員
• 調査方法：ソフトブレーン・フィールドリサーチサイト「リサれぽ！」を活用したインターネットリサーチ
• 調査地域：全国
• 調査期間：2015年2月19日～2月25日（7日間）
• 有効回答者数：947名
• 回答者（女性）の属性：20代1%、30代22%、40代50%、50代23%、60代以上4%

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オリジナル記事：既婚女性の約6割が口コミなどをもとに生活必需品をECで購入する、最も利用するのは「楽天」 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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「Tmallグローバル」が中国向けECの概念を大きく変える

――2015年のEC市場は前年（2014年）と比べてどのような環境になると考えていますか？

2013年にプレリリースされた中国最大のモール「Tmall」の国際版「Tmallグローバル」という越境型ECサービスにより、これまでの中国本土でのネット販売の概念が大きく変わります。

• これまで
  現地中国法人、商標、現地銀行口座が必要。
  商品輸出のハードルが高く困難（特にサプリ、化粧品など）
   
• これから
  日本法人、日本での商標、日本の銀行口座でOK。
  ほぼどんな商品でも販売可能。（ただしクール便はNG）

――今後、成長を持続していくためにはどんなことが必要だと考えますか？

先手必勝でチャット部隊を生かし、売れ筋カテゴリーをセールスしていきましょう。

下記の3つがキーポイントとなります。

1. 先手必勝でとにかくいろんな商材を販売してみてマーケティングを行う
2. チャットは、絶好のセールス機会！（弊社売り上げはチャット経由がなんと6割！）
3. 売れ筋カテゴリーのサプリメント、化粧品、子供向け商材で勝負（特に中国でまだ販売されていないもの）

――2015年、貴社ではどのようなことに取り組みますか？

中国向け越境ECで業務委託モデルの強化を図ります。

エフカフェの「Tmallグローバルサイト」である「心地」は、立ち上げから8か月になりますが、毎月の売上高は数千万円と成長し続けており今年度はこのサイトでの業務委託モデルのさらなる強化を行いたいと考えています。

また自社で「Tmallグローバルサイトへ出店を考えている企業にもワンストップ（販売戦略、チャット対応、翻訳など）でサービスを提供し、本格的な中国EC進出の支援を提供していきます。

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オリジナル記事：「Tmallグローバル」とチャットの活用が中国ECで成功するポイントになる1年／エフカフェ | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム
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ECサイト運営支援のエフカフェは4月1日、楽天市場店とヤフーショッピング店のトップページをスマートフォン（スマホ）向けに変換するスマホサイト制作支援サービス「SUMAOU!（スマオウ）」に新機能を追加した。商品ページも手間なくスマホ向けの最適なデザインに変換できるように対応。スマホ経由の売り上げが増えるなか、直接売り上げにつながる商品ページを、スマホ向けの売れるデザインに変換してほしいというニーズに対応した。

新機能「スマートフォン用 商品ページ詳細生成機能」は、PCサイトですでに掲載している商品詳細情報を、半自動的にスマホ向けの最適なデザインに変換する。変換できるページ数の上限は設けていないが、キャンペーンページなどには対応していない。

新機能の追加に伴い、月額利用料も2980円（税込）から3980円に値上げした。ただし、すでに利用している店舗については既存プラン（新機能無し）のまま利用することも可能。

「今後も新たな機能を追加して、売り上げアップに貢献できるようにしていくので、新プランを利用してほしい」（エフカフェ、安部遥子マネージャー）としている。

「スマオウ」は2014年9月に開始したサービス（参考記事）。簡単に利用できる点などが人気を集め、すでに累計1500店舗が登録・利用しているという。

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オリジナル記事：スマホサイト構築ツール「SUMAOU!」が商品ページのスマホ最適化機能を追加、エフカフェ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：大塚家具のEC／ヤマト運輸・日本郵便の新サービス | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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通販の荷物に同梱する納品書が「信書」にあたらないという根拠は知っている?

「信書」とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」のことを指します（郵便法第4条第2項及び民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第1）。

請求書・納品書・領収証・申請書・見積書・招待状・許可証・証明書などのすべて信書に該当し、ダイレクトメールなどであっても「会員の皆様へ」「○月がお誕生日の方へ」などと書かれていると「信書」に該当してしまいます。

郵便法に違反すると、最大で3年以下の懲役又は300万円以下の罰金刑を科せられてしまう可能性があります。

そして、多くの人が「日本郵便が配達をするサービスは信書を送って大丈夫」と思っていますが、実は信書が扱えるサービスは、日本郵便の配送サービスのなかでも、第一種郵便（定形郵便・定形外郵便）と第二種郵便（はがき）、「レターパック プラス」「レターパック ライト」、それに今回新しくサービスが開始された「スマートレター」しかありません。

【日本郵便が扱える信書配送サービス】

• 第一種・第二種郵便
• レターパック
• スマートレター

つまり、日本郵便のサービスであっても「第三種郵便」「ゆうメール」「ゆうパック」などは信書を送ることができないサービスなのです。

そしてもちろん、クロネコヤマトや佐川急便などの宅配便も、信書を送ることができないサービスとなります。

あれ? でも宅配便で納品書などが商品に同梱されて送られてくるよね。あれって大丈夫なのかな?

ヤマト運輸さんのクロネコメール便廃止でクローズアップされた「信書」のことで、こんなことを感じた通販・ECの担当者も多いでしょう。答えは「可」です。なぜ、「信書」を送ることが禁止されている宅配サービスに納品書を入れて大丈夫なのか。この疑問にお答えします。

郵便法第4条第3項但書において、「信書であっても、貨物に添付する無封の添え状又は送り状については、運送営業者による送達が認められている」という規定があります。これは、荷物として送るモノに添える（荷物が主で添え状が従の関係であることが条件）挨拶状や納品書などは信書であっても、宅配便やゆうパックなどに同梱することが許されているということなんです。

「無封の添え状」とは、「送付される貨物の目録や性質、使用方法等を説明する文書及び当該貨物の送付と密接に関連した次に掲げる簡単な通信文で、当該貨物に従として添えられるもの」とされています。

と、このように定義されており、この（1）～（5）に該当する文章であれば、ゆうパックや宅配便に同封してもOKとされています。ただし、あくまでも荷物がメイン（主）であって、添え状はその荷物について説明する程度のもの（従）でなければならないってことですね。

■信書に該当する文書に関する指針（総務省のPDF）

主従関係にあたらない信書を同梱する場合はどうする?

通販の荷物の納品書などの「信書」は、主従関係さえしっかりしていれば同梱することができるということを説明しましたが、場合によっては、「主従の関係にあたらない信書を含み、且つ4キログラム(定形外郵便の最大重量)を超える重さの荷物」を送らなければならないケースが発生するかもしれません。

そんな時に使えるサービスが、いくつかの民間企業が行っている「信書送達事業」です。

2003年に郵政事業が民営化された際に、日本郵便株式会社（旧郵政公社）だけではなく、民間業者でも信書送達事業を扱えるよう法律が改正されました。

簡単に説明すると、信書を輸送する事業は「一般信書便事業」と「特定信書便事業」の二種類に分けられ、総務大臣の認可を受けることができれば、誰でも行うことができるものなのです。

とはいえ、「一般信書便事業」は日本全国にポストを設置することが必須条件であったりするため、参入ハードルが相当高く、現在のところ日本郵便以外の参入はありません。しかし、「特定信書便事業」は比較的参入ハードルが低いため、2013年現在で400社程度が認可を取得しています。

その「特定信書便事業」を、大手運送会社、またバイク便事業者や地場の運送会社などが行っており、そのなかで代表的なものが、佐川急便の「飛脚特定信書便」、日本通運の「特定信書輸送(ビーエスピー1・ビーエスピー2)」、西濃運輸の「カンガルー信書便」などとなります。

• 飛脚特定信書便
• 特定信書便輸送
• カンガルー信書便

特定信書事業とは、その名の通り「特定の信書」を取り扱う事業なので、以下の3つの条件に該当する信書のみが取り扱いの対象となります。

• 第1号役務 → 長さ、幅及び厚さの合計が90cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務
• 第2号役務 → 信書便物が差し出された時から3時間以内に当該信書便物を送達する役務
• 第3号役務 → 料金の額が1,000円を超える信書便の役務

このなかで、多くの企業はハードルが低めの「第1号役務」「第3号役務」の認可を取得しており、「第2号役務」の認可は電報の配送サービスを行っている企業などが取得しているようです。

「飛脚特定信書便」を使って信書を送ってみた

さて、ボクも実際に佐川急便の「飛脚特定信書便」を使って信書を送ってみましたので、その模様をレポートします。

まずは、送るべき荷物の準備を始めます。今回送ろうとしている荷物は、名刺の束と申込書を同封したものです。名刺は信書にあたりません。しかし、申込書が信書に該当し、「無封の添え状」でもないとの判断により、特定信書便で送ることにしました。

梱包を済ませ、佐川急便の集荷受付に電話をしたのですが、ここで問題が発生しました。「飛脚特定信書便」で荷物を発送するためには、通常便を発送するときに使っている顧客コード（請求書を作るための出荷人ごとの個別のコード）とは別の、専用コードを新しく作らなければならないんだそうです。

ここから新しく専用コードを作ってもらうと、予定している日にお届けが間に合わなくなってしまうので、佐川急便の営業担当者と電話で相談し、今回は現金用の送り状を持ってきてもらって、それを使って「飛脚特定信書便」を送ることにしました。

顧客コードの問題がクリアできれば、その後の流れは通常の宅配便を送るのとなんら変わりはありません。改めて佐川急便の集荷受付のフリーダイアルに電話し、ドライバーが集荷に来るまで待機。集荷に来たドライバーに「これ、特定信書便で!」と念を押して荷物を渡すだけです。

荷物を渡してしまえば、そのあとは貴重品扱いで輸送され、通常便と同じリードタイムで配達されます。もし不在だった場合も通常便同様、不在表を投函して後日再配達されるとのことでした。

気になる運賃は、飛脚特定信書便用の運賃タリフに沿って算出されますが、ここも通常の宅配便の規定料金とほぼ同等です。そして1回に出荷する個数がまとまると、50個まで10％引き、100個まで15％引き、500個まで20％引き、500個以上30％引き、という値引き設定があります。また通常の宅配便と同様の貨物追跡も利用できるので安心です。

• 飛脚特定信書便運賃

注意しなければならないのは、サイズの規定があることです。

今回ボクが利用した佐川急便の「飛脚特定信書便」は、佐川急便が総務省から「特定信書事業（1号役務・3号役務）」の認可を取得して行っている事業ですので、ここでもまた法律で定められているルールを守らなければなりません。

• 1号役務 → 長さ&幅&厚さの合計が90cmを超え、または重量が4kgを超える信書便物を配達するサービス
• 3号役務 → 1冊の料金（運賃）が税込みで1000円を超える信書便物を配達するサービス

との規定で、これよりも大きい荷物でなければ取り扱うことができないのです。ちなみに、日本通運や西濃運輸も同様の特定信書便の輸送事業を行っていますが、佐川急便と同じく総務省からの「1号役務」「3号役務」を取得して運営している事業なので、取り扱いの条件は同じです。

さて、ここまで記載したように、「信書」を含む物、含まない物を合わせ、国内輸送の方法は多くの選択肢があり、運賃も運送会社や輸送方法によってさまざまです。しかし運送事業は国土交通省の認可が必要な事業であり、お金を払って荷物を輸送してもらうという行為に対し、必ず法律の縛りがあるものなのです。

荷物や封筒が梱包されてしまうと、そのなかに信書が入っているかいないかは運送会社側ではわかりません。

ですから、信書の発送に関しては、荷主のみなさんが正しい知識を得たうえで、自己責任で正しい発送方法を選択しなければならないのです。

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オリジナル記事：納品書って信書?宅配便で送ってはダメ? 知ってると役に立つ商品配送を巡る基礎&豆知識 | 元ドライバーが明かす宅配業界裏事情 配送トラブルを無くすために知っておきたい豆知識 | ネットショップ担当者フォーラム
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GMOメイクショップは4月1日、ネットショップ構築サービス「MakeShop」を利用している全ネットショップの2014年総流通額（受注額）が前年比16.5%増の1291億円になったと発表した。GMOメイクショップによると、3年連続でネットショップASP業界の流通額トップになったという。アパレルEC店舗が消費税増税後も好調に推移し、流通額を押し上げたとしている。

GMOメイクショップの利用店舗は現在約2万2000店舗。1店舗あたりの年間売り上げは約573万円。

2014年4月からの消費税率8%への引き上げを受けて、月間流通額で大きな変動が見られた。2月から3月は増税を控えた駆け込み需要が発生し、3月の月間流通額が前年同月比62%増と大きく拡大。4月に入ると駆け込み需要の反動で、前年同月比1%増の微増にとどまり、個人消費が大きく落ち込んだ。

なかでも「家電・カメラ」「美容・コスメ」カテゴリで4月度の月間流通額の落ち込みが顕著で、「家電・カメラ」は前年同月比12.1%減。「美容・コスメ」同12.6%減となり、前年を大きく下回ったという。

ただ、こうした落ち込みも5月の後半から徐々に回復。6月度の月間総流通額は同10%増、7月度～12月度も前年比平均8.7%増となった。

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オリジナル記事：「MakeShop」利用店舗の2014年流通額は16.5%増の1291億円、GMOメイクショップ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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人気ブランドがECサイトを自社運営に切り替えたケースに危機感を感じた

――自社ECサイトに対するブランドのニーズが多様化している。

「EC支援事業を始めた当初は当社が運営する『ゾゾタウン』の共通インフラを物流とシステムを含めて提供し、ブランドの自社ECを支援すること自体に価値があった。しかし、この1～2年でECインフラの提供は当たり前となり、ブランドとしても集客面やコンバージョン、実店舗との連携などにECの力点を置くようになってきた。そうなると、当社のシステムはEC専用のものなので、ブランドが行いたいことが思うようにできない部分もでてきた。人気ブランドがECサイトを当社の支援から自社運営に切り替えたケースもあり、危機感を感じた」

――新しい仕組みが必要になった。

「当社として何でもできるEC支援事業にしていくのか、従来のパッケージ型でいくかの判断を迫られていたが、アラタナが当社グループに加わることでカスタマイズ型に振り切れると思った。当社が運用しているシステムはゼロベースに戻し、取引先ブランドが自社ECで何でもできる自由度MAXのシステムにアラタナが仕上げていく」

――自力で「ゾゾ」に依存しないシステムを作り直す選択肢は。

「アラタナを子会社化せず、自社で作り直すには時間がかかり過ぎる。現実的な問題として、システムエンジニアの確保には苦労している。エンジニアになりたい人自体が少なくなっている中、スマホアプリの開発などで企業側のニーズは高まっていて、人材の獲得競争は熾烈だ。アラタナは約100人の従業員のうち半分くらいが開発者だ。その人数を自社で採用しようとすると何年かかるか分からない」

――アラタナの強みについては。

「当社の場合、ECの事例としては『ゾゾ』しかなく、しかも巨大なサイトに成長していて、『ゾゾ』の成功体験がそのままブランド自社ECの成功体験とはいかなくなってきている。その点、アラタナは800のサイトを開発・運用する実績と知見を持っている」

――新システムで可能になることや、ブランドからの要望は。

「アラタナのノウハウを活用することで、例えばブランドサイトとECサイトを統合して、より世界観を重視したサイトを構築できる。ブランドの要望はシステム的に細かいけれど重要な部分が多い。例えば、カート回りの画面遷移はコンバージョンへの影響が大きいが、そういう部分は『ゾゾ』とブランド自社ECとが共通のプログラムで動いているため、これまでは融通が効かないことがあった」

――すべての企業が新システムに移るのか。

「当社が支援する33社の中には子会社のブラケットが手がける『ストアーズ・ドット・ジェーピー・プロ』のエンジンを使った簡易版ECの事例もあるが、それ以外の企業にはアラタナモデルへの移行をお願いする。すでに複数ブランドの了承を得ていて、具体的な要件を聞いてシステムを開発していく。今後はパッケージ化してリーズナブルな『ストアーズ・プロ』と、個別にサイト構築することで格段に融通が高まるアラタナモデルとの両輪で展開する」

――新規取引先の獲得にも力を入れるのか。

「既存ブランドの満足度を高めるのとともに、新規取引先の開拓も進める。ブランドとの契約相手は当社で、業務委託先がアラタナになる。アラタナにはブランドの要望に合わせてアイデアを出したり、システム開発で力を発揮してもらう」

――アラタナの前期は赤字だった。

「事業単位で見ると財務体質は決して悪くない。単体でも黒字化できると思うが、自力だけではグンと伸びるのに少し時間がかかるところを、当社グループに入ることで成長スピードを加速できると思う」

――目指す姿は。

「日本初、世界初の取り組みができるEC支援サービスにしたい。今は『ゾゾ』の焼き直しに近いが、今後は実店舗との連携を意識した自社ECの構築に真正面から取り組みたい。そこには技術力やシステムの陣容が重要になってくる。ブランドがO2O施策に本気で取り組むには、技術のオートメーション化が伴わないといけない。店舗で得た顧客データをウェブと統合し、しかもそれを人力でつなぎ込むのではなく、自動化することではじめてO2Oは有効になるのではないか」

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オリジナル記事：スタートトゥデイの澤田取締役が明かすアラタナ買収の真意 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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EC業界メディアポータルサイト「ECのミカタWEB」などを運営するRyo-MAは4月1日、「EC業界相関図2015年度版」のダウンロード提供を始めた。「ECのミカタWEB」に会員登録するとダウンロードできる。

「EC業界相関図2015年度版」では前回、174サービスを掲載していたが、2015年版は185サービスを記載。協会、リサーチブランディング、ソーシャル販促、不正検知、キャスティング、メール対応、接客管理、ひとけ、海外システム構築などのジャンルが増えているという。

「EC業界相関図」はEC業界のソリューション企業を把握するために、2014年から提供を始めたソリューションマップ。

紙媒体では20万部を直接無料配布している。

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千趣会はオリジナルシューズブランド「benebis（ベネビス）」の訴求を強化している。この一環として3月24日、都内で同日発売の新商品「本革ポインテッドハイヒールパンプス」の発表会を開催し、元「モーニング娘。」の吉澤ひとみさん、人気読者モデルの斎藤寛子さんをゲストに招きトークセッションを実施。話題性を持たせた展開により、ターゲットとなる30～40代の働く女性へのブランド浸透および新規顧客の獲得につなげる。

発売した「本革ポインテッドハイヒールパンプス」は、足にやさしい履き心地と高級感ある本革で、“オンとオフに使える”をコンセプトに開発。ハイヒールでありながら立体中敷きやしなやかなソールの採用により履き心地の良さを追求したのが特長で、ヒールの高さも見た目と履き心地のバランスを意識して6.5センチメートルに設定した。

カラーは、ブラック、ダークブラウン系、ベージュ、ミントの4色展開。21.5～25センチメートルまでの8サイズ展開で、Eおよび3Eの2ワイズから選べるようにした。価格は税込9612円。

「ベネビス」では、ブランド誕生から26年間、デザイン性と履き心地にこだわったコンフォートシューズを展開。これまでにヒット商品を生み出すなど、同社の有力なオリジナル商品ブランドとなっており、ベルメゾン会員のファンもついているようだ。

一方で、オリジナルブランドを打ち出していく社内の方針を受け、「やっと出会えた履き心地」を2015年のキャッチコピーに設定し外部顧客向けの訴求を積極化。今年2月に通販サイト「ベネビスショップ」のデザインを刷新するほか、今春から「benebis」のブランドに「allforcomfort」（すべては快適さのために）のロゴを加えるなどの取り組みを行っている。

今回の「本革ポインテッドハイヒールパンプス」の発表会は、外部顧客向けのブランド訴求をさらに強化したものと言え、発表会終了後には会場で一般顧客向けに同商品の試し履き会を実施。商品の良さを実感してもらうことで、新たな「ベネビス」ファンを作る考えのようだ。

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オリジナル記事：千趣会のオリジナルシューズブランド「benebis」、働く30～40代女性へのブランド浸透を強化 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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カー用品ECのオートウェイは4月1日、タイヤ交換ポータルサイト「タイヤピット」を開設した。運営するカー用品ECサイト「オートウェイ ループ」で購入したタイヤを取り付ける加盟店を地図などから検索できることが可能。ユーザーの利便性を高め、タイヤの購入促進につなげていく。

オートウェイでは従来、パーツ交換や車検、整備ができる登録店の情報検索を行う「ガレナビ」を展開していた。これをバージョンアップし、掲載情報をさらに拡充。地図や郵便番号、タイヤのサイズなどから検索できるようにした「タイヤピット」をオープンした。

加盟店には「オートウェイループ」で購入したタイヤを直送することが可能で、購入者は取り付けたい車に乗り、指定した店舗に行くだけでタイヤ交換できるようになる。

加盟店では全国一律の基本工賃価格を導入した。価格確認や交渉の煩わしさを解消し、加盟店の登録情報フォーマットを統一。見やすく、比較しやすい環境を整えた。

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オリジナル記事：「オートウェイループ」で購入したタイヤの取付可能店舗が探せるポータルサイトを開設、オートウェイ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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2015年は「オムニチャネル」の施策を実施するフェーズになる

――2015年のEC市場は前年（2014年）と比べてどのような環境になると考えていますか？

2014年の「オムニチャネル」の素地を整える（＝システムを整備する）フェーズから、2015年は「オムニチャネル」の施策を実施するフェーズになるといえるでしょう。

「オムニチャネル」施策を推進し効果をあげるために、“システム”だけでなく“サービス”“人材”も、部門を超えて横断的に連携していく必要があると思います。

――今後、成長を持続していくためにはどんなことが必要だと考えますか？

陳腐化せず、常に最新・最適な仕組みを導入することが必要です。事業環境や業界トレンド、競合他社の状況を含め“変化”が著しい現在、その“変化”に常に対応していかなければなりません。

その“変化”に対応できないシステムは事業発展の足かせになります。

――2015年、貴社ではどのようなことに取り組みますか？

2014年10月、「えびすマート」はクラウド環境で提供するSaaS型の「EC構築システム」から、「ECプラットフォーム」に生まれ変わりました。

パートナー企業にとっては自社ソリューションと組み合わせていただくなど、より一層活用いただきやすくなりました。「えびすマート」を利用するEC事業者にとっても、選択肢や可能性の幅が広がります。

「えびすマート」に関わる全てのお客さまのビジネスを拡大できるような仕組みを継続的に提供し、EC業界の発展に寄与するべく、「えびすマート」プラットフォーム化を推進してまいります。

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通販・ECサイトを無料で開設できる「BASE（ベイス）」を提供するBASEは4月2日、「BASE」ユーザーがブログ機能を使って記載した商品記事などのブログを集めたキュレーション型のECモール「BASE Mag.」を開設、各ユーザーの通販サイトに消費者を誘導して商品購入につなげる取り組みを始めた。「BASE」ユーザーのECサイトへの集客力アップを支援するのが主目的。

「BASE Mag.」は、「BASE」のプラグインプラットフォーム「BASE Apps（ベイスアップス）」に追加されたブログ機能「BLOG Apps（ブログアップス）」を使い、商品記事などを記載したコンテンツを集めたキュレーション型のECモール。数千ものブログのなかから、「BASE」が収集して掲載する。

商品などについて記載されたコンテンツを集めた「BASE Mag.」には「購入ボタン」を設置。「購入ボタン」を押すと、ユーザーが「BASE」で作ったECサイトに移動する仕組み。

「BASE Mag.」への集客は、「BASE」ユーザーである15万店舗のショップが、顧客（ショップのファンなど）に対してプロモーションをするように協力を要請。各ショップの消費者が「BASE Mag.」に集まる仕組みを想定しているという。

以前から、「BASE」で作ったショップを検索したいという要望が多かったが、「既にこうしたモールに対するニーズは存在している」（BASEの広報）としている。BASEは、主に公式SNS（Facebook、Twitter、インスタグラム）、メールマガジンを通じた集客を実施していく。

店舗開設以外の課題であった集客をサポートする機能として、「BASE」ユーザーへの活用を進めていく。

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メルカリはヤマト運輸と提携し、4月1日に始めた出品者向けの低価格で手間の少ない配送が実現できる新サービス（参考記事）の配送料金の詳細が明らかになった。最も小さなサイズの商品を発送する際に利用される「ネコポス」は200円を下回る価格で提供。宅急便については通常、荷受元、配送先地域によって配送料金が変化するが、全国一律で提供する料金体系にしている。

出品者は発送する 商品の大きさや重さに合わせて、3種類から選べる。

角型A4サイズ(31.2cm×22.8cm)、厚さ2.5cm以内で重量が1キログラム以内の商品の発送に利用できる「ネコポス」の配送料金は全国一律195円（税込）。

また、外寸が25cm×20cm×厚さ5cm（重さ規定は特になし）の専用BOXを利用して配送する「宅急便コンパクト」の配送料金は、全国一律で380円（税込）とした。ただし、専用BOXは購入の必要があり、65円が追加で必要となる。

宅急便の配送料金は以下のとおり。

• 60サイズ：全国一律600円（税込）
• 80サイズ：全国一律700円（税込）
• 100サイズ：全国一律900円（税込）
• 120サイズ：全国一律1000円（税込）
• 140サイズ：全国一律1200円（税込）
• 160サイズ：全国一律1500円（税込）

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