ネットショップ担当者フォーラム

雑誌の定期販売サイト「Fujisan.co.jp」を運営する富士山マガジンサービスは6月3日、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場承認を受けたと発表した。上場予定日は7月7日。

上場に伴い、5万株の公募と12万9800株（オーバーアロットメント2万6900株）の売り出しを行う。公開価格の決定は6月26日。公募増資によって調達する資金は、全額を広告宣伝費として充当する予定。株式上場による知名度向上を利用して、定期購読市場拡大につなげる。

富士山マガジンサービスは2002年にネットエイジ（現ユナイテッド）のインキュベーション事業として代表取締役社長の西野伸一郎氏を中心に設立し、雑誌定期購読サービスをスタート。

2007年にデジタル雑誌販売サービスを開始。2010年にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と資本業務提携した。6月3日時点の「Fujisan.co.jp」が取り扱う雑誌数は1万250誌、総登録ユーザー数は約196万人。

富士山マガジンサービスの2014年12月期の売上高は19億4152万円、経常利益が2億391万円、純利益が1億2669万円となっている。

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オリジナル記事：雑誌定期ECの富士山マガジンサービスがマザーズ上場へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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スタートトゥデイは、同社が運営するファッションコーディネートアプリ「WEAR（ウェア）」で人気のある一般ユーザー200名とスポンサー契約し、ファッションECモール「ZOZOTOWN」で利用できるZOZOポイントを毎月10万円分を提供すると発表した。契約期間は1年間で、認定されたユーザーは総額120万円相当のポイントをもらえることになる。上顧客であるコーディネート投稿者を優遇して、さらにコーディネートの投稿を増やすことで、「WEAR」の活性化を図り、売上拡大につなげていく考え。

スタートトゥデイによるとコーディネート画像が掲載されている商品は売り上げが増加する傾向にあるという。今回のスポンサーシップ契約により、契約したユーザーが「ZOZOTOWN」で商品購入機会を増やし、購入したファッションを使ったコーディネート投稿を促進。投稿数を増やすことで、「ZOZOTOWN」の売上拡大につながると見ている。

スポンサー契約を行うのは、すでに人気のある投稿を行っており、すでに「WEARISTA（ウェアリスタ）」として認定している100人に加え、6月30日までに「WEAR」にコーディネートを投稿したユーザーの中から、「いいね数」や「セーブ数」などの多さで審査を行い、新たに100名を「WEARISTA」に追加認定して、ZOZOポイント付与を実施する予定。

スタートトゥデイでは従来、商品取扱高の成長率を年率10～15%に設定してきたが、今期（16年3月期）は30％の成長を目標として掲げており、アグレッシブな施策を展開ることを明らかにしていた。今回の取り組みもその一環となりそうだ。

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オリジナル記事：「WEAR」で人気の投稿を行う一般ユーザーに年間120万円分のZOZOポイント提供を開始、スタートトゥデイ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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今、この市場は新たな局面への転換点を迎えています。成長が減速に向かう中、消費財メーカー・小売企業は新興国市場で売上高や市場シェアの拡大に力を注ぐだけでは十分ではありません。今こそ新興国市場を大きな利益の源泉にしなければならないのです。

アジアにおける中間層の台頭は、利益を伴う成長を実現するための最大のチャンスを消費財メーカーや小売業にもたらします。

2017年にはアジアの新興国市場が世界の消費財市場の4分の1を占め、その売上高増加分の38%を創出すると予想されます。

調査対象企業の69%は新興国市場が今後3年の自社の成長と利益を生み出す主たる原動力になると考えています。

アジア新興国市場で長期にわたり利益を伴う成長を実現するために、消費財メーカーや小売企業は何をすべきでしょうか。私たちは、以下の8項目にわたる取り組みが必要であると考えます。

①経営の現地化を通じて機動力を高めるとともに規律を維持する

「グローバル化か、“現地”化か」という論争は今に始まったものではありませんが、アジア新興国市場では目まぐるしい変化と多様性ゆえに、現地レベルへの権限委譲がますます求められていると考えられます。こうした見方は今回の調査でも裏付けられており、業績の優れた企業ほど、あらゆる業務分野において現地経営陣の権限を拡大させている傾向が明らかになりました。しかしながら、規律を維持することもまた重要であり、企業の価値観を壊してしまうような複雑性まで許すべきではないでしょう。この意味において、現地経営陣はあらゆる意思決定が、組織の戦略ビジョンの枠組みから離れないように常に注意を払う責任を負わなければなりません。

②従来手法に固執せず現地主義に徹する

多国籍企業は、成熟市場での伝統的な考え方や事業モデルから脱却しなければ、現地化しても利益を生み出すことはできないでしょう。市場のニーズや、消費者・流通チャネルからの期待がますます多様化する中、アジア新興国市場で従来の方法をそのまま踏襲したとしても十分な成果をあげることはできません。自社の製品や事業モデルを現地のニーズに合わせて調整し、再構築する作業が企業に求められます。

③現在および将来の利益の源泉を細分化して把握する

アジアでは、市場や流通チャネル、消費者セグメントが、地域ごと成長段階ごとにかなり異なります。利益を伴った成長を持続させるためには、市場シェアや売上高を至上命題とする単眼思考を捨て、成長と利益創出を両立させる真の推進力は何なのかを、地域ごとの詳細なレベルで理解することに、より注力する必要があります。これらを実現するため、先進的な企業は、テクノロジーを駆使してサプライチェーンの可視化を図るとともに、データ分析への投資を進めています。

④さまざまな価格帯、流通チャネルへの参入で規模を拡大する

想定以上に競争が激しく消費者が多様化している新興国市場においては、従来のように規模を追求するアプローチはますます難しくなっています。そこで企業は、いくつもの市場にまたがるポートフォリオ・アプローチを採用し、特定のセグメントに働きかけることによって規模を創り出すアプローチに切り替えていく必要があります。ポートフォリオ・アプローチでは、すでに利益を生んでいる投資、素早く採算がとれる投資、長期的な視野で行う投資のバランスをとることが大切です。業績の良い企業は業績の振るわない企業に比べ、複数の製品カテゴリーに参入し、複数の流通チャネルを活用する傾向にあることが今回の調査でも確認されています。

⑤消費者優先と効率性の両立を図る

現地化は成長と利益創出を実現させるための手段と考えられていますが、それにはコストが伴います。これまで効率化することは利益を伸ばす上で重要とされてきましたが、それ以上に優先すべきことは消費者への価値の提供です。企業は、複雑性、需要の変動、混乱といった、新興国市場に共通する特徴を事前に想定して計画を立てなければなりません。そのためには、製品をカスタマイズし、かつ迅速に適応する柔軟性を備えたサプライチェーンを構築することが肝要です。

⑥市場の特徴を類型化しシナジーを生み出す

回答者のうち65%が、シナジーを最大化するためには市場を「クラスタリング」（類型化）することが必要であると考えています。企業は地理的区分にとらわれず、重要性や共通の特性によってビジネスチャンスをグループ化し（都市、チャネル、消費者セグメントなどによって）、そのグループ単位でベストプラクティスを適用していく必要があります。

⑦市場の成長段階に応じて柔軟に対応する

ある段階では適していたはずのビジネスモデルや業務モデルでも、たちまち陳腐化する可能性があります。このように急速に変化する状況においては、例えば、流通を第三者への委託から自社販売へ切り替えるなど、現地市場の成長に合わせてアプローチを修正する能力が企業に求められます。

⑧統制の取れた戦略遂行を重視する企業文化を創造する

人材と実行力はこれまでも常にビジネスの差別化要因とされてきました。しかし、アジア新興国市場の企業にとっての新たな重要性の高まりは、アジアで業務遂行能力を発揮することが、今や企業全体の持続的な繁栄の絶対条件になっていることを意味します。さらに、現地の業務遂行能力はこれまで以上に厳しい目にさらされています。こうした理由から、一部の欧米の多国籍企業は現在、アジアに第2の拠点を築き、各事業部門の権限をそこに移しつつあります。企業は、戦略遂行を最優先し、それが反復可能なプロセスとガバナンス体制の強固なフレームワークの中に組み込まれるような企業文化の構築に注力すべきでしょう。

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アマゾンは6月3日、オンライン上で本の買取を申し込める「Amazon 本買取サービス」を開始した。あわせて、まとめて買い取りを行う機能を強化した。同社ではこれまで中古CD/DVDやブルーレイ、ゲームソフトの買取サービスを提供している。アマゾンで購入する人が多い本を買取対象に追加し、まとめて買い取る機能を強化することで、DVDやゲームソフトなどとあわせて買取を申し込む人を増やし、中古買取を活性化していく。

Amazon 本買取サービスでは、和書・洋書の100万タイトルの買取価格がページ上で事前に確認でき、売りたいタイミングで、その本の商品詳細ページから買取の申し込みができるというもの。本1冊からでも自宅まで無料で集荷し、買取センターにて受領後24時間以内に、査定・支払いが完了する。買取が成立した場合Amazonギフト券で代金が支払われ、買取が成立しなかった商品は、配送料無料で返送する。

本の買取サービスにあわせて、買取サービスのトップページに「あなたの買取サービス対象商品」機能を追加。Amazonで過去に購入した本やCD、DVD、ゲームソフトなどの商品から、買取可能な商品の画像と最大買取価格を並べて表示。売りたい商品を選択するだけで、まとめて買取の申し込みが可能にした。

この表示により、ユーザーは現在自分の手元にある商品がどれほどの価格で売れるのかがすぐに把握でき、まとめて買取を申し込むケースが増えるものと見られる。

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ベルーナは6月3日、キッチン用品ECサイト「daily-3（デイリースリー）」を運営する丸長の全株式を取得し、子会社化すると発表した。株式取得価額は非公開。主にモールでEC事業を展開する丸長を子会社化し、モール内の販売ノウハウを共有するほか、卸事業の拡大につなげていく考え。

丸長が運営している「daily-3」はデザイン性の高い海外の調理器具などが人気のECサイトで、特に楽天市場での販売に強みを持っている。

2008年から2014年まで7年連続で「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」のジャンル賞を獲得。特に、2011年からは4年連続でキッチン用品・食器・調理器具ジャンルのジャンル大賞を受賞するなど、楽天市場の中でも有数の有力ショップに成長している。

ベルーナはこうしたモール内でのノウハウを共有することで、ネットでの販売を強化していく考え。また、丸長の取り扱う商品を自社でも取り扱うことで、自社サイトでの売り上げ拡大につなげていく。

丸長では卸事業も展開しており、主に大手通販企業やディスカウントストアなどに、輸入した海外の有名ブランド商品を卸販売している。ベルーナでは現在、取扱商品の他社への卸販売にも力を入れており、丸長の卸ルートを活用することで、卸事業の活性化につなげていく。

丸長の2015年3月期の売上高は45億300万円、営業利益は1億1500万円となっている。

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オリジナル記事：キッチン用品ECサイト「daily-3」の丸長を完全子会社化、ベルーナ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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楽天は6月2日、金沢市と連携協定を締結したこと、富山銀行と業務提携を結んだことを相次いで発表した。楽天では北陸地域（富山県、石川県、福井県）の楽天市場への出店営業、楽天トラベルの掲載宿泊先の開拓、また同地域の既存出店者のサポートのため、今年3月に金沢支社を新たに開設しており、北陸新幹線の開通で活気づいている同地域での事業拡大に力を入れている。

金沢市との連携協定では、楽天が提供するさまざまなサービスによる連携協力を通じて、金沢市の産業の振興や地元企業、事業主を支援することで地域経済の活性化につなげていく。

具体的には、

1. 女性支援、起業家育成、商店街活性化など各種ECセミナーの開催
2. 「金沢かがやきブランド」認定商品などの紹介や販売の検討
3. 金沢市内の宿泊施設や旅行者の動向に関するセミナーの開催

の3点を挙げている。

富山銀行との業務提携では、富山銀行の取引先でネット通販事業を新たに検討する企業や個人事業主に「楽天市場」への出店を提案していく。楽天では従来から銀行との連携を進めることで出店者の拡大につなげており、今回は戸山銀行との連携を進めることにした。

具体的な内容としては、

1. 富山銀行から取引先に、楽天市場のサービス概要の説明
2. ネット通販を希望する企業と個人事業主の情報提供と紹介
3. 楽天から企業と個人事業者への出店詳細の説明
4. 出店契約締結までの支援と出店後のEC運営の支援

の4点を挙げている。

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オリジナル記事：金沢市、富山銀行と連携し、北陸での事業拡大図る、楽天 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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GMOペパボは6月2日、運営しているハンドメイド作品マーケット「minne（ミンネ）」で取り扱う商品を実際に見ながら購入できる企画「minneの手作りマーケット at東急ハンズ梅田店」を大丸梅田店内の東急ハンズ梅田店で実施すると発表した。期間限定で6月8日～24日の間に実施。「minne」を知らない人も多い大丸梅田内でハンドメイド作品を実際に手にとってもらう機会を設けることで、ハンドメイド市場の拡大につなげていく。

「minneの手作りマーケット at東急ハンズ梅田店」では「minne」で活躍中の26名の作家による約3000点の作品を販売する予定。人気のアクセサリーをはじめ、 ギフトにもぴったりな個性豊かな雑貨や小物など、 幅広いカテゴリーのハンドメイド作品を展開する。

「minne」は今年5月にスマートフォンアプリのダウンロード数が累計200万ダウンロードを突破するなど利用者を増やしており、これに応じて販売する作家も増えている。6月1日時点で11.6万人の作家、122万点の作品が販売・展示されている。

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オリジナル記事：「minne」で取り扱う作品を手にとって見たり、その場で購入できる企画を開催、GMOペパボ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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経済産業省が5月29日に公表した「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、2014年のBtoC-EC市場規模は12兆7970億円で、前年比14.6%増となった。

市場拡大にともない、EC化率も促進。2014年は前年比0.52ポイント上昇し4.37%だった。

2014年のBtoC-EC市場規模は「物販系分野」「サービス分野」「デジタル分野」の合計額。「物販系分野」の市場規模は、前年比13.5%増の6兆8042億円。EC化率は「物販系分野」の数値となっている。

海外向けECの調査も行っている。「2014年 日本、米国、中国相互間の消費者向け越境EC市場規模（推計値）」によると、米国の消費者が日本のECサイトから購入した金額は4868億円（前年比12.6%増）、中国の消費者が日本のECサイトから購入した金額は6064億円（同55.4%増）。

日本のEC事業者が米国と中国向けECで1兆円以上を売り上げている状況となっている。合計金額は1兆931億円で、前年比32.9%増。

なお、2018年度までの海外向けECなどに関する予測も調査。米国の消費者が日本のECサイトで購入する金額は、2018年までに7803億円に拡大。中国の消費者が日本のECサイトで購入する金額は2018年までに1兆3943億円に広がると予測している。

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オリジナル記事：EC市場は12.8兆円に拡大し、EC化率は4.37%に上昇。2014年のBtoC-ECの市場規模調査 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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日本通信販売協会（JADMA）の売上高月次調査集計によると、対象約150社の2014年度（14年4月～15年3月）の総売上高は前年度比4.0%減の1兆5586億6700万円だった（表参照）。14年度は4月の消費増税開始以降、買い控えが続いたこともあって「文具・事務用品」を除いたすべての項目で前年割れとなった。

カテゴリー別に見ると「衣料品」が前年度比6.8%減の3265億2600万円となり、12月を除いたすべての月でマイナスとなった。「家庭用品」は同5.6%減の2519億5000万円だった。

JADMA調査150社の2014年度総売上高

「雑貨」全体は同0.6%減の6569億8900万円。6カ月連続でプラス成長を記録したものの、3月に2桁の落ち込みがあったことなどが響いた。このうち、「文具・事務用品」は同7.5%増の2718億8200万円で、唯一のプラス成長。3月を除いたすべての月で前年同月を上回るなど好調に推移した。「化粧品」は同3.8%減の1715億3100万円で、多くの月でマイナスとなるなど不調だった。両項目を除いた「雑貨」は同7.1%減の2135億7600万円だった。

「食料品」全体は同7.1%減の2565億6400万円。このうち、「健康食品」は同9.3%減の1831億3200万円となり、全項目を通じて最も減少。すべての月で前年同月を下回るなど低調に推移した。健食以外の「食料品」は同1.2%減の734億3200万円だった。

「通信教育・サービス」は同2.5%減の393億1800万円となった。「その他」は同7.5%減の273億2000万円となり、ほぼすべての月でマイナス。4月には25%を超えるマイナスを記録するなど低迷した。

3月は全項目でマイナス

なお、2015年3月度（単月）の主要145社の通販総売上高は、前年同月比15.5%減の1348億400万円だった。消費増税の開始に伴って昨年度の3月に多くの駆け込み需要があったこともあり、全項目が前年同月比で減少。「文具・事務用品」と「通信教育・サービス」を除いた項目ではすべて2桁マイナスを記録している。

項目別に見ると、「衣料品」が同15.6%減、「家庭用品」が同23.6%減で、全項目を通じて最も減少。「雑貨」全体は同11.4%減、このうち「文具・事務用品」は同3.8%減で全項目の中で最も減少幅が少なかった。「化粧品」は同14.5%減。両項目を除いた「雑貨」は同17.3%減だった。

「食料品」全体は同17.8%減で、このうち「健康食品」は同19.0%減、健食以外の「食料品」は同13.9%減。「通信教育・サービス」は同8.5%減、「その他」は同19.0%減だった。

また、1社当たりの平均受注件数は7万8695件（回答118社）となった。

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オリジナル記事：JADMA調査150社の2014年度総売上高は1.5兆円、消費増税の駆け込みなどで4.0%減 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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ヤマト運輸は6月1日、クール宅急便の「お届日指定サービス」を6月15日から開始すると発表した。ヤマト運輸ではクール宅急便のサービス品質の維持と向上を目的に「総量管理システム」を構築しており、これにより指定日配達が可能になった。クール宅急便の利便性を高めることで、利用拡大につなげていく。

ヤマト運輸では従来、クール便の指定日配達は提供しておらず、配送地域にあわせて通販事業者が発送日を調整することで対応するケースが多かった。特に年末のおせちやカニなどは日付指定で受け取け取りたいというニーズが多いため、EC時業者とヤマトの担当者が事前に調整しながら、指定日時に配送する体制を整えていた。指定日配達が可能になることで、こうした調整がスムーズになると考えられる。

翌日配達地域は発送日から最大3日先まで、翌々日配達地域は発送日から最大4日先まで指定できるようになった。「お届け日指定サービス」を利用することで別途料金はかからない。

なお、サービスの安定的な運用を期すために、需要期（7月､12月）にクール宅急便の大量出荷を予定している顧客や、未契約の新規法人顧客に対し、契約と出荷予定個数などの事前に申告するよう呼び掛けている。

「総量管理システム」とは、需要期（7月・12月）において、ヤマト運輸独自のビックデータ活用で、クール設備（車両・機材・資材）の強化によるキャパシティの拡大を行うとともに、全国の各拠点でのクール宅急便の日別到着量の事前予測に基づき、集配体制を整え、車両やクール機材を最適に配備するためのシステム。

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オリジナル記事：クール便の指定日配達を可能に、ヤマト運輸 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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中国最大の直販ECサイト「京東商城（JD.com）」を展開する京東集団（ジンドン）は6月1日、運営する海外企業向けのBtoCオンラインショッピングサイト「京東全球購（JD Worldwide）」において、日本製品専門サイト「日本館」を開設した。2014年に「JD.com」で販売された日本製品の販売総額は80億元（約1569億円）超になるなど、日本商品が中国国内で人気なことから、日本のEC事業者が中国で販売できるプラットフォームを提供することで、日本のEC事業者の出店を集め、売上拡大につなげていく。

「JD Worldwide」は、今年4月オープンした50カ国以上の海外企業が出店できるオンラインショッピングサイト。日本の「Amazon.co.jp」と同じように、運営しているジンドンが取り扱う商品を販売する一方、マーケットプレイスモデルも展開し、海外企業が出店して販売できるようになっている。また、ジンドンの中国国内の物流サービスを出店者が利用できるサービスもあわせて提供しており、この点でもアマゾン（フルフィルメントby Amazon)に似たサービスとなっている。

新たにオープンした「JD Worldwide 日本館」では、オープン時点でジンドンが取り扱う日本企業約300社の製品約5万アイテム販売。今後、日本企業の出店を増やすことで商品数を拡大させていく考え。ただし、出店できるのはメーカーもしくはメーカーの正式な代理店に限るとしている。

ジンドンでは、2015年内に1000社以上の日本企業の出店を見込む。出店のメリットとして日本企業は自社ブランドを低コストかつ効率的に中国市場を開拓できるとともに、ブランド知名度の向上など、更に多くの中国の消費者へ認知の拡大を図ることが可能としている。また、出店した日本企業は、自社製品の購買者の年齢・住所・買い物習慣などの購買データも利用可能になり、今後の中国におけるマーケティング活動にも活用できる点を挙げる。

なお、「日本館」オープンから3ヵ月以内に出店した先着100社には、1年間プラットフォーム使用料が無料になる優遇施策を実施する予定。

ジンドンは、98年6月設立された中国国内最大手の直販型インターネット通販企業。14年5月、米・ナスダックの証券取引所に上場し、14年の売上高は2602億元（約5兆1051億円）、純利益は1150億元（約2兆2563億円）となっている。中国の直販型のECサイトの売り上げのうち、56.3％がジンドンの売り上げが占めているという。

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オリジナル記事：中国直販EC最大手の京東集団が日本製品専門の「日本館」をオープン、日本企業の出店募集を開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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楽天は6月1日、楽天会員向けの補償サービス「楽天あんしんショッピングサービス」において、ブランド模造品補償を追加したと発表した。楽天会員であれば模造品と思われる商品を購入した際に、注文日の翌日より90日以内に申請することで、模造品と判断された場合に最大30万円の補償を受けることができるようになった。楽天では偽ブランド物の販売について対策を強化しており、補償サービスとして打ち出すことで、ユーザーにさらに安心して買い物ができる場を提供していく。

楽天あんしんショッピングサービスは、楽天市場で購入した商品の未着、遅延、破損品・欠陥品、返品に関するトラブルなどに対応する補償サービス。楽天会員であれば全員が対象で、被害を受けた購入金額を最高30万円まで補償している。

今回のブランド模造品補償は、15年3月1日の注文からが対象。対象となるブランドは約100ブランドで、対象ブランド・対象品目に関しては、下記URLから確認できるようになっている。
http://event.rakuten.co.jp/anshin/anshinshopping/brand/

楽天では、模造品対策の取り組みの一環として、今回の補償以外にもブランド真贋調査における権利者との連携を強化しており、1000を超える権利者とともに模造品対策を行っている。

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オリジナル記事：ブランド模造品を購入した楽天会員への最大30万円の補償サービスを開始、楽天 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• 空き店舗や店内の一角の空きスペースを活用してポップアップショップを開く「SHOPCOUNTER」が正式リリース | THE BRIDGE
  http://thebridge.jp/2015/05/shopcounter

  インターネットで物販する人が増え、ECのマーケットも大きく伸びています。エンドユーザとなる消費者の人達は直接触って確かめたいから買いたいという人も多い。EC発で始まったお店も、うまくリアルな場を使ってマーケティングしていく必要があります。

  リアル店舗を持っていてネットに展開するのは比較的容易ですが、ネット専業からリアル店舗へのシフトはなかなか難しいですよね。そんな人にもってこいなのがこの「SHOPCOUNTER」です。物件を探しても高い物件しか見つかりませんし、店舗への集客も難しいですが、その両方が解決できる素晴らしいサービスです。費用も安めなものが多いので個人でも出店できそうです。アンテナショップ的に使ってみてもいいですね。

  ネットショップが店舗を出す具体的な事例は下記です。

• オリジナルTシャツ製作サービス「tmix」に学ぶEC発オムニチャネル戦略：訪問客の7割が購入する「ネット流」ショールームの作り方 | ITmedia マーケティング
  http://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/1504/23/news044.html

モール関連

• Amazon、初となる「Amazonマケプレアワード 2014」を発表 | Shopping Tribe
  http://shopping-tribe.com/news/18825/

• 「Amazonログイン＆ペイメント」のメリットとリスクを一応書いておきます | ECマーケティング人財育成
  http://www.ecmj.co.jp/...

• アマゾンがまた新たなストアを立ち上げ 今度は手作り作品扱う「Handmade」を開設へ | JBpress
  http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43875

• アマゾンジャパン 商品説明を分かりやすく、「商品紹介コンテンツ」本格導入 | 通販新聞
  http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2015/05/post-2190.html

• スマホでAmazonが当たり前！?─ ネットショッピング利用調査 | iPhone Mania
  http://iphone-mania.jp/news-73040/

  このまとめはAmazon専門ではありませんが、毎週Amazonの記事がたくさん出てきます。今週はなんと5件。Amazonのすごいというか不思議なところは、競合と似たようなことをしても「やっぱりAmazon！」的に取り上げられますし、新しいことをやっても「やっぱりAmazon！」的に取り上げられるところです。AppleやGoogleのように誰もが注目しているということなんでしょうね。

  ちなみに気になるのは「商品紹介コンテンツ」。Amazonの楽天化が進むんでしょうか？ 他のモールの話題もお待ちしております！

SEO関連

• SEOの肝はキーワードの選定。まずは使うべきツールを知ろう | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/1675

  • キーワードプランナー（Google）
  • キーワードウォッチャー
  • Yahoo! キーワードアドバイスツール
  • グーグルサジェスト キーワード一括DLツール

  以上の4つが紹介されています。これらのツールはSEOだけではなくてリスティング広告でも活用できますので、紹介している記事を参考に使い方をマスターしてみてください。もちろん私もこれらのツールを使っています！

リスティング広告関連

• 商品情報と動画が連携する、TrueView For Shopping がスタート | Unyoo.jp
  http://unyoo.jp/2015/05/trueview-for-shopping/

  TrueView動画広告上に、動画に関連した「カード」がオーバーレイ表示され、Eコマースサイトに誘導できる仕組みです。TrueViewとカード情報の関連付けは、Googleのオンライン商品情報データベースである Google Merchant Center を使って行うことになるようです。

  これにより、検索（商品リスト広告）、ディスプレイ（動的リマーケティング）に続いて、動画（TrueView for shopping）も商品情報であるデータフィードと接続できるようになりました。

  何のことかさっぱりわからない人も多いかもしれませんが、わかる人にはビッグニュースです。

アクセス解析関連

• 老舗アパレルが取り組んだ、メルマガ+ヒートマップ分析　ユーザー属性に応じた「接客」をするために | ECzine
  http://eczine.jp/article/detail/1876

  あるウィメンズ向け特集ページのアテンションヒートマップを購入回数別に比較したものです。購入回数0回のユーザーと、2回～4回のユーザーでは、大きな違いがあることがわかります。ひとことで言うと、一度も購入したことがないユーザーは、特集ページをじっくり見ていないのです。

  一度も購入したことのないユーザーの中には、まだエディー・バウアーの商品の魅力、たとえば、素材の良さ、縫製の丁寧さといったことがわかっていない人が含まれているはずです。そうであれば、そこから考えられるのは、「一度も購入したことがない人向けのページを作って誘導したほうがいい」という仮説です。

  このようにHTMLメルマガはヒートマップを入れることができますので、HTMLメルマガを発行している人は試してみてください。注意点としては記事の前半に書かれているように計測したいものを明確にしてパラメータなどを設定することです。

スマホ・タブレット関連

• 再配達の依頼から送り状の作成までアプリで完結─ クロネコヤマト公式アプリ | AdverTimes
  http://www.advertimes.com/20150526/article192918/

  再配達を依頼する方法はいくつかありますので、アプリで依頼できることをお客さんに告知してもいいですね。メルマガの場合はアクセス解析関連で紹介した方法で計測するのもアリ。

売上アップのヒント

• リピーター率88.6％！ とある旅館女将のすご過ぎる「顧客囲い込み」戦略 | 営業type
  http://sales.typemag.jp/article/3343

  「私は我慢できない性格で、すぐに自分の言いたいことを言ってしまう。でもそんな私を理解してくれて好きになってくれる人もいる。嫌いな人はとことん嫌いかもしれないですけど（笑）。お行儀良く女将らしい女将を演じるより、私も楽だし、お客さまもそんな私を求めてくれる。『飾らないこと』が常連さんに好かれるコツ、ですかね」

  これが個性というかブランディングになるんですよね。ターゲットを明確にと言いますが、ターゲットから明確に○○と思われることを考えてみましょう。

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「キーワードプランナー」と「キーワードウォッチャー」について知ろう | ネットショップ担当者フォーラム2015年5月22日～28日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事：べ、別にAmazonが大好きなわけじゃないんだからね！（でも5件ピックアップ） | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
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ヤマトホールディングスは6月1日、通販のバックヤード業務を効率化する統合パッケージ「YES！（Yamato Ec Solutions！）」の提供を開始した。統合パッケージにもかかわらず、システム導入のための初期費用や固定費となるランニングコストを無料にし、料金は荷物を送った分だけの従量課金制をとることで、中小規模の通販事業者にも利用しやすいようにした。中小事業者へサービスを提供することで、配送荷物の取り扱い個数の増加にもつなげていく。

「YES!」は大手モールへの出店や自社サイトなど複数の販売チャネルでの受注管理、出荷対応、配送、決済を統合したパッケージ。現在、中小通販事業者では、通販事業を拡大すればするほど業務負荷が高まり、本来の製品開発や顧客満足度の向上に全力を投入できなくなる状況が発生しているが、こうした業務負荷を代行することで通販事業の拡大を支援する。

ヤマトグループでは従来、受注管理システム、配送委託、決済などそれぞれ提供する会社が異なり、それぞれ別々のサービスとして通販事業者向けに提供してきたが、まとめて提供することで、通販事業者はひとつの窓口で通販に必要なバックヤード業務を全てそろえられるほか、各システムの連携もスムーズに行えるようにした。

主なターゲットは中小事業者だが、事業の成長に合わせ「コンビニエンスストア受け取り」や「在庫管理業務」、「コールセンター業務」など、さまざまなオプションサービスを利用できるようにすることで、大規模事業者でも十分満足できるサービスとして提供する。

利用料については、契約時に算定。基本パッケージのみの場合、荷物1個あたりの料金は宅急便定価運賃が上限となる。

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オリジナル記事：固定費無料の通販統合パッケージを提供開始、ヤマトホールディングス | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ECパッケージを提供するw2ソリューションは6月1日、大規模通販事業者向けリピート専用通販システム「リピートPLUS」の提供を開始した。リピート専用通販システムはすでに市場にいくつもあるが、ほとんどが中小事業者を対象としており、大規模向けの拡張性の高い専用システムは少なかった。「リピートPLUS」は大規模を対象とすることで新たな市場を開拓していく。

「リピートPLUS」の最大の特徴は「優良顧客の育成・ＬＴＶ向上」と「業務効率の改善」を同時に実現できる点。同社ではこれまで大塚製薬やセイヴィアなどの通販サイトの構築を手がけており、こうした経験からリピート通販における従来の課題についても認識している、また、これまでのノウハウを生かすことで、解決法を提案し、事業の成功に導くことができるようなシステムにしたとしている。

また、サービスの拡張性が高いのも特徴。基本機能を網羅しつつ、より高度なCRMが実現できるコース、オプションの追加、オリジナルサービス提供可能モデルへの切り替えと、事業のステージに合わせたサービス提供と、成長に応じた拡張が可能となっている。

「従来は、業務改善の効率化には強いが、顧客の育成の仕組みが弱かったり、逆に顧客育成に特化していて、業務改善が行いにくいシステムが多かった。また、どちらの仕組みも備えたシステムを作るとなると、1000万円以上の費用がかかるなど、『ちょうどいいサービスが少ない』というメーカーなどからの声にこたえて提供するこちにした」（山田大樹社長）とする。

価格はスタンダードコースが初期費用6万円、月額利用費6万円、機能が豊富なプロフェッショナルコースが初期費用8万円、月額費用8万円となっている。

「導入件数を増やすよりも、まずは導入していただいた事業者が成功できるようにしていきたい。成長できるシステムということがわかっていただければ、導入が自然と増えてくると思っている」（同）としている。

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オリジナル記事：大規模通販向けリピート専用通販システムの提供を開始、w2ソリューション | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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アマゾンジャパンは同社サイトの出店者向けにアマゾン内で販売する商品について、画像などを用いて訴求力の高い商品詳細ページを作成できる機能「商品紹介コンテンツ」を6月から本格導入する。これまで商品ページでの商品説明は文章表現のみだったが、画像や見出しなどを用いて、出店者が自らの商品の特徴などを分かりやすく表現できるようにする。出店する事業者にとってアマゾンは他の仮想モールに比べ、商品の特徴などが表現しにくい面もあったようだ。今春から一部の出店者でテスト、6月下旬から本格導入する。

「商品紹介コンテンツ」はアマゾンが展開する仮想モール機能「マーケットプレイス」を活用してアマゾン内で商品を販売する出店者向けの機能で、商品詳細ページの下部の「商品の説明」という欄において、あらかじめアマゾン側が設定したフォーマットをベースに出店者自身が自由に複数の画像や見出し、テキスト文を組み合わせて商品の詳しい特徴などを表現できるもの（＝画像＝アマゾンに出品する「新潟直送計画」のにんじんジュースの商品ページ）。これまではテキスト文のみで商品の特徴を表現しなければならなかった。同機能によって出店者は「訴求力の高い商品詳細ページの作成が可能になる」（星健一セラーサービス事業本部長）という。同機能の利用は無料だが、すべて出店者側によるセルフサービスとなる。なお、同様の機能は中国のアマゾンで導入済みで日本は2カ国目となるようだ。

「商品紹介コンテンツ」は4月30日から、ファッション雑貨や食品などを取り扱う一部の出店者を対象に、招待制で同ツールのβテストを開始。反響や機能の精査を行った上で、6月後半から同社サイトで商品を販売する出店者の中でも主に法人を対象とした大口出品サービス利用社を対象に正式に導入する予定としている。

アマゾンでは近年、伸びシロの大きい仮想モール事業「マーケットプレイス」の強化を推進しており、「商品紹介コンテンツ」の導入もその一環。「楽天市場」や「ヤフーショッピング」など仮想モール事業では競合となる他のサービスと比べ、商品詳細ページでの画像使用に制限があるなどで商品の特徴が表現しにくいなどの不満も一部の出店者にはあったようだ。「商品紹介コンテンツ」の導入で出店者自身で商品の表現力を高められるようにして、商品詳細ページの訴求力アップによるアマゾン全体の流通総額向上につなげたいにようだ。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
アマゾンジャパン　商品説明を分かりやすく、「商品紹介コンテンツ」本格導入（2015/05/28）

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オリジナル記事：アマゾンが出店者向け新機能「商品紹介コンテンツ」を導入、訴求力の高いページ作成が可能に | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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DeNAは5月29日から31日まで開催された日本最大規模のファッションアウトレットフェスティバル「TOKYO OUTLET WEEK」にカフェ「Lily cafe」を開設し、「DeNAショッピング」で販売しているスイーツやジュースなどの販売を行った。若い女性を中心とした来場者に向けて、DeNAショッピングで販売しているスイーツを訴求することで、新たな顧客獲得につなげていく考え。

「Lily cafe」は今年4月に創刊した提案型Webファッションマガジン「Lily」の認知度を高めるために開設した。「Lily」は「DeNAショッピング」で販売しているファッションアイテムをモデルが着用するなどファッション誌のように見せることで、ファッション感度の高いユーザーに訴求し、EC売上の拡大につなげていく取り組みのひとつ。

「Lily cafe」では、店内のメニューなどに表示したQRコードを読み取ることで「Lily」の紹介しているほか、グループのキュレーションサイト「MERY」で記事として紹介することで、認知度アップにつなげた。

また、カフェ内では「DeNAショッピング」で販売しているスイーツやジュースなどを販売。R.Lの「ワッフルケーキ」やバニラビーンズの「ショコラ」などネットでも人気の商品を販売した。

メニューなどに表示したQRコードを読み取っていける特設サイトでは、カフェで販売していたスイーツやジュースなどを購入できるようにしたほか、カフェ内で利用したソファなどのインテリアも購入できるようにした。

「今回の取り組みによって大きく売上につながるとは思わないが、こうした面白い取り組みを行っていくことで、店舗との連携も強化できる。今後も店舗さんに喜んでいただける取り組みを強化していきたい」（ 田中慎也ショッピングモール事業部長）としている。

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オリジナル記事：ファッションイベントにカフェを開設し、「DeNAショッピング」の人気スイーツを販売、DeNA | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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自動車は頭金で掲載、その後販売店に誘導

こちらのキャプチャーを見てほしい。

アメリカの自動車メーカー「BUICK」は、なんと1か月で数百件も車を販売している（他社メーカーでは数千件も！)。といっても、実は仮の頭金が500元（約1万円）で、その後近くの販売店で正式な頭金と販売金額を提示してもらう仕組みだ。

なぜ、わざわざネットで予約するのか？今回はチャットでいろいろと質問をしてみた。

販売店の立場からは、接点を持ったユーザーの数%でも購入につながるのであれば、こうした取り組みを行う価値がある施策だろう。独自ドメインではなく、モールでその手法ができるのは費用対効果が高いかもしれない。

海外からロブスターを空輸。中国ECもついにここまで発展した

こちらは生きたロブスターを販売している。

約2000円で月間1万2000件も売れている。いろいろと気になるのでこちらもチャットで聞いてみた。

サイト上にはその他、サイズ感（機種が特定された携帯電話と比較）や詳細な物流フローなどが記載されている。頼んでみたいと思うくらい、しっかりと対応してくれた。

保険はすでに月15万件の申し込み

なんとモール内で保険も販売されている。その保険のなかで一番売れているのは自動車保険だった。

日本でも、独自ドメインのサイトでは、一部見積もり、決済まで可能なサイトもあるが、中国ではモール内で、見積もり、決済まで完了できる。

月15万件の申し込みがあり、年間約1万2000円からの商品を販売。オペレーションは日本とほぼ変わらない。ただ、現状中国ではまだ保険加入自体の概念がまだ発展途上で、これから間違いなく大きなマーケットだ。今後の動向が楽しみである。

以上今回は中国の「変わり種商品」をご紹介したが、今後もあっと驚くような商品がでてくるに違いない。

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オリジナル記事：「tmall」では変わったアイテムが販売されている。中国で人気を集める変り種商品とは | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート | ネットショップ担当者フォーラム
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キューピーは6月12日、食品の機能性が表示できるようになる「機能性表示食品制度」に基づいたサプリメント「ヒアロモイスチャー240」を発売する。販売するのは自社通販サイト「キユーピーアヲハタネットショップ」。

「機能性表示食品制度」は4月1日に施行され、通販会社などが消費者庁に「機能性表示食品制度」に基づいた食品を申請している。通販業界では森下仁丹が機能性表示食品の新サプリブランドを立ち上げるなど、通販・EC企業が続々と参入している。

「ヒアロモイスチャー240」はヒアルロン酸ナトリウム（ヒアルロン酸Na）を機能性成分として配合。科学的な研究データをもとに消費者庁に届け出を行った。

高純度に精製したヒアルロン酸Naを240ミリグラム（1日の摂取目安量4粒あたり）配合。「ヒアルロン酸Naは肌の水分保持に役立ち、乾燥を緩和する機能があることが報告されています。」と表示し、肌の乾燥が気になる人を中心に訴求する。

価格は、内容量120粒（30日分）で税込5400円。240粒入りで税込1万260円。

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オリジナル記事：キューピーも機能性表示食品の通販を開始、「ヒアロモイスチャー240」を6/12に発売 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ヤフーとアジア最大の電子商取引企業グループ「アリババグループ」が、ネットショッピングで再び連携を始める。日本の有力メーカー・有力小売業者向けに、日中双方でのECを支援する特別サービスの提供について検討を始めたと、ヤフーが5月29日に発表。第1弾として、「天猫（Tmall）」「天猫国際（Tmallグローバル）」への出店で、料金およびトラフィック（誘導）面での特別優遇プログラムを提供する予定だ。

ヤフーは特別優遇プログラムの提供に関するページを開設した。優遇プランの対象企業は次の通り。

• 日本の有力メーカー（ブランド）・有力小売販売事業者
• 国内のECで十分な実績がある企業

中国におけるEC支援内容は、「天猫Tmall/天猫国際への出店費用の優遇」「天猫Tmall/天猫国際上でのトラフィック優遇」「対象企業に代わり直接海外販売を行うサービス
（仕入れ販売を検討中)」。

日本国内におけるEC支援では、「対象企業のYahoo!ショッピングなどでの優先掲載」「eコマースに関するマーケティング、システム、販売ノウハウを含むトータルサポート」を検討している。

第1次は100社程度を予定。問い合わせ先は、「shp-cross-border-inquiry＠（アットマークは小文字）mail.yahoo.co.jp」。

ヤフーとアリババグループの連携は過去にもあった。2010年にタオバオグループが運営しているモールのユーザーが、「ヤフーショッピング」に掲載している商品を中国語で購入できるモール「淘日本（タオジャパン）」を開設したが、2012年に閉鎖している。

自動翻訳の精度が低かったことに加え、日本と中国間での法規制問題で販売できる商品が制限されたといったことが影響。東日本大震災による放射能汚染への不安、尖閣諸島中国漁船衝突事件などの問題も響いた。

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オリジナル記事：ヤフーとアリババグループが再び連携、「天猫」「天猫国際」への出店優遇プランを提供へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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