ネットショップ担当者フォーラム

Amazonの最強の対抗馬と評判の「Jet」

Jetのビジネスモデルのポイント

「Jet」は審査の上、信頼できると判断した現在約1300の小売業者と提携してネットワークを組んでいる。

「Jet」が参考にしたコストコは実店舗で営業しているため、商品を業者からコストコの各店舗に搬入する必要があるが、オンラインで運営する「Jet」にはその必要がない。

「Jet」は現在約1300の小売業者とネットワークを組みマーケットプレイスを展開

歯磨き粉、生理用ナプキン、朝食用シリアル、ペットフードなど、顧客がなるべく早く届けてほしいと希望すると思われる商品については、現在2か所に配置した「Jet」の倉庫に在庫をキープしている。注文が入ると、近い方の倉庫から顧客に出荷し、2日以内に配達する。それ以外の商品は小売業者から顧客に直接出荷される。

「Amazon」や「eBay」などのマーケットプレイスでは、同一商品を複数の売り手がそれぞれの設定した価格で販売しているが、「Jet」では売り手が複数いても、1つの商品につき対応する登録情報は1件のみ。商品説明を見ても、その商品の販売と発送をどの小売業者が担当しているのかは分からない仕組みだ。

「Jet」ではどの小売業者が販売と配送を担当しているのか、商品説明からわからない仕組みを採用

これは会員が買物を終えてチェックアウトするとき、「Jet」が独自開発したソフトウェアが働き、カートに入っているすべての商品を評価した上で、注文をする会員にとって最も経済的に満たせる小売業者を選び出すシステムになっているためだ。

サプライチェーンの専門家たちは「送料無料が本当に無料なことはない」という言葉をよく口にする。小売業者にとって顧客に商品を発送するためにかかるコストは非常に高い。そこで送料無料をうたいながら、商品価格に送料を上乗せしている場合が実はほとんどなのだ。

小売業者も消費者も「価格」については個々の商品単位で考えがち。だが、いくつもの商品をまとめて配達するためにかかる物流コストを最低限に抑えるという視点で考えることで、より大きなコストダウンが可能になる。

Jet社CEO、Mark Lorie氏

同じ商品をまとめて買う顧客に大量割引を提供している例は珍しくないが、「Jet」では商品は異なっても、1つの小売業者の持つ在庫のなかからより多くの商品を購入する顧客ほど、価格面で優遇するシステムになっている。

「Jet」は商品が売れるごとに一定の手数料を業者から徴収するが、商品価格に「Jet」の利益を上乗せすることはしていない。業者から徴収した手数料は商品価格をさらに下げる目的に利用し、顧客に利益を還元することを方針として打ち出している。

いずれは会員からの年会費だけで利益を上げられるようになることが目標だという。

「Jet」が提供する5つの節約方法の仕組み

「Jet」で買い物をするには会員登録する必要がある。会員料は年49.99ドル（約6000円）。現在はトライアル期間として3か月間無料で利用できる。ただし現在は米国内にしか対応していない。

「Jet」を利用した場合に、消費者はどのくらい節約できるのか見てみよう。

節約方法1：基本的にどの商品も他のサイトで購入するより低価格

商品の価格はどれもオンライン上のどの店舗よりも平均して5～6%低く設定されている。

食料品のコーナーで「Jifブランドのピーナッツバター（16オンス）」を1つ購入してみよう。

画像右下に、Amazonでの販売価格が表示されている

商品画像の右側には、ベンチマーク価格として「Amazon」での同製品の販売価格「2.48ドル」が表示されている。確認のために「Check」をクリックすると、「Amazon」で販売されている該当製品のページにジャンプする。

「Amazon」では、この商品が12個セットで29.76ドルで販売されていた。1個当たりの価格は確かに2.48ドル。「Jet」では「-0.10 off」と表記されているので、販売価格はAmazon価格より0.10ドル安い「2.38ドル」になる。

また、この商品の名前には緑に白抜きのドル記号が表示されている。

スマートアイテムが表示されていると、次回購入時にディスカウントを受けることができる

これは「スマートアイテム」（上の画像）であることを意味する。スマートアイテムを1個カートに入れると、次のスマートアイテムを購入する際、より大きなディスカウントを受けられる仕組みだ。

上のピーナッツバターを「Add to Cart」をクリックして、カートに入れてみた。

ピーナッツバターをカートに入れると、送料込みで合計金額は8.37ドル

この1品だけでチェックアウトした場合は、送料5.99ドルが加算され、合計8.37ドルとなる。

節約方法2：購入すればするほどスマートアイテムが増え、ディスカウント率も上がる

2品目としてAmazon価格よりも2.24ドルお買い得になっているトイレットペーパーをカートに入れてみよう。この商品もスマートアイテムである。

買い物すればするほどより多くの商品がスマートアイテムに変わり、ディスカウント率も上がる

カートに入れると「164万3141点の商品で割引率が増加しました」というメッセージが表示された。買い物をすればするほどより多くの商品がスマートアイテムに変わり、ディスカウント率も上がっていく。つまり同じ商品でも買い方によって価格が変動するのだ。

たとえば、上のトイレットペーパーの割引額は2.34ドル（ピーナッツバターをカートに入れている）。一方、その前にピーナツバターをカートに入れていない場合では、割引額は2.24ドルではなく2.03ドルに減少する。

ピーナッツバターをカートに入れていないと、トイレットペーパーの割引額は2.03ドル（入れた場合の割引額は2.24ドル）

逆にピーナツバターより高額なスマートアイテムである液状洗剤を先にカートに入れていた場合には、トイレットペーパーは2.37ドル割引される。

高額なスマートアイテムである液状洗剤を先にカートに入れていた場合、トイレットペーパーは2.37ドルの割引

節約方法3：35ドル以上購入すれば、送料無料

さらに27.04ドルの「サッポロ一番みそラーメン（24個パック）」をカートに追加してみた。

35ドル以上を購入すると、送料と返品にかかる費用が無料になる

1回の買物で35ドル以上を購入すると、送料と返品にかかる費用が無料になる（ただし返品できない商品もある）ので、この買い物の合計金額は37.19ドルとなった。

Amazonで購入するよりも全体で3.36ドルの節約だ。

節約方法4：返品の権利を放棄すると、さらにディスカウント

返品可能の商品の返品権利を放棄するとさらなるディスカウントが受けられる

カートに入れた3つの商品のうち、トイレットペーパーは返品可能になっている。この商品を返品する権利をこの段階で放棄すると、さらに0.09ドルのディスカウントを受けられる。

ちなみに、トイレットペーパーはオープンしてからの最初の10日間で「プロテインバー」に続いて2番目に多く売れた商品だという。

節約方法5：支払い方法によってさらにディスカウントも

支払いで「Visa」または「Master Card」のクレジットカードを使うと0.25%、デビットカードならば1.5%のディスカウントをさらに受けられる。

支払い方法によってディスカウントが受けられる

こうした節約方法を賢く組み合せて利用することで、最大20%の節約になると「Jet」では説明している。

「Jet」と「Amazonプライム」の比較

「Jet」と「Amazonプライム」の比較

ブルームバーグは、Amazonの会員制プログラム「Amazonプライム」との比較をしている。上記の表からも読み取れる「Jet」のアドバンテージは「Amazonプライム」の約半額となっている会員費用だ。

取り扱い商品の数は現在「Amazon」の2000万点に対し、「Jet」は780万点で「Amazon」の半分に満たない。しかし、どの商品も「Amazon」よりも低価格であるということであれば、顧客の満足度は非常に高いだろう。

配送関連は「Amazonプライム」の圧勝だ。送料は常に無料で、2日以内に配達される。「Amazonプライム」に入っているのなら、思い立ったときに商品1個だけでも注文するのをためらう必要がない。

一方、「Jet」では最低35ドル分の商品を購入しなければ送料無料にならない。そのため、ある程度買いたいモノが溜まるまで購入が先延ばしにされるケースも多くなるだろう。

このように比較してみると、前編で紹介した創業者のコメント通り、「Jet」が配送関連の利便性を犠牲にして価格面での競争力を優先していることがよく分かる。

いずれにしても始まったばかりのサービスだ。まだまだ磨かれていくだろう。「Jet」はよりお得な買い物を求める新しい層をネットの世界に呼び込むことはできるだろうか？ 今年、最も注目すべきECサイトの1つであることは間違いない。

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オリジナル記事：お客の心をわしづかみにする割引き&価格戦略を「Amazon」に対抗する「Jet」に学ぶ | 海外ECサイトの事例に学ぶ 売上UPのコツ | ネットショップ担当者フォーラム
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ニッセンは2015年9月末、ECサイトやカタログ通販で消費者が購入した商品を、「セブン-イレブン」で受け取ることができる取り組みを始める。「セブンネットショッピング」で扱っているニッセンの一部商品は、現在「セブン-イレブン」で受け取ることができるが、それを拡充。通販サイトやカタログで扱っている商品まで対象を広げる。

「セブン-イレブン」で受け取りができるようになるのは、ニッセンの通販サイト「ニッセンオンライン」と通販カタログで扱っている商品。現在、アパレルなど「セブンネットショッピング」で扱っている一部商品は、「セブン-イレブン」で受け取ることができるようにしている。

ニッセンでは、次のようなニーズを開拓する方針。通販利用時の利便性や安心感が大きく向上するとみている。

• 通勤帰りに受け取り田い
• 自宅で待っていられない
• 自宅マンションの宅配BOXが常に一杯
• 1人暮らしで、見知らぬ人の訪問は不安

スタート当初では、スタートアップキャンペーンなどで利用者の拡大を図る方針。

ニッセンホールディングスは親会社のセブン&アイグループとの連携を強化している。商品・店舗開発分野では、ニッセンのL～10Lサイズまでを取りそろえるレディースアパレルブランド「smiLeLand（スマイルランド）」がイトーヨーカドーと協業。イトーヨーカ―ドーへの出店を進めている。

業務連携強化としては、ニッセンのコールセンター機能を活用し、セブン&アイグループ各社の個0ルセンター業務のでの連携などを進めていく。

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オリジナル記事：ニッセン、「セブン-イレブン」店頭でECや通販カタログの商品受け取りを9月末に開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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運営代行と同社の運営するサイトへの卸の2プランを用意

――ジンドンの公式パートナーになった経緯を教えてください。

もともと富士ソフトに勤めており、日本メーカーのECサイトなどのお手伝いをしていました。そのため、メーカーの事情や日本のEC市場について知識がありました。ジンドンから、「日本のEC事情をよく知っていて、しかも中国のEC市場についても詳しい会社を探している」という相談を受けました。特にメーカーのサポートができる人をということだったので、独立してユニベイトを設立、お手伝いをすることにしました。

――「JD Worldwide」で商品を販売したいという事業者に提供するのはどのようなサービスですか。

2つのパターンを用意しています。1つはそれぞれ企業のECサイトを作って販売を行い、当社が運営代行をするパターンです。中国の場合、チャット対応などが必要なため、日本でEC事業を行っている会社が中国でECサイトを運営することは難しい。当社が売れ筋などをしっかりと分析し、売れるサイトに育てていく。

もう1つは、当社がすでに「JD Worldwide」で展開しているショップに商品を卸す形式です。日本の企業は当社の倉庫（場所は日本）に商品を納品するだけ。後は当社が商品提供会社の意向に沿って責任をもって販売します。返品リスクや在庫リスクも当社が負います。

前者はすでに中国国内でよく知られているブランドだったり、すでに「Tmall」である程度売り上げがあるような企業に対して提供していく考えです。後者は、これからブランドを広げていこうと思っていたり、商品数の少ない会社、中国でテストマーケティングを行いたい企業に対して提供していきます。

――御社を通さずに「JD Worldwide」に出店することはできるのでしょうか。

もちろん可能です。たとえば、すでに「Tmall」などで販売代行を行っている企業は中国での販売にも慣れているので、ぜひ「JD Worldwide」にも参加してもらいたい。当社としては、「JD Worldwide」が盛り上がることが一番なので、歓迎しています。

ジンドンに直接問い合わせる大手企業などのケースはありますが、ジンドンでは日本語で対応できる部署などがありません。そのため、直接問い合わがあった場合、当社が間に入ります。こうしたことも公式パートナーの役割になっています。

中国で無名の商品も一緒に成長させたい

――「Tmall」に小売店はなかなか出店しにくくなっていると聞きます。「JD Worldwide」はどうでしょうか。

日本の場合、小売店に対するメーカーの力が大きいため、小売店が海外で販売することが難しいという状況が多い。メーカー側の了解があれば、ぜひ小売店に数多く出店してもらいたいと思っていますし、すでに小売店の出店もいくつか始まっています。ただ、偽物問題などもあるため、しっかり出店審査を行っていきます。

――「JD Worldwide」で売れやすい商品は。

すでに人気の日本製品は、ナショナルメーカーのベビー用品、紙おむつなどが人気です。化粧品や健康食品などはナショナルメーカーのモノではなくても、日本製であれば人気となっています。ジンドンの場合、中国国内では知名度の低い商品も一緒に成長させ、中国国内でのブランド力を高めることができます。こうした商品を持っている企業はぜひ出店を考えてほしい。

年間1000万円くらいの売り上げは確実に見込める

――日本のEC企業は「実際どのくらい売れるのか」を知りたいと思う。まだ始まったばかりで事例は少ないと思いますが、実際の売れ行きはどうでしょうか。

中国で知名度の高い花王の紙おむつなどを扱っている場合、年間数十億円の売り上げが見込めると思います。中国や日本でも知名度がない商品でも、たとえばいい化粧品であれば、年間1000万円くらいの売り上げは確実に見込むるでしょう。

ただ、ブランディングには時間がかかります。試しに出店し数か月でやめるのではなく、3年間程度のスパンで考えてもらいたい。その間、徐々に売り上げを伸ばしていけると思います。

――今後の展開として考えていることは。

訪日旅行者のインバウンド消費がすごいとニュースなどで話題になっていますが、すでにこうしたインバウンド向けサービスも検討ています。ジンドンへの出店に加え、こうしたサービスを組み合わせることで、日本のメーカーや小売店の売り上げアップに貢献していきたい。

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オリジナル記事：中国EC2位ジンドンの「JD Worldwide」で日本製品は売れる? 日本公式パートナーを直撃 | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• ユニクロ、セミオーダー感覚でぴったりのシャツが注文できる「きれいめシャツ」を販売開始 ー 全1183通りの組み合わせを2,990円で | Shopping Tribe
  http://shopping-tribe.com/news/21420/

  「きれいめシャツ」は、首周り・袖の長さ・フィットタイプの組み合わせで169通りのサイズが用意されており、フィットの好みやサイズを入力することで自分にあったシャツを購入できるサービス。

  金額的にもサイズ的にもかゆいところに手が届くサービスですね。私も手が長く既製品は着られないのでとっても助かります。ユニクロがこうしたサービスを出してくると、競合しているお店はツライのですが……。

• 中古車の個人間売買サービス「Ancar（アンカー）」のベータ版がリリース | Shopping Tribe
  http://shopping-tribe.com/news/21376/

  出品する際には、「Ancar」がまず査定を行い、「Ancar」自身が買い取る場合の参考価格と出品時の推薦価格帯を提示。売主はそれをもとに出品時の価格を決めて出品を確定させる。

  その後、Ancarが提携する整備工場で整備士による車の点検・整備を実施し、点検・整備結果とともに車がサイトに掲載される流れとなる。出品期限は30日間で、車が売れなかった場合は「Ancar」に買取を依頼することもできる。

  売れなくても買取を依頼できるのは売主のメリットですね。Amazonなどでも自動車が買えますし、車の売買はネットで完結する世の中になってきました。

モール関連

• 「楽天市場」のTOPページを4年ぶりにリニューアル、楽天 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2043

• 楽天市場の広告効果や出稿状況を知って戦略立案を手助けする。出店者必見の「ad Nint」 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2012

• 楽天店を劇的に伸ばすサイト改善5つの鉄則と、PDCAを効果的に回転させるポイント | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2015

• 楽天、テイクアウト商品の事前注文サービス-- 「ココイチ」など都内600店舗から - CNET Japan
  http://japan.cnet.com/news/service/35069173/

• 最短20分で日用品や食品などを届ける「楽びん!」を本格開始、楽天 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2039

• 10倍のポイント獲得も、｢楽天アプリ市場｣がオープン | ECモール | 通販通信 ｜通販業界の全てが見える情報サイト ｜ 通販最新ニュース
  http://www.tsuhannews.jp/

  先週は楽天関連の話題が多い週でした。楽天での売上が伸びない場合は参考になる記事もありますし、新たなサービスの話題もあります。モールの動きに合わせながら自社の改善を。

SEO関連

• Yahoo!検索、SSL暗号化を開始、流入元は判別できるがキーワードが取得できないことを確認 ::SEM R (#SEMR)
  http://www.sem-r.com/15/20150818162354.html

• Yahoo!検索結果が歴史的変化を遂げた8月18日を忘れない | カグア！Googleアナリティクス解説Blog
  http://www.kagua.biz/seo/news-seo/0818.html

  じわじわ広がってくるようです。リスティング広告を出していない場合はキーワードを諦めるしかないので、ランディングページなどからユーザーの動きを考えましょう。

リスティング広告関連

• Inside AdWords-Japan: Google ショッピング向けの自動入札戦略を導入します
  http://adwords-ja.blogspot.jp/2015/08/suite-of-automated-bidding-solutions.html

  商品点数が多い場合は便利そうな機能です。どんどん自動化の流れが加速しますが、使う人次第ですので逆にハードルが上がることもありそう。

SNS関連

• 日本初！インスタグラム、10/1よりリンク広告とアプリインストール広告を開始予定！ ｜ ferret [フェレット]
  https://ferret-plus.com/2220

  2015年10月01日よりセルフサーブ（運用型）広告を開始予定。

  Facebook同様に、Call to Actionボタンをつけ、直接外部サイトやアプリインストールにリンクすることが可能になる。

  10/1からということなのでもうすぐです。開始後に関連記事が出てくると思いますので、不安な人はそれを待ってもいいかも。

売上アップのヒント

• 「成長しているショップ」には“売れる”喜びを知ったデザイナーがいる | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2023

  “売る”ためには何が必要かと考えたデザイナーは、写真の撮影方法に注文を付けることもある。「つまり、どのようにしたら“売れる”のかデザイナー自身が考えるようになった。『こんな写真があればもっと売れる』という考えを、はっきり示すようになった」

  この意識改革は大きいです。売れようが売れまいが怒られないことをベースにしていては何も変わりませんからね。どこまでがデザイナーの仕事かを明確にすることと、上手くいかなくても次の案があれば怒らないことも大切です。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

イベント対応でチャンスをつかめ！/「インク革命.COM」のCVRを上げた施策とは？ | ネットショップ担当者フォーラム2015年8月7日～8月20日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事：競合の出稿状況が分かっちゃう！楽天市場の広告分析ツール「ad Nint」 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
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靴とファッションのECサイトを運営するロコンドは2015年秋にも、海外市場に進出する。進出先は中国で、現地で開拓したパートナー企業と協力しモール出店で事業を展開。消費旺盛な中国市場を開拓する。

8月21日に都内で開いたパートナー向け説明会で、田中裕輔社長が明らかにした。

中国市場では独自ドメインの「LOCONDO.jp」ではなく、モール出店で展開する予定。「Tmall（天猫）」に11月、「JD.com」に2016年3月以降の出店を計画する。

ロコンドによると、「日本企業としてはほぼ間違いなく最大規模。10万点以上の商品を越境EC型にて販売する」という。

日本の「ロコンド」での特徴的なサービス「30日間返品無料」は、現時点の計画では展開しない。

なお、「Tmall」での販売は国内の販売価格より1割程度上乗せする方針。加えて、送料として75元を設定する。送料無料企画なども展開する予定。

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オリジナル記事：ロコンドが中国のEC市場に進出へ、「Tmall」「JD.com」といったモールで展開 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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衣料品のネット販売を手がけるCODE SHARE（コードシェア）は8月22日、10代後半～20代の女子大生やOLをターゲットとしたファッション通販サイト「Color（カラー）」を立ち上げた。

コードシェアは立ち上げから2年目で14億円を売り上げた女性向けファッション通販サイト「fifth（フィフス）」の経験を活用。動画活用やファッション誌との大型タイアップなどを通じ、「動画×ファッション誌」というマーケティング手法を展開するとしている。

カラーの特徴は、動画を積極的に用いること。モデルらのオシャレ動画のほか、人気スタイリストとスタッフの対談、商品紹介などを放映していく。

動画でのWeb広告に加え、ファッション誌「CanCam」との大型タイアップも実施。「動画×ファッション誌」という新しいマーケティング手法を展開するという。

「CanCam」とのタイアップは同日発売の10月号から開始。人気スタイリスト丸林広奈さんとのコラボやイベント企画、別注アイテム企画など実施する予定。

「カラー」では、ベーシック系やガーリー系を中心に手頃な価格のファッションを取りそろえる。イメージモデルには森星さん、堀田茜（CanCam専属）さんら著名なファッション誌のモデルを起用する。

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オリジナル記事：動画とファッション誌で販促するECサイト「Color」、「fifth」のコードシェアが開設 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ecbeingは8月24日、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」で構築したECサイトが簡単に「Amazonログイン&ペイメント」を導入できるようにした。「Amazonログイン&ペイメント」に対応する中・大規模向けECサイト構築パッケージは初（記事参照）。「Amazonログイン&ペイメント」に対応することで、他社サービスとの差別化につなげていく。

「Amazonログイン&ペイメント」は、自社ECサイトで「Amazon.co.jp」のアカウント情報を使って配送先指定やクレジットカード決済などができるサービス。利用者がアマゾンユーザーの場合、配送先やクレジットカード情報の入力の必要がないため、初めて利用するサイトでも簡単に購入できるようになる。

新たに「Amazonログイン&ペイメント」をスムーズに導入し、利用できるテンプレートを実装。ECサイトはこれを使用することで、購入手続き画面に「Amazonアカウントでお支払い」というボタンを表示できるようになる。「Amazonアカウントでお支払い」を選択すると、最短3クリックで購入手続きが完了する。

ecbeingは今回のサービス提供にあわせて、今後、Amazonによる「Amazonログイン&ペイメント」の紹介や、ecbeing内での動作デモンストレーション、テーマを変えてさまざまなノウハウを紹介するセミナーを、東京・大阪にて開催するとしている。

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オリジナル記事：ecbeingが「Amazonログイン&ペイメント」に対応、専用テンプレを使用するだけ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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GMOペパボは9月3日、国内最大のハンドメイドマーケット「minne（ミンネ）」初のムック本を発行する。人気作家の商品や、その作品レシピなどを掲載。ムックの刊行を通じ、ハンドメイドに興味のなかった人などに対してその魅力を伝えていきたい考え。

ムック本『みんなのハンドメイド本 minne HANDMADE LIFE BOOK』は、総勢112名の人気作家の特集記事やアイテムを掲載。人気作品の制作秘話やアトリエ訪問など、ハンドメイドマーケット「minne」では見ることのできないコンテンツを用意した。

また、表紙や巻頭インタビューには、ファッションモデルの菊池亜希子さんがハンドメイドの魅力について語っているほか、タレントの光浦靖子さんのコラムなども用意した。

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オリジナル記事：ハンドメイドマーケット「minne」初のムック本を発行、GMOペパボ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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仕様変更の概要

2015年6月8日に発表された、2015年下半期のGoogle マーチャントセンターに関する仕様変更は、大きく下記の2つに分類されます。

また、日本が対象に含まれる変更としては、商品フィード仕様について4点、商品分類について4点がそれぞれ発表されています。

これらの仕様変更の実施開始日は2015年9月15日から。例外的に、送料に関する変更のみ2016年2月1日の実施となりますのでご注意ください。

また、商品分類の変更に関してはあくまでも推奨であり、必須ではありません。しかし、これまでの経緯を見ると、いずれ必須対応となることが予想されますので、早いうちから対応することをお勧めいたします。

仕様変更をまとめるとこのようになります。

なかでも特に重要なのは、商品フィード仕様に関する#1～#4です。

ちなみに今回の変更内容は、日本でも対応が必要なものが含まれていることもあり、翌日の6月9日には日本語版の記事も公開されています。

• 英語記事
• 日本語記事
• ヘルプ

これまで幾度とあったGoogleマーチャントセンターの仕様変更は、基本的にデータ品質の向上、ひいては広告効果の改善につながるもの。今回もしっかりとポイントを押えて対応してください。

以下で、各項目について確認が必要な対象者と、ポイントについて解説していきます。

#1 ID属性とGTIN（国際取引商品番号）に関する指針の厳格化

◆ID属性に関する登録ルールの厳密化について

フィード内で各商品を識別するために固有のIDをしていた「ID」属性ですが、今回の変更で「末尾の空白文字や制御文字が使用不可」といった形で、登録ルールが厳密化されています。

詳細は下記のURLの「重要」項目以下をご確認ください。こうした制御文字などが含まれていないことを再度確認する必要があります。
→ https://support.google.com/merchants/answer/188494#id

◆GTIN（国際取引商品番号）に関する指針の厳格化

これまでも、可能な限り「国際取引商品番号（GTIN）」「製品番号（MPN）」「ブランド」の3種類のうち、2つ以上指定するよう推奨されていましたが、今回の変更でGTINの指定が必須となり、条件が厳しくなっています。

上記の通り、特定のブランドを新品で取り扱っている場合は、「ブランド」と「GTIN」の指定が必須になります。リストを確認しながら対応を進めてください。

上記の対象に当てはまらない場合を含め、まとめると以下のようになります。

また、このリスト内のブランドは、今後もどんどん追加される見込みです。今は大丈夫という場合でも、更新には目を光らせる必要がありますね。

現在でも、IDが存在するにもかかわらず一意の固有商品IDを指定していない場合、Googleショッピングから商品アイテムが削除されるリスクがあります。将来的には、国際取引商品番号（GTIN）があるすべての商品で 'gtin' [gtin] は必須属性となる予定です。

いざその時になって焦らなくて済むように、しっかりとこの機会に見直してみましょう。

#2 Google商品カテゴリIDの導入

ユーザー観点からは目的の商品を見つけやすいように、広告運用の観点からはカテゴリ別の単価設定を正確に行うために指定していた、「Google商品カテゴリ」属性に関する変更です。

これまでのGoogle商品カテゴリ属性は、テキストのフルパスで指定する必要がありましたが、今回の変更で、IDが利用できるようになりました。

Google商品カテゴリIDを利用することで、より確実にGoogle商品カテゴリを指定することができるようになります。これまでたびたび承認エラーで悩まされていた担当者も、これですっきりするのではないでしょうか。

ちなみに、この導入されたGoogle商品カテゴリIDは、Googleショッピングでも利用することができます。

#3 ファッション関連属性と商品バリエーション属性を、詳細な商品属性と商品アイテムグループセクションへ統合

これまで、いろいろと存在していたファッション関連の属性と、商品バリエーションに関する属性が、今回の変更で、「詳細な商品属性と商品アイテムグループ」というセクションにまとめられました。

商品特性をより詳細に、正確に記載できるようになり、ユーザーが販売者の商品を見つけやすくなるという利点があります。

該当するのにもかかわらず、'商品グループid' [item group id] 属性を使用して商品バリエーションをグループ化していない場合、商品アイテムが不承認となることがありますので、必ず見直すようにしましょう。

また、日本では、取扱い商材によって必須な属性がありますので、この機会に再度ご確認ください。

その他、「詳細な商品属性と商品アイテムグループ」についての属性は、ヘルプで表にまとめられています。必須指定されていない属性についても、指定することが検索結果への表示などにつながるなど、効果アップが期待されますので、可能な限り埋めるようにしましょう。

下記のGoogle Merchant Centerヘルプにも詳細の記載がありますので、ご参考ください。

• 詳細な商品属性を指定する商品データの例
• 属性要件のまとめ

#4 送料を含む合計金額を表示可能に

これまで、オプション扱いとなっていた送料の属性ですが、今回の仕様変更で必須となります。これにより、ユーザーに送料込みの合計金額を表示できるようになりました。

2016年2月1日以降、各商品アイテムにおいて、送料価格が提供されない場合は、Googleショッピングの検索結果や商品リスト広告に商品アイテムが表示されなくなりますので注意が必要です。

ちなみに送料の指定方法ですが、商品アイテムに「送料」属性を指定することで、個別に設定することもできますが、アカウント単位でも設定可能です。アカウント単位の場合は下記の中から設定します。

※商品フィードのアイテム単位で送料を設定している場合は、アイテム単位の送料が優先され、アカウント単位の設定が無効になります。

詳細は下記のGoogle Merchant Centerヘルプもご参考ください。

• 商品フィード仕様→ https://support.google.com/merchants/answer/188494#shipping_label

#6～8 商品分類に関する変更

詳細は割愛しますが、いくつかのカテゴリに変更が発生しています。下記の表を参考に、対象商品の取り扱いがある場合は、適切なカテゴリを再度検討してください。

あくまでも「推奨」という扱いではありますが、正確な情報を提供することで、検索結果に表示されやすくなるなどの効果が期待できるため、合わせて対応しましょう。

下記のGoogle Merchant Center ヘルプも合わせてご参考ください。

• Google の商品分類
• 2015年のGoogle ショッピングの商品フィード仕様とGoogleの商品分類の更新について

▼まとめ

今回の仕様変更の大半は2015年9月15日までに対応が必要とされています。また、推奨となっているものも、よりユーザーに商品を見つけてもらいやすくするために、可能な限り対応しておくべきだと考えます。

特に重要となるポイントをまとめます。

今回の仕様変更で、広告の不承認やアカウント停止が発生する前に、今一度確認してみてください。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EC広告担当者は対応必須! 「Google マーチャントセンター仕様変更」のポイント | 読めばすぐにわかる! Google商品リスト広告の最新アップデート情報ガイド | ネットショップ担当者フォーラム
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決済代行のGMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は8月19日、台湾で決済代行事業を行うNeweb Technologiesに100万米ドル（約1億2000万円）を出資し、業務提携を強化したと発表した。中華圏での事業拡大を進めるとともに、Neweb社が提供する各種決済サービスの日本展開を推進していく。

GMO-PGは現在、シンガポール、香港、台湾、マレーシア、タイの5拠点に現地法人などを設立。同地域またはその周辺地域に進出する日本のEC事業者向けの海外決済サービス「GMO-PG Global Payment」を展開している。

加えて、現地で有望な決済代行会社と資本業務提携など進めることでアジア圏での事業拡大を推進。今回の業務提携の強化もその一環となる。

Neweb社は有名大手ECサイト、音楽配信サイト、転職サイトなど4000店舗に決済サービスを提供している台湾の大手決済代行会社。GMO-PGとは2014年3月から業務提携している。

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オリジナル記事：台湾の決済代行Neweb Technologiesとの業務提携を強化、GMO-PG | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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一部省略・簡略化・言い換え・追加説明をすることはOK

機能性表示食品の広告上のルールはまだ確立された訳ではありません（※）。現状ではただ漠然と、届出受理された機能および事実が表現できるということになっています。

※今年度中を目処に、健康食品の業界8団体で組織している健康食品産業協議会が、機能性表示食品の広告に関する自主ルールを策定する予定です。

逆を考えれば、「機能性（表示しようとする機能性）は、届け出たフレーズのまま全文使用しなければならないといった取り決めはない」ということになります。

そのため、「機能性（表示しようとする機能性）は、届け出たフレーズのまま全文で使用しなければならないのか」という問いに結論から言うと、広告内できちんと機能性が伝わっているのであれば、一部を抜き出してキャッチコピーにするのは差し支えないいと考えることができます。

消費者庁による「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」を見ても、消費者によりわかりやすい情報を提供するなどの目的で、届出表示の内容が誤認されることのないことを前提に、届出表示の内容を一部省略・簡略化・言い換え・追加説明をすることは差し支えない、と考えるのが妥当と言えるでしょう。

たとえば、表示しようとする機能性について……

と届け出たと想定します。

この機能性について、消費者に対して誤解なく伝わるのであれば、単語を切り出して「○○（成分名）が糖の吸収をおだやかにする」「脂肪の多い食事を摂りがちな方に」などといっても差し支えないということです。

ただし、誤解を生むような切り出し方は不可となりますので注意が必要です。

一方、「食後の血中中性脂肪や血糖値の上昇をおだやかにする」という表現で、故意に「食後」を削除し、タイミングに縛られずにいつでも血中中性脂肪や血糖値の上昇をおだやかにするような表現をすることは、誤解を招くため適しません。

さらに、「食後の血中中性脂肪や血糖値の上昇をおだやかにする」のは○○（成分）によるものであり、商品そのものの機能性ではありません。あくまでも成分としての機能性であることが伝わるように配慮する必要があると言えます。

なお、誤解を生まない配慮として、表示しようとする機能性全文が広告内のどこかに明記していくことが望ましいのではないかと考えます。

現状、広告のレベル感として考えるならば、「トクホ」が参考になるでしょう。

トクホでは公益財団法人日本健康・栄養食品協会が、「特定保健用食品」適正広告自主基準を出しています。トクホについてもあくまでも自主基準ですが、逆に公的なルールはないので、これが目安として用いられています。

この中には、

（2） 「許可表示」の直接引用以外の広告表現について
1）広告で製品を説明する場合、消費者によりわかりやすい情報を提供する等の目的で、許可表示の内容を一部省略・簡略化・言い換え・追加説明をすることは差し支えないが、許可表示の内容が誤認されることのないよう十分に注意すること。

2）審査申請書に添付した表示見本の記載内容・キャッチコピーは、そのまま使用することは差し支えない。

とされています。

業界全体で誤解を生まない表現を続ける努力を

現在はまだルールがしっかりと決められているものではありません。

ルールがないからと、届け出とは異なる広告などを行う事業者が増えると、今後決められるルールが厳しいものになる可能性もあります。業界全体で誤解を生まない表現を行っていただきたいと思っています。

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オリジナル記事：機能性表示食品の表現は、届け出のフレーズをそのまま使用しなければならないの？ | 健康・美容業界の今を知る！ | ネットショップ担当者フォーラム
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楽天は8月20日、「楽天市場」のPC版のトップページを約4年ぶりにリニューアルした。テキストを少なくし、企画バナーや商品画像などを増やすことで視認性を向上。ジャンル一覧などのリンク設定をテキストリンクからブロックレベルでのリンクに変更して操作性を高めた。

テスト期間ではトップページから離脱してしまうユーザーの減少、ライトユーザーの購入率向上が見られたため、正式に公開したとしている。

従来までのトップページでは、楽天のイメージカラーであるクリムゾンレッドを基調としていたが、グレーを基調としたデザインに変更。企画バナー、商品写真などの視認性を高めている。

また、楽天グループのトップページであることも意識し、TOPページの最上段には各グループサービスへのリンクを用意。クロスユースを促進するようにした。

新デザインは7月1日から一部のユーザーを対象に先行試験公開し、A/Bテストなどを実施。ユーザーからの反応や意見を反映しながら調整を行い、8月20日に正式に公開した。

楽天の河野奈保執行役員は会見で、「楽天のユーザーはヘビーユーザーが多く、従来のTOPページに慣れている人が多いので、なかなかリニューアルできませんでした。今回は多くのテストを実施し、いい結果が出たので思い切ってリニューアルした。今まで以上に使いやすくなっていると自信を持っている」と話した。

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オリジナル記事：「楽天市場」のTOPページを4年ぶりにリニューアル、楽天 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：イベント対応でチャンスをつかめ！/「インク革命.COM」のCVRを上げた施策とは？ | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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楽天は8月20日、最短20分で日用品や食品などを届ける即時配送サービス「楽びん!」を開始した。東京・渋谷区、目黒区、世田谷区、港区でサービスを提供、24時間対応する。「今すぐ届けてほしい」「深夜に届けてほしい」といったニーズに対応し、コンビニやドラッグストアを利用するユーザーの取り込みを図る。

取り扱う商品は開始時点で約450点。ソフトドリンクや酒などの飲料品、レトルト・インスタント食品、菓子などの食料品、洗剤やトイレットペーパーなどの日用品。そののほか、楽天市場でランキング上位の飲食料品、パンやスイーツ、コーヒーといった楽天カフェで人気のスイーツなどを取り扱う。

すべて楽天マートの取扱商品として販売。「楽天市場」で人気の商品もネットスーパーの「楽天マート」同様、楽天マートが仕入れて販売する。

専用のスマートフォンアプリから、楽天会員IDに登録している住所、または表示されている地図上で希望する受け取り場所をワンタップで指定。その後、希望する商品を選ぶと24時間いつでも、平均60分で商品を届ける。

商品を積んだ配送車がサービス対象エリアを周遊し、注文を受けると該当する商品を積んでいる最も近い位置の配送車に自動的に配送指示を出すことで、短時間配送を可能にした。商品が足りない場合などは、近くの配送デポなどに立ち寄り、補充する。

配送車には簡易の冷蔵施設を設置。ソフトドリンクやビールなどは冷えた状態で届けるほか、コーヒーなどは到着した際に配送員が入れることで、できたてを提供する。

注文は980円以上から受け付ける。1回の注文にかかる配送料は、購入者が受け取り指定場所に到着した配送車脇で商品を受け取る場合は390円、スタッフが購入者の玄関先など手元に商品を届ける場合は770円（いずれも税込価格）。2500円以上場合は、配送車脇での商品受け取りを選ぶと無料になる。

楽天では同サービスを7月から渋谷区、目黒区、世田谷区でテスト運用していた。今回、24時間運用が可能になったことから、ニーズが見込まれる港区を対象エリアに加え、本格展開を決めた。今後、対象エリアや商品の種類などを拡張していく計画で、生鮮食品などの取り扱いも行っていく考え。

まずは当社が商品を調達して販売するが、サービスの需要が大きいということがわかれば、楽天市場出店者に対してスピード配送を提供できるかを検討していきたい。（楽天新サービス開発室の中西勝也氏）

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インターネット関連事業者を中心に構成する「消費者法制の見直しに関する研究会」は9月10日、「消費者契約法見直しに関する説明会（事業者向け）」を開催する。内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会が取りまとめた、消費者契約法の改正に向けた中間報告について、通販・EC、Web担当者などに向けて説明する。

▼消費者契約法見直しに関する説明会（事業者向け）の詳細はこちらから 

説明会では、消費者委員会事務局の担当官が中間取りまとめの内容について解説。参加者から、質問や意見を募るという。

内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会が取りまとめた中間報告では、「勧誘」に広告を含む方向性で一定の結論が出ている。不当勧誘に対する取消権の拡大（対象範囲拡大及び要件緩和）の懸念、加えて不当条項リストの追加など、BtoCビジネスを手がけるすべての業種・業態に大きな影響を与え得る内容が提案されている状況だ。

「消費者法制の見直しに関する研究会」は、「不当勧誘の対象拡大の規定ぶり次第では、通販にとどまらず、あらゆる『表示や広告』が広く含まれてしまう可能性がある」と指摘している。

今後、専門調査会は最終取りまとめを急ぎ、その後に消費者庁が法案を作成する。「消費者法制の見直しに関する研究会」は、「事業者実務への具体的影響については、今後の議論の参考としていただけるものと考えている」としている。

説明会の詳細

• 日時：2015年9月10日（木）13:00～16:30
• 主催：消費者法制の見直しに関する研究会
• 会場：パナソニック東京汐留ビル会議室（受付は4F、東京都港区東新橋1-5-1）
• 参加費：無料
• セミナー概要：http://blog.canpan.info/ecnetwork/archive/807
• 申し込み：http://www.ecnetwork.jp/public/seminar_oubo.php?sid=61 （一般社団法人ECネットワークのフォームにジャンプします）

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オリジナル記事：通販・EC担当者必見、消費者契約法の見直し状況&詳細がわかる説明会9/10開催 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ディー・エヌ・エーが8月7日に発表した2015年4-6月期（第1四半期）の連結業績で、「DeNAショッピング」や「auショッピングモール」などを運営するECモールの取扱高は前年同期比10.7％増の165億円となった。食品・日用品の取扱高が伸び、取扱高の拡大を牽引したとしている。

買い回りをすることで付与ポイントが増えるキャンペーンも積極的に展開、流通額のアップにつなげた。

前年同期は消費増税直後で消費が大きく落ち込んだため、2015年4-6月期は成長率は伸びやすい環境にあった。楽天の国内EC流通額は前年同期比17.2％増、ヤフーのショッピング関連取扱高は同21.3％増で、他のモールと比べるとDeNAは最も小幅成長となった。

DeNAは今期、商品ジャンルごとに集客メディアを作成、メディアからの送客で流通額拡大を進める計画を示している。だが、現在のところまだ具体的な施策はほとんど見られていない。

出店者数は、これまで公開してきた体制から今期は非公開に。「Yahoo!ショッピング」の出店料無料化の影響で、2013年10月以降出店者数の減少が続いており、こうしたマイナス要因を明らかにしたくないという意向がありそう。なお、2015年3月末時点の出店者数は3900店舗。

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アマゾンジャパンは8月18日、同社では初めてとなる温度管理対応倉庫の稼動を始めたと発表した。アマゾンが直接販売するワイン約5000点を定温管理する。

倉庫の稼働にあわせて、定温を維持して配送する有料サービス「保冷お届けサービス」も開始。徹底した温度管理を通じて商品を消費者に配送する体制を構築、ワイン好きへの販売を強化していく。

定温管理を行うにあたり、新たに千葉県・柏市内に専用倉庫を構えた。温度は20度程度に保ち、ワインの保管や出荷作業などを実施する。

高価なワインに関しては倉庫内のセラーで17度、湿度70％の環境で管理するという。現在、アマゾンの取り扱う商品だけが対象だが、将来的には物流サービス「FBA」にも対応させていく考えだ。

「保冷お届けサービス」は、定温倉庫から出荷したワインを温度管理した状態で、指定の配送先まで輸送するサービス。高温下での輸送はワインの品質に影響を与える可能性がある。特に夏期の利用を推奨している。同サービスは有料オプションサービス（1回あたり300円、税込）。

アマゾンでは2014年４月から酒類の直接販売を開始。ワインのほか、ビールや日本酒、焼酎など15万点を取り扱っている。

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取得できるデータ量の増え、情報の処理ができなくなってきている

インターネット上には、PCとスマートフォンとタブレットの３種類のコンタクトポイントが存在します。そのなかでも圧倒的にシェアを伸ばしているのはスマートフォンです。

また、スマートフォンには、スマホWebとアプリが存在し、アプリの可処分時間は9割にも及びます。

インターネット上でのカスタマージャーニー（=ユーザーの行動）も多様化しています。また、EC運営者側のマーケティング手法もWebとアプリでは異なり、管理指標も同様です。取得できるデータ量も多くなる為、属人的な人間の能力だけでは情報の質・量を処理ができなくなってきている現状があります。

ソーシャルメディア施策を行いたいEC企業は減っている

シャノンの調査資料を見てみると、EC企業が今後実施したい活動は、オンライン/オフライン、自社サイト強化、アドテクノロジーの活用、データ一元管理等と多岐に渡り、統合型のマーケティングが必要になってきます。

その中で、ソーシャルメディアへの意欲低下とオウンドメディアの台頭が目に付きます。特に、ソーシャルメデイアは、コンテンツ運用や企画、ユーザーとのリレーションなど、人的リソースが必要ですので、優先順位が下がっていると推測できます。

この中で一番重要なのは、顧客の一元管理です。オンラインでとオフラインで集めた顧客を一元管理し、売り上げや、接触情報などのデータと融合したデータベースを構築することを指します。これが、集客の為の広告配信やCRM、自社売上分析、将来予測などに役立ちます。すべての戦略の基点となるのです。

多種多様な目的毎に仕様の異なるツールを使い分けることは困難

このマップは、マーケティングテクノロジー施策として、どのようなカテゴリがあるのか？ カテゴリ毎にどのようなマーケティングテクノロジープレイヤーがいるのか？ などをまとめた資料です。

先ほどのEC企業の今後実施したい活動内容と照らし合わせて見ると、Eメールマーケティング、アドテクノロジー、ソーシャルメディア、CRM、DMPなど、統合型マーケティングを実現するにあたって、必要なツールがラインナップされています。

1つの目的を実現する為にツールを導入することは、非常に効率的。しかし、多種多様な目的毎に仕様の異なるツールを使い分けることは困難であり、使いこなすのも時間がかかります。つまり、より作業が煩雑化する恐れが出てくるのです。

また、担当範囲において部署をまたいでしまうと、他部署との兼ね合いで連携できないといった問題も出てきます。

マーケティングオートメーションの重要性

これは、ECサイト運営で最低限必要なことと、集客に必要なグロースハックで必要なことをまとめています。前述の通り、別々のツールを導入・運用しようとすると、作業効率が劇的に悪化します。

そこで、業務の分散化、煩雑化したツールの利用環境を一元化して効率化しようという流れが出てきています。それがマーケティングオートメーションの所以です。

ハブスポットやマルケトなどのマーケティングオートメーション専用に最初から開発されたツールもあります。各目的毎に開発されたマーケティングテクノロジーツールであっても、API連携しているSalesforceなどのツールも沢山あります。各種データを連携させて、汎用性のある1つのツールに寄せていくことも可能でしょう。

これらのマーケティングオートメーションツールを活用することで、人でなくてもできる集計・統計分析などは、システムで代替することが可能になります。今までの人的な作業負荷やコスト、時間が削減でき、スタッフはクリエイティブな仕事に時間を配分できるようになります。

また、データを元にした統合型マーケティングも加速するので、PDCAのパターン解析による機会学習で予測モデルを確立させ、意思決定を容易にする効果も期待できます。

今後留意しなくてはいけないポイントは、IT領域部門、経営管理部門、営業・販売促進部門、マーケティング部門等の他部署とのデータ連携を強化していく必要があること。今後どんどん進化していくデータとテクノロジーを使いこなすスキルセットを身につけていく必要があります。

アメリカでは、マーケティングオートメーションツールを導入している企業は、導入していない企業と比べて2倍のリードを獲得し、マーケティング活動の効率化も2倍できているという実績もあります。

今後、日本でもマーケティングオートメーション市場が盛り上がっていくことが予想され、新たなマーケティング施策の1つとして注目されていくでしょう。

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アウトバウンド規制に半数反対

「特商法」では、電話を使った営業行為であるアウトバウンドについて「商品単位」で再勧誘を禁止する規定を設けている。法改正を巡って「現行法維持」や「事前に勧誘を拒否した消費者へのアウトバウンドを禁止」、「全面禁止」など規制強化に向けた検討を行っている。消費者委員会の専門調査会では、違法性の確定を迅速に行うことで消費者被害の救済につなげたい行政や消費者サイドと、一部の悪質事業者を排除するために健全な事業者の営業活動が阻害されかねないとする事業者サイドの意見が対立。法改正の必要性を巡って攻防を繰り返している。

こうした現行法以上の規制強化を求める消費者庁の提案に対し、通販事業者はどう考えるか。本紙のアンケートによると「反対」が48%で、「どちらでもない」が43%、「賛成」が9%だった。

「反対」の回答が多い理由は、事前に消費者の意思表示を必要とする規制強化案に「悪質事業者と優良事業者を一括りにして検討している」と見るためだ。悪質事業者の排除を目的とした検討の方針には一定の理解を示すが、法律を遵守している事業者の営業活動も含めて規制対象とすることには、「消費者の利益を損ねる」、「規制緩和に逆行する」、「公平ではない」、「ビジネスを継続できない」と反発する声が挙がっている。

法改正の必要性についても、「規制強化ではなく、現行法をもとに取り締まりを強化すべき」、「現在の状況を分析し、もっと細分化して検討してほしい」とする声があった。

委員として参加する日本通信販売協会では、1年以内に2回以上の購入がない顧客に対するアウトバウンドを「電話勧誘販売」とする現行法の規制緩和を求め、過去に1回でも購入実績がある顧客に対する電話を適用除外とすることを主張してきた。アンケートでこれについて聞いたところ、「賛成」する企業が54%と半数を超えた。

高齢化社会においてアウトバウンドの重要性は増しているようで、「大半のアウトバウンドが禁止されれば顧客に有益な情報を提供する機会が少なくなる」、「DMの廃止など営業方法の変更で案内が届かなくなった顧客から、電話で告知を求められることが増えている」とする回答があった。

虚偽・誇大広告の返金には賛否

「特商法」の改正を巡っては、「虚偽・誇大広告」への返金ルールの導入を検討している。導入されれば、消費者は行政処分を受けた広告を見て誤認したとして、返金を求めることが可能になる。消費者委の調査会の議論では消費者サイドから、消費者被害の救済を目的に導入を要望。一方で、事業者サイドからはクレームの増加や混乱を招くことを理由に反対する意見が出ていた。

事業者に虚偽・誇大広告の返金ルールの導入の賛否について聞いたところ、「反対」が43%、「どちらでもない」が30%、「賛成」が27%だった。

回答が分かれたのは事業者の多くで「虚偽・誇大の判断基準の不明瞭さ」を懸念しているためだ。特商法では著しく優良・有利と誤認させる表示を誇大広告として禁止しているが、「『著しく』の判断基準は機能しない。相談現場で活用されれば、解釈に関する紛争が増える」、「個々の消費者の基準で“虚偽・誇大”が評価されればクレーム対応などのコスト増につながる」と強調。また景品表示法では課徴金の導入に伴い返金を推奨していることから、「他の法規制で契約の取消は担保されている」、「複数の法律で管理すべきでない」とした。

一方で、「クレームやあっせんによる混乱以上に抑止効果が高く賛成」、「罰則強化で健全化するのは賛成」と返金ルールの導入が悪質な広告を排除することに理解する意見もある。そうした中にも懸念の声があり、「ルールが不明確なまま罰則だけ重くなれば市場が縮小する」、「認定基準があいまいで、取消可能期間が長い場合などは取引の安定性を損なう恐れがある」などする声が挙がった。

「広告」は「勧誘」に疑問の声も

「広告」への返金ルールの適用については、「消契法」の改正の議論で行われてきた。8月7日には中間とりまとめが行われ、「勧誘」に広告を含む方向性で一定の結論が出ている。今秋以降に、適用範囲や事業に与える影響などを検討することになった。勧誘に「広告」が含まれれば、広告への表示が必要となる重要事項でウソなどがあった場合に、消費者は返金を求めることが可能になる。

アンケートでは消契法の改正についての賛否を聞いたが「どちらでもない」が49%で約半数を占めた。「反対」が39%、「賛成」が12%だった。

事業者からは、「広告」を勧誘に含めるとする考え方に対して疑問の声があった。「広告は消費を喚起する側面があり、『勧誘』に含めるという見解は、規制強化との兼ね合いを鑑みて賛否が難しい」、「『勧誘』とは『消費者の契約締結の意思の形成に影響を与える程度の進め方』とされているが、ほとんどの広告は消費者の意思形成にそれほど影響を与えていない」、「拡大解釈の傾向度合が強い。『勧誘』は対人の要素で顧客に心理的圧力が加わるが、『広告』は心理的圧力が皆無」とした。

また、現実的に、限られた広告スペースの中で重要事項や不利益事実を記載することは困難として、「営業活動を委縮させる」、「消費者に伝えるべき情報が伝わりにくくなる」など事業への影響を指摘する声もあった。

昨今検討されている法改正は通販事業への影響が大きく、事業者の懸念もある。今秋以降も法改正を巡る検討は続くが、今後、行政は業界の理解を得ていく必要がある。

【調査概要】通販新聞社は7月2日～17日に、アンケート用紙を郵送して調査を実施。通販実施企業42社から有効回答を得た。（関連記事はこちら）

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
特商法・消契法改正で本紙調査、規制強化に「反対」意見多数、「営業活動の阻害」で懸念広がる（2015/08/17）

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