ネットショップ担当者フォーラム

「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」に特化したECコンサルティングサービスを開始、ワンプルーフ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago
300社以上への運営代行で積み重ねたノウハウをコンサルティングに生かす

ECサイト運営代行のワンプルーフは3月24日、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」に特化したECコンサルティングサービスの提供を開始した。これまで、ECサイト運営代行サービスを通じて積み重ねたノウハウを生かし、各モールで最適なマーケティングを提案していく。

国内主要ECモールでの運営代行を300社以上に対し提供してきた実績を活用。各モール内のシステムから抽出できない指標も含め、あらゆる指標となる数字を抽出し、月次の打合せ時にレポートとして共有する。

ブランディングやコンセプトメイクといった初期設定のほか、広告提案・検証や集客対策、リピーター対策など売り上げ拡大策についてもコンサルティングする。「楽天市場」もしくは「Yahoo!ショッピング」に出店中の企業、もしくは出店予定の企業が対象となる。

「これまで運営代行サービスを提供してきたが、販売事業者側から将来的に自社で運営できるようにしたいというニーズも多かった。今回開始したサービスでは、運営代行的な形で関わりながら、最終的には自社で運営できるように人材教育も含めて提供していく」(ワンプルーフ・ECソリューション事業部)としている。

データを基にコンサルティングを行っていく

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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フェアトレードってこんなに可愛いって知ってましたか? | はぴさやがゆく! ネットショップの裏側探検記 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago

ピープル・ツリーさんでフェアトレードについて楽しく勉強しました!(連載第8回)

「フェアトレード」ってご存じですか? 途上国の原材料や製品を生産者から公正な値段で継続的に買い取る貿易のことです。ピープル・ツリーさんは1993年から、チョコレートやコーヒーなどの食品、衣類やアクセサリーなどのアパレルや生活雑貨の販売を通して、フェアトレードの普及に取り組んでいます。さてさて、どんな商品と出会えるのでしょうか? 記事の最後にプレゼントのお知らせがあります。 写真◎吉田 浩章

突然ですが、エシカルファッションショーをご覧ください!

「フェアトレードの服」と聞くと「ファッションとしてはちょっと…」というイメージを持っている方もいるかもしれません。でもちょっと見てください!

オーラ・カイリー・オーガニックコットン・サテン・ロータスフラワー・ノースリーブドレス 3連フープ・ガラスパールネックレス
ロンドンのデザイナー、オーラ・カイリーとのコラボワンピース。オーガニックコットン100%です。パールに見えるネックレスはハンドメイドのガラス製。
手織りイカットドット・Aラインドレス・ブルー系
インドの生産者団体「サシャ」で作られたハンドプリントのワンピース。布のプリントには多くの水を使いますが、サシャでは手作りの浄水設備で、プリントによる排水をすべて浄水しているそうです。環境にも配慮しているんですね。
手織りイカットドット・Aラインドレス・ブルー系
少しずつ形が違うドットが、絶妙なリズムを生んでいます。
手織りシルク・ツリーブランチ・ギャザーブラウス・イエロー系
こちらも「サシャ」のブラウス。手織りのシルク生地に、ローラーブラシなどで1枚ずつプリントしているそうです(生産風景はこちら!)。型になっているのはなんとインドの新聞! 持っているのはバングラデシュからやって来たマクラメ編みのトートバッグです。
フラワー手刺繍コットンシルクタックドレス
バングラデシュで作られたコットンシルクのドレス。ゴールドの手刺繍がきれいです。
コインモチーフ・ロングネックレス・シルバー
長ーいコインモチーフのネックレスはケニア製。1つ1つのモチーフを手で型抜きされているのです。ピープル・ツリーでは、アクセサリーが200個売れたらケニアの子供たちに車いすを1台プレゼントするキャンペーンも行っています。
白いドレス
4枚の布を縫い合わせて作ったショート丈のウエディングドレス。トルコのデザイナー、ボラ・アクスとのコラボ。リボンの結び方でスカートの広がり方やドレープのラインが変わるのが、すっごく素敵でした!

次々と可愛いお洋服を着せていただいて、テンションが上がりまくってしまった私は、撮影が終わるころには酸欠気味でした(笑)

安くて気軽なファストファッション。その裏側にあるもの

ところで、ピープル・ツリーのフェアトレードってどういうものなのでしょうか? フェアトレードカンパニーの広報担当の鈴木 啓美さんにお話を伺いました。

「大量生産されている商品の生産現場の中には、生産者が正当な対価を貰えず、苦しい状況の中で働いていることがあります。

例えばインドではアクセサリー作りが盛んですが、手が小さな子どもが制作者として重宝されることがあります。ちゃんと学校に行きながら手伝っているなら良いのですが、現実には学校に通えず、大人の3分の1くらいの安い賃金で働かされている子どもたちがいます。そういう子どもたちは文字が読めず、計算もできないまま大人になってしまいます。手が大きくなって細かい作業ができなくなって解雇されてしまっても、ほかの仕事に就けない。それでは貧困のサイクルから抜け出せません。

私たちはフェアトレードを通して、生産者がきちんと人間らしい生活を送れるよう、援助活動をしています。具体的には生産者への仕事の機会の提供、公正な対価の支払い、児童労働や強制労働の排除といった、WFTO(世界フェアトレード機関:World Fair Trade Organization)の『10の指針』に沿った活動を行っています。

例えば、仕事の機会の提供ということで言うと、機械での大量生産だと、スイッチを入れる人がいれば良いだけになってしまうので、人手ってあんまり必要ないですよね。私たちは人の手でしかできない刺繍、編み物などの手仕事の製品を継続的に依頼することで、たくさんの人たちに仕事の機会を持ってもらう活動をしています」(鈴木さん)

最近はびっくりするほど安い値段で、可愛い洋服やアクセサリーが手に入ります。でもその裏側で、つらい目に遭っている人たちがいるとしたら……。うすうす知っていながら見ないようにしていた現実を突きつけられた気がして、ちょっとショックです。

フェアトレード鈴木さん、店長の稲葉さんと
フェアトレードカンパニー株式会社 広報担当の鈴木 啓美さん(左)と、自由が丘店ショプ・マネージャーの稲葉 かほりさん(右)。鈴木さんは入社するずっと前からピープル・ツリーでのお買い物を楽しんでいたそう。一番のお気に入りは「フェアトレード・ドライマンゴ」。添加物を使用せず、フィリピンの太陽で天日干しされたマンゴーの味に惚れ込んでいるんだとか。

ファッション文化がまったく異なる国での服作り

とはいえ、やっぱり「安くて良いものが欲しい」というのが消費者の本音ですよね。

「だからデザインが大切なんです。洋服はバングラデシュ製とインド製が中心なんですが、そもそも日本と現地とはファッションの感覚がまったく違います。彼らが日常的に着ている服とは違う服を作ってもらっているので、分からなくて当然なんですが、デザインの『ここの1センチが大事なんです!』と書類に書いても伝わらないんです。どうしてこのサイズ感が必要なのか、どうしてこれじゃ売れないのかを、現地の人と直接のコミュニケーションを重ねて理解してもらうことは大事な仕事です」(鈴木さん)

「現地で作れる」ことと「日本で売れる」こと。両立するのは大変そうです。生産部門の人たちが現地に行くのはもちろん、逆に現地の生産者団体のリーダーを日本に来てもらい、「日本ってこうなんだ」と、感覚をつかんでもらうことも行っているそうです。

「ファストファッションのように商品を早く入れ替えることはできないんです。手仕事が中心なので、商品の企画から完成までにとても時間がかかります。だいたい2年先の話をしなきゃいけないんですよね。出来上がった製品を運ぶのにも、できるだけ環境に負荷がかからない方法でということで、船便にしたりするので輸送にも時間がかかります。だから、流行と関係なくベーシックに着られる服が中心になりますが、そうは言っても2年先の気分をキャッチできるように、デザインチームががんばっています」(鈴木さん)

ピープル・ツリー×Leeコラボデニム
ピープル・ツリーではさまざまな企業とのコラボレーションも行われています。こちらはデニムブランド「Lee」とのコラボ。こちらもオーガニックコットン使用。インドから原綿を輸入し、紡績から最終加工までを日本で行った商品です。こちらの動画でその様子が見られます。
ピープル・ツリーのオーガニックコットンシリーズ
オーガニックコットン商品も人気です。オーガニックコットンとは、3年間農薬や化学肥料を使わずに育てられた綿のこと。オーガニックにすることで、農薬による健康被害や、農薬代の経済的な負担に苦しんでいた農家の人たちを支援することになります。オーガニックコットンは綿全体の1%〜2%くらいしか生産されていません。そんな希少なオーガニックコットンは、鈴木さん曰く「肌当たりが柔らかく、身に付けるとホコホコとあたたかい気分になる」そうです。
ピープル・ツリーのオーガニックコットンベビー服
安全なオーガニックコットンだから、出産祝いにも喜ばれています。口に入れても心配ありません。

理想は「気に入ったから買った。そしたらフェアトレードだった」。

ピープル・ツリーではチョコレートが一番人気ですが「美味しいから買っていたらフェアトレードだった」というお客さまが多いそうです。鈴木さんにとってもそれは理想的なかたち。

「『良いものだから買ってください』とか『フェアトレードだから買ってください』とか言っても、1回だったら買ってくれるかもしれない。でも、どんなものでも気に入らなかったりすぐダメになってしまったりしたら、2回目はないですよね。それではサステイナブルではない。やっぱり、自分が好きだからフェアトレードのコーヒーを飲む、気に入ったからフェアトレードのチョコレートを食べるってならないと。『自分が好きなものを楽しくお買い物して、その先にいる人たちを支援できたら、一石二鳥だな』っていう、シンプルな気持ちで、買い物を楽しむ人たちが増えてくれたら嬉しいなと思います」(鈴木さん)

フェアトレードチョコレート
プレゼントとしても人気のチョコレート。バラエティショップなどで目にした方も多いのでは? こちらの板チョコ(50g)は、ミルクやヘーゼルナッツといったベーシックなフレーバーから、ホワイトジンジャー&レモンやシナモンといった珍しいフレーバーまで10種類あります。
フェアトレードチョコレートフィリングタイプ

こちらはちょっと大きめのチョコクリームが入ったフィリングタイプの板チョコ(100g)。カプチーノ、ラム、プラリネの3種類。ピープル・ツリーのチョコレートはとても溶けやすいデリケートなココアバターが使用されているので、販売は寒い季節だけ。この記事が公開される頃には、残念ながらしばしのお別れです。

リサイクルサリーからウエディングドレスまで。ピープル・ツリーの商品をご紹介

最後に店内を見せていただきました。

インドのアクセサリー
細工が美しいインドのアクセサリー。これからの季節にピッタリなビーズのブレスレットやネックレス。
リサイクルサリーのバッグ
こちらはリサイクルサリーのバッグ。さまざまな柄のサリーを使ってパッチワークしているだけに、2つと同じものはありません。インドやバングラデシュの女性たちが使ったサリーが、こうして日本でバッグになっているなんて、ロマンを感じます! 使い込まれた布の風合いもすてきです。
ピープル・ツリーのウエディングドレス
なんとウエディングドレスも! 写真ではわかりにくいと思いますが、全体に美しい手刺繍が入っています。式が終わったら丈を詰めて、ワンピースとして着続ける方もいるそうです。
赤いきつね
ビーズでできたきつねのコインケース。「これカエル?」っておっしゃるお客さまもいるそうですが、きつねです!
ハッピー・ホースのちょこっとブラシ
レディーアイテムだけでなく、メンズアイテムや、こんな可愛い生活雑貨もあります。これは「ハッピー・ホースのちょこっとブラシ」。しっぽがブラシになっています。
ピープル・ツリー自由が丘店ショプ・マネージャー 稲葉 かほりさん
案内して下さったピープル・ツリー自由が丘店店長の稲葉 かほりさん。お気に入りはブロックプリントの草木染めシリーズ。職人さんが手彫りした木版を使って、ひとつひとつ手で押して模様を作っています。かすれ具合も味わいのうち(プレゼントにご提供いただいたので、記事の最後を見て下さい!)。
ピープル・ツリー自由が丘店店内
ECは本店サイトのほか楽天にも出店していて、直営店は今回うかがった自由が丘店をはじめ関東に3店舗。顔が見える製品作りをしているピープル・ツリーにとって、実店舗はとても大切な場所。イベントや勉強会が催されることもあるそうです。
♡♡♡

“世界一のブランド国”とも言われる、豊かな社会で暮らすことができる私たちは、着るものも、食べるものも、住む場所も自分で選択して生きていくことができます。

選ばなければ職があり、働けば最低賃金が保証される日本では「なんとか食いつないで生きる」というハードルは、ほとんどの場合クリアできます。

でも、生まれた場所が違うだけで、子どもの頃から毎日働かなくてはならなかったり、女性は家事をこなす機械のように扱われたり、身を売って生活をするしかなかったり……。そんな人たちが世界中にたくさんいるのだということを改めて学びました。

もし逆の立場で、そんな生活を強いられる環境に生まれていたら、この日本という国は自分の目にどんな風に映るのだろう?

私たち日本人の多くは「自分の人生をどう生きるか」「どんな仕事をするか」という課題を抱えているけれど、そのほとんどは恵まれた生活水準の高さの上にある悩みなのだと、再認識しなければいけないような気がします。

誰かに必要とされたり、人の役に立てたりすること。そして、人に喜んでもらえた数だけ、自分も対価が得られるという、希望が持てる公平な世の中であってほしい。たとえどんな場所に生まれたとしても。

たくさんの人を幸せにできるフェアトレードの精神が、1人でも多くの人の日常に届きますように。

ピープル・ツリー自由が丘店内にて

読者プレゼントのお知らせ

ピープル・ツリーのバンダナを5名様にプレゼント! 詳しくはこちら!

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はぴさやがゆく! ネットショップの裏側探検記

はぴさや

福島生まれ東京在住。旅と社会科見学が好きな“シャカケン女子”。「見る、知る、伝える」をモットーに、東北のメッセンジャーとして発信を続けながら、ディスプレイコーディネート、チョークアーティスト、女優、ライター業を手がけるなど活動は多岐に渡る。人がつながり、その輪が広がるハッピーな場所づくりを目指して日々成長中。

はぴさや

通販市場拡大で配送トラブルが増加、国センが業界団体通じ通販・EC企業に改善を要望 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago
2014年度に寄せられている通販の配送トラブルに関する相談は、前年度を上回るペースで推移

独立行政法人国民生活センターは3月26日、ECや通販で購入した商品の配送トラブルが増加しているとし、通販・EC業界、運送業界に改善要望をまとめた報告書を公表した。

国民生活センターの調査によると、PIO-NETT(全国消費生活情報ネットワーク・システム、消費者から消費生活センターなどに寄せられる消費生活に関する苦情相談情報を収集するシステム)に寄せられた「宅配便サービス」に関する相談件数は、増加傾向にある。

2015年2月20日現在で寄せられた相談件数は260件(前年同月日は227件)。2013年度の相談件数は284件で、2014年度は前年度を上回るペースで相談が寄せられている。

国民生活センターの調査

宅配便サービスと、そのうち通信販売が関わる年度別相談件数

国民生活センターは通販・EC企業の業界団体である公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)と、公益社団法人全日本トラック協会に改善要望をまとめた。

その要望によると、通販・EC企業に対しては、配送方法の選択肢を複数手段から選べる、消費者側の受取条件などライフスタイルの多様化に対応できる態勢の構築を求めている。

国民生活センターに寄せられた主な相談事例

  • 日時指定で注文した商品だったが、確認のために運送業者に問い合わせたところ「日時指定になっていない。夕方に配達予定」と返答。しかし、箱には指定日時が明記されていた。
  • 「メール便」で配送をお願いしたところ、運送時のトラブルで商品が紛失。通販事業者が発送したのは確認できており、補償されないのは納得いかないというもの。
  • 複数の書籍を「一定期間に入荷した分をまとめて発送するパターン」で注文したが、都度発送された。代引決済だったため、送料と手数料を余計に負担してしまった。

国民生活センターが事例からみた問題点

  • 運送手段に関する情報が消費者に浸透していない
    メール便は、カタログやチラシなど「信書でないもの、替えが効くもの」の送付を念頭としており、内容品に関する補償がないことや、到着日が確約されていないなどの条件が、消費者に浸透していないと思われる事例がある。実際には受け取れていないなどの事故が起きた場合、消費者の不満が高まって、苦情に至る事例がある。
  • 購入者(消費者)は運送契約の当事者ではないことが認知されていない
    宅配便の約款では、運送時の破損などに基づく補償を求める場合、原則的に荷送り人(通販事業者)が運送事業者に求める立場となる。そのため、消費者は運送事業者と契約していないので、直接的には補償などを求められる関係にはない。消費者から見ると、商品代金と送料を支払っている(負担している)が、この認識が浸透していない。
  • 不適切な荷扱いに関するものが目立つ
    荷物が手渡される段階の遅延・未着・紛失・破損に関する苦情も、配達先の環境や状況が各戸により千差万になっている。
  • 配達日時に関する消費者のシビアな期待
    運送スピードの向上や、消費者が配達状況を調べられるようになったため、ライフスタイルの変化と相まり、配達日時に大きな期待を寄せるようになっている。

業界への要望

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)に対し

  1. 運送方法については、費用・簡便性・信頼性の観点から、消費者が複数の手段から選択できるような態勢の構築と、さらなる充実を求める
  2. 宅配ボックスやコンビニ・営業所留めなど、消費者側の受取条件や設備・手段の多様化に対応できるよう、今後も継続的な態勢整備を求める
  3. 配達日や時間帯を指定できる運送については、「適切な在庫管理と、連動した表示」「無理のない範囲で配達希望日や時間帯が選択できるような整備」など、通販事業者が行える範囲で、配達遅延のリスクを低減させる取り組みを求める
  4. 運送時の荷物破損などによる対応について、消費者からの申し出がスムーズに行えるよう、表示や案内について、さらなる改善と充実を求める

公益社団法人全日本トラック協会に対し

  1. 荷物の破損や遅延・不着等について、さらに低減するよう取り組みを求める
  2. 配達日時が指定された運送について、消費者の期待にさらに応えられるよう求める

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 デスク

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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ヤマト運輸の新サービス「宅急便コンパクト」「ネコポス」に通販企業が熱視線を送る理由 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago
既存法人顧客への説明ではサービス内容が評価、「予想以上に反響が大きい」という

ヤマト運輸が4月1日に発売する小型物品向けの「宅急便」新サービス「宅急便コンパクト」と「ネコポス」に対し、通販を中心とした法人顧客が関心を示しているようだ。3月末の「クロネコメール便」廃止を受けて投入するもので、3月3日のサービスの詳細公表を受けて行った既存法人顧客への説明では、サービス内容が評価され、メール便戦略課の齊藤泰裕係長は「予想以上に反響が大きい」とする。

特に反響が大きいとするのは、「宅急便コンパクト」で使用する専用ボックス。ヤマト側が通常タイプと薄型の2種類のパッケージを用意するもので、顧客が自分で梱包材を用意する必要がないなどのメリットがあるが、法人顧客の間では、自社仕様にできるオリジナル専用ボックスへの関心が高く、出荷量の多い大口の通販事業者では、作業効率の観点などからオリジナル専用ボックスに注目しているもようで、小口の通販事業では、自社デザインの専用ボックスに関する問い合わせが多い状況法人顧客の間では、自社仕様にできるオリジナル専用ボックスへの関心が高く、出荷量の多い大口の通販事業者では、作業効率の観点などからオリジナル専用ボックスに注目しているだ。

ヤマト運輸が4/1から始める新サービス「宅急便コンパクト」と「ネコポス」
ヤマト運輸が4/1から始める新サービス

個人顧客などにも販売する通常タイプの専用ボックスは、強度を重視した形だが、同社では強度に加えより組み立てやすいオリジナル専用ボックスを開発し、4月1日の発売に合わせて案内できるようにする考えだ。

一方、郵便受けへの投函方式で非対面の受け取りニーズに対応した「ネコポス」では、「クロネコメール便」での発送数が少ない個人事業主などから料金の値上がりを懸念する声もあるようだが、「宅急便」と同等の翌日配達、投函完了告知メールの送信などの機能を評価する声が多いという。

「ネコポス」では、郵便受けへの投函率を高めるため、テストを何度も繰り返し、対応サイズを角形A4(31.2×22.8センチメートル)、厚さ2・5センチメートルまでに決定。厚さについては、物品の送付を前提に「クロネコメール便」よりも0.5センチメートル広げた形だが、「商品をエアパッキンに包んで入れることができる」など、顧客サービスの向上効果を期待する声もあるようだ。

「ネコポス」では、利用顧客が好きなパッケージを使う形としているが、法人顧客への説明を行う中で、「ネコポス」用の資材も用意して欲しいという声があったことから、サイズや梱包の強度などを変えた数種類の推奨資材を用意することを検討。「これまでは一度サービスを作ると、内容を変えないことが多かったが、お客様のニーズに応じて作り変えていく」(同)とする。

「宅急便コンパクト」および「ネコポス」については、「クロネコメール便」よりも割高になる料金を荷主側がどう捉えるかが焦点となっていたが、ヤマト運輸では、「宅急便」レベルのスピードや各種通知サービスなど「情報の優位性が評価されている」(同)と分析。メール便で小型商品を送る通販事業者の移行とともに、通常の宅配便と比べ小型商品をリーズナブルに発送できるサービスとして、新規の通販事業者の利用も進むとみているようだ。

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ペイジェント、ジャックスの後払いサービス「アトディーネ」の取り扱い開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago
管理画面や支払いをペイジェントに一元化可能に

DeNAの子会社でネット決済代行のペイジェントは3月25日、ジャックス・ペイメント・ソリューションズが提供する後払い決済「アトディーネ」の取り扱いを始めた。ペイジェントでは後払い決済サービスを提供しておらず、ペイジェントの決済を導入するEC事業者が後払い決済を導入するには、別途ほかの会社と契約する必要があった。ペイジェントが「アトディーネ」の取り扱いを始めたことで、ペイジェントの決済管理画面上で一元処理できるほか、入金や決済手数料の支払いもペイジェントに一本化できる。

「アトディーネ」は昨年4月にジャックス・ペイメント・ソリューションが開始した後払い決済サービス。4つのプランを用意しており、基本的な料金プランは参照記事の通り。ペイジェントでは、この料金プランを基に事業者ごとに特別料金を提案していくとしている。

サービス提供開始に先駆け、サントリーフーズの提供する「サントリー天然水ウォーターサーバー」の宅配サービスにおいて同サービスの導入が決定しているという。

ジャックス・ペイメント・ソリューションズは佐川フィナンシャルが提供している後払い決済サービス「SAGAWA後払い」に対してもOEMで提供するなど、決済会社との連携を強化することで導入者拡大につなげている。

サービスのイメージ

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4年で売上30億円のサイト運営、お金をかけない集客のノウハウがわかるファッションECセミナー | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago
アパレルECサイトを4年で年商30億円まで伸ばしたノウハウ、広告費ゼロで集客力を上げる方法などを解説

ショッピングカートASP「FutrueShop2」を提供するフューチャーショップは4月7日と14日の2日間、「アパレルECショップ 売上アップ13の法則~売れないショップ3つの共通点~」と題したセミナーを開催する。

「アパレルECショップ 売上アップ13の法則~売れないショップ3つの共通点~」について

アパレルECサイト「GRL」を4年で年商30億円企業に育てたエスアンドティーパートナーズの松本順士社長、広告費ゼロで月間4000万PVを集めるサイトを運営し、現在は男性向けファッションECサイト「メンズファッション+」を運営するホットココアの永上裕之社長、アドウェイズの菊池祥由氏が登壇する。

プログラム内容

  • 「売上アップ13の法則と、失敗しない商品戦略」(エスアンドティーパートナーズの松本順士社長)
    「GRL」を4年で年商30億円企業に育てた元代表で現役コンサルタントの松本氏が、「売上アップ13の法則」「成功する商品戦略」「2015年のEC業界の展望」を開設。参加者特典の資料も用意。
  • 「売上を意図的に積み上げる方法」(ホットココアの永上裕之社長)
    「Web業界」時代に広告費ゼロで月間4000万PVを集めた永上氏が、お金をかけずに集客する方法を解説。
  • 「“利益”は出ていますか? アパレルで“儲かる”ための集客方法。(アドウェイズのヴァイスゼネラルマネージャー 菊池祥由氏)
    多数のECサイトで広告運用してきた菊池氏が“儲かる”集客方法、「広告戦略のツボ」を解説。

セミナー概要

【東京】

  • 日時:4月07日(火)14:30~ 19:00(14:00開場)
  • 定員:30名
  • 会場:渋谷ヒカリエ 11F Hikarieカンファレンス Room D(東京都渋谷区渋谷2-21-1)
  • 料金:無料
  • 詳細と申し込みhttp://www.future-shop.jp/session/selection/003839.html

【大阪】

  • 日時:4月14日(火)14:30~ 19:00(14:00開場)
  • 定員:30名
  • 会場:フューチャーショップ大阪本社(大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪 タワーA 24F)
  • 料金:無料
  • 詳細と申し込みhttp://www.future-shop.jp/session/selection/003839.html

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瀧川 正実

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通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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らでぃっしゅぼーやと大地を守る会が福島産りんごのジャムを共同開発、販売量増やし復興支援 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago
共同開発でロット不足を解消し、りんご販売量の拡大を目指す

大地を守る会とらでぃっしゅぼーやは3月12日から、共同開発したりんごのジャムを発売した。両社と取引のあるりんご生産者の販売量が東日本大震災後の7~8割程度にとどまっていることを受けたもの。共同開発でロット不足を解消し、りんご販売量の拡大を目指す。

発売したのは「つぶ入りピュアなりんごジャム」。両社と取引がある福島県二本松市の生産者「羽山園芸組合」の「羽山りんご」を使用。現在ではりんごの放射性物質は検出限界値以下となったが、販売量は震災前の7~8割程度にとどまり震災前の水準に戻っていなかったジャムに加工して販売量を底上げし、復興支援につなげる

大地を守る会とらでぃっしゅぼーやが共同開発した「つぶ入りピュアなりんごジャム」
大地を守る会とらでぃっしゅぼーやが共同開発した「つぶ入りピュアなりんごジャム」

商品開発は生産者が主導となって行い、原料はりんごと砂糖、国産レモン果汁を使用。果物率60%と一般商品と比べて高く、果物の美味しさを実感できるようにした。りんごを低温で煮込み栄養素の損失を減らし、爽やかな風味とした。

製造は大地を守る会の子会社のフルーツバスケットが行う。もともと、らでぃっしゅぼーやからりんご加工品の提案を受けて企画したが、製造ロットが不足する課題があった。大地を守る会との共同開発でロット不足を解消し商品化した。

大地を守る会は3月12日から販売を開始し、1個535円で販売。同じメーカーのりんごジャムと比べて約40円程度安価に設定した。同時に原料のりんごの買取価格と同額を支援金として寄付し生産者支援を目指す。一方、らでぃっしゅぼーやは3月下旬から取り扱い、4個セットで2689円(税・送料込み)で販売する。

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売上アップのためのWeb接客を実現する「ユーザー理解」「商品提案」のマッチング方法 | 検索とレコメンドで実現するEC時代の接客術 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago
ECサイト上での最適な接客は、「ユーザー理解」と「商品提案」の2つの要素が重要

実店舗でもECでも、ユーザーの購買意欲というのは着々と変化していきます。購買意欲が高い可能性の時期の1つが、「検索している瞬間」です。実店舗でいえば店員に話しかけている時と言えます。検索はかなり積極的な人の行動です。それだけにユーザーを理解しやすく、加えて商品を提案するタイミングとして最良な時期。つまりECにおける商品検索というのは、「ユーザーを理解する」「商品提案をする」という2つの要素があり、これをマッチングすると最適な“接客”ができるようになります。

実は、“サイト内検索”が「商品知識」「ユーザーに関する知識」のマッチングを実現させる

前回までのおさらい(参照記事

  • ECサイトで実店舗のような接客を実現するためには、商品知識とユーザーに関する知識が重要
  • ユーザーに関する知識は商品検索というインターフェースが重要

今回は、商品知識とユーザーに関する知識を得たECサイトを、経営者&担当者はそれをどう活用し、商品購入につなげていくかを解説していきます。

その先のステップは、結論から言うと、得た知識をマッチングということです。そもそも、商品知識とユーザーに関する知識は、良いマッチングをするために必要とするものだからです。

ECサイトには「3大機能」というものがあります。

  • 商品検索
  • 決済
  • 配送

このうち「決済」「配送」は、ユーザーが購入を決意した後に発生するプロセスですよね。「3大機能」のうち、ユーザーがECサイトで商品を購入するかどうかは、「商品検索」のみが左右するのです。

「商品検索」は、「検索」というキーワードから、なんとなく「ユーザーが頑張って商品を見つける」という印象を受けますよね。訪問者が能動的に商品を探さなければ、ほしい商品を見つけることが難しいという性質がECサイトにはあります。だから、レコメンドなどの需要があるわけですが……。

そのため、本来は店舗(ECサイト)からの提案の方がより重要なのです。それはつまり、“接客”。実店舗の多くでは、「売る側」が「接客」を通じて提案を行いますよね。

もちろん実店舗でも「接客」という機能を省くことでコストを削減し、それを商品価格に反映するというアプローチは有用です。「自分で商品を探すことで価格が安くなるならその方がありがたい」と思うユーザーは、ある一定の割合で存在するのは間違いありません。

もともとECは、そういった「コスト削減によって安く買える」という方向性が強かったものでした。

家電などがわかりやすい例です。無店舗の家電系通販は、店舗や店員コストがないので、“家電が安く買える”という差別化で成長した市場です。

しかし、安さだけを求めるユーザーがすべてではありません。家電販売最大手で、ゼロスタートの検索エンジンを導入しているヤマダ電機は、「ネット通販に対抗した値下げをやめたことで30%の増益を達成した」というトピックがありました。

これは、「商品検索やスペック調査などが面倒でも少しでも安い方がいい」というユーザーだけではない、「接客」を重視するユーザー層の存在を開拓したことを示唆しています

そしてECを最近使い始めたユーザーほどそういった傾向、つまり「接客」を求めている傾向が高いというのが私の感想です。ECサイトは、ユーザー数の拡大によって求められている方向性が変わってきているということなんです。

EC上で最適な接客を行うためには、商品知識とユーザーに関する知識が必要。それを実現するのが検索という
あるサイトのサイト内検索には、画像を表示したり商品をレコメンドする機能もある

マッチングは「差を埋める」「差を生かしていく」という2つアプローチが重要

商品とユーザーに関する知識をもとに、良いマッチング(商品検索)をめざすのは、ECでも実店舗でも同じです。とはいえ、アプローチは異なります。やはり双方のメリット・デメリットがあるからです。

大きな違いはユーザーに関する知識の差です。特定の商品については、店舗とECサイト、それぞれ「わかりやすい」「わかりにくい」といった現象が生まれることが多々あります。

EC事業者が採るべきアプローチは、「差を埋めようとすること」と「逆にその差を生かしていく」という2つ方法が重要となります。

差を埋めるためのアプローチ

“ECサイトだけでは伝わりにくくわかりづらい”。こういった「差を埋めようとすること」ものについては、いわゆるオムニチャネルと呼ばれるマーケティングによるアプローチが近いです。いまのところ、オムニチャネルは単なる「ECで買った商品を店舗で受け取る」という配送部分の利便性を向上するだけのケースが多いのですが、本来は配送ではなく、商品検索の向上に生かすのがより本質であるといえます。

ECにおけるユーザーとの接点、実店舗におけるユーザーとの接点の両方を融合し、より良いユーザーへの「アプローチ=商品検索」の向上をめざすという本来のオムニチャネルは、これからが本番でしょう。

差を生かすアプローチ

ECならではの強みを生かすということです。たとえば、ECであればユーザーの検索条件やページ遷移などの行動を逐一記録して分析することができます。いわゆる、ビッグデータと呼ばれるものです。

また、ECの場合、ユーザーと商品のマッチングについて仮説がある場合、それをA/Bテストとして行い、結果を精査することも取り組みやすいアクションといえるでしょう。

ただし、こうしたことは、ECと実店舗の条件に違いがあるためであり、「あるユーザーに」「どの商品を」提案すべきかは、本質的には同じです。

マッチングのロジックを向上させていくのは終わりのないステップです。それこそが、マーチャント(お店)のノウハウであり、財産であると言えます。

ただ、もう1つ重要な要素があります。

「あるユーザーに」「どの商品を」という条件のほか、「いつ」提案するのかというタイミングも同じくらい重要なのです。

そもそも1年前と今日では、提案すべき商品が異なる可能性はかなり高いですよね。こうした「時期」による「提案すべき商品の変化(推移)」も重要ですが、それはむしろマッチングロジックに含まれる要素としての「いつ」です。

ここで示した「タイミング」とは、ある時点でのユーザーに対し、提案すべき商品を定めたと仮定した場合、それをどのタイミングで提案すれば一番購入してもらえる確率が高いのか、ということです。

今回はECにおけるマッチングとタイミングの重要性について述べました。次回は具体例を挙げて、どうマッチングの精度を向上していけばいいのかについて解説していきます。

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オリジナル記事:売上アップのためのWeb接客を実現する「ユーザー理解」「商品提案」のマッチング方法 | 検索とレコメンドで実現するEC時代の接客術 | ネットショップ担当者フォーラム
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検索とレコメンドで実現するEC時代の接客術
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山崎 徳之

株式会社ゼロスタート

山崎 徳之(やまざき・のりゆき)
株式会社ゼロスタート 代表取締役社長

青山学院大学卒業後、アスキー、So-netなどでネットワーク・サーバエンジニアを経験。オン・ザ・エッヂ(現ライブドア)のデータホテルを構築・運営の後、海外においてVoIPベンチャーを創業。2006年6月に株式会社ゼロスタートコミュニケーションズ(現株式会社ゼロスタート)を設立、代表取締役就任(現任)。ECソリューションの「ZERO ZONE」シリーズとして検索エンジンやレコメンドエンジンを開発・販売している。

山崎 徳之

4.21までにモバイルフレンドリーなサイトになるための4か条 | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago
2015年3月20日~26日に公開された記事の中から、アクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

今週は「スマホの検索順位が変わる? 4月21日までにサイトのモバイル対応で、やっておくべき4つのこと」にアクセスが集まりました。4月21日まで1か月を切りました。あなたのサイトは大丈夫ですか?

  1. スマホの検索順位が変わる? 4月21日までにサイトのモバイル対応で、やっておくべき4つのこと

    Googleのアナウンスを受け、スマホサイトの最適化についてお伝えします。(連載第8回)

    2015/3/20
  2. 楽天が老舗ファッションEC企業を吸収合併する理由とは? スタイライフ・松山副社長に聞く

    松山奨取締役副社長に吸収合併の決定に至るまでの経緯、今後の事業構想などを聞いた2015/3/25
  3. 優良顧客を満足させるECサイトにすることで、売上高を約2倍にしたナノ・ユニバースの事例に学ぶ

    ナノ・ユニバースが成功した秘訣はロイヤルカスタマーをECサイト上で満足させたことにある。ecbeingの布田茂幸EC営業本部マーケティングソリューション部長兼執行役員が具体的内容を紹介した。2015/3/20
  4. 「10年後のEC市場」をヤフー小澤氏とGMOメイクショップ向畑氏が語る

    10年後も消費者に支持されるネットショップになるためには、両者は“研究”と“本気度”が必要と指摘2015/3/20
  5. 楽天、不正に好意的なレビューを投稿したディーシーエイトに対して訴訟を提起

    11万超のレビューを不正に投稿したディーシーエイトに対し、約2億円の損害賠償を求めている2015/3/24
  6. 「アンジェ」と「伊藤久右衛門」から学ぶ、ネットショップに必要なブランディング戦略

    「伊藤久右衛門」の足立容子マネージャーと「アンジェ」の洞本昌明会長がブランディングについて対談2015/3/24
  7. 食品の機能性表示に関する事例が希薄な理由。隠された消費者庁の意図とは

    健康食品や化粧品にかかわる法律、規制などについてわかりやすく噛み砕いてご紹介します(連載第9回)2015/3/23
  8. 急成長続ける「SHOPLIST」のクルーズが2015年の事業拡大に取り組む3つの重点ポイント

    今後の成長には「商品数の拡大」「安定的な物流インフラ」「効率的なプロモーション」をあげた2015/3/23
  9. スタートトゥデイがアラタナを株式交換で完全子会社化、買収価格は3/25日終値で約29億円

    ファッションブランドの自社ECサイト運営支援事業の強化につなげる2015/3/25
  10. ネット通販の勝ち組と負け組。分かれ道は「物流への取り組みの差」

    急速に拡大しつつあるネット通販市場をおさらい2015/3/24

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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大塚家具が通販サイトを相次ぎ閉鎖、理由は「社長と会長の事業方針の違い」 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago
大塚勝久会長と長女の大塚久美子社長の事業方針の違いが影響したという

大塚家具が運営していた通販サイトが、2014年11月に相次ぎ閉鎖されたことがわかった。北欧インテリアを販売するオンラインショッピング「Morgenmarked」と、リブセンスと2014年4月に共同で運営を始めた家具・インテリアの通販サイト「kagūno(カグーノ)」を閉店。大塚家具によると「(現在の)社長と会長の方針の違い」が理由という。

「kagūno(カグーノ)」はサイトデザインや設計、ウェブマーケティング全般をリブセンスが担当。商品の供給、フルフィルメントなどを大塚家具が担う役割分担で2014年4月23日にオープンした。

大塚家具は一部の商品に限定して通販・ECを展開していたが、リブセンスとの提携で本格的なEC展開を開始。リブセンスは、2018年を最終年度とする中期経営計画に掲げた新規事業による収益基盤拡充の一事業としてスタートした。

だが、「kagūno(カグーノ)」の通販サイトは2014年11月28日で閉鎖。同サイトには、「取り扱っておりました商品は、引き続き株式会社大塚家具が店頭で販売しております」と告知文が掲載されている。

大塚家具とリブセンスが共同運営していた「kagūno(カグーノ)」

「kagūno(カグーノ)」は11月28日に閉鎖(画像は編集部がキャプチャ)

リブセンスによると、「サービスの作り方、事業の取り組みといったところで、方向性の違いがあった」(広報担当者)とコメント。大塚家具は「先方(リブセンス)があることなので回答を控える」としている。

2012年にオープンした北欧インテリアを販売するオンラインショッピング「Morgenmarked(モルゲンマルケット)」の運営も2014年11月に停止。北欧テイストの家具・インテリアを扱うオンラインサイトとして事業展開していた。

オンライン連動のために設置していた実店舗も同時期に閉鎖している。大塚家具によると「店舗閉鎖に合わせてオンラインも閉めた」と言う。

ネットショップ「Morgenmarked」も2014年11月に閉鎖された

「Morgenmarked」も同時期の2014年11月に閉店している(画像は編集部がキャプチャ)

大塚家具は、2009年に社長へ就任した大塚久美子氏(現社長)が社長在任中にECサイトを開設。その久美子氏は2014年7月に社長を解任されている。その後社長に就いた大塚勝久氏(現会長)が社長在任中にECサイトは閉鎖されてた。

一般紙で騒がれているお家騒動が影響したのか訪ねたところ、大塚家具は「事業方針の違いがあった」とコメントしている。

一般紙などの報道によると、久美子氏は「気軽に入りやすい店作り」をめざし、勝久氏は「会員制を軸に店内での商品案内中心の接客」を重視しているとされている。

なお、リブセンスは2013年、価格比較サイト「cospa(コスパ)」(ベータ版)を試験運用していたが現在は閉鎖。「kagūno(カグーノ)」も閉鎖したことで、3月25日にリリースしたファッションECのwaja買収(参考記事)で、再度EC領域に進出することになる。

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瀧川 正実

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通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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売上アップを実現するために押さえておきたいアマゾンが考える2015年のEC戦略 | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago
アマゾンのセラーサービス事業の2015年の戦略を星健一事業本部長に聞いた

2014年は中古車の販売を始めるなど、取扱商品の幅をさらに広げているアマゾン。特に出品事業者による商品を意欲的に増やし、地方でのセミナー展開も強化している。世界各国で展開しているアマゾン現地に向け、出品者の商品を販売するサービスも始めるなど、EC事業者にとっての存在感はさらに大きくなっている。アマゾンでは2015年どんなことに取り組んでいくのか。アマゾンジャパンのセラーサービス事業部事業本部長の星健一氏に聞いた。

出品事業者数は17万2000事業者に

――2014年に特に取り組んだことは。

アマゾンでは、お客さまのために豊富な品ぞろえを用意することをミッションの1つにしていますが、その強化のために、さまざまな商品を扱う販売事業者に出品していただくことに注力しました。たとえば、新たに中古車を扱う販売事業者など、いままでネットで買えなかった商品が、アマゾンで買えるようになりました。

品ぞろえと販売事業者を拡大させるなかで、特に力を入れたのが、地方の事業者の誘致です。地方活性というキーワードのもと、各地でセミナーを開催し、ネット通販をやったことがない事業者に対して、アマゾンに出品していただくことを進めてきました。

また、海外の事業者の商品を「Amazon.co.jp」に出品してもらうことも進めてきました。すでに、アマゾンでは日本の販売事業者に対して、米国の「Amazon.com」に出品するための支援サービス「グローバルセリング」を提供しています。同時に、海外の事業者の商品を日本の「Amazon.co.jp」に出品してもらうことで、品ぞろえの強化につなげてきました。

これにより、2014年12月末時点でAmazonマーケットプレイスに出品している販売事業者数は、17万2000(法人・個人含む、年間で販売履歴のあるアクティブアカウント)となり、2014年1月末と比べ、1万1000の伸びとなりました

物流代行サービスのFBA(フルフィルメントBy Amazon)も強化しました。特に、アマゾン以外のサイトでの注文に対しても、Amazonに在庫をお預けいただくことで、Amazonと同様の迅速な配送サービスを提供する「FBAマルチチャネルサービス」を利用する販売事業者が増えました。さらに多くの事業者のビジネスの成長をサポートしています。また、コンビニ受け取りやヤマト運輸の配送拠点で荷物を受け取れるサービスを追加するなど、Amazonの配送サービスのオプションを増やし、お客さまの利便性をさらに高めたことで、FBAを選んでいただける事業者を増やすことができました。

中古車の取り扱いも開始

――どういった商品ジャンルの事業者が増えているのですか。

2014年の特徴の1つとしては、中古商品を販売する事業者が増えました。また、アマゾンではファッションや食品などの取り扱いを強化してきたこともあり、こうしたジャンルの商品を持つ事業者の出品も増えています。

――海外の事業者の出品も増えているということでしたが、現在、どのくらいの商品数が出てきているのでしょうか。

まだ始まったばかりで具体的な数字をお答えできません。しかし、海外からの出品は大きな可能性があると思っているので、今後積極的に取り組んでいきたい。また、日本の販売事業者の商品も、海外向け販売を検討しているものの実現できていない事業者が多いです。「グローバルセリング」の支援サービスはニーズがあり、販売事業者の役に立てると考えています。

実際、日本の販売事業者のなかには、米国の「Amazon.com」のFBAを使って販売を始めている事業者がいます。海外に発送する作業や関税の処理などについても、輸出代行会社を紹介できるので、今後、アマゾンを通じて多くの日本の販売事業者に海外展開していただきたいと考えています。

米国の「Amazon.com」で販売する日本の事業者も増えてきている

「Amazonスポンサープロダクト」や海外展開をさらに強化へ

――今年(2015年)、マーチャント事業として力を入れていくことは。

アマゾンでは品ぞろえが増えていますが、販売事業者から見ると商品をお客さまに訴求するのが難しい場合がありました。これを解決するサービスとして、2014年11月に「Amazonスポンサープロダクト」という広告サービスを開始しました。売り上げを伸ばしたいという、出品者のニーズに応えられるサービスです。このサービスを活用いただき、大きく売り上げを伸ばしている事業者も出てきています。一方、まだ広く利用されている状況ではないので、今後は成功事例などを紹介し、多くの販売事業者に活用いただきたいと考えています。

また、配送スピードにも一層力をいれていきます。当日もしくは翌日配送サービスは、FBAを利用いただいている商品のみの対応でした。しかし、自社で出荷している商品についても、当日もしくは翌日配送できるスキームを組んでいる事業者は「マケプレお急ぎ便・マケプレ当日お急ぎ便」を利用してもらうことで、当日・翌日の配送が可能と表示できるようになりました。これからも配送サービスについては一層、注力していきたいと考えています。

――2014年は地方での出店セミナーに力を入れたということでしたが、今年は。

2014年以上に数も開催場所も増やしていく計画です。すでにセミナーの専門チームを設け、地方の事業者に直接説明する場を増やしています。eコマースへの興味を高め、アマゾンで気軽に販売を始めていただきたい。

――他のモールの動きとして、リアルとの連動を進めているケースが多いのですが、アマゾンではどのように考えていますか。

アマゾンでは、お客さまの利便性を高めることを第一にしています。リアル展開することで、確かに商品を手にできるというメリットはあります。しかし、当社はオンラインの利便性を最大限に活用し、商品の画像や動画をよりわかりやすくするなど、ネットでしかできないことを充実させ、お客さまのお買い物体験をよりよいものにすることが重要だと考えています。

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オリジナル記事:売上アップを実現するために押さえておきたいアマゾンが考える2015年のEC戦略 | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム
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2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは?
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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

中川 昌俊

VOYAGE GROUPが化粧品通販に参入、「ECナビ」などと連携し子会社ゼノシスが事業を展開 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago
VOYAGE GROUPのポイントサイト「ECナビ」、ライフスタイル提案型のポータルサイト「朝時間.jp」と連携する

VOYAGE GROUPが2015年夏にも化粧品の通販事業に進出する。2月25日に新設した化粧品の企画・開発・販売を手がける子会社ゼノシスを通じ、商品開発や販売などを展開。VOYAGE GROUPのポイントサイト「ECナビ」、ライフスタイル提案型のポータルサイト「朝時間.jp」などと連携し、ユーザー参加型で開発した商品を販売する。3年以内に売上高5億円をめざす。

VOYAGE GROUPではポイントサイト「ECナビ」、メディア事業などのアイランドと合弁で設立したメルメディアで、朝にまつわるライフスタイル提案型のポータルサイト「朝時間.jp」などを運営している。

ゼノシスでは、グループでこうしたネットショッピングに慣れたユーザーを抱えている特性を生かし、アンケートや座談会などを通して商品を開発。ECを中心に商品を販売する。

VOYAGE GROUPは新設したゼノシスを通じて化粧品通販を展開

新設した子会社ゼノシスのロゴ

商品開発にはVOYAGE GROUPも連携。広報室長の江頭令子氏などのメンバーが参画して、開発に携わる。ターゲットはさまざまな年齢層を想定しているが、現在開発している商品は30~40代女性向け。

化粧品通販・ECに参入する理由について、「ECナビなどのメディアを通じて通販を利用するお客さまに接してきた経験から、信頼できる品質の商品をお届けしたいと考え、通販化粧品市場への参入を決めた」(広報)。

新商品の発売は、2015年夏頃を予定している。

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アマゾンの「マケプレ当日お急ぎ便」に対応した物流サービスの提供を開始、イー・ロジット | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago
「マケプレ当日お急ぎ便/マケプレお急ぎ便」に対応し、出品者の売り上げ拡大を支援

イー・ロジットは3月25日、Amazonマーケットプレイスでを利用しているEC事業者向けに「マケプレ当日お急ぎ便/マケプレお急ぎ便」に対応した物流代行サービスの提供を始めた。国内で「マケプレ当日お急ぎ便/マケプレお急ぎ便」に対応した第三者物流(サードパーティー・ロジスティクス=3PL)事業者は、イー・ロジットが初。

「マケプレ当日お急ぎ便/マケプレお急ぎ便」に対応することで、EC事業者はアマゾンの販売ページ上で、当日配送ができることを表示することが可能。アマゾンのカートボックスを獲得しやすくなるため、売り上げ拡大につながるとみられる。

従来、「当日お急ぎ便」「お急ぎ便」を利用できるかどうかは、アマゾンの商品もしくは物流代行サービス「フルフィルメントbyAmazon(FBA)」を利用している商品しか表示できなかった。だが、2014年12月から出品者の商品もこうした表示ができるようになった(参考記事)。今回、イーロジットが提供するのはこの仕組みに対応したサービスとなる。

イー・ロジットでは、サービス提供にあたり、アマゾンと共同でシステム開発を実施。約1年の準備期間で同サービスを利用できるようにしたとしている。

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JAF、ECサイト「e-JAF Shop」で扱う全国の名産品を販売する実店舗を芦屋にオープン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago
商品の販売だけでなく、各地の観光資源の紹介も行う

JAF(日本自動車連盟)は3月25日、ECサイト「e-JAF Shop」で販売する商品を取り扱う実店舗を兵庫県芦屋市にオープンすると発表した。実店舗の開設は4月5日を予定。ネットで販売している特産品などを扱い、売り上げ拡大につなげていく考え。

「e-JAF Shop」では、自治体が推薦する特産品のほか、ドライブグッズやJAFオリジナルグッズなどを販売。JAF会員であれば、5~10%の割引価格で購入できるといった特典があり、会員への販売につなげている。

今回、ECサイトの認知度拡大と、地方特産品のPRを兼ね、芦屋市に「e-JAF Shop」で取り扱う商品を販売するリアル店舗1号店「e-JAF STATION ASHIYA」を開設する。

実店舗でもJAF会員への割引を実施するほか、限定品も用意。販売だけでなく、各地の観光資源の紹介なども行っていく。

JAFでは長年、会員向けに発送しているカタログ「通販紀行」でファッショングッズなどの販売を行っているが、カタログで掲載している商品に関しては、実店舗では取り扱わない予定。

e-JAF STATION ASHIYAの外観イメージ

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健康食品通販の広告・表示に関する悩みを解決する、押さえておくべき2つのポイント | 通販・EC担当者のための広告・表示基礎講座 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago
健康食品の広告・表示と景品表示法など法律関係をわかりやすく解説
健康食品の広告に対して、消費者庁が景品表示法違反で措置命令を行ったという記事を目にした。どのような規制があるのか。

表示の裏付けとなる合理的根拠を示す資料がないと景品表示法違反になる

JAROでは健康食品の痩身効果を標ぼうする広告・表示を審査する場合、薬事法(以下、「医薬品医療機器等法」※1)68条(未承認の医薬品等の広告の禁止)に抵触するおそれがあることを指摘すると同時に、景品表示法4条1項1号(優良誤認表示)健康増進法32条の2(誇大表示の禁止)にも抵触するおそれがあることを指摘することが多い。

景品表示法と健康増進法においては、医薬品医療機器等法における「医薬品等適正広告基準」のような具体的なガイドラインはないが、消費者庁が平成25年12月24日に公表した「いわゆる健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」に基づいて判断している。

※1……改正薬事法は26年11月25日施行され、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」と法律の名称を変更している。

消費者庁は、著しい痩身効果が表示された健康食品の広告について、表示を裏付ける合理的根拠を有していないとして、既に7件の措置命令を出している(昨年11月末現在)。その考え方については、消費者庁ウェブサイトに26年6月13日「いわゆる健康食品の表示に関する消費者の皆様へのお知らせ」と題して分かりやすくまとめてあるので、以下に紹介する。

表示には合理的根拠が必要

景品表示法は不当な表示を禁止しており、合理的な根拠がない効果・効能等の表示は、優良誤認を招く不当表示と見なされる。

効果等の著しい優良性を示す表示は、一般消費者に対し強い訴求力があり顧客誘引効果が高いので、事業者はその表示を裏付ける合理的根拠をあらかじめ有しているべきである。

事業者が健康食品について、一般消費者に対し、その効果等が実際のものよりも著しく優良であると誤認される表示をしたり、その表示の裏付けとなる合理的根拠を示す資料を有していない場合には、景品表示法違反(優良誤認)となる。その合理的根拠は、次の2つの要件を満たす必要がある。

①客観的に実証された内容であること

次のいずれかに該当する必要がある。

  • 試験・調査によって得られた結果
  • 専門家・専門家団体・専門機関の見解や学術文献

②表示された効果等と実証された内容が適切に対応していること

例えば専門家が、その食品に含まれる主成分の含有量、一般的な摂取方法、適度な運動によって脂肪燃焼を促進する効果が期待できる見解を示したとしても、その食品を食べるだけで1カ月に5キログラムの減量効果が期待できる「合理的根拠」にはならない

健康食品に関する専門家の意見(※2)

※2……「専門家の意見」では、食事制限も運動もせずに痩せることの限界をめどとなる数値で示しており、健康食品の広告・表示の可否を判断する際の参考になる。

【食事制限も運動もせず、楽して痩せることはない】

  • 消費エネルギーが摂取エネルギーを上回らない限り、人は痩せることはない。
  • 適度な運動や食事制限をしながら、人が痩せることができるのは、6カ月間で4~5キログラム程度。
  • 1キログラムの脂肪を燃焼するためには7000キロカロリーの消費が必要(1時間の早歩きで300キロカロリー消費)。運動をしたとしても、それだけで数週間で数キロ痩せるということはない。

【もっともらしい体験談に気を付ける】

  • 体験談は、単に「そういう人もいた」ということにすぎず、全ての人に同様の効果が得られるということはない。

【もっともらしい試験結果に気を付ける】

  • マウスなどの動物実験によって何らかの効果が期待できたとしても、ヒトに同様の効果が期待できるとは限らない。

【バランスの良い食事・適度な運動が健康の保持増進の大原則】

  • 健康食品で病気が治療できる、治癒するという科学的データはない。
  • 健康食品さえ取っていれば健康になるということはない。
  • 不規則な生活を余儀なくされる現代人に不足しがちな栄養素を補ってくれるのが健康食品である。

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通販・EC担当者のための広告・表示基礎講座
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公益社団法人日本広告審査機構(JARO)

JAROについて

日本広告審査機構(JARO)は、広告・表示に関する民間の自主規制機関です。広告・表示の苦情・問い合わせを受け付け、問題のあるものについては企業に改善を促し、広告の適正化を図っています。また、主に会員企業等から広告制作や媒体の審査・考査に当たっての相談を受け付け、適正化のためのアドバイスをしています。

公益社団法人日本広告審査機構(JARO)

安倍首相がJADMA主催の「機能性表示食品制度」前夜祭にメッセージ、「チャンスが広がる」 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago
安倍首相は「中小企業・小規模事業者の皆様にもチャンスが広がるものと考えます」などとメッセージを寄せた

4月1日に施行される「機能性表示食品制度」を前に、公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)が3月24日に開催した同制度の前夜祭に対し、内閣総理大臣の安倍晋三首相がメッセージを寄せた。

安倍首相は「私は、成長戦略のスピーチの中で、『健康食品の機能性表示を解禁します』との方針を明らかにしました」と言及。続けて、「以来、関係者が周知を集めて検討を重ね、結論を得て、新たな制度が4月から施行されるに至ったことを大変うれしく思います」とつづった。

「機能性表示食品制度」は、農林水産物を含め、事業者が自ら科学的根拠を評価し、事前に届出をすることで、食品の機能性を表示できるようになるもの。健康食品など食品を扱う通販・EC事業者にとって新たなビジネスチャンスになると期待されている。

こうしたことを踏まえ、安倍首相は「中小企業・小規模事業者の皆さまにもチャンスが広がるものと考えます」と説明。「消費者の幅広い信頼を得ることが極めて重要です。課題を世界に先駆けて解決することで、健康食品が、新たな成長分野を切り開く重要分野に育っていくことを期待します」とまとめている。

なお、消費者庁では4月1日から「機能性表示食品制度」を施行後、「届出」の受け付けを開始する。

JADMAが3月24日に開いた「機能性表示食品制度」前夜祭は、東京・江東区で開催。消費者庁食品表示企画担当官などが、新制度のガイドラインなどを解説した。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 デスク

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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リブセンスが海外ファッションECサイトの「waja」を4億円で買収、再びEC領域に参入 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago
リブセンスが持つWebマーケティングのノウハウや開発力を生かし、wajaの事業を拡大させる

リブセンスは4月3日付で、海外ファッションを販売するECサイト運営のwajaを買収する。発行済株式の71.7%を総額4億円で取得し子会社化。リブセンスが持つWebマーケティングや開発力を生かし、wajaの事業を拡大させる。現在は閉鎖しているが、大塚家具と共同で通販サイトを運営するなど、リブセンスはこれまでEC領域に幾度か参入していた。

wajaは2003年の設立。世界約60か国に在住の個人バイヤーが集めた、海外ブランドのファッション衣料品を、日本向けに販売するCtoCの越境ECを手がけている。独自のフルフィルメントシステムを構築。ユーザーが抱える課題を解消することで、商品取扱高を順調に伸ばしている。

wajaは2009年に実施した第三者割当増資で1億1200万円の資金を調達。アント・キャピタル・パートナーズやサンブリッジといった投資会社が上位株主に名を連ねている。2014年9月期の売上高は4億5600万円(前期比32.9%増)、営業利益は1100万円(同450%増)、当期純利益は5400万円(前期は0円)。

リブセンスが買収するwajaのビジネスモデル

wajaのビジネスモデル

リブセンスによると、「CtoCでの越境ECは課題が多い領域。世のなかの不便や問題の解決につながり、必要とされるサービスの創造に取り組んできた。不便や課題が多く潜在市場規模の大きいCtoCの越境ECの領域に着目し、新規参入を検討していた。また、『waja』には2007年から代表(村上太一氏)が注目していた」(広報担当者)としている。

wajaは海外のファッション衣料品を海外在住のバイヤーが仕入れ、それを日本で販売するECを展開している。今後は「海外で仕入れた商品を、他の海外に販売する取り組みも検討している」(同)と言う。

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瀧川 正実

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情報サイト経由のCVRは約1.2%!事例で学ぶ通販サイトの「コンテンツマーケティング」 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago
ガシー・レンカ・ジャパン、ピーチ・ジョンが取り組む「コンテンツマーケティング」の事例を紹介

コンテンツマーケティング」という手法が通販実施企業各社の間で注目され始めている。例えば、子供服であれば「子育て」、化粧品であれば「肌のお手入れ方法」、衣料品であれば「ファッション情報」など、販売する商品にまつわる周辺の“お役立ち情報”を掲載することなどで、質の高い潜在顧客の集客および獲得を図るものだ。同手法の導入ですでに実効を上げ始めている通販企業も増えてきている。先行してコンテンツマーケティングに取り組む通販各社の現状などについて見ていく。

ガシー・レンカー・ジャパン、肌の悩みにフォーカス、潜在客にアプローチ

ニキビケア化粧品「プロアクティブ」を展開するガシー・レンカー・ジャパンは昨年2月から情報サイト「ニキペディア」の運営を本格化している。目的は、ブランドと顧客の間に生じはじめていたギャップを埋めること。立ち上げから1年。「ニキペディア」を起点としたマーケティングが功を奏し、高いコンバージョン率を維持するサイトにまで成長している

ガシー・レンカー・ジャパンが運営する情報サイト「ニキペディア」
情報サイト「ニキペディア」

ブランドと顧客のかい離は2011年以降、顕著になり始めた。

これまで真鍋かをりさんをはじめ知名度のあるタレントや女優、歌手をイメージキャラクターに起用。「60品間返金保証」「日米売上実績№1」といったコピーで訴求するシンプルなコミュニケーションが成立していた。だが、他社ブランドや皮膚科クリニックのアプローチが強まり競争環境が変わる中、「ブランドの価値が大きく揺らいだ」(藤原尚也デジタルマーケティング部シニアマネージャー)という。

実際、顧客とのギャップはウェブ上に表れている。それまで「1対2~3」(グーグルトレンド)で推移していた「プロアクティブ」と「ニキビ」の検索ボリュームは11年を境に大きく開き始めている。ただ、マーケティングは、相変わらずテレビが主体。テレビ局全体の考査も年々厳しくなる中、新規獲得に向けた認知を得る場は徐々に少なくなっていた。マーケティングの構造自体を変える必要性を迫られ、潜在ユーザーが存在するウェブの攻略の足がかりとして立ち上げたのが「ニキペディア」だ。

「ニキペディア」は、ブランドマーケティング、カスタマーサポート、クリエイティブ(紙媒体専門)など部署横断的な組織で運営。デジタルスキルより文章スキルを重視して選んだ5人のメンバーが記事を作成し、月10~15本のペースでサイトを更新する。

運営方針は、ニキビで悩む人に向けて本当に必要とされる情報を提供すること。このため、自社商品に限らず、「ニキビケア商品」「生活習慣改善」「流行」を網羅した情報を掲載。記事はすべて実体験に基づき、検索するユーザー目線で作成する。自社商品に寄った記事の掲載は徹底して避けている

例えば、「スグにできる!デコルテニキビの直し方。上手にできる隠し方」というタイトルの記事。「ニキビ」と「デコルテ」をキーワードにしたものだが、記事は「1キーワード、1ペルソナ」を設定、そこから「タイトル」や「問題提起」「解決策の提示」を深掘りし、メンバー内で回覧して記事を推敲していくことで作成している。ただ、制作過程では、信憑性が疑われるウェブの情報は参考にせず、社内のスキンケアアドバイザーや同アドバイザーの推薦図書、外部のクリニック医師への相談を通じて制作する。

昨年12月には、アウトブレインジャパンが提供するコンテンツレコメンデーションプラットフォームも導入。サイト回遊率や滞在時間も大きく改善したという。

運営本格化から1年、「ニキペディア」経由のコンバージョン率は1.2%前後で推移しているという。リターゲティング広告を除くディスプレイ広告からのコンバージョン率が0.1%前後であることを考えると驚異的な数字だ。ニキビに関心の高いユーザーが訪問していることもあり、購入単価もテレビCMを導線とした顧客より高い水準で推移する。

こうした状況を受けて、同社では、これまでディスプレイ広告に使っていた広告原資を顧客に還元するオファーのテストを始めている。同社では昨年12月に新商品「プロアクティブ+(プラス)」を発売。テレビCMでは「薬用3ステップセット30日サイズ」(税込4900円)を展開している。

一方、「ニキペディア」では、「薬用3ステップセット30品サイズ+電動洗顔ブラシセット」(税込7900円)に68%オフ(税込2450円)という高い割引率のオファーでテストを行うなどしている。「ニキビに悩む方で絶対に訪れる入口さえ作ることができれば、広告ではなく、顧客サービスの向上にコストを使うことができる」(藤原氏)としており、「ニキペディア」の成功を受けて広告出稿の見直しも検討していく考えだ

ピーチ・ジョン、毎日、楽しめる場を提供

下着の通販を行うピーチ・ジョンは昨年12月に、自社コミュニティサイト「MyPEACHJOHN(マイピーチ・ジョン)」を立ち上げた。自社の持つ静止画や動画といったビジュアルや、ゲームや占いなどのコンテンツを介して、賛同を示す「LIKE」ボタンやコメント投稿で、顧客同士や企業と顧客のミュニケーションを促す。ビジュアルに対する「かわいい」や「楽しい」などの共感を得て、顧客との接触頻度を高めていく。ブランドとの親和性を通販サイトへの訪問回数を増やし、購入頻度を高めたい考え

ピーチ・ジョンが運営する「MyPEACHJOHN(マイピーチ・ジョン)」
「MyPEACHJOHN(マイピーチ・ジョン)」

自社コミュニティサイト「MyPEACHJOHN」は、カタログや広告制作で撮影したモデルやタレントを起用した静止画像や動画を公開。新商品の投入やビジュアルの変更などの情報を伝達し、通販サイトや店舗への送客につなげることが狙いとなる。

アクセス頻度の向上の一環で、占いやスクラッチなどのゲーム性のあるコンテンツを用意したほか、企業への要望を投稿する「MyVOICE」を設置している。

ユーザーが訪問してアクションするとスタンプカードに「ハート」が貯まり、スタンプカードの枚数に応じてユーザーのランクが上がる仕組み。貯まった「ハート」を使ってキャンペーンやイベントに参加することが出来るようにし、継続的な訪問を促していく。

一方で、フェイスブックやインスタグラムをコンテンツの流出先として連携。コンテンツにはSNSに投稿できる「シェア」を用意し、SNS経由で情報を拡散し、見込み客の獲得につなげたい考え。「下着は購入してもくちコミが発生しにくい商材。シェアを強制しているわけではないが、『かわいい』や『楽しい』などのビジュアルの良さであれば、もっと気軽にシェアしてもらえる」(同社)としている。

「MyPEACHJOHN」への導線を強化するため、3月に既存のデジタルカタログアプリを刷新する。ブランドのプラットフォームアプリとして位置付けて、もともと実装していたデジタルカタログ機能を残しながら、「MyPEACHJOHN」や通販サイト、店舗への入り口を設けていく。

これに伴い、店舗の会員カードをアプリ化することにも着手し、顧客のオンライン、オフラインデータを統合する。ウェブや店舗での購買頻度と、「MyPEACHJOHN」の接触回数の分析も可能とする予定。顧客のログをもとに、通販顧客や店舗顧客、または通販と店舗を併用する顧客の購買行動の変化を探っていく。

これまで、同社は広告のビジュアルに人気モデルやタレントを起用していたものの、通販サイトは販売を目的としているため、ユーザーにその良さが伝わりにくかった。また、顧客にリーチするタイミングはカタログを発刊する3か月に1回を中心としていたが、ユーザーが通販サイトにアクセスする回数を増やすことが課題になっていた。

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花王も実践しているスマホサイトの高速表示対策は、今後、ECサイトにとって不可欠になる | ネットショップ担当者フォーラム2014 in 東京 セミナーレポート | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago
花王の事例を聞きながら、モバイルサイトの高速表示の重要性についてドーモの占部社長が講演した。

ここ数年、モバイル経由のEC売り上げが拡大している。国内最大のショッピングサイト「楽天市場」でも流通額の約半分がモバイル経由になるなど、従来PCを優先してサイトを作ってきた通販・EC事業者も、売り上げを拡大させるためにはモバイル対策は避けて通れなくなっている。では、モバイルではどのような対策が有用なのか。これまでは、モバイルの小さな画面でいかにコンテンツを見せるかというデザイン表示だけが重視される傾向があったが、売り上げ拡大のためには「OneWeb」、「高速表示」、「モバイルファースト」を重視したサイト作りがが重要になってきていると、ドーモの占部雅一社長は講演した。写真◎Lab

株式会社ドーモ
代表取締役社長 
占部 雅一 氏

花王株式会社
デジタルマーケティングセンター
デジタルコミュニケーション室 
田中 剛 氏

ヤフーでもスマホからのアクセスが過半数に

冒頭、占部氏はヤフーの公表データを引き合いに出し、モバイルでのアクセスが主流になっていることを説明した。ヤフーの発表では、2014年4~6月でスマートフォンからのアクセス数がそれ以外と完全に逆転した。ヤフーはイノベーターやアーリーアダプターでないレイトマジョリティなど大衆層の顧客に支えられているがそのヤフーでさえ、アクセスの半分以上はスマートフォンになっている。2年前との比較では検索もスマホが7倍、スマホ+PCが3倍になり、PCのみからの検索は半減していると説明した。

Eコマースは従来PCで商品を買うのが当たり前で、モバイルでの購買は当分先だという意識が強かったが、もう変化のタイミングは完全に来ている。これからは本気でモバイルサイトを作っていかなくてはならない。(占部氏)

では、売り上げにつなげるためには、どのようなモバイルサイトが必要なのか。これについて、占部氏は、「従来、ほとんどの企業がモバイルサイトの問題は表示だけだと考えてきた。『スマホで快適に表示していればいい』というデザイン先行の考え方だったが、今後はデザイン的な最適表示だけでなく高速表示、One Web、モバイルファースト、Webの構造化、マルチスクリーンウェブを含めてのトータルな最適化が必要になってくる」と話した。

会場は満席となり立ち見も出るほど盛況だった

必要なファイルだけをダウンロードさせることで表示速度をアップ

ここで占部氏は、ゲストの花王デジタルマーケティングセンターデジタルコミュニケーション企画室 の田中 剛 氏を紹介した。田中氏は花王の80を超えるブランドのWebサイトを構築・運用・管理しているweb担当者だ。

2010年から翌年にかけて、田中氏の部署ではモバイル対応を考える勉強会を開催していた。その最終成果物として2015年までのモバイル関連予測を作成したが、そこには外的要因と顧客の変化への予測、そして花王の採るべきアクションを記していた。

花王が作成した2015年までのモバイル予測

11年に作成した予測図だが、ほぼ予測どおり推移しており、実際14年3月時点で、花王全体へのアクセスはモバイルとPCが逆転しているという。ブランドによっては85%がモバイルからというものもある。モバイル化は予想以上にスピードアップしている。花王では2015年のスマホからのアクセスのパーセンテージを80%と予測しているが、さらに進行するかもしれないとした

PCが主、携帯が従のときは、PC用サイトで40ページ作るなら、キャンペーンの流入などを考えて、携帯用サイトは別URLで10ページを作ったりしていた。田中氏はスマホもこれでいいのではないかと当初は考えたそうだ。ところがソーシャルメディアが出てきた。ソーシャル上でシェアされた情報のリンクはPC、スマホを区別しない。PCサイトの下階層のリンクがシェアされた場合、同じページがモバイル用に作られていなければ、スマホではシェアされたページに辿りつけない。検索エンジンの検索結果でも同様の問題が出てくる。そのため、One Web=単一ページでマルチデバイスに対応する取り組み、が不可欠になってきたという。

では、どんな方法でOneWebを作るべきなのか。レスポンシブウェブデザインでは、表示のためにPC版もスマホ版も全ファイルをダウンロードする。このためファイルサイズが肥大化し、端末上の分岐で最適表示するためCPUにも負荷がかかり表示時間が長くなる。動的配信(サーバーサイド・テンプレート調整)では、コーディングの難易度が上がり、制作会社の技術力の差なども影響してくる。

このため、では各デバイスに必要なファイルだけダウンロードさせ、表示速度も速くなる方法を探したという。これに対応していたのが、ドーモが提供しているモバイル最適化プラットフォーム「モビファイ」だった。

OneWebはSEO対策にも相性がいい。O2O施策にもオムニチャネルにも不可欠だ(田中氏)

国内モバイルサイトは現状、表示速度対策に無頓着だ

モバイル化を考える上で、表示スピードは特に重要になる。Amazonは表示が0.1秒遅れるごとに1%コンバージョン率がロスするというデータを2006年に発表している元Googleのマリッサ・メイヤー氏もGoogle在籍当時、表示速度が0.5秒遅くなると検索数が20%減少する、5秒の遅れで74%が離脱するという数字を挙げていた

日本のサイトの表示スピードはどうか? ドーモがGoogleのページ計測ツールPage Speed Insights(2014年春に英語版が、14年秋に日本語版が登場した)で日本のTop150サイトを計測してみたところ、トップページについてはアマゾンが96点、ヨドバシが67点、ニッセンが66点といった数字が出た。商品ページでは上位は家電のSAKURAが76点、アイビューティストアが70点、ZOZOタウンが67点という結果になった。(インプレス刊「インターネット通販事業者トップ100調査報告書」より)

全体のトップページの平均は42点で、9割弱が要改善だった。Googleの規定では優れたサイトは85点以上で緑、60~84が黄色、0~59が赤で表示される。また、商品ページの平均は44点。8割以上が赤で表示された。なお、商品ページついてはメジャー商品3ページの表示平均をとった。

国内モバイルサイトトップページと商品詳細ページの得点

販売サイトではない花王もチェックしてみたところ、各ブランドサイトは60~84点。CurelというブランドのページはEコマースにも負けない80点台だった。花王が取り組んでいるスピード改善のステップは、「商品ページは速くないといけない」というガバナンスに基づいているためだとしている。

花王では、今年2月正式にスマホのガイドラインを発表して各ブランドに渡した。その中にはスピード改善についても言及しており、スピードテストの最低ラインは60で、これを70にしていくのが目標になっている。田中氏のセクションが個別に対応することはなく、目標をクリアできない場合には、約3か月でブランドサイトはリニューアルがかかるため、そこで改善を行うことが努力目標になっているという。

北米のECサイトはすでにモバイルサイトの高速表示に取り組んでいる

占部氏は、未だに、デザインを優先してサイト作成に入る企業が多いが、モバイルはツールであるため、デザイン以上に表示速度の改善こそが重要だと強調する。Googleのページ計測ツールPageSpeed Insightsで量った速度を、北米のECサイト売り上げTop30と日本のTop30で比較すると、日本は12~16ポイント低くなっており、米国では高速表示に本気で取り組んでいる状況が分かるとした。また、日本のコマースでは従来スピード表示に熱心でなかったからこそ、今は差別化チャンスであり、スピードアップに取り組むことで劇的な売上拡大が望めるとした。

売上貢献できますと訴えることで、ほとんどの企業ではモバイルサイトのスピード化への取り組みが承認されるのではないか(田中氏)

占部氏は最後に提供するサービスについて紹介した。ドーモはGoogle推奨のカナダのモバイル最適化プラットフォーム「モビファイ」を活用し、日本の企業サイトのモバイル対応に取り組んでいる。ドーモはスマートフォンもタブレットもワンソース、マルチデバイスで徹底的に作りこみ、実績として3年弱でスクロール、ニッセン、ローソンのほか、マタニティ用品のエンジェリーベや健康食品の健康家族など約100サイトを手がけているという。

ドーモは2014年9月にGoogle推奨ベンダーになった。Googleの考える理想のサイトを作ることにまい進している。モビファイはEコマースソリューションを多く持っているのでネットショップの方々にも今後注目してほしい(占部氏)

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ネットショップ担当者フォーラム2014 in 東京 セミナーレポート

狐塚 淳

ライター

狐塚 淳

スタートトゥデイがアラタナを株式交換で完全子会社化、買収価格は3/25日終値で約29億円 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago
ファッションブランドの自社ECサイト運営支援事業の強化につなげる

スタートトゥデイは3月25日、ECサイト構築支援などを手がけるアラタナの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。実施予定日は5月28日。株式交換によって完全子会社化する予定で、スタートトゥデイは91万5313株をアラタナに割り当てる。スタートトゥデイの3月25日の終値は3180円で換算した場合、買収額は約29億円になる。スタートトゥデイはアラタナを買収することで、展開しているファッションブランドの自社ECサイト運営支援事業を強化する考え。

アラタナは、2007年5月設立の宮崎発のベンチャー企業で、ECサイト構築パッケージサービス「カゴラボ」、楽天市場といったモールのページを簡単に制作できる「スケッチページ」などを提供している。「カゴラボ」の利用企業は800サイト以上で、順調に導入企業を増やしている。一方、2014年6月にはセキュリティ事業を展開するゲヒルン、フルフィルメント事業のターミナルを完全子会社化しており、事業領域を広げている

スタートトゥデイによると、「アラタナのECに特化したテクノロジーを生かし、ファッションブランドの多様な要望に応えていけるようにしたい」(広報)としている。

アラタナの本社は宮崎で、地方を活性化するという理念がスタートトゥデイと共通しているため、引き続き宮崎に本社を置く予定。ただし、スタートトゥデイとの連携強化に向け、都内などに支社を作るという。

代表人事や役員の派遣などについては、現在は未定。株式交換の承認総会が終わった後、検討するとしている。

スタートトゥデイは、2013年に無料で自社サイトを構築できるサービス「STORES.jp」を運営するブラケットを買収している。中小のファッションブランド企業に対し、「STORES.jp」を使ったEC支援サービスを展開。アラタナを買収することで、すでに展開している大規模なファッションブランドの支援サービスの強化につなげていく考えだ。

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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26 分 32 秒 ago
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