ネットショップ担当者フォーラム

テコラスが説明するECサイト運営を支援する「テンポスター」5つのポイント

ASP系やクライアントインストール型含め、業務管理システムを提供している各社の共通点は、ルーチン業務を短縮し、商品開発・企画・販促企画など本来やるべき業務に力を入れられること。バックヤード（受注処理、在庫管理、商品管理など）を自動化して効率化することで、ヒューマンエラーをなくし、売り上げアップにつなげることは各社共通していますよね。

一元業務管理システムの状況をこう話すのは、テコラス EC事業部エバンジェリストの徳山 友紀さん。このことを踏まえ、「テンポスター」の特徴を次のように説明する。

• 売り上げが伸びるネットショップ作り
• 管理画面が使いやすい
• 優れた機能を簡単に使える
• 安心のサポートサービス
• 高負荷に耐える強力なインフラ

「テンポスター」の導入効果

「テンポスター」を使って、複数のECサイトへスピーディーに商品を出品することで、販売機会が増加。商品を出品する時間が予約できたり、自動で複数のECサイトの在庫を同期すること、受注や出荷処理といった業務も大半が自動的に行え、ミスがなくなるという。

こうした機能は簡単に利用できるよう、管理画面は初心者でも利用しやすい設計になっています。

またサポート体制も充実。電話サポートや導入企業向けの勉強会などを通じて、導入企業の売り上げアップをサポートする体制が整ったという。

NHNグループ傘下ということもあり、高負荷に耐える強力なインフラのもと「テンポスター」を提供。イベント・セール時の急激なトラフィック増加にも対応する。

最近はヤフオク!連携、Amazon対応などでの需要が伸びている

各社が提供する一元管理システムの基本的な機能がほぼ横並びのなか、ネット通販・通販事業を行っている企業は「テンポスター」をどのような理由で選ぶのだろうか。

楽天市場の機能には完全に対応しているので選んでいただいています。

最近はヤフオク!との連携を前提に、システムの切り替え、新規にお申し込みいただくケースも増えています。「テンポスター」はヤフオク!のAPIと連携しているので、受注・在庫・商品の管理を他モールと同様に行えます。

次に評価いただいているのはAmazonへの対応です。Amazonは消費者を優先した仕組みのため、ユーザーが購入完了してから注文確定までの数十分間が「注文保留」の時間になっています。「テンポスター」はAPIで在庫情報をつなげているので、ユーザーが購入完了したタイミングで在庫を確保し、売り越しを防ぎます。

テコラス EC事業部エバンジェリストの徳山 友紀さん

ほかにも導入企業から評価を得ているポイントを徳山氏は次のように話す。

「入金待ち」「引当待ち」などの注文状態の変更や、メール受注対応などの業務はほぼノータッチで処理を進めることができます。商品管理の面では、商品を出品する時間が予約できる機能も特徴です。「楽天マラソン」などのイベント時に、RMS（楽天市場の管理画面）を何度もチェックしなくてよいので、効率良くモール店を運営できるという声があがっています。

初期費用は0円、月額1万円から。スタートアップから年商数十億円まで幅広く対応

利用料金は、登録商品数や月間受注件数に応じた月額料金で、初期費用は0円。基本は、商品課金と受注課金の合計額が利用料金となる。最低月額費用は1万円。

「テンポスター」料金プラン。料金シミレーションについてはこちら

独立系のEC支援企業だったSAVAWAY（当時）がテコラスになったのは2015年1月1日付。データセンター・インターネット事業を手掛けるデータホテル（当時）と経営統合し、新会社「テコラス株式会社」のEC部門となった。

経営統合で大きく変わったのがインフラ運用や技術の活用だ。データホテルとの統合は、「インフラ面も含めたシステムの提案」ができるようになったことと、「大量のトラフィックも効率的にさばく技術力・技術スタッフ」を確保できるようになったことも大きな効果だという。

導入後に受注件数が約2倍に増えた事例も

「テンポスター」の実績

ファッション小物ショップ

導入したのは、メーカー商品を扱うバッグや財布のセレクトショップ。実店舗も運営している。導入後の効果は次の通り。

• 5月度は受注2000件で、6月は4000件の受注
• スタッフ2名で1日300件の受注に対応

「テンポスター」の導入で、郵便番号と住所が一致しない場合や希望する届け日に配達ができないなどスタッフのチェックが必要な注文、必要としない注文情報を自動で分けることができるようになった。

送り状発行システムとの連携により伝票の手書きが不要となったことも加わり、従来は目視で確認していた注文も必要な分だけ確認するようになった。自動化により受注業務を短縮できたという。

工具メーカー/卸売

電動ドリルや電動カッターなどの電動工具を扱うECサイト。導入後の効果は次の通り。

• 出品商品数が100点増加し、受注件数も導入前の223%に

複数ネットショップへの商品登録・商品反映が一括で行える機能を活用し、商品担当者の業務時間を削減。これまでできなかった商品の出品がスピードアップした。商品数の増加により、消費者の購買機会が増え、売上アップにつながったという。

またAPIを利用して、「楽天市場」や「Amazon.co.jp」などのモールの受注情報を自動的に取得。従来は手作業で処理していた注文を「テンポスター」で処理することにより、受注業務の時間を短縮し、ミスやクレーム発生の防止につながっているという。

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オリジナル記事：導入企業は平均4000万円の年商UP。楽天SOY受賞35店舗が利用する/テンポスター | EC業務一元管理システム特集 | ネットショップ担当者フォーラム
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家電系ネット販売企業、BtoB通販の躍進が目立つ

上位300社の昨年7月調査時伸び率は9.0%増で、今回は4.0ポイント低下した。ただ、市場規模が拡大する傾向は依然として続いており、アマゾンジャパンをはじめ家電量販店系などネット販売企業、さらにはBtoB通販企業の躍進が目立っている。

上位40社を見ると、半数の20社が増収で、減収は12社、横ばいが1社（残り7社は不明）となっている。昨年同時期の調査では増収が27社、減収8社で、減収企業が増えた。

今回の調査でもトップはアマゾンジャパン。米アマゾンの開示資料によると、2014年12月期における日本（＝アマゾンジャパン）の売上高は前年比3.5%増の79億1200万ドル。同年の平均為替レート（約105円）で円換算すると約8379億円となり、2013年12月期の日本の売上高を円換算した数字（同年の平均為替レートで計算）は約7455億円で、それとの比較では12.3%の増収に。圧倒的な品ぞろえや迅速な配送などの利便性で顧客数を拡大したようだ。さらに酒などの新規商材の取り扱い、出店事業者の支援策の強化や出店促進策による品ぞろえ拡充も増収に寄与したようだ。

2位以下では5位までの4社が2000億円台でランキング。2000億円台は昨年の2社から増え、またアスクルやミスミグループ本社といったBtoBをメーンとする通販企業の増収率の高さが目につく。

同様に増収率が高いのはヨドバシカメラやビックカメラといった家電量販店系。デジタル家電をはじめ、アマゾンジャパンと同様に幅広い品ぞろえ、スピーディーな配送などが顧客を取り込んでいると見られる。

ジャパネットたかたも売上高を伸ばした。長男に社長の座を譲った髙田明前社長の最後の舵取りとなった前期は、デジタル家電に絞った商品展開を改め、裾野を広げる戦略などが奏功した。

総体的には大手カタログ通販企業は減収になったところが比較的多かった。消費税増税前の駆け込み需要の反動減が影響したほか、躍進を続けるネット販売企業との競争も激化している側面もうかがえる。

10社中7社が増収

ランキングの上位10社のうち増収となったのは7社で、さらに2社は2桁の伸びを見せた。上位10社の顔ぶれは昨年同時期の調査と変わらない。また売上高が1000億円以上を超えたのは上位11位までの企業となっており、昨年に1000億円を売り上げていた12位のQVCジャパンが減収となったことから、昨年に比べ1社減少している。

1000億円以上の企業では、法人向けオフィス用品通販のアスクルが昨年と同様に2位となった。主力の法人向けに加え、個人向けの日用雑貨のネット販売事業「LOHACO（ロハコ）」の売上高が64.7%増の199億円になった。当初の目標には未達だったようだが、大幅な増加になっている。

20位までの企業を見ると、イトーヨーカ堂はネットスーパーの売上高が11.1%増の500億円になった。折込チラシを活用した告知で新規客獲得に注力、顧客数が前期末から30万人増加し200万人に拡大している。

また800億円を売り上げた12位のヨドバシカメラは、今期で1000億円を見込み来年の調査ではランキングを上げ、上位10位までに食い込む可能性もある。

一方、別図は上位300社の10位ごとの階層で区切った売上高シェア。1～10位は41%で、売上高合計は2兆4083億円になった。シェアは昨年同時期の調査から1ポイントアップした。11～20位は昨年と同様に12%。500億円以上の企業が位置する1～20位では全体の53%を占める状況となっており、寡占化は依然として進行している。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
【第64回通販・通教売上高ランキング】 上位300社、市場規模は5%増（2015/07/30）

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オリジナル記事：通販・通教の売上上位300社で5.8兆円、市場規模は5％増で拡大続く | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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商品情報を自由に登録できる特徴も

「特攻店長」では機能をしっかり精査し、EC事業者にとって使いやすい形で提供している点にこだわりがあるという。

各社のシステムを比較した図表などで機能ごとに○×がつけられていることが多いのですが、○のなかでもどこまで使いやすい機能になっているかは各社によって異なります。なかでも商品管理の機能はアンケートだけでは、なかなかわからない部分も多くあります。たとえば、システムの反応速度であったり、商品の入れ替えの手間数などは○×だけでは表わせませんが、こうした細かいところがEC事業者にとって使いやすさを分ける点に当たります。アンケートだけでは評価できないところまでこだわって作っているのが、当社の強みだと思います。（縄舟優一社長）

細かいところまで商品情報として登録できる点も「特攻店長」の特徴の1つ。多くの管理ソフトでは楽天など特定のモールを基準として、データを他モールでも利用できるようにするという仕様になっていることが多い。楽天市場にすでに出店している事業者にとっては簡単に他のモールに展開できるメリットがあるが、その反面、楽天市場店で表示されるできるデータしか登録できず、他の店舗では表示できる情報を登録できないというデメリットもある。

「特攻店長」では専門の商品データを用意し、それぞれのモール用に出力できるようにしている。そうすることで、たとえば「生地」や「生産国」といった項目を登録することもできるという。

楽天店のデータを使うと、Yahoo!ショッピング店でもDeNAショッピング店は楽天店のコピーになってしまう。それぞれのモールで顧客が異なるのだから見せ方が異なるのは当然で、それぞれのモールごとにデザインを変えることで売り上げも伸びると思う。「特攻店長」ではそれぞれのモールごとに見せ方を変えることも可能だ。（同）

今後は、現在の機能をさらに強化してより使いやすいものにしていくほか、他社システムにはない機能の追加も進めていく考え。

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オリジナル記事：EC事業者の使いやすさ重視し機能を深く作り込む/特攻店長 | EC業務一元管理システム特集 | ネットショップ担当者フォーラム
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：DIYの大都が4.5億円調達/EC業務一元管理システム特集 | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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サービス産業生産性協議会は7月29日、2015年度のJCSI（日本版顧客満足度指数）調査結果を発表、通信販売業界では「ヨドバシ.com」が最も満足度が高かったことを明らかにした。「ヨドバシ.com」は近年、当日配送の対応地域を広げるなど、配送スピードを強化。従来からの品ぞろえ拡充と合わせて人気を集めており、ECの規模拡大を進めている。

「ヨドバシ.com」は顧客満足のほか、「知覚品質」「知覚価値」「推奨意向」「ロイヤリティ」の4指数でも1位を獲得。顧客満足の1位は前回調査に続いて2年連続となった。

通信販売の評価を「総合・モール型通販」と「自社ブランド型通販」で行った結果、「総合・モール型通販」の顧客満足の2位は「通販生活」、3位は「Joshin web」だった。

「自社ブランド型通販」では顧客満足の1位は「オルビス」、2位は「FANCL online」、3位が「DHC公式online shop」で、化粧品通販サイトが上位を独占した。

JCSI（日本版顧客満足度指数）はサービス産業の競争力強化を目的とした国家的プロジェクトのなかで開発され、2009年度から公開している。

調査は調査会社のモニターを用いて、性別、年代別、地域別の人口構成に配慮した形で、18万人が利用経験の有無について回答。利用しているなどの選定条件に当てはまる人からブランドごとに無作為に抽出した400～700人程度に、サービスに対する具体的な評価について回答を依頼。110の質問項目の回答を基に、100点満点で各項目を指数化している。

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オリジナル記事：最も顧客満足の高いECサイトは「ヨドバシ.com」、2015年度JCSIの調査結果 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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アパレルブランド「STUDIOUS」「UNITED TOKYO」を展開するSTUDIOUS（ステュディオス）は9月2日、東京証券取引所マザーズ市場に上場する。東京証券取引所から7月29日に上場承認を受けた。

11万9000株の公募と21万5000株の売り出し、上限5万100株のオーバーアロットメントによる売り出しを実施する。公開価格決定日は8月25日。主幹事はSMBC日興証券。

想定価格2770円の場合、株式公開にあたり市場に吸収される金額を意味する吸収金額は、合わせて約10億円。

2015年2月期の全社売上高44億7000万円のうち、ネット通販が占める割合は約32%。EC売上高は14億4600万円で前期比64.4%増。

ステュディオスは2008年12月の設立。セレクトショップ「STUDIOUS」を国内に16店舗展開、通販・ECも積極展開。通販・ECは、自社通販サイト「STUDIOUS ONLINE STORE」「UNITED TOKYO ONLINE STORE」、スタートトゥデイのオンラインモール「ZOZOTOWN」内に「STUDIOUS ZOZOTOWN」「STUDIOUS:Lab.」「UNITED TOKYO ZOZOTOWN」を運営している。

調達した資金で、ネット通販部門ではシステムの見直しや人員の拡充、ウェブ媒体へのプレス活動強化などを行う。

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オリジナル記事：アパレルブランド「STUDIOUS」などのステュディオス、東証マザーズに9/2上場へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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どんなカスタマイズ要望にも対応

「出荷職人」は多くの基本的な機能を備え、カスタマイズに積極的に対応。依頼されたカスタマイズ案件を断ることはなく、どんな要望にも対応しているという。

単に注文された機能を開発するだけでなく、ある機能を応用すれば新しいことができるのではないかなど、コミュニケーションを取りながら、導入先にとってコストがかからないようにカスタマイズを実現できるようなアドバイスも行っている。こうした密接なコミュニケーションを取れる点が特に喜んでいただいている。（山本哲也社長）

「出荷職人」はさまざまな商品ジャンルに対応しているが、特に家具、インテリア、家電などを扱うショップで利用しやすいシステムとなっている。

家具などを取り扱うネットショップの多くが、在庫している商品とメーカー商品を同時に販売しており、複数の注文があったとき、出荷日が異なるといったケースが発生する。また、大型商品のため複数の倉庫で管理しているケースがほとんどで、どの倉庫に商品が保管されているかを把握して処理する必要がある。さらに、大型商品は送料が高いため、関東と関西に別途倉庫を構えることで、送料を抑える仕組みを採る会社もあり、注文ごとに配送を行う倉庫を決める必要もある。「出荷職人」はこうした課題を解決するための、家具や家電に特化した機能を数多く備えているという。

導入企業も家具のショップさんが多いため、こうした機能がさらに追加されており、当社としてもノウハウがたまってきている。さらに家具を取り扱う企業が当社のシステムを利用するケースが増えている。（同）

これまで数多くのカスタマイズを行ってきたため、ほとんどの要望がこれまで受けてきたカスタマイズを応用することで対応できるようになってきているという。

また、カスタマイズであまり効果が得られなかった事例なども把握。こうした知見をもとに、ショップへのアドバイスをさらに強化していきたいとしている。

このほか、導入事例などの紹介を増やすことで、導入者拡大にもつなげていきたいという。

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オリジナル記事：家具のECに特化した豊富な機能を搭載、カスタマイズにも対応/出荷職人 | EC業務一元管理システム特集 | ネットショップ担当者フォーラム
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スイーツの製造販売を行う十勝たちばなは7月29日、「十勝たちばな楽天市場店」で限定販売している人気商品「フレッシュパンセ5種お試しセット」が、販売開始から約4か月で累計販売数が1000セットを突破したことを明らかにした。

「フレッシュパンセ」は、ふんわり焼いたブッセ生地に、サックリとして口どけの良い独特の食感が人気の商品。楽天市場店のみで期間限定発売している「フレッシュパンセ5種お試しセット」は、定番人気のチーズバター、アンズ、抹茶クリームの通年品3種類に、季節パンセ2種類をセットして、1000円（送料込）で販売している。

「フレッシュパンセ5種お試しセット」は2015年4月28日、6月1日、6月9日に楽天市場「その他焼き菓子部門」でデイリー売れ筋ランキング1位を獲得。また、「洋菓子部門」では2015年4月28日に65位を獲得するなど人気を高めている。

楽天市場店のメルマガ登録者数は2014年9月の9人から、2015年6月には767人に伸びているという。

十勝たちばなは1959年創業の和菓子店で「十勝甘納豆本舗」「菓心たちばな」の商号で現在埼玉県や東京都内などに32店舗を運営。2013年11月に流通業に特化したアウトソーシング事業を展開するメディアフラッグが株式の100％を取得し、新たな事業としてネット通販への取り組みも開始している。

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「安価に利用したい」～「業務内容に合わせたカスタマイズ」まで幅広いニーズに対応

テクマトリックスがEC企業向けに提供している一元管理システムに関するサービスは、「楽楽バックオフィス」を中心に4サービス。

楽楽バックオフィス【小～中規模】

• 少ないコストでバックオフィス業務を大幅に自動化したい
  → 月額5000円から利用可能
• モール間の在庫管理ができなくて売り越してしまった
  → モール間の在庫自動同期
• メールの送り漏れがあり、悪いレビューが付いた
  → メール自動送信機能
• カード決済が多くて額の変更があると取り消しと再オーソリが必要となり非常に手間がかかる。
  → オーソリNG時の再オーソリや売上請求まで自動処理

「楽楽オフィスバック」はこうした事業者のニーズを解決するSaaS/ASP型の一元管理システム。受注管理、配送管理、在庫管理などのバックオフィス業務を大幅に自動化、効率化する。

楽天RMSのR-Backoffice、Yahoo!ショッピングのストアクリエイターProAmazonのセラーセントラルで実施していた、それぞれの受注管理、配送管理、在庫管理業務を「楽楽バックオフィス」が統合。各モールの管理システムとはAPIで自動連携し、受注処理などは「楽楽バックオフィス」のみで管理することができる。

「楽楽バックオフィス」の仕組み

楽楽バックオフィス＋One 【中～大規模】

「楽楽オフィスバック」をベースに、顧客の業務要件にあわせて独自のカスタマイズを加え、専用のバックオフィスを構築するのが特徴。

SaaS/ASP型の一元管理システムの標準機能を最大限に生かし、必要な機能を部分的にカスタマイズ。コストの削減と納期短縮を実現する。

たとえば、「楽楽オフィスバック」を使いながら次のような課題を解決することが可能。

• 自社仕様の管理システムにしたい
• 外部物流倉庫業者との業務連携を実現したい
• 基幹システムとの連携を実現したい
• ダウンロード販売を簡易に実現したい

近年の需要として高いのは、データベースソフト「FileMaker」を用いた受注管理システムからの乗り換えで、ショップ・オブ・ザ・イヤーの店舗も少なくないという。「FileMaker」で作り込んでいるが、APIで自動連携するには大きなコストが掛かり、また仕様変更への対応や保守などのコストや手間を省きたいといったニーズが増えているようだ。

基幹システムとの連携事例

楽楽ECブリッジ【中～大規模】

楽天やYahoo!Amazonといったモール型ネットショップと、自社のECシステムとのデータ連携を簡易に実現するマルチモール連携ソリューション。

ECモール各社が提供する受注データAPI、在庫APIなどの連携技術を1つに集約した。「Lite版」では共通のシステムインターフェイスで、自社ECサイトシステムと受注データなどのモール連携を実現。「カスタムメイド版」ではインターフェイス仕様を要件に合わせてカスタマイズする。

ポイントは次の通り。

• 自社の管理システムでECモール連携を実現できる
• モール型ECサイトとの連携を1つに集約するので、効率的な開発が可能に
• モールごとに連携仕様を調査する必要がなくなる
• APIの仕様変更など運用を簡略化する
• システム開発会社も、自社のシステムなどでECモール連携が可能になる

ある程度の規模があるEC企業は自社で管理システムを保有しているケースが多い。そうした企業が多店舗展開するには、都度管理システムをモールごとの仕様にあわせてカスタマイズする必要がある。

こうした手間が必要な業務を1つのツールに集約して省き、APIのアップデートにも対応。自社でシステムを保有する企業のモール展開をサポートする。

「楽楽ECブリッジ」の仕組み

楽楽インテグレーションサービス【大規模向け】

eコマース事業を手がける大規模事業者向けに提供する、セミオーダーメイド型バックオフィスシステム構築ソリューション。

複数チャネルでのEC展開や実店舗、B2Bなど他の事業領域とのデータ連携、基幹システムやWMSなど周辺システムとの連動など、あらゆるビジネス基盤をサポートするもの。業務・システムの両面から効率化するバックオフィスシステム構築ソリューションという。

オーダーメイドによる要件の実現、パッケージ活用でのコスト低減、それぞれのメリットを両立。オムニチャネル展開など「ビジネスを拡張していきたい」というニーズに対応する。

「楽楽ECインテグレーションサービス」の仕組み

【事例】導入後は全注文の8～9割が自動化した山善

楽天ショップ・オブ・ザ・イヤーの常連店「くらしのeショップ」などを運営する山善の家庭機器事業部のeビジネス部は、「楽楽ECインテグレーションサービス」で受注管理・在庫管理の業務システムを構築している。

山善では、受注管理と在庫管理のパッケージ製品で業務を管理していたが、注文数の増加とともに処理量が拡大。注文の処理業務に多くの人員とコストが必要となっていた。

ショッピングモールの管理システム、受注管理システム、基幹システムと、複数に跨った処理業務は複雑で、システム間の連携で多くの手作業を要す状況になっていた。

リプレースの検討にあたり、受注管理系のシステムやソリューションを取り扱うさまざまな業者を比較。パッケージをベースとした自動化・効率化の実現ソリューションで、楽天のRMSパートナーであることなどを理由にテクマトリックスを選定した。

山善がシステムを導入する前と導入後について

導入後は主導の作業が自動化・効率化され、従来比で作業量が少なくとも1/3以下に低減。オペレーションミスなどのヒューマンエラーも減ったという。

全注文の8～9割は自動的に処理されている。今後は問い合わせ業務などシステム化ができる業務の自動化を進め、さらなる業務の効率化を進めていくとしている。

カスタマーソリューション営業部コマースソリューションチームの岩崎徹志・特命課長は次のように話す。

当社はITのスペシャリスト集団なので、企業が望む形式で業務管理システムを構築することができる。抱えるエンジニアは100人規模。ビジネスの拡張、成長に合わせて対応できる。将来の成長を見据えたビジネスパートナーとして選んでほしい。

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決済などECインフラ支援サービスなどを提供するベリトランスで、海外消費者向けに商品を販売できるサービス「BuySmartJapan」といった業務を担当する居山正義さんが7月29日、後楽園ホールで行われたプロボクシングのデビュー戦に臨んだ。結果は惜しくも1-2の判定負け。試合後、ベリトランスの同僚など応援に駆けつけた友人らからは、惜しみない拍手が送られた。

居山さんは2008年にベリトランスへ入社。ベリトランスが運営する「BuySmartJapan」、日系企業の中国向けマーケティング、進出支援などに従事している。現在の肩書きは事業開発部マネージャ―。

「勝っても負けても（プロボクサー生活は）この試合で最後」という覚悟で臨んだプロデビュー戦。階級はライト級で、対戦相手は同じくデビュー戦の五十嵐康次選手。

1ラウンド中盤までは的確に左ジャブを当ていた居山さんは、五十嵐選手のフックを顎にもらいダウン。その後攻め込まれたものの、プロ生活初の1ラウンド3分間を乗り切った。

2ラウンド以降、手数で攻める五十嵐選手に対し、居山さんは左ジャブ、右ストレートを的確にヒット。ダウンの影響は見せず、五十嵐さんをぐらつかせる場面もあった。

一進一退の攻防は4ラウンドまで続き、終了のゴング。結果は2-1（38-37、37-36、39-36）で五十嵐選手に軍配が上がった。

居山選手はリング上で悔しさを表わしたものの、最後はリング上から観客席に向かって「ありがとうございました」と大きな声で一礼。すがすがしい表情でリングを降りた。

今後、居山さんがボクシングを続けるかどうかは不明だが、ベリトランスでECに関する業務は続ける。

直近では8月19日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が開く「越境EC“まるごと”フェスティバル2015」に登壇。「越境ECで利用される決済手段と越境ECで売れる商品の5つの特徴」と題した講演を行う。

ちなみに、通販業界では、テレビ通販大手オークローンマーケティングのハリー・A・ヒル社長が、2012年に名古屋市内で開かれた総合格闘技の大会に出場したことがある。

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経営者のためのチェックポイント

• 組織体制は、経営資源と時間を最も重要な課題や商機に集中できるようになっていますか？
• 単に市場ごとの違いを受け入れるのではなく、市場間の類似点を十分活用していますか？
• ベストプラクティスを見出し、他の市場に水平展開していく、という習慣が身についていますか？

消費財メーカーは、現地化を優先しながらも、世界にまたがる広いネットワークによるスケールメリットを活用すべきです。特定の都市、流通チャネルまたは消費者セグメントなどにおけるビジネスチャンスは、いくつか際立った特色を有しているかもしれませんが、世界の他の地域における別の市場との共通点も多いかもしれません。

類似した人口構成、所得分布、物流インフラなどを類型化し、ビジネスチャンスもグループ化することによって、ベストプラクティスを実践し、水平展開すれば、重複を最小化し、業務遂行を効率化することが可能になります。

「コスト削減であれ、生産性の向上であれ、イノベーションであれ、私たちは地域全体にベストプラクティスを展開することを強く心掛けています。わざわざ一から作る必要はありません。複数の国で共有できて、現地の市場に適合させられるものなら、何でも歓迎です。その結果、低コストで素早く市場に対応することができるようになります」とSwee Leng Ng氏（Group CFO GroupM China and former CFO of Kraft Foods, China）は述べています。

こうした類型化は、同一地域内で行う必要はありません。最近、企業はアジア、中南米、アフリカの各新興国市場に共通する特色があるかもしれない、と考えるようになっています。ハイ・パフォーマーの71%は、シナジーを極大化するため、各市場の類似点を見出し、世界全体の業務を類型化して管理すべきだ、という考え方に同意しています（図12参照）。

図12　質問と回答： シナジーを極大化するため、類似した市場を見つけ、その市場の現地業務を類型化してグループにまとめて管理すべきだと思いますか？（図は、同意すると回答した企業の割合、%）

EYのKristina Rogersは、次のように述べています。「類型をまとめる上で地理的区分は必ずしも最も重要な要因ではありません。たとえば、中国で上海などの都市部のハイエンドな消費者セグメントは、同国の他の消費者セグメントよりもロンドンやパリのハイエンドな消費財セグメントとの共通点のほうが多いのです」

中南米の流通チャネルには、販売ルート、消費者の行動様式、メーカーとの協力姿勢といった点において、アジアに似た属性が多く見られます。企業は、それぞれの市場を理解したうえで、グローバルなノウハウを結集して、他地域へも適用可能なビジネスモデルへと発展させることが必要です。

非上場のペットフード・メーカーMarsは、ペットフードの分野でメキシコと中国、東南アジアに共通する課題を見出しました。Marsは、メキシコで香辛料を売る屋台店に対し、量り売りのドライ・ペットフードを扱ってもらうよう説得し、成功しました。この「Chiliチャネル」から学んだ経験を利用することにより、アジアのペットオーナーが日ごろの生鮮食品や乾物の買い物にマーケットを訪れた際に、ペットフードも購入してもらうという機会を作り出すことに成功しました。

企業は、さらに一歩踏み込んで、シナジーを引き出し、経営資源をより有効活用するための仕組みを作ることを再検討すべきです。この意味において、地理的なアプローチを採るよりも、先進国市場と新興国市場に分けるほうが良いかもしれません。

例えば、Reckitt Benckiserは、「欧州・中近東・アフリカ」、「アジア」、「南北アメリカ」という伝統的な地域区分を廃し、顧客ニーズによって部門を分けました。消費習慣が類似していることから、欧州と米国・カナダを、「ENA地域」として一括りにし、ラテンアメリカとアジア太平洋地域を「LAPAC」、ロシア、中東、アフリカを「RUMEA」にまとめました。

類型化された市場において、管理部門をどこに置くべきかについては、人材がどこにいるか、市場への近接度、政治や法務上の要請などの要因を考慮して、決定します。その際、税務も考慮すべき重要な要因です。税率は域内で大きなばらつきがあるほか、多国籍企業を対象に税制上の優遇措置を設けている国もあるため、租税は利益率にかなりの影響を与えます。

EYのLisa Vines（Consumer Products Tax）は、事業展開のための投資決定において、できるだけ早い段階から税務を考慮に入れるべきだと指摘しています。「企業が意思決定を下す際に、税務対策は後で検討すればよい、と考えているケースがあまりに多くみられます。税金は、意思決定を行う上での最優先事項ではないとはいえ、ある程度、影響を及ぼします。特に立地の選択に際しては、可能な限り初期の段階から税務対策を検討項目に含めるべきです」

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オリジナル記事：アジア新興国市場での成功の鍵⑥ 地理的区分のみにこだわらず、特徴を類型化しシナジーを生み出す | アジア新興国市場での利益と成長を実現するために | ネットショップ担当者フォーラム
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国土交通省は7月24日、2014年度の宅配便取扱実績を発表した。2014年4月～2015年3月における宅配便取扱個数は36億1379万個で、前年に比べ2289万個減（前年比0.6減）となった。前年度の実績割れは5年ぶり。

2015年1～3月は消費税前の駆け込み需要の反動減が大きく、「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」でも流通額を減らしている。こうしたネット通販のマイナスが響いた。また、各社の値上げも影響したとみられる。

宅配便の取扱個数ではヤマト運輸が16億2204万個で前年比2.6%減。佐川急便も前年度割れとなり、同1.9%減の11億9600万個だった。そのようななか、宅配便の取扱個数を伸ばしたのは日本郵便。4億8504万個で同13.2%増となった。

トラック輸送における宅配便のシェアを見てみると、首位のヤマト運輸は45.4％で、前年から0.9ポイントダウン。2位の佐川急便も33.5％で0.4ポイント減った。

一方、3位の日本郵便は13.6％とシェアが1.7ポイント上昇。ヤマト運輸と佐川急便は2013年秋ごろからネット通販事業者に対して値上げ要請を行っており、他社に乗り換える通販企業が出たものとみられる。

日本郵便では通販事業者向けメール便サービス「ゆうパケット」を2014年6月から開始したこともあり、EC事業者向けのソリューションサービスなどが好調でシェアを伸ばした。

ヤマト運輸では2015年4月から、新サービス「ネコポス」「宅急便コンパクト」の提供を開始。6月からはEC事業者向けに業務効率化統合パッケージ「YES!」をリリースした。こうしたサービスの影響は来年の調査で出てきそうだ。

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オリジナル記事：ヤマトと佐川は前年度割れ、日本郵便は2ケタ成長。2014年度の宅配便取扱個数 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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アマゾンは7月29日、有料会員制度「Amazonプライム会員」の新たな特典として、アマゾンが毎日開催している「タイムセール」に一般のユーザーより30分早く参加できる「先行タイムセール」サービスを追加した。「Amazonプライム」会員の特典を増やし魅力を高めることで、会員増加につなげる。

「先行タイムセール」は、 通常のタイムセール開催時刻よりも30分早く商品が購入可能になるサービス。人気の商品やお得な商品がタイムセールで販売された場合、すぐに売り切れになる場合が多いが、Amazonプライム会員であれば、こうした商品も購入しやすくなる。

Amazonプライム会員は年会費3900円で、「当日お急ぎ便」「お急ぎ便」「日時指定便」が何度でも無料で利用できるなどの特典が得られるサービス。具体的な会員数などは明らかにしていないが、先日開催された大規模なセール「PRIME DAY」もプライム会員限定で行われ、新規会員も拡大していると発表している。

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オリジナル記事：Amazonプライム会員特典として、30分早くタイムセールに参加できるサービス開始、アマゾン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ネットショップ受注管理システム「速販」を提供するサイオは2015年1月に、受注データをクラウド上に置き、さまざまな環境で利用できるようにした「速販C2」の提供を開始した。

物流センターなど、外部からも利用可能

「速販C2」は従来、PCに保存していたデータをクラウド上で保管し、外部環境からもデータを扱えるようにした。これまでの「速販」はパソコン1台にソフトをインストールし、その1台で処理を行うようにしていた。そのため、データがたまりすぎると動作が遅くなったり、新しいパソコンに移行する際の手間が増えるといった不便な面もあった。

「速販C2」ではこうした制約を排除。物流を外部委託する事業者のニーズに対応し、外部からも簡単にデータを扱えるようにしたという。

「速販C2」では、データを外部に置いてそれを読み出して処理するものの、ソフト自体はローカルのパソコンのソフトとして動かす仕組み。そのため、すべてをWebから読み込むASPと比べて、処理速度が速いという。

ローカルでソフトを動かすことに慣れると、ASPのシステムにストレスを感じてしまう人は少なくない。そのため、規模が大きくなっても速販を利用したいというニーズは多くの会社からいただいている。（安田知弘社長）

安価に利用できる点も「速販C2」の特徴。定額制の場合、1アカウント月額1万2000円で利用でき、従量プランの場合、受注件数が200件までは月額8000円で利用可能（201件目から1注文につき10円を課金する仕組み）。

商品単価が1個数百円というネットショップも多い。そうしたネットショップは注文件数ごとに料金が増えると、負担はとても大きい。そのため、当社では定額プランを用意し、いくら使っても一定の金額で利用できるようにしている。（同）

今後は在庫連動機能などを新たに追加していく考え。受注データをそれぞれのローカルサーバーで管理する仕組みだったため難しかったが、データをクラウド上に集めることができるようになった「速販C2」では、そうした機能も追加できると考えている。また、統計データの分析機能も新たに追加していく方針。「速販C2」になったからこそ提供できる機能だという。

当社側でサーバーを管理することで、たとえば売れ筋商品や死に筋商品を報告したり、注文状況から見て、いつくらいに在庫がなくなりそうかを予測するなど、さまざまなデータを提供できるようになる。これまでは、あまり高機能化を進めていなかったが、これからは高機能なシステムとしていきたいと考えている。（同）

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オリジナル記事：データはクラウドに保管、ソフトはローカルで動かし高速処理を実現/速販C2 | EC業務一元管理システム特集 | ネットショップ担当者フォーラム
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商品コードを後でひも付けし、在庫連携できる機能も

多くの機能のなかで「CROSS MALL」が特に強みとしているのが商品管理機能。商品データ登録がしやすく、一度商品データを作ると、モールごとに自動的にそれぞれの項目にデータが入るようになっている。

また、商品名に「あす楽対応」などと入れている場合、こうした文言も事前に設定しておけば自動的にそれぞれのモールに適した文句に変更するようになっている。

こうした商品登録のしやすさから、新たに商品登録を数多く行うファッション・雑貨・インテリアなどの商品を取り扱うEC事業者、新規でサイトをオープンする事業者からの引き合いが多いという。

ある商品をモールごとに異なる商品コードで登録しても、後でひも付けを行うことで、在庫連携するといった機能も他のシステムではなかなかない、人気の機能だという。

当初は在庫連携などを考えてサイト運営していなかったため、同じ商品でも店舗ごとに商品コードが違うという店舗も少なくない。ただ、多くのシステムでは、同じ商品コードで登録する必要があり、在庫連動させるために、いちから登録をし直す必要がある場合が多い。これでは、これまでの販売データや、レビュー・ランキング順位などもクリアされてしまう。当社のシステムではそうした不都合なく、簡単に在庫連携を始められる。（CROSS MALL営業マネージャー・本守崇宏氏）

ショップの手作業を減らすため、さらに自動化できる機能を追加

ネットショップの手間を極力少なくするため、自動化という点でも数多くの機能を新たに追加している。たとえば、受注後発注の商品が注文された場合や、在庫が一定数を下回った段階で、自動的に発注データ・発注書が作成できる機能も備えている。

最近ではオムニチャネルなど、ネットショップ以外にも業務が広がっており、効率的に行える業務は自動化などにしないとパンクしてしまう。そのため、システムでできる業務はできるだけシステム化しようと考え、自動化できる機能を追加している。（同）

また、バックヤード管理に携わる担当者に光を当てると同時に多くのネットショップの見本となる効率的な業務運営を行っているショップを表彰する「バックヤードカンファレンス」を今年2月から新たに同社主催で開催している。カンファレンスには数多くの人が集まり評判もよかったという。今後も毎年開催することで、ネットショップの効率化と運用の後押しをしていく考えだ。

今後は海外のモールなどへの対応を進めていく考え。海外モールへの対応では、単に受注対応や在庫連動できるだけでなく、バックヤード業務の流れを考慮した上で、海外配送サービスと連携して出荷まで対応、越境ECを展開しやすい環境を整えていきたいとしている。

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オリジナル記事：豊富な商品管理機能で、品ぞろえの多いEC企業から人気集める/CROSS MALL | EC業務一元管理システム特集 | ネットショップ担当者フォーラム
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FaceBookはシニア層にも使われており、全年代にリーチでできる

まず、ソーシャルメディアの利用者数を見てみましょう。ニールセンがまとめたソーシャルメディア利用率調査では、どのソーシャルメディアも、明らかにスマートフォンでの利用が高い事が分かります。

利用者数を見ると、日本の人口が約1億人と仮定すると、約30%を占めるソーシャルメディアは、LINE、Facebook、Twitterとなります。スマートフォンからのインターネット利用率では、LINE、Facebookが70%以上となり、Twitterにおいても、62%となります。

また、同じくニールセンがまとめたソーシャルメディア年代別利用率を見てみると、年代別で差がでてきます。

若年層(20代以下)は、LINE、Facebook、Twitterが約80%から約90%となり、圧倒的な利用率となります。傾向としては、年代が上がれば、利用率が下がって行く傾向がありますが、Facebookに限っては、下げ止まっており、60代以上のシニア層でも約65%の利用率となっており、全年代に満遍なくリーチできるソーシャルメディアと言えるでしょう。

なお、Twitterに関しては、シニア層での利用率は、約30%となり、若年層とシニア層の差が一番大きいソーシャルメディアとなります。ターゲットとしたい年代により、ソーシャルメディアとの親和性が異なるので、注意が必要になります。

各社ともECにつながるようプラットフォーム戦略を変えつつある

各ソーシャルメディアは、日本においても影響力がかなり出てきていますが、グローバルで見てみると、Facebookは月間アクティブユーザー(MAU)で、約14億人、Twitterにおいても、約3億人、LINEにおいても約2.5億人となり、1つの国家として認識できる規模となっております。また、Facebookに関しては、グローバルで1位、2位の中国、インドの人口と同等規模となり、さらに、ソーシャルメディア特有のソーシャルグラフや興味関心でユーザーが繋がっており、有用性の高いデータも保有しており、Facebook独自の経済圏を構築していると言えるでしょう。

その流れもあり、各ソーシャルメディアが、そのユーザー数やデータや経済圏を生かし、EC分野へ参入してきています。

全てに共通するのは、自分の趣味志向に沿った商品がタイムラインやフィードとして、コンテンツのように表示させている事であり、ソーシャルメディアの特性を生かした手法となっています。

また、ソーシャルメディアの特徴としては、タイムラインやフィードが流れて行くフロー型にありますが、それをストック型に変え、滞留時間を増加させ、Buyまで誘導する為に、Facebookは、Facebookページに重点をおき始め、Twitterはプロダクトページをローンチしたりと、プラットフォーム戦略を変更してきています。

今後、決済やC2Cコマースの際の個人間送金等もソーシャルメディア上で完結できるようになるのは時間の問題となるでしょう。

売り上げが大きな企業では、店舗とＥＣの会員を統合したり、専用アプリで共通ポイントを付与したり、店舗とＥＣの在庫データを統合したりと、オムニチャネル化している企業の躍進が目立ちます。今後、こうした動きのひとつとして、FacebookやTwitter等のソーシャルメディア上で販売する企業が出てくることが予想されます。

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オリジナル記事：ソーシャルメディアの活用がスマホECの成功を左右する時代が近づいている | スマホ・アプリコマース時代のマーケティング戦略 | ネットショップ担当者フォーラム
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キリンは7月28日から、復興支援などの地域活性化支援プロジェクト「絆エクスプレス」を通じて発見した各地域の特徴のある商品をネット販売する取り組みを始めた。

キリングループは東北復興支援をはじめ、人や社会のつながりを深める活動を推進するプロジェクトとして「絆エクスプレス」を展開。これを通じて、地域で発見した特徴のある商品を、運営するキリンオンラインショップ「DRINX（ドリンクス）」で販売する。

第1弾として福島県石川郡石川町の大野農園が開発したのネット販売を、500セット限定で始めた。

「桃ジュース&果実のジャムセット」の販売価格は5000円。福島県名産の桃「あかつき」を搾った100%桃果汁のジュースで、砂糖、香料、着色料を一切使用していないのが特徴。

「ドリンクス」は2014年4月開設のECサイト。クラフトビール「SPRING VALLEY BREWERY」など、ここでしか購入できない限定商品やこだわりの商品を中心に展開している。

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オリジナル記事：キリンが地域産品のECを開始、東北復興など地域活性化支援プロジェクトを通じ商品開拓 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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今回紹介する「Daily Jocks」は、ソーシャルメディアやブログで強固なコミュニティを築き、集まったファンに向けて商品販売を行うことで成功したECサイトの1つだ。

「Daily Jocks」で販売しているのは男性用下着。高級ブランドの製品を、安く、しかもこれまで他の競合も扱っていない新製品を入手できるのが魅力だという。

私のブログでは積極的なFacebookなどのソーシャルメディアの運用によって成功した例として、レギンスを販売するECサイト「Black Milk」、スポーツウェアを販売するECサイト「Lorna Jane」などを紹介してきた。

ECサイトを運営するブランドにとってソーシャルメディアはフォロワーとのコミュニケーションをより密に取ることができ、自社ブランドを支持してくれる強固なコミュニティを築き上げることができるため、重宝するツールだ。

下着のECサイト「Daily Jocks」はコミュニティの活用がうまい

「Daily Jocks」は2008年、オーストラリアで設立。当初はファンのための交流サイトだった。しかしコミュニティでの利用者たちの声を受ける形で2012年より小売り事業も開始。現在のFacebookの「いいね！」の数は65万、毎月送付する下着の総量は1トンにものぼるという超人気サイトだ。

創業のきっかけは、輸入物のパンツが高かったこと

「Daily Jocks」の創業者Nicholas Egonidis氏

「Daily Jocks」の創業者はNicholas Egonidis（以下、エゴニディズ）氏。大学卒業後は一貫してオーストラリアでマーケティングに関わってきた人物だ。

エゴニディズ氏はオーストラリアで輸入物の男性用下着を購入したときに、かなり料金が高くなってしまうことに驚いた。同時に「これはビジネスチャンスだ」と感じた同氏は、2009年からメンズ下着に関するお得情報を発信するブログを始め、その広告費でマネタイズを行うようになる。

「どんな仕入れ業者であれば安く下着を買うことができるのか」など、流行っている下着を着ている有名人などの情報を見つけ出して公開。ほぼ毎日Facebookとブログに情報をアップデートすることで、下着に強い興味を持つ利用者を大勢獲得することに成功した。

3年後の2012年にはFacebookで10万以上の「いいね！」を獲得すると、男性用下着を愛好するファンがより深く交流できる場所として「Daily Jocks」のサイトを起ち上げた。また、このサイトのファンに向けてメールマガジンを配信することで、継続的な関係を築く。

こうしてファンとのつながりを深めていったエゴディニズ氏は、コミュニティでのフィードバックもあり、より収益をアップさせるために「Daily Jocks」にて下着の販売を始めることを決意する。

これはサブスクリプションサービスで毎月新しい下着が格安で受け取れるというものだった。

エゴディニズ氏が情報発信していた相手はもともと男性用下着に強い興味を持つファンばかりだったため、「毎月新しい下着が受け取れる」サービスは大いに受け、最初の月から2000もの注文があったという。

グローバルに展開するための工夫とメーリングリストの構築

「Daily Jocks」は決済を米ドルに統一し海外ユーザーの支持を集めた

それでは現在のサービス内容を見てみよう。「Daily Jocks」では通常の価格で買えば最大40ドルに相当する下着を月額21.95ドル（約2700円）で購入することができる。その他、下着や水着、スポーツウェアなどを単品で購入することも可能だ。

同サイトのサブスクリプションサービスの特色は、「C-in2」「Baskit」「GoSoftwear」「PUMP」「Oskar Franks」「Obviously」「Jac5」「Ristefsky Macheda」「Supawear」「Teamm8」など、世界のトップメンズ下着ブランドを安く取り扱っていること。それと、他の小売店に先駆けてリリースされた新商品をいち早く顧客に届けていることがある。

商品そのものにも大きな強みがあるのだが、「Daily Jocks」はより多くの顧客を惹き付けるために、大きく分けて2つの工夫を行っている。

1つは創業者のエゴディニズ氏が「住んでいる場所を問わず利用可能な、グローバルなサービス」をコンセプトとしていることだ。

同氏は当初から地理的な条件で購入できないケースをなるべく避けたいと思っており、サブスクリプションサービスの商品を、拠点を構えるオーストラリア以外からでも送料無料で購入できるようにした。

多くの場合、発送にかかる送料などの「商品代金とは別に発生する手数料」は、その額がさほど大きくなくとも注文を躊躇させる要因になりやすい。こうした考えで始めた施策は世界のファンから支持を集めた。

また注文の大半が米国からだったため、オーストラリアのサイトにもかかわらず、通貨を米ドルに統一したという。ちなみに現在は地元オーストラリアのユーザーに向けたサイトの運営も行っているそうだ。

もう1つの工夫はメールマガジン。ECサイトを始める前の段階からメールマガジンで情報を発信し、ファンとの継続的な関係を築くことに骨を折った。

また、今でも単品購入者には積極的にメールを送信し、サイトの各ページに「メールマガジンの利用者には10ドル割引」などと書いたポップアップを設け、多くの利用者にメールマガジンを読んでもらうための工夫をしている。

「Daily Jocks」はサイトの各ページに「メールマガジンの利用者には10ドル割引」など記載したポップアップを設置

その甲斐があり、現在メールマガジンを購読している利用者の数は27万人にものぼる。また、メールを通じたコミュニケーションが奏功し、サブスクリプションサービスの解約率は2%という低い数値をキープしているようだ。

ファン作りや関係性構築のお手本になる事例

「Daily Jocks」の面白い点は、まずFacebookやブログで「男性用下着のお得情報サイト」を構築し、その後に読者のニーズに“ずばり”合った「男性下着のお得な定期購入サービス」を提供し始めた点だろう。

また市場を国外に定め、通貨を米ドルにしたり、海外への送料も無料にする仕組みを作り上げたところもユニークだ。

ファンとの交流場所を徐々にメールマガジンへ移動していく点も注目したい。僕自身痛い目にあっているのだが、ソーシャルメディアでの作れる接点は実はかなり“もろい”のだ。

メディア側の都合で情報の到達率が調整されてしまうため、「先月はもっとリーチしたはずなのに、今月はさっぱりリーチしない」ということが起きる。一方、メールマガジンは顧客との接点を妨げるものはないので、突然効果が下がったりすることはない。

「Daily Jocks」のように、各種SNSはお店の認知など初期の関係構築用として利用し、その後の持続的にファンとのつながりを構築する手段はメールマガジン、というのはかなり有効な手立てだ。

「ネットショップを最近始めた」という人に話を聞くと、意外とメールマガジンを疎かにしていることがある。まだまだ非常に強力な手段であるから、活用をおすすめしたい。

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オリジナル記事：やっぱりファンとの関係性作りはメルマガ。解約率2%のサブスクリプションECの秘訣 | 海外ECサイトの事例に学ぶ 売上UPのコツ | ネットショップ担当者フォーラム
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ネットショップの間で「ソフテルならなんとかしてくれる」と広がる

「通販する蔵」が選ばれる理由は、“ずばり”カスタマイズでシステム導入店舗が自由にシステムを組める点にある。それぞれの企業で必要な機能を独自に開発、基幹システムとの連携など、あらゆるEC企業の要望に対応している。

他ではやっていないだろうというようなマニアックなカスタマイズも受けている。「ソフテルならどんな無理難題でも対応してくれる」とネットショップ店長の間でクチコミで広がり、導入するケースが多い。そのため、ほぼ全ての案件が他社のシステムからの切り替えとなっている（北川輝信社長）。

カスタマイズではなく、オプションで簡単に追加できる機能の開発も随時行っている。最近追加した機能で他社のシステムではあまり見られないのが「価格調査機能」だ。

「楽天市場」などで商品の販売価格を調査し、自社で販売している価格に比べてどれだけ安いのかを表示。さらに、販売できる最安値を事前に設定しておくと、自動的にその価格まで最安値にして販売することができる。

他にも、在庫情報のライムラグをなくして誤注文などを減らすために、在庫情報のAPI連携機能などを追加し、カスタマイズだけでなく「通販する蔵」の機能拡充を図っている（同）。

カスタマイズすることで既存POSシステムとの連携を行うこともできるが、ソフテルではPOSシステムの提供も行い、簡単に実店舗と在庫などの情報を連携できる。オムニチャネル戦略を進めるEC事業者が増えており、あわせて導入する事業者も増加中だ。

現在、商品情報の登録がよりスムーズになる機能の開発を進めている。商品情報が連動しているとはいえ、それぞれのモールやショッピングカートごとに商品登録の仕組みが多少異なっており、対応には多少手作業が必要となる。これを改良することで全て自動化できるようにしていく考えだ。

特にAmaznoは商品登録の方法が異なり複雑なのだが、現在開発している機能が実装されれば、Amazonにも手間なく出品することが可能になる。今後も、いままで以上に使いやすくなる機能を追加していきたい（同）。

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通販企業向け広告代理店のアドブレイブは7月27日、通販の広告で効果を上げるための情報サイト「通販広告」を開設した。通販企業の広告出稿担当者に対して、効果を上げるための有益な情報を提供。広告出稿担当者にアドブレイブの認知度を高め、クライアントの獲得につなげていく。

「通販広告」では、同封・同梱、フリーペーパー・タブロイド・拡販誌、新聞折込、新聞、雑誌、リスティング、アフィリエイト、純広告、テレビ（インフォマーシャル）、ラジオといった通販に利用される各種媒体の特性から、媒体に合った広告展開、相性のいいターゲット層などを解説。通販広告で効果を上げるヒントを提供していく。

現在、同梱や広告掲載を募集している具体的なメディアと、メディアの顧客層、レスポンス率などを紹介し、実際に申し込むことも可能となっている。

通販広告でよく利用される用語をまとめた用語集も提供している。

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