ネットショップ担当者フォーラム

EC事業者の商品開発を支援するクラウドサービス「TSUKURITTE」を開始、エンファクトリー | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago
クラウド上で、商品開発に悩むEC事業者などと、1500社超の工場や工房をマッチング

インテリアなどこだわり商材のECサイト「スタイルストア」を運営するエンファクトリーは3月25日、モノ作りに特化したクラウドソーシングサービス「TSUKURITTE(ツクリッテ)」をオープンした。商品開発のプロデューサーやデザイナーに対し、クラウド経由で最適な工場や工房などを紹介。手軽にアイデアを製品化する支援サービスを提供する。

「TSUKURITTE(ツクリッテ)」は、エンファクトリーがECサイトと実店舗運営で築いた実績を活用。1500社超の工場や工房、プロダクトデザイナーのネットワークを活用し、クラウド上で、商品開発に悩むEC事業者などとマッチングする。

42以上の消費者向け商品カテゴリに対応、さまざまな商品で最適な工場を紹介コーディネーターが介在し、工場やデザイナーに問い合わせをする際のハードル、要件定義などの煩雑さを省くことができるという。

「TSUKURITTE(ツクリッテ)」のサービスサイト

「TSUKURITTE(ツクリッテ)」のサービスサイト

次のような商品開発者の悩みを解決する。

  • 何をどこに頼んだらよいかわからない
  • 商品開発は始めてで知識がない
  • 少ないロットで作りたい
  • いろいろなカテゴリをまたがってブランド展開したい
  • デザインからやってもらいたい

開発した製品は、実店舗やワークショップ、海外などに販売することも可能。

「TSUKURITTE(ツクリッテ)」の運営は、「TSUKURITTE運営委員会を設置。幹事会社としてエンファクトリー、産地やメーカーでの体験型商品開発支援を担う合同会社 続、海外とのマッチング支援を担当するLo-op LLPの3社でコンソーシアムを組み、国内外の流通のプラットフォームとして活動するとしている。

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オリジナル記事:EC事業者の商品開発を支援するクラウドサービス「TSUKURITTE」を開始、エンファクトリー | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 デスク

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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スマートフォンを前提としたUXなどスマホECサイトの構築がEC企業の成長に不可欠/GMO-PG | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago
GMOペイメントゲートウェイは、新たなEC領域の開拓を進めていきたいとしている

GMOインターネットグループの決済代行企業、GMOペイメントゲートウェイ。決済という側面から見た今後のEC市場、EC企業に求められる成長要件などを、村松竜氏が語った。

物販以外のサービス領域のEC化が進む1年に

GMOペイメントの取締役副社長 村松竜氏
取締役副社長
村松竜氏

――2015年のEC市場は前年(2014年)と比べてどのような環境になると考えていますか?

物販のBtoCのECは、大手流通やメーカーの本格参入、物流の改革、スマートフォンの普及などの外部環境の好影響もあり、EC規模の伸長は継続すると考えています

また、一昨年頃よりOtoOや物販以外のサービス領域のEC化が進んでおり、この動きは加速していくとみています。

一方、2015年は企業間商取引(BtoB)のEC化が本格的に始まり、昨年から活性化しているCtoCがさらに普及拡大していくと推測され、EC市場の領域そのものが広がっていくと考えています。

――今後、成長を持続していくためにはどんなことが必要だと考えますか?

ネットショップを持っていない対面店舗やEC化されていないサービス分野はまだ多く、日本のBtoCにおけるEC化を進めることが1つ目にあります。

2つ目に、スマートフォンの普及に伴い、スマートフォンを前提としたECのサイト・UX・流れ、などを構築する必要があると考えています

3つ目に、BtoC以外のBtoB・CtoCのEC化促進もEC市場の成長持続には不可欠だと考えます。

――2015年、貴社ではどのようなことに取り組みますか?

当社は、EC市場の発展を導くECグロースカンパニーとして、「決済サービス」という社会インフラを提供するとともに、常に技術革新が進展するECにおいて、イノベーションを実現し、時代の先端を見据えたサービスを産み出すことをめざしています。

2015年のEC市場拡大は次の3つが起因すると考えています。

  1. 物販ECの強化
  2. O2Oや物販以外のサービス領域のEC促進
  3. BtoB・CtoCのEC化牽引

当社は、EC市場拡大に寄与すべく、決済を中核事業として、ネット広告サービス・後払い型の決済手段の提供などお客さまの問題を解決するサービスの提供と、新たなEC領域の開拓を進めていきたいと思います

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2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは?
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機能性表示食品制度で「UMIN臨床試験登録システム」「コンソルト声明」が重要視される理由 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago
きちんと研究されているという真実性や再現性を担保する「コンソルト声明」や「UMIN(ユーミン)臨床試験登録システムがより重要に

「最終製品を使った臨床試験」によって機能性評価を行う条件は3つある()。トクホに準じた試験とは、前回説明した「ランダム化比較試験(RCT)」がベース。併せていくつかの要件を求める目的は研究の「再現性」、つまり誰が行っても同じ評価、結果になるという"確からしさ"を担保するためだ。この考えは、機能性評価を行うもう一つの手法である「システマティックレビュー」でも一貫している。

「最終製品を使った臨床試験」によって機能性評価を行う条件は3つ

最近、「ディオバン事件」や「STAP細胞」など医療分野で不祥事が相次いだ。高血圧治療薬の臨床研究に製薬会社の社員が関わっていた利益相反の問題、再生医療への貢献が期待された万能細胞の論文に対する疑問が呈された問題だ。いくら「STAP細胞はあります!」と言っても、それが世界中の誰がやっても再現できないものであれば、研究過程に欠陥があったと疑われてしまう。

こうした問題を少なくすることを目的に臨床研究分野で取り入れられ始めたのが、論文投稿の際に記述すべき項目をリスト化した「CONSORT(コンソルト)声明」や、研究計画を事前登録する「UMIN(ユーミン)臨床試験登録システム」になる。これら要件を満たした上で「査読付き論文」で報告する必要がある。

ただ、査読(論文投稿基準に沿った専門家の審査)を受けた論文といっても、一部の学術誌への掲載はカネで買えるものでもあり、形式的な査読しかしないものも多い。昨今のジャーナルビジネスは隆盛で、毎年のように新たな学術誌が発刊され、企業・業界寄り、ビジネス目的のものも多いからだ。投稿数が足りずに掲載を破格で依頼してくるものまである。

“それでは意味がない”と思うが、こうした不正を事前に防ぎ、仮に横行しても論文を読んだ人がきちんと“質”を判断できる基準となるものが、「コンソルト声明」や「UMIN―」になる

「コンソルト声明」や「UMIN―」の中身は次回触れるが、よく学術誌の権威を評価する際に使われる言葉に「インパクトファクター(IF)」と呼ばれるものがある。「STAP細胞」の研究が投稿された英科学誌「ネイチャー」や米国の「サイエンス」「セル」といったトップジャーナルの場合、IFが「20~30」になる。数字が示すのは、その学術誌に掲載された論文が1年間でほかの論文に引用された回数の平均値。「20」であれば、その学術誌に掲載された論文が年平均20の論文に引用されていることになる。このレベルの学術誌になると、論文の採用率も0.1~0.5%と極めてハードルが高い。

ただ、IFが「2」だから論文の“質”が悪いということはない。IFは研究分野によっても異なるし、一つの優れた論文が学術誌全体のIFを稼いでいる場合もある。重要な論文が掲載される可能性が高いことは確かだが、がん研究など関心の高い分野の学術誌であればIFは高くなるし、反対に、「天然由来の健康食品は未知の部分も多く、科学としては“真実性が低い”との評価を受けやすい。健食の研究であればIFが『0.5』であっても普通」(企業の研究開発担当者)といった見方もある。科学として最先端で、興味深く、真実性が高くなければIFの高い学術誌にも採用されにくい。

IFは論文の質を評価するものではなく、あくまで学術誌の評価でしかない。ちなみにIFがつくのは英語論文のみ。日本語で投稿できる国内誌の場合、どんなものでもIFは「0」になる。高いことに越したことはないが、それより、どんな学術誌に掲載されたものであれ、きちんと研究されているという真実性や再現性を担保する「コンソルト声明」や「UMIN―」がより重要になる

「機能性表示食品制度」に関連した連載です。 前回までの記事は以下をご参照ください。

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オリジナル記事:機能性表示食品制度で「UMIN臨床試験登録システム」「コンソルト声明」が重要視される理由 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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クックパッド傘下のセレクチュアー、ユーザーファーストの視点で商品開発などに取り組む1年 | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago
競争激化のEC市場を生き抜くには、「突拍子もない発想と、それを考え抜いてやり切るチカラが必要」と指摘

2014年、クックパッドグループに入ったセレクチュアー。有名ECサイト「アンジェ」とクックパッドは今後、どのようなシナジーを生み出していくのか。クックパッドによるセレクチュアー買収後、社長に就いた代表取締役 三好宏明氏が2015年の戦略を語った。

クックパッドユーザーの皆さまにも楽しんでいただける新たな仕組みの構築へ

セレクチュアーの代表取締役 三好宏明氏
「アンジェ」のサイトイメージ

――2015年のEC市場は前年(2014年)と比べてどのような環境になると考えていますか?

オンラインストアを無料でもスタートできる環境が整ったことによるEC参入者数の増大や、ECの集客コストは増大の一歩を辿っていることなどから、いままで以上に個々のストアの特色を出していかなければ、生き残れない状況になっていくと考えています。

また、物販での収益ではなく、物販を使った広告などを収益とするサービスも広がっていくと感じており、物販の概念自体も変わっていく1年になっていくのではないかと予想しています。

――今後、成長を持続していくためにはどんなことが必要だと考えますか?

既存の概念に捉われない新しいことを次々に考え、チャレンジしていかなければならないと考えています。

たとえば、どこよりも安く商品を販売することを特色としているのであれば、「商品は無料でお届けしてでも利益を出すにはどうすればよいか」など、突拍子もない発想と、それを考え抜いてやり切るチカラが必要になっていくと思います。

――2015年、貴社ではどのようなことに取り組みますか?

「アンジェ」では顧客満足を高めることを徹底してきましたが、競争激化する市場においてますます重要な項目であり、他社との差別化にもつながると考えています。

その様なユーザーファーストの視点で、お客さまにもっと楽しんでいただけるような商品展開、取り組み、サービスを創り上げていくことに注力していきたいと思います。

また、2014年度にレシピサイト運営のクックパッド株式会社のグループ会社となりましたので、クックパッドユーザーの皆さまにも楽しんでいただける新たな仕組みの構築にも取り組みます

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2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは?
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BASEが三井住友銀行と提携し入金用口座の自動開設などを実現、銀振にもエスクローを導入 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago
代金を一度BASEが預かり、商品発送後にショップ側へ支払うエスクローの仕組みも採用

通販・ECサイトを無料で開設できる「BASE(ベイス)」を提供するBASEは3月24日、入金チェックの手間をなくすなど、利用者の負担を軽減する新たな決済機能を「BASE かんたん決済」に導入した。

新たに導入したのは「銀行振込決済」。BASE独自の銀行振込決済機能で、入金用の口座の自動開設など、EC企業の負担を軽減する。三井住友銀行と提携し、実現した。

「銀行振込決済」はBASEがショップ運営者に代って入金用の銀行口座を自動で開設。購入者にはBASEから口座情報を案内し、ショップ運営者が口座情報を入力する手間を省く。

購入者からの入金時は、BASEからショップ運営者にメールで入金を通知。随時口座をチェックする必要がなくなる。入金後は、注文管理ページの購入者ステータスが「未入金」から「発送待ち」へと自動で変更するようにした。

代金は一度BASEが預かり、商品発送後にショップ側へ支払うエスクローの仕組みを採用。商品が届かない場合は、BASEが返金手続きなどを行う。購入者は安心してECサイトを利用できるようになるという。

BASEは2014年、スマートリンクネットワーク、三井住友カードと業務提携し、独自の決済システムの運用を開始。カード決済の契約をBASE側が一括で受け、BASEユーザーは簡単にカード決済を導入できるようにした。

一定期間売り手への代金振込を留保し、商品の授受や内容に関するトラブル発生時には、BASEが窓口となって対応するエスクローを導入。買い手の安全性の向上に向けた取り組みを進めている。

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楽天が老舗ファッションEC企業を吸収合併する理由とは? スタイライフ・松山副社長に聞く | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago
松山奨取締役副社長に吸収合併の決定に至るまでの経緯、今後の事業構想などを聞いた

既報(参照記事)の通り、ファッション通販サイトを運営するスタイライフは4月1日付で、親会社の楽天と楽天スーパーロジスティクスに事業を譲渡し、吸収合併する。スタートトゥデイ、マガシークなどと並び、ファッションEC業界をけん引してきたスタイライフが消滅することは、EC業界に関わる人に大きな衝撃を与えた。スタイライフの松山奨取締役副社長に吸収合併の決定に至るまでの経緯、今後の事業構想などを聞いた。

ファッションブランドから信頼を得られた14年の取り組み

――吸収合併の決定に至る経緯や理由を教えてください。

楽天の持つ経営資産などさまざまなリソースを共有することで、より一層効率的な事業運営が実現可能になることが最大の理由です。

吸収合併の構想は、2012年5月にスタイライフが楽天グループに入った当初からありました。ただ、ブランド側からは「本当に楽天はファッションのことがわかるのか」「安売りしようとするだけではないのか」といった不安の声があり、まずはブランド各社から信頼を得る必要があったのです。この1年間の取り組みで、ファッションブランド各社から信頼を得ることができたため、合併を推し進めることになりました。

また、2014年度は営業利益・最終利益ともに黒字転換するなど、数値的側面からも体制が整ったといえます。そういった背景もあり、楽天としてもさらにファッション分野に力を入れていくという意味で、4月1日から楽天内で事業展開することになりました。

スタイライフ・松山奨 取締役副社長

――ファッションブランドから信頼を得ることができたこの1年間の取り組みとは。

ファッションブランドにとって「楽天市場」は、「アウトレット」や「セール」のイメージが強く、「自社の商品をブランドイメージを崩さずに売ることができない」と映っています。そのため、まずはブランド企業に「楽天ブランドアベニュー」はしっかりとブランドの世界観を打ち出せるファッションサイトであることを印象付ける必要がありました。

「楽天市場」では出店者が自社のサイトデザインなどを決め、ページデザインを制作します。しかし、「楽天ブランドアベニュー」では、当社の担当者がブランド企業の担当者と綿密な打ち合わせを行い、ブランドの世界観を表現したページをブランドごとに制作しています(1ブランド1ショップ)。また、ブランド名で検索した際、一番上に「楽天ブランドアベニュー」の公式ショップを表示するようにし、ブランド企業に公式ショップのメリットを感じてもらえるようにしました。こうした、“1ブランド1ショップ”は現在46ブランドで実施しています。

「楽天ブランドアベニュー」では、シーズンや商品をピックアップした特集を増やしてきました。「楽天市場」のファッションを見てみると、送料無料やセールといった特集が多いのですが、「楽天ブランドアベニュー」では「春物アウター」「秋冬シューズコレクション」といった特集を行うことで、ブランドが打ち出したいポイントを訴求できるようにしました。また、こうした特集を始めた結果、これまで「楽天市場」ではなかなか売れにくかった冬物コートなどの商品も売れるようになってきています。

こうした取り組みを行う上で、当社の担当者は熱心にブランド企業に足を運び、何度も打ち合わせをしました。「楽天市場」のECコンサルタントもそうですが、楽天の強みは社員の熱心さにある。こうした熱心さに触れたことで、さらに信頼感を得られたのではないかと思います。

これが2014年上期の主な取り組みとなります。

「楽天ブランドアベニュー」内のナノ・ユニバースのECサイト

――2014年下期に「楽天ブランドアベニュー」の取り組みとして推進してきたことは。

ブランドの世界観をしっかり打ち出すことができた、いいページができたとしても、実際に売り上げにつながらなければ本当の意味で信頼は得られません。そのため、下期はブランドの売り上げを高めるための取り組みを強化してきました。

なかでも、「楽天スーパーDEAL」とは相性がよく、多くのブランド企業が取り組んでいます。「楽天スーパーDEAL」は定価で販売し、ポイントで還元するというビジネスモデルです。定価で販売するため、ブランド価値を損なうことなく販売でき、ユーザーに対して楽天のポイントを付与できるという点で、多くのブランドから評価いただいています。単に在庫の多い商品を出品するだけではなく、コーディネート一式を販売したり、売れている商品を出品することで、まずはお客さまに自社の商品を買ってもらうきかっけとして「楽天スーパーDEAL」に取り組むブランドも出てきています。

楽天スーパーセールでも売り上げを伸ばすブランドが増えてきています。単純に割引を行うのではなく、2点買えば○○%OFFといった企画や、1時間だけのタイムセールなど、ブランド価値を損なわない範囲でのセールを実施することで、大きく成長しています。2014年末のスーパーセールの「楽天ブランドアベニュー」の流通額は前年に比べ数倍規模。参加しているブランドも多くなっています

こうした取り組みで、「楽天ブランドアベニュー」に出店している主要ブランドのほとんどが、「楽天ブランドアベニューは売れる場所だ」という認識を持っていただけたと思っています。

2015年中に100ブランドの専門サイトを作る

――イメージも守れ、売れる場所ということになれば、出店したいというブランドも増えてくる。実際、ブランドの出店希望は増えているのでしょうか。

ここにきて出店したいというブランドは急激に増えています。ただ、当社としては、最低ロット数など綿密に審査する必要がありますので、慎重に出店数を増やしているところです。一方、大手セレクトショップやメーカーのなかには、まだ出店いただけていないところもありますので、そうした大手ブランド企業にはスタイライフ側からお声がけをしていかなければならないと思っています。

――1ブランド1ショップでページの展開ができるブランドは、基本的に大手ブランドだと思います。出店を希望している中小のブランドはどのような販売から始まるのでしょうか。

基本的にまずは「スタイライフ」のなかで販売を始めていただき、売れ行きが良くなったり、商品数が増えてきた、または旬のブランドになってきたという状況になれば、ブランド企業と相談し、専門のショップを作るようにしています。

――楽天に吸収合併する4月以降の展開を教えてください。

まずは1ブランド1ショップ展開をさらに強化し、2015年中に100ブランドの専門サイトを作りたいと思っています。

また、「楽天スーパーDEAL」とはかなり相性がよく、ブランド企業からも数多く出品したいというニーズが強いため、「楽天スーパーDEAL」を強化することで、より多くの商品を取り扱っていけるようにしていく予定です。

また、海外向け販売にも力を入れていきます。特に台湾、香港、中国への販売に関しては、日本のブランドへの興味・関心が高いと聞いている。その際、ライセンスの問題などもありますので、ブランド企業と綿密に打ち合わせながら進めていこうと考えています。

「楽天スーパーDEAL」では多くのファッションブランドが販売している

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

中川 昌俊

BtoBメーカーのクリロン化成がAmazonでヒット商品を販売できた秘訣とは | ネットショップサクセスストーリー 私たちがAmazon.co.jpで売れている理由 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago
AmazonマーケットプレイスマンスリーニュースレターVol.9より転載

1960年創業の高機能フィルムメーカーであるクリロン化成は、食品パックや医療用素材などを開発から製造までを一貫して行うことで独自の技術開発を可能としている点に強みを持っている。ただ、創業以来一貫してBtoB中心で展開してきたため、12年10月に開発した初の消費者向け商品「驚異の防臭袋 BOS(ボス)」は売り場が確保できず、困ったという。そこで、Amazonで販売を始めたところ、人気商品に成長したという。栗原和志取締役開発営業部長にAmazonで販売を始めた理由や今後の展開などについて聞いた。

1商品から販売ができ、配送や代金回収も任せられる点が自分たちに向いていた

栗原和志取締役開発営業部長

――人気商品となっている「驚異の防臭袋 BOS(ボス)」は、御社としては初めての消費者向け商品だったということですが、なぜ開発に至ったのですか。

BOSは臭いも細菌も通さない高機能素材でできています。数年前に開発していたものの、社内で埋もれかけていた素材でした。そこで、その技術を活用し、人のお役に立てたいと考え、2012年に初めて一般消費者向けにBOSをおむつの処理袋として自社で商品化しました。しかし、当社はこれまで、対企業向けに営業を行ってきましたので、小売店への販売ルートを持っていませんでした。そのため、小売店に直接持ち込んでみましたが、良い返事をいただけず、販路を開拓することができませんでした。おむつの処理袋という廃棄を目的とする商品としては高価で、本当に売れるのか未知数であることがネックとなったのです。

――Amazonで販売しようと思われたのはなぜですか。

BOSは臭いで悩まれている方々のお役に立てる商品だと信じていたので、なんとかしてお客様にお届けする方法はないかと考えました。そこで、Amazonで直接消費者の皆様に販売してはどうだろうかと開発営業部のメンバーから声が上がったんです。すぐに、他のECサイトと比較して、Amazonで販売することを決めました。Amazonでは、たった1商品からでも販売ができること、消費者の方へのきめ細かな配送や金銭のやり取りを代行してくれることなど、私たちでは対応が難しい部分を一気に解決してくれることがわかったからです。

――実際にAmazonで販売されて、売れ行きは。

AmazonでBOSを販売することは、BOSが本当にお客様に必要とされる商品なのかが試される機会でもあると考えていました。販売を開始した結果、Amazonに寄せられたレビューの内容は、私たちの想像を上回るもので、「今まで、臭いのストレスとの闘いだったのが、BOSに出会って、開放された」、「毎日が快適です」など、お客様から多数の反響をいただくことができました。

BOSをお使いいただければ、きっと喜んでもらえるはず、お役に立つ商品のはずという思いが確信に変わり、胸が熱くなりました。その後もお客様からいただいたレビューを元に、ベビー用、ペット用、介護用など用途に合わせて袋のサイズや入数などにバリエーションを増やし、取り出しやすいようにパッケージの改良も行いました。ちょうど初夏になり、ニオイが気になる時期に重なったことも幸いし、Amazon内で急成長することができました。

現在では、Amazonでの実績もあり、小売店でもBOSを取り扱っていただけるようになりました。わずか2年足らずで、これだけ多くの方に活用いただけるようになったのは、Amazonで販売したことが大きかったと思います。

――今後の展開を聞かせてください。

BOSは細菌も通さないため、感染症予防対策への利用を期待する声や、化学物質過敏症の方にもご利用いただいているなど、販売したことでさまざまなニーズがあることがわかりました。これからは、国内はもとより、海外でもBOSをご活用いただけるよう、各国のAmazonでも販売していく予定です。日本製品の品質の良さを知っていただけるようになればうれしいですね。

驚異の防臭袋 BOS 赤ちゃん用おむつ・うんち処理袋

事業者概要

  • 販売サイト名:BOS-SHOP(ボス・ショップ) http://amzn.to/1t4hKvi
  • 本社所在地:大阪府大阪市
  • Amazonでの販売開始時期: 2012年10月
  • 販売カテゴリー:ベビー用品、ペット用品
  • 利用サービス:Amazon出品サービス/フルフィルメントby Amazon (FBA)

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ネットショップサクセスストーリー 私たちがAmazon.co.jpで売れている理由
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リピーターの心理を把握しよう | マンガで納得! インターネット販売 売れるネットショップ開業・運営 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago
コツ45:リピーターの心理を把握しよう

登場キャラクター

たぬかわ君

たぬかわ君 おイモ専門の通販サイトを運営している。

きつねやま君

きつねやま君 メガネ専門の通販サイトを運営している。

たぬかわ君「なんかさー、リピーターが減っちゃったんだ何がいけなかったのかなぁ?」
きつねやま君「え!?」
たぬかわ君「メルマガサボってたから? そういえば同梱チラシも切らしちゃってたっけ……」
きつねやま君「明らかにそれが原因だよっ!!」
たぬかわ君「面倒なんだよね。そういうのしなくても勝手にリピーターが増える方法ないの? 言いふらさないからさこっそりボクだけに教えてよ」
きつねやま君「リピーターは勝手に増えたりしなああぁぁーい!! リピートはお客さんの心理を考えながら練った緻密な作戦があってこそ増えていくんだ! 手間をかけないとリピーターは増えないんだよ」
たぬかわ君「おイモ育てるのと一緒なんだ! それならそうと言ってよね!」
きつねやま君「あーそうそうイモと同じ同じ」

小さな店ほど忘れ去られる

ここでは、継続客(リピーター)の心理について説明します。

アマゾンで買い物することはありますか? メルマガが来なくても、「アマゾン」と検索してサイトに行きますよね。「記憶されている大型店」なら、この形でもリピートされます。

しかし、一度買っただけの小さい店は、すぐに忘れられてしまいます。何もしないと、忘却の彼方です。「新規購入客を増やせば、あとは勝手にリピートする」というのは、妄想。リピート率を調べてみれば、思った以上に少ない数字が出てきます。

だからメルマガなどによる追客が必要なんですが、店舗名を連呼しても覚えてはもらえません。お客さんにとっては「覚える必要がない」からです。逆に、そのお客さんにとって「覚えておきたい店」になれば、覚えてもらえるわけです

「記憶に残る店」になるには

商品を購入したあとのお客さんは、「自分はいい買い物をした」と思いたいもの。

例えば、あなたがいろいろな店を見比べ、野菜セットを買ったとします。しばらくたって、購入したお店から「自然農法が評価されて、テレビで取り上げられました」などというお知らせが来たら「やっぱり自分の判断は正しかった」「おいしかったし、またあそこで買おう」などと思うはずです。

その後、メルマガなどで「元気に育っている野菜の写真」や「その店を褒めている『お客さんの声』」などが継続的に届けば、時間とともに「やっぱりすごくいい店だ」と確信が深まります。

つまり、コツ37で解説した「メルマガ農業」です。業界裏話(コツ40)やお客さんの声(コツ43)などを通して、店舗コンセプト(コツ12)を実感してもらえれば、次第にそのお客さんに「おいしい野菜セットといえばこの店」と覚えてもらえるはずです。

きつねやま君「リピーターは勝手に増えたりしなああぁぁーい!!」
リピーターを増やすのは大変なもの。きつねやま君が思わず声を荒げてしまうのも無理はない。

「リピートのきっかけ」を作ろう

飲食店などで「いい店だったけど、その後、何となく行ってないなあ」という店はありませんか?

「いい店」と思ってもらうのは大切ですが、それだけではリピートの売り上げにはつながりません。リピートする「きっかけ」が必要です。

ここからは、「2種類のリピート」と、それぞれを促進する「きっかけ作り」の手順について説明します。

定期購入につながる「商品リピート」

「商品リピート」とは、同じ店で、いつも同じ商品をリピートするパターンです。「商品そのもの」を気に入っているリピーターが該当します。

商品リピートの典型パターン

典型的な商品は、化粧品やサプリメントなどの健康食品、米や調味料など常備するタイプの食品など。EC4タイプ理論(コツ4)で言うオリジナルタイプの店が多く該当します。

消耗品かつ生活必需品であれば、定期購入にもつながりやすく、うまくいけば安定した利益も見込めるはずです。

ただ、品質が似通っていて自店より安い店が登場すると、他店に乗り換えられてしまう可能性もあります。自分の店の「不満足要因」を洗い出し、継続的に改善する(コツ52)のも大切です。

ちなみに、耐久消費財でも「羽毛布団を買って気に入ったので、家族全員分購入」といった形で商品リピートすることもあります。

商品リピートを増やすには

単価の安い商品が多いので、「きっかけ」さえあればリピートを増やせます。典型的な方法は「今リピートすれば割引」というアプローチ

例えば、化粧水のトライアル商品を以前購入して、「気に入ったものの、日々の忙しさで本商品購入することを忘れていた」としましょう。

そんなときに、「トライアルをご利用いただいた方に、本商品20%OFFのご優待! 今月末まで」などと連絡が来れば、リピートのきっかけになります。詳しくはコツ49の「商品セグメント配信」で解説しています。

ききつねやま君「消耗品は定期購入になることも!」

お店を気に入る「店舗リピート」

もう1つの「店舗リピート」は、同じ店で「前とは別の商品」をリピートするパターンです。店の品揃え、センス、値ごろ感などに好印象を持っているのが前提です。

リピーターが増えると、お店からの提案でいろいろな商品を買ってくれるので、売り上げが安定します。

店舗リピートの典型パターン

食品は商品リピートの典型のように思えますが、スイーツのような嗜好品は、店舗リピートに該当します。「いろいろ食べ比べてみたい」という心理が働くからです。

また、洋服や家具などは「自分のセンスに合っていてコーディネートしやすい店」として覚えてもらえれば、「お気に入りの店」として認識してもらえるようになります。

背景として、「あの店なら、いいものがあるだろう」「ほかの商品も試してみたい」、あるいは「他店で失敗するのが怖いし、探すのも面倒」といったユーザー心理があります。

リピーターの中には、お店だけでなく「店長のファン」を公言するほど、愛着を持ってくれるケースもあります。こうなれば店長冥利に尽きますね。

店舗リピートを増やすには

店舗リピートを増やす場合も、「きっかけ」作りが重要です。典型的なリピート促進は「イベントのお知らせ」。ワインならボジョレーヌーボー、スイーツなら雛祭りなど、世間の動きに便乗したり、「シェフの新作試食会」などと店舗独自のイベントを企画して購入をすすめます。

イベントは手間がかかるので、しっかり年間計画を立てることをおすすめします。イベントの詳しい手順は、次のコツ46で解説します。

きつねやま君「店のファンになってくれるお客さんも!」

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オリジナル記事:リピーターの心理を把握しよう | マンガで納得! インターネット販売 売れるネットショップ開業・運営 | ネットショップ担当者フォーラム
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マンガで納得! インターネット販売 売れるネットショップ開業・運営
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川村トモエ, 湯鳥ひよ+トレンド・プロ(マンガ)

本のキュレーションECサービス「MEETTY」をDNPが開始、EC企業は商品PRに利用可能 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago
EC企業などが、商品PRの場として活用できる広告ビジネスも展開

大日本印刷(DNP)は3月20日、本に関するスマートフォン向けキュレーションECサービス「DNPキュレーション型ECリンクサービス MEETTY(ミーティー)」の運営を始めた。EC企業などが、商品PRの場として活用できる広告ビジネスも展開する。

生活者や専門家、企業がキュレーターとなり、本とそれに関連する雑貨やインテリアなどを、ウェブサイトのバーチャルな「商品棚」で紹介。サイトに訪れたユーザーがそのなかから気に入ったモノを選択すると、その商品を販売するECサイトに移動して購入できる仕組み。

DNPとエヌ・ティ・ティ・ドコモ、丸善CHIホールディングスの合弁会社であるトゥ・ディファクトが運営する「ハイブリッド書店サービス honto」や、その他のECサイトで商品は購入できる。

キュレーターは本を中心に編集したオリジナル記事を投稿。紹介した商品をユーザーが一定額以上購入した場合、「honto」で利用できるクーポンなどを付与する。

大日本印刷(DNP)が始める「DNPキュレーション型ECリンクサービス MEETTY」

「DNPキュレーション型ECリンクサービス MEETTY」は初年度10万人、3年後には100万人の会員獲得をめざす。ECサイトを運営している法人企業などに対し、企業PR・商品PRの場として提供。広告ビジネスや提携ECサイトからの成功報酬型の手数料を徴収することで、2017年度までに10億円の売り上げを狙う。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 デスク

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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千趣会が伸長するギフトサービスを完全無料化、4月にはスマホ最適化を実施しフローを改善へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago
無料と一包装350円で展開していたギフトサービスは、利用者の96%以上が無料サービスを選択していた

千趣会は3月23日、無料と一包装350円で展開していたギフトサービスを完全無料化した。これまで利用者の96%以上が無料サービスを選択していることを踏まえ、無料化に踏み切った。

千趣会の通販サイト「ベルメゾンネット」ではギフトラッピングを指定する場合、画面の移動が多く複雑だったため、特にスマートフォンでは購入手前で離脱してしまうケースが多かったという。また、カジュアルギフト需要は年々増加していることもあり、フローの改善が課題となっていた。

無料化するのは、購入商品の包装やメッセージカード添付などのギフトサービス。あわせて、包装紙やバッグのラッピング資材とメッセージカードデザインも刷新した。増加しているカジュアルギフト需要に対応する。

千趣会のベルメゾンでは、ギフトサービスを無料化した

ECサイトではギフトサービス設定のフローを改善。ユーザビリティ向上で画面移動数を5%減らす。また、4月19日にはスマホの最適化を実施する。

千趣会では日常的なシーンでの個人の記念日、お祝いごとに贈るカジュアルギフトの需要が伸長し、2011年と2013年の売上高比較では約10%増加しているという。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 デスク

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Starbankと新東通信が提携、クラウド経由でタレントをECサイトに起用できるサービスを開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago
Starbankが抱える5000人以上のモデル・タレントのデータベースを活用

広告代理店の新東通信は3月20日、モデルキャスティング事業を展開するStarbankと業務提携し、ネットショップ制作サービス「Goodsie(グッシー)」を利用する企業に対し、モデルやタレントを起用できるサービス「タレント・モデルキャスティングサービス」を開始した。

従来、ECサイトがモデルの画像を利用しようとすると、契約などが障壁となっていた。Starbankが抱える5000人以上のモデル・タレントデータベースを活用し、クラウド経由でモデル・タレントの起用を実現。安価に利用できるようになるとしている。

「Goodsie」は、デザイン性の高いテンプレートをカスタマイズすることで、HTML/CSSなど制作知識がなくても、スピーディーにプロレベルのショップ構築を可能とするネットショップ制作サービス。

新東通信ではネットショップ事業者の負担を減らすために、2014年6月からネットショップ向けオンラインサポートサービス「サポルテ」の提供を開始するなど、支援サービスの充実を進めており、今回の提携もその一環。

モデルやタレントを使ったECサイトを簡単に作りたいというニーズは、他のECサイト構築サービスを利用しているEC事業者でも多い。今後、Starbankはデータベースを活用し、他の構築システムとの提携を広げていくことも考えられる。

タレント・モデルキャスティングサービスのイメージ

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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コメ兵が手がけるECの成長の源泉は“現場力”「商品知識」「接客対応力」を磨く1年に | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago
「数年後、買い直し時にまた当社で購入してもらう」。それを決めるのはいまの顧客への対応だと指摘

コメ兵がオンラインに掲載した商品の2014年3月期売上高は前期比25%増の56億円。右肩上がりで拡大している。ECサイト経由での店頭受け取りなど、推進しているオムニチャネルの強化は今年以降も進めていく。店頭を主体としたオムニチャネルをどう実現するのか。藤原義昭IT事業部長が2015年の戦略を語る。

オムニチャネルを推進、お客さまのお買物体験をシームレスに近づける

コメ兵のIT事業部長 藤原義昭氏
WEB事業部長
藤原義昭氏

――2015年のEC市場は前年(2014年)と比べてどのような環境になると考えていますか?

国内の消費市場は微減、微増の間になると思いますが、EC市場については増加するだろうと考えています。その理由は大きく分けて2つです。

1つはECのスマホ利用の拡大。検索市場を見ていても、2014年にはスマホがPCを抜き、この勢いは止まらないでしょう。しかしながら、消費者はスマホだけ使うというわけではなく、マルチデバイス化しているため、インターネット接続の時間が増えて行く。結論として、ECへの接触機会も増加するのではないでしょうか

もう1つは企業のWebへの力の入れ具合がさらに強くなってゆくのではないだろうか。インターネット広告にかける費用の増加に加え、インターネット広告市場を見てもDSPといったアドテクノロジーの進化で、最適な顧客へのリーチが可能になりつつあります。

さらに消費者へ効率的にメッセージが届くようになれば、EC市場自体が拡大するのではないでしょうか

――今後、成長を持続していくためにはどんなことが必要だと考えますか?

大切にすべきことは、お客さまの「お買物体験」の向上です。「お客さまにとって良い事」を中心に考え、実践していくことを重視しています。

コメ兵のEC事業が成長を続けていくためには、現場力を磨いていくことに最も力を入れる必要があります。当社はインターネット専業ではなく、店舗でのお客さまの接点が一番大きく、重要です。ECサイトだけではなく、店舗も含めたスタッフの商品知識、接客対応力をとても重要視しています。

ECについては、電話オペレーターやメールの返信といった対応も含めて、すべて“現場力”だと考えています。当社はブランドバッグ、高級時計など比較的高額な商品を中心に販売しており、これらは毎日買うものではありません。

数年後、買い直し時にまた当社で購入してもらう――それを決めるのはいまのお客さまへの対応であると考えています。従って、「現場力」を磨くことを第一として取り組んでいく考えです。

――2015年、貴社ではどのようなことに取り組みますか?

具体的に力を入れることとして、特に2つ考えています。

1つ目はオムニチャネルの推進です。店舗スタッフの声を拾っていても、ECサイトを見て来店したという意見が多かった。ECサイトとリアル店舗のイメージや体験の“ズレ”をなくし、お客さまのお買物体験をシームレスに近づけることがオムニチャネル推進にはとても重要です。

従って、ECのお客さまの対応とリアル店舗の現場オペレーションについても教育、仕組み共に、昨年以上に力を入れていこうと考えています。

2つ目はスマホ対策です。当社の顧客層は30~40歳代が中心で、若年層よりもスマホ比率が低いのですが、EC市場のスマホ化の浸透に伴って、中高年齢者の通販のスマホシフトも進んいくでしょう。

まだ爆発的には増えてはいませんが、2015年は準備の年であると考えています。アプリの浸透と、スマホサイトのデザインを含めたUX(UserExperience)に力を入れていく予定です。

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2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは?
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「アンジェ」と「伊藤久右衛門」から学ぶ、ネットショップに必要なブランディング戦略 | あの人から聞きたい~大橋、加藤、洞本のEC対談~ | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago
「伊藤久右衛門」の足立容子マネージャーと「アンジェ」の洞本昌明会長がブランディングについて対談

「楽天市場」などネットショッピングモールを中心に激しさが増す価格競争。先行してECを展開している事業者や大手企業との真っ向勝負は難しく、結果的にネットショップの運営が破綻してしまったケースは少なくない。そのため、中小のEC事業者は価格競争に陥らないための“ブランディング戦略”を進めようとするネットショップが増えている。今回はブランド戦略を徹底し、モールを中心に成長している「伊藤久右衛門」のWEB営業部・足立容子マネージャーと、「アンジェ」の洞本昌明会長がネットショップのブランディングについて語った。

現役の有名ネットショップの運営者達が講師となり、ネットショップ運営者向けに通信講座を実施しているEコマース戦略研究所の代表パートナー3人が、それぞれ話を聞きたいネットショップ運営者に会い、現在のEC市場などについて対談する企画「あの人から聞きたい~大橋、加藤、洞本のEC対談~」の第3回。

顧客レビューを見て商品開発のアイデアを得る

――洞本さんと伊藤久右衛門さんとの接点は?

洞本お互い楽天がまだ小さかった頃に出店し、楽天主催の勉強会などで一緒になることがよくありました。また、私は当時、京都で仕事をしていたので、交流する機会も多かった。「一度、伊藤久右衛門のサイトを見てほしい」と言われ、サイトのブランディング戦略などを見たこともあります。実は、それが私の人生初めてのコンサルティング。それ以降、ブランディングコンサルティングを始めましたので、伊藤久右衛門さんとの出会いは私にとっても大きな契機でした

足立当社にとっても、洞本さんにご来社いただいたことは、飛躍の大きなきっかけになりました。当社では2000年からEC事業を始めていましたが、2003年頃で月商が1000万円を超えるか超えないかという状況でした。その頃、洞本さんから「せっかくいい伝統があるのだから、ブランドとして売っていくべきではないか」というアドバイスをいただいたのです。

洞本もともと実店舗は180年の歴史があり、そこに今の「伊藤久右衛門」のもとになる下地はありました。私はそれをECでも表現できないかとアドバイスしただけです。

――伊藤久右衛門では、伝統的な“和”のイメージを重視しつつ、新しいヒット商品を次々と生み出していますね。

足立商品開発部では、お客さまのレビューを見ることが日課です。そこから、お客さまのニーズを調べるようにしています。それはデザインや味だけではなく、商品の温度帯、贈答用などの利用用途、価格など幅広い範囲でレビューを参考にしています。それをもとに1つの仮説を立て、経営会議でさらにブラッシュアップしていく流れで商品化を進めるようにしています。そうすることで、普段はなかなか考えられないような突飛な商品も出てくるようになっています。たとえば、「宇治抹茶カレー」というヒット商品では、普通ならカレーに抹茶を混ぜようとは考えません。ただ、「インパクトのある商品をプレゼントしたい」というお客さまや、海外のユーザーのニーズを捉えるという目的で、この商品を開発することになりました。

洞本メーカーであるからこそできることですね。「アンジェ」の場合、基本メーカーから提案された商品に「アンジェらしさ」を追加して製品化してもらうケースが多く、一から作り上げることはありません。メーカーもある程度、「アンジェのコンセプトに合うもの」を提案してきますし、そういった意味では、思い切った商品を作ることは難しい。

足立ただ、ECにおいては、「他のサイトでは買えない」ということはすごい強みになります。EC企業は商品開発において、他でも考えられるようなものを開発するよりも、思い切った商品開発をした方がいいのではないかと思っています。

洞本伊藤久右衛門では、毎シーズン新しい商品を発表していますが、商品アイデアに詰まったりすることはないのですか。

足立あまりないですね。当社の場合、バレンタインデーや母の日などのイベントがシーズンごとにあるため、それに向かって、1年かけて「こんな商品がいいのではないか」と考えている人が多くいます。そのアイデアを応用すると、イベント商品ではなく季節商品になったりするので、新しい商品が次々と生まれています。

人気の「宇治抹茶カレー」

季節感を演出するため、1年前からページデザインも用意する

――ページデザインについて聞かせてください。「伊藤久右衛門」も「アンジェ」も確固たるブランドイメージを築き、それに沿ったページ作りをしています。一方で、イメージがあるからこそ、デザイン面で制限される部分はないのでしょうか。

足立和を重視したサイトデザインにしているため、季節感にはかなり気を配っています。たとえば、3月では桜をサイトなどで使うことが多いのですが、実際にそうしたサイトを用意するのは1月や2月です。その時期にはもちろん桜は咲いていませんので、1年前に撮っておいた素材を使う必要があります。とはいえ、商品イメージやページデザインが固まっていなければ、写真は用意できません。そのため、商品作りからページデザインまでを1年前から用意することに苦労しています。

洞本「アンジェ」の場合、アパレルを取り扱っているので、季節感には苦労していますね。外でロケをして写真を撮っても、葉の色や太陽の色が違うなどの問題があります。アパレルは流行があるので1年眠らせておくわけにはいかないので、写真は加工することで、対応しています。ただ、「アンジェ」でも母の日に気合を入れて売っているため、1年前から商品や写真を用意し、ページを作るようにしています。

足立「アンジェ」の母の日のページは、当社でもかなり参考にしています。ちなみに、「アンジェ」では、以前は数点に絞って販売していましたが、最近では母の日向けの商品を増やしています。なぜですか?

洞本注文が増え過ぎ、在庫が足りなくなるようになったことが一番の理由です。商品を増やすことで、注文を分散、在庫切れが起きないようにしています。また、お客さんにとっても、多くの選択肢があった方がいいと思いますので、商品数を増やすようにしてきました。ただ、いままでと同じクオリティの商品ページをすべての商品で用意しなければならないので、ページ制作の担当者はとても大変だと話していますね。

足立当社も現在、母の日向けの商品を増やしていこうかなと思っているところです。お客さまにとっても価格や種類を選べた方がいいと思います。

――ファッションブランドなどが、モールに出店しない理由として、表現したいことがモール上では実現できないということをよく聞きます。実際、モールに出店していて、表現しにくいと感じたことはありますか。

足立自社サイトでもモール店でもターゲットとなるお客さまは同じだと思っていますし、特にデザインなども変えていません。逆に、どういったことができないのかがわかりません。

洞本ファッション用品を扱っているので、ファッションブランドの言い分は理解できないわけではないです。ただ、最近ではモールも巨大化していて、どこに出店していようが、消費者から見て“おかしい”と思われることはなくなってきているように思います。機能的な面でも、たとえばスマホページ作りなどはむしろモールの方が優れた表現ができるような状況になってきています。そのため、いまだにモールは“自社のブランドが汚される”と考えているような会社はむしろ、時代にマッチしていなくなっているように思います。

――アマゾンは単一ページのデザインになっており、出店者にとっては自社のブランディングを訴えにくい存在でもあります。アマゾンに関してはどう考えていますか。

足立最近、アマゾンでの販売を始めました。確かに単一ページデザインになっていますが、アマゾンは画像をたくさん使えるようにするなど改善を進めていて、そのなかで表現できることも多くなっています。その範囲内でいかに手を尽くせるかということを考えなければならないと思っています。

洞本確かに単一フォーマットになっているアマゾンでは、自社の表現したいこと実現できず、ブランドを訴求しにくいという側面はあります。ただ、ブランド力があるということは、消費者からすでに信頼を得ているということでもあり、信頼しているからこそ、簡単に手軽に買いたいというニーズが消費者にあることは確かです。そのため、ブランド力のある商品の方が、アマゾンでは売りやすいという傾向もあります。それぞれの売り場が、顧客のどのようなニーズに対応するかを見極め、需要があり応えるべきであれば出店するべき。逆にニーズがなかったり、対応すべき需要でなければ、出店しないというだけのこと。

――逆にこんなモールには出店しないという基準はありますか。

洞本「アンジェ」や「伊藤久右衛門」では、安売りを前面に打ち出しているようなモールには絶対に出店しないだろうと思います。もちろん、安売りモールだから出店したいという企業は数多くありますし、消費者ニーズもあると思います。ただ、ブランドイメージとかけ離れてしまうため、いくら売れていても出店しないと思います。

伊藤久右衛門 足立容子 マネージャー
伊藤久右衛門

自社の強みや会社の意義を突き詰めて話し合う時間が重要

――これから、ブランド力をつけていきたいと考えているEC事業者も多い。どういったことから始めるべきでしょうか。

足立まずは、お客さまが自分の会社に何を求めているのかを突き詰めていくことから始めるべきだと思います。例えば、お客さまが商品を購入した時に、「そのお客さまが自分の会社の商品でなければならなかった理由は何なんだろう」ということを会社全員で話し合い、「自分の会社はこういったところで求められている」といったことを推理していくことが大事です。また、その推理した結果を、お客さまに伝えるにはどういったことをすればいいか、ということを話し合うことも重要です。そういう意味では、まずは話し合う時間を1~2日間、しっかり設けることから始めてみてはどうでしょうか

最近では「ブランディングコンサルティング」を打ち出すコンサルティング会社も多くなっています。もし、そうした会社を利用しても、まずは社内で徹底的に話し合い、その後にコンサルティング会社に入ってもらった方がスムーズに話が進むでしょう。

洞本関連会社のディヴォートソリューション(旧セレクチュアーソリューション)でも、まさに「ブランディングコンサル」をサービスを提供しています。まず会社のトップとその事業の幹部から聞き取りを行い、意見を抽出することから始めています。当社が誘導するというよりも、そもそも会社として何が大切か、何を思って日々業務を行っているか、何をお客さまに伝えたいかという点で、コンセンサスを絞り出していく作業になります。こうした意見の集約は、話し合う文化が会社のなかにあれば、難しいことではありません。ただ、その文化がない会社には、なかなか始めることは難しいというのが実情です。だからこそ、外部の会社がお手伝いする必要があるのです。一度、文化として根付くと、とても強い会社になることができます。

足立コマースの場合、いろいろな成功事例があり、そうした話を聞くと、自社でも取り入れることができるのでは、と考えることがよくあります。もちろん、それは重要なのですが、あまりに他社の成功事例を取り入れてしまうと、いろいろな面で矛盾や問題が起きてしまうケースがあります。会社としてのコアコンセプトが定まっていると、会社が「やるべきこと」「やらなくていいこと」が明確化されていきます。

――自社のブランドの立ち位置を設定するために、現在、やっていることはありますか。

洞本当社の場合、「コンセプトシート」を作り、「アンジェ」のお客さまに提供する商品コンセプト(ペルソナ)を共有する会議を行っています。また、ペルソナも1年に1度見直すようにしていて、それは世の中の動き、さまざまな物の価格をもとに設定するようにしています。1年や2年だとそれほど大きな変化はありませんが、10年もたつとペルソナも大きく変わってくるので、毎年見直すようにしています。

足立それは面白いですね。当社の場合、日本茶のアドバイザー試験や会社の成り立ちなどの試験を社内で行っています。ブランドを作っていくためにも、いままで築いてきたブランドを知ってもらうことが重要だと考え実施しています。順位なども張り出されるため、みんな1週間前には猛勉強していますね。

洞本御社の場合、歴史があるので、そうした試験を行うことで歴史を受け継いでいくことは重要ですね。当社でも試験は行っていますが、歴史ではなく、優れたお客さま対応を記したテキストをもとにした試験を行っています。

セレクチュアー 洞本昌明会長
アンジェ

ブランドのある商品は海外でも売れるというのは「幻想」

――EC事業者共通の認識として、海外展開は将来的には必須であるとされています。海外展開についてはどう考えていますか。

足立抹茶の商品なので、海外の人にとっても分かりやすく、人気商材ではあるのですが、正直まだ海外向けにEC展開するのは難しいのではないかと思っています。まだ知名度が低く、日本のお土産としてはいいのですが、日常のお土産として選ばれるかといえば、まだまだです。まずは、空港店舗や百貨店の日本商品物産展などに参加することで、抹茶の知名度を高めていこうと思っています。

洞本海外に進出することは、一時のネット通販のように、「ネット通販を始めれば売れる」という幻想と同じように、「海外に進出すれば売れる」というのは幻想です。本気でやれる人だけが成功できる。本気でやるのであれば、現地に法人を作り、そこで在庫を持たなければいけないので、そこまでやれるかが重要になってくるでしょう。

足立以前、台湾の物産展に出店したのですが、お菓子に1000円を支払う人は一握りしかいないため、当社の商品をそのまま販売していくことは難しい。もし海外ECを行うのであれば、現地にローカライズする必要がある。一方、現在のブランドといかに整合性を付けていくかが難しいなと感じています。

――EC企業は、今後ブランド力をつけていく必要はあるのでしょうか。

洞本自社の立ち位置をはっきりさせるために、ブランドを確立させることは重要です。ただ、イメージ戦略とわかりやすさは相反する面があります。いい恰好をし過ぎると、詳細が伝わらない部分がある。ブランディングレベルを無理に高めていくことは避けた方がいいと考えています。たとえば、フェラーリやフェラガモといったラグジュアリーブランドは、ブランドロゴを出すだけで、広告が成立する。ただ、それでは商品は売れません。EC企業の場合、ある程度のブランド力は必要ですが、無理に高め過ぎるのもよくないと思っています。

――伊藤久右衛門の将来像についてどう考えていますか。

足立「お茶の新しい価値を世の中に発信し、日本の京都を代表する企業になる」という企業理念があります。伊藤久右衛門は地元のお客さまに支えられてきた会社です。これからもお客さまに喜んでいただけるよう努力し、お茶という文化を伝えるため、常に新しい可能性を探っていきたいと考えています。

「日本の京都を代表する企業」というのはとても大きな目標ですが、従業員一丸となってこの目標を達成できれば最高ですね。

対談後の記念撮影

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あの人から聞きたい~大橋、加藤、洞本のEC対談~
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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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中川 昌俊

楽天、不正に好意的なレビューを投稿したディーシーエイトに対して訴訟を提起 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago
11万超のレビューを不正に投稿したディーシーエイトに対し、約2億円の損害賠償を求めている

楽天はこのほど、「楽天市場」で架空の注文をし、好意的なレビュー投稿をする行為を繰り返したとして、システム会社のディーシーエイトに損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。賠償額は約2億円。「楽天市場」ではレビュー評価が高いと、商品検索時に上位に表示される仕組みになっている。上位表示を実現することで売り上げを伸ばしたいという店舗の要望に応え、不正行為を行ったとみられる。

訴状などによると、ディーシーエイトは月額8万円で店側に好意的なレビューを月150件ずつ投稿する契約を121社と結び、わかっているだけで11万4327件の不正な投稿を行っていたという。

楽天は利用規約で出店者による「自作自演」の投稿を禁じている。不正行為を依頼したとみられる各出店者に中止を求めたが、応じなかった数十店とは出店契約を解除したという。こうした、出店契約の解除による損害額と、ディーシーエイトが受け取ったサービス利用料をあわせて損害賠償額とした。

楽天市場などのモールのレビュー評価を高くするサービスは、ディーシーエイトだけではなく、複数のシステム会社が提供しているという。今回、ディーシーエイトが訴えられたのは、それだけ目立った行動だったためだと推測される。

楽天は今後、同様に他のシステム会社を訴えていくか、見せしめにするのかは明らかにしていない。楽天は、「裁判にも関わる部分になるためお話することはできない」としている。

こうしたサービスを提供したシステム会社や利用した出店者が、問題の根源であることは間違いない。しかし、出店者からは楽天の姿勢にも問題があったのではないかという声も出てきている。

「楽天市場内の検索結果の順位は今より、数年前の方がレビューを重視する傾向にあった。その頃から、今回問題になったサービスが出てきていたが、特にこうした業者を取り締まる動きはなかった。そのため、見て見ぬふりをしていると勘違いをした出店者やシステム会社もあるのではないか。早期に訴えを起こしていれば、利用する店舗も少なかったのではないだろうか」(ある店舗者)と指摘する。

また別の店舗では、「レビューを書くと送料を無料にしたり、レビュー投稿者のなかから抽選で商品券をプレゼントするといった方法で、レビューを集めている店舗も少なくない。こうした店舗を見て、少しづつモラルが薄れてしまったのではないだろうか。今回の問題を機に、楽天にはレビューを集める行為は、どこまでがOKなのかをしっかり線引きしてほしい」と話している。

一方、「同様の問題は他のモールでも起きている。訴訟を起こしたのは楽天が初めて。楽天は一昨年末の二重価格問題以降、不正に対して厳しい姿勢をとり続けている。今回は訴訟を起こさなければ問題にならなかったが、あえて訴訟に踏み切ったのは、不正を許さないという姿勢の表れだろう」と、楽天の姿勢を評価する声もあった。

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中川 昌俊

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ネット通販の勝ち組と負け組。分かれ道は「物流への取り組みの差」 | スクロール360の「物流本」 ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago
急速に拡大しつつあるネット通販市場をおさらい

いまなお高い成長率

よく知られるようにここ10年、ドラッグストアやコンビニと並び小売業でもっとも成長を遂げたのが、通信販売業である。

日本通信販売協会の推計では、2013年度の通信販売の市場規模は対前年度比6.3%増の5兆8600億円であり、特にネット通販の伸びがけん引している。

最近、ドラッグストアは出店ペースの鈍化で成長率が低下、コンビニも既存店では売上の前年割れが続くなど頭打ち傾向にあるが、ネット通販だけはまだまだ高い成長率を維持している。

現在、ネット通販市場ではアマゾンや楽天、ヤフーなどの総合サイト(仮想モール)を頂点に、総合サイトに出店する個人商店、特定の商品ジャンルに特化した専門サイト、さらには大手メーカーや大手小売チェーンの自社サイトなどが競い合っている。 

消費者にとってネット通販は、自分の都合のよい時間に、どんな場所からでも簡単に商品を探して注文できることが最大のメリットだ。ショップごとの価格を比較したり、他の消費者の感想や意見を参考にすることもできる。

小売業の業態別市場伸び率
図表2 小売業の業態別市場伸び率(出典:新日本スーパーマーケット協会「2013年度スーパーマーケット白書」)
通信販売市場の伸び
図表3 通信販売市場の伸び(出典:日本通信販売協会「第32回通信販売企業実態調査報告書」)

また、店舗で取扱っていないようなニッチな商品(ロングテール商品)が買えたり、重たい商品を自宅まで配送してもらえる点なども、消費者に支持されている理由である。

一方、事業者にとってネット通販は実際の店舗を構える必要がなく、場合によっては商品在庫も不要である。極端なことをいえばインターネット上にショップ(サイト)を出すだけでビジネスを始めることができる。個人商店がまず、楽天などのモールへの出店という形でネット通販に積極的に取り組んだのもそのためである。

次第に二極化へ

このようにネット通販の利用者と事業者(ショップ)が相乗的に増え、市場が拡大しつつある中、企業規模の大小を問わず順調に成長を遂げるショップがある一方、少なからぬ資金と人材を投入しながら迷走を続けるショップもあり、最近は勝ち組と負け組の二極化が顕著になってきた。

大きな要因が、物流への取り組みの差である。ユニークな商品、洒落たサイト、工夫されたプロモーションなどを用意しても、効率的な在庫管理と安定した配送ができなければ、「注文したのに商品がなかなか届かない」「届いたけどパッケージがつぶれていた」などということになりかねない。

「物流って出荷業務のことだろう」「空いた時間にみんなでやっちゃえばいい」といったとらえ方では、顧客の信用とショップのブランド価値はあっという間に失われてしまう。

逆に、物流業務の品質を確保し、いろいろな付加価値を加えれば、意外に効率よく他店との差別化を実現することが可能だ。実際、そのことに気付いた少数のショップが先行者利益を享受しているのである。

▼ 続きは本で!▼

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スクロール360の「物流本」 ダイジェスト
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高山 隆司

株式会社スクロール

高山 隆司(たかやま・りゅうじ)

株式会社スクロール360 取締役

1981年株式会社スクロール(旧社名株式会社ムトウ)に入社後、新規通販事業の立上げ、販売企画、INET戦略策定を経て、2008年に株式会社スクロール360の設立に参画。以来、多くの企業の通販事業の立上げ、EC戦略策定、物流立上げを経験。現在、スクロール360では300社のEC通販企業のサポートを行なっている。

高山 隆司

CVRが上がる写真はどれ? ユーザーが見えるヒートマップの使い方 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago

ネットショップ担当者が読んでおくべき2015年3月16日〜22日のニュース

今週の要チェックはアクセス解析関連です。「ヒートマップはイマイチよくわからない」と聞くことが多いですが、大切なのは「変えてみること」。変えない限りヒートマップのデータは変わりませんので、ねらったデータになるまで、紹介している記事を見ながら工夫してみてください。

※記事の難易度を、低い難易度:低から高い難易度:高まで、3段階で示しています。

EC全般

  • 小売業界を激変させる、今アメリカで急成長しているEC発ショールームストアとは? | スパイスな人生
    http://blog.spicelife.jp/entry/2015/03/12/093254

    店舗の先進的な特徴とは? それは、

    1. 在庫を持っていない
    2. 店舗で買う場合もネットショップで決済
    3. 集客はネットから、と割りきっている

    というところです。またその特徴により以下のメリットが出てきます。

    • お客様満足度、信頼度の向上
    • 店舗コンバージョン率のUP(非購買者数の減少)
    • 家賃/店舗運営のコストを最少化
    • 店舗販売の収益性をあげられる
    • 出店スピードを圧倒的に早めることができる
    また副次的に、 集金の必要がない(現金管理の必要なし) っていうこともあります。

    今すぐ欲しい!という時以外はこれでいいかもしれませんね。関東圏ならすぐに配送してもらえることも多いですし、そもそも荷物を持つのが面倒で送ってもらうのであればこっちが早いです。オムニチャネル的に考えるとこういった方向になるのは自然な流れなので、大手のショップがこういったことをしてくると中小のショップはかなりきつそうです……。

  • メルカリとヤマト運輸が連携、全国一律価格で配送実現 今後は匿名配送も | TechCrunch
    http://jp.techcrunch.com/2015/03/17/jp20150317mercari-yamato/

    新サービスでは、メルカリのデータベースとヤマトのデータベースを連携。メルカリの出品者に対して、出品した商品が購入されるとQRコードを発行する。その後商品をヤマト営業所に持ち込み、発行したQRコードを店頭端末「ネコピット」で読み込むと、配送伝票を自動で印刷。その場で配送の手続きを完了できる。猫ピットは全国4000カ所のヤマト営業所に設置している。

    料金は現時点では非公開だが、全国一律の料金設定となる予定で「他社サービスと比較して競争力のある価格設定」(メルカリ取締役の小泉文明氏)になるという。

    これは「ずるい!」と言いたくなるほどの連携です。全国に4000か所の配送拠点があるので送る方も楽ですし、出品~配送~回収までがスムーズになればますますCtoCが活発になって、みんなにメリットがありますよね。あとは帳簿管理でfreeeなどと連携できれば言うことなしです。

モール関連

カート関連

リスティング広告関連

  • AdWordsで検索語句データなどの複数の指標の更新頻度が向上 | Unyoo.jp
    http://unyoo.jp/2015/03/adwords-data-freshness/

    裏ワザ的に、自動タグ設定を有効にした状態でAdWordsとリンクしたAnalytics側で確認する、というやり方もありましたが、Analytics以外のアクセス解析ツールや、他のツールとの兼ね合いで自動タグをオフにしている場合はこの方法が使えず、万人向けの解決策とは言えませんでした。

    そうなんですよね。他のツールを立ち上げるのも面倒なので、こうした改善は助かります。

アクセス解析関連

  • CVRが上がる「写真」とクリックされる「関連商品」とは 日用品ECサイトをヒートマップで分析 | ECzine
    http://eczine.jp/article/detail/1758

    ユーザーが購入の意思決定をする上で、使用例の写真は、多ければ多いほど、判断材料が増えるので、望ましいと言えます。

    ただし、別ページに写真を整理して飛ばそうとしても、ユーザーは、なかなか見に行ってはくれないことが、筆者の過去のアクセス解析の経験から分かっています。購入を迷っているユーザーに設置例をたくさん見せるためには、商品紹介ページの中で、コンパクトにまとめて、情報量を増やすことが効果的です。

    収納用品を販売しているECサイトで、「使用例」の写真の充実度は、ECサイトによってかなりばらバラつきがあります。筆者がこれまでに見てきたサイトでは、使用例の写真が豊富に掲載されているほど、コンバージョン・レート(以下、CVR)が高くなる傾向にあります。

    モール関連の記事と合わせて読んでみてください。どうやって商品を見せて、どうやって分析をすればCVRが上がるのかが分かってくるはずです。

SNS関連

  • Facebook、手数料無料で友達へ送金できるように まずはアメリカで導入 | THE HUFFINGTON POST
    http://www.huffingtonpost.jp/techcrunch-japan/facebook_b_6890958.html

    タイトルのままです。LINE PAYが出てきてFacebookも開始するとなると、こういった決済が増えてくる気配を感じますね。

スマホ・タブレット関連

売上アップのヒント

  • サンワサプライ、吊り下げ式「宅配ボックス」発売 | 通販通信
    http://www.tsuhannews.jp/...

    こういった商品は買ってもらうのを期待するのではなくプレゼントしてみると良いですね。どれくらいニーズがあるのかが分かりますので。要望が多ければ配送方法に追加しても良いかもしれません。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック!

「スプリングデイズ」の高田企画が事業停止/ハミィが東証マザーズに上場 | ネットショップ担当者フォーラム2015年3月13日~19日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事:CVRが上がる写真はどれ? ユーザーが見えるヒートマップの使い方 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
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ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

「イーザッカマニアストアーズ」のズーティーが競争激しいファッションECで躍進を続けるワケ | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago
スタイリングの悩みを解決するラボをオープン、着こなしテクニックを教える書籍の出版など新たなチャレンジに着手している

ファッション通販サイト「イーザッカマニアストアーズ」を運営するズーティーは今年2月、スタイリングの悩みを解決するラボを都内にオープンしたほか、広く着こなしのテクニックを教える書籍を出版するなど、矢継ぎ早に新しいチャレンジを始めている。同社を共同で起業し、新規事業も担当する浅野かおり取締役(写真)にオフラインの取り組みや、好調を維持しているネット販売事業の基本戦略について聞いた。

「ラボ」は従来の店舗とは異なる顧客とのつながりを持ちたい

――「ズーティースタイリングラボ」を開設した経緯は。

「『服を売る』というよりも『服を楽しんでもらう』ことを重視した取り組みで、楽しむ以前にうまく着こなせないという消費者の悩みに、服を扱う企業として一歩踏み込みたいと思って始めた

――店との違いは。

「当社は神戸と京都、横浜に7店舗を展開しているが、店は売り上げ目標があり、売るという目的を意識して来店客に接しないといけないところに葛藤があるし、限界を感じる部分だ。それならば、マンツーマンで接しながら『これはやめた方がいい』とはっきり言える場所が欲しかった。ECは売ったら終わりの世界。購入したものの、着られなかった顧客のケアはできない。実店舗に来てもらえれば相談に乗れるが、ラボはもっと踏み込んで話が聞ける場所にしたいし、『売る』とか『買う』という行為を飛び越えた先に何があるかを知りたいうまく着こなせないという消費者の悩みに、服を扱う企業として一歩踏み込みたいと思って始めた

――ラボはいつから計画していたのか。

「何年も前からあったが、計画書を出しても売り上げ目標は必要だし、そうなると実店舗と同じ葛藤と戦うことになる。ラボでは『イーザッカマニアストアーズ』本店の会員からは税込1620円、非会員からは2160円の利用料をもらうことで店との線引きをしているが、ひとつの事業と考えるとまったく採算はとれない。たまたま、昨年10月に東京に事務所をオープンすることになり、物件を探しながら今回のラボ併設計画を企てた(笑)。ラボで当社のファンを作り、お店とは違った顧客とのつながりを持ちたい

――スタイリングの流れは。

「利用者の顔写真や全身の写真、体のデータや好きなテイスト、普段の服装などを事前に聞いている。サイト上には常時4000~5000アイテムを掲載しているが、その中から利用者に合った服や小物を神戸から取り寄せて『その人のためのお店』を作るイメージで利用者を待っている。カウンセリングは1人当たり1時間半くらいかけている」

――カウンセリングは誰が行うのか。

「店舗での販売経験が豊かなスタッフ3人が交代でアドバイスしている。モデル体型でもない、いろいろな悩みを持った顧客にリアルのコーディネートを完璧に完成させることを目指している」

――利用者層は。

「当社の中心顧客はヤングミセス層で、20代後半~30代が多いものの、商品自体がエージレスなものが多いこともあって、ラボ利用者も中学2年生の女子から50代半ばの方までと幅広い」

――トライアル時の買い上げの状況は。

「提案した商品を買わなくてもいいし、自分の服を持ち込んでもいいが、蓋を開けてみると、後日のEC利用も含めてすべての利用者が購入してくれている。提案した服がしっくりくれば購入につながる。これは接客の技術ではなく、スタイリングの技術だと思う。ECやお店は販売して仕事が完了するが、ラボは利用者の満足度が一番大事で、これは量りにくい」

――購買がゴールではない。

「利用者が『今日の私はちょっとかわいい』と自分に自信が持てたり、ウキウキしながら帰ってもらうことに執着したい。利用者ごとに違うテンションの“ツボ”を探ることが課題であり目標だ。毎回、スタイリストは答え合わせというか、撮影した写真を見ながら反省点や良かった点を共有している。利用者にもカルテのようなものを渡していて、いつでもスタイリングのコツやセオリーを見直せるようにしている。また、試着した服の商品詳細ページURLを付けたメールを送ることで、ECでも買えるようにしている」

――ラボの告知は。

「いまはくちコミがほとんど。もちろん、たくさんの方に利用してもらいたいが、数をこなしたいわけではないし、スタイリストの人数も限られている。実際に、ラボ利用後の相談も多い。『またお願いしたい』とか『シーズンごとに利用したい』という声をもらっているのはうれしい」

――今後は。

「通販サイトを運営しているとカスタマーサポートに着こなしの相談が入ることもあるが、顧客サポートのスタッフはスタイリングのプロではない。こうしたスタイリングの相談などはカスタマーサポートと切り離して、ラボが受ける体制を作っていきたい」

「イーザッカマニアストアーズの浅野かおり取締役
浅野かおり取締役

競合店を研究しても、ヒントは得るかもしれないが、新しいサービスは生まれない

――2月に「イーザッカマニアストアーズの究極着回しコーディネート図鑑」を出版した。

「服を売ることから離れ、『イーザッカ』のスタイルブックみたいなものを作りたいと思ったが、着こなしのセオリーを知りたい人が多いという出版社の提案があり、レクチャー本になった」

――レクチャー本のニーズがあると。

「当社にも『ボーダーは似合わないから絶対に着ない』と言うスタッフがいたが、着方が悪いだけ。例えば、ボーダーのワンピースをいきなり着ると突然すぎて拒否反応がでるが、ボーダーのカットソーの上にシャツを着るとボーダーの見える部分が少なく、違和感はない。赤い服が似合わないという人でも赤いバッグは持てる。面積とか使う場所を工夫することでさまざまなものに挑戦できる。そういうテクニックを本にすれば参考にしてもらえると思った。いまやボーダー嫌いのスタッフは毎日のようにボーダーを着ている(笑)」

――たくさんのコーディネートが載っている。

「紹介するスタイリングは約200体あるが、すべてECのスタイリング担当が手がけている。スタイリストが考えたコーデを撮影し、それが何で良いコーデなのかを私が技術的に分類したり、先に私が『デニムの細いパンツはエレガントに見え、太いパンツはカジュアルに見える』というテーマを出し、スタイリストがコーデに落とし込んだりしている」

――本からECへの訪問も期待している。

「期待はしているが、『イーザッカ』を知ならい消費者が読むことを意識して作ったのでスタイリングも普通の人が参考になるものが多く、そこまで『イーザッカ』らしさは出していない」

――元々、商品購入者に紙媒体を届けている。

「紙媒体『ジャーナル』は2~3カ月ごとに発刊している。元々は手書きで作った瓦版のような冊子を同梱していたが、購入者が見て『もう春か!』と思える季節感があるスタイルブックに替えた。発行頻度はズバリ、購入してもらいたい間隔で、号数をあえて記載することで女の子の収集欲をくすぐっている

――紙媒体を同梱するサイトも増えている。

「もう珍しい取り組みではなくなった。ただ、『成功した企業はこうしているから』という理由で紙媒体を同梱するのはダメ。当社は毎号、顧客に読んでもらうために媒体を制作しているし、『イーザッカ』で買った目印でもある。取り組みのひとつひとつには意味が必要だ。当社ではコースターも同梱している。表がお礼状で、裏面は可愛くデザインしてコースターになる。お礼状は捨てられるものだが、その前に一度くらい利用してもらいたいと思いコースター型にした。図柄はたくさんあるので集めている顧客もいる。同じサービスでも意味を持って取り組んでいるかどうかに大きな差が生まれると信じている。競合店を研究しても、ヒントは得るかもしれないが、新しいサービスは生まれない

――ファッションECは競争が激しい。

レディース衣料のECでは競合が増えると一度淘汰され、また次の波が来るという繰り返し。競合が廃業したり、事業を縮小するのを見て、服は“生もの”だと感じる売れ筋の服を消費者目線で作っているサイトが多いがそれだけではダメ消費者が欲しい商品を望む価格で提供するのでは一歩遅く、企業側に『こういう流行を作りたい』という意識がないと、消費者に新鮮さを感じてもらえなくなる

――ネットならではの難しさは。

「昔はネットの世界も階段を上るように少しずつ売り上げが増えたが、今は施策がハマるとドカンと売り上げが立つ。規模の拡大に経営者の思いが伴わないと、次も売らなければと焦ってしまう。一度、歯車が狂うとキャッシュを回すために安値で売らざるを得なくなり、結局は作れる商品の幅が狭まって価値を提供できなくなる」

――差別化が必要に。

商品を差別化してもネット上ではすぐに真似されてしまう。真似されにくい部分での個性を持つ必要がある。当社が始めた『スタイリングラボ』も付加価値のあるサービスとして、個性のひとつになればいい

※この記事は3月13日発売号、同20日発売号で掲載された記事を1本にまとめています。

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“スマホ時代のEC戦略・新たなチャレンジ”“オムニチャネルマーケ”が成長するためのキーワード | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago
参入障壁を意識したポジショニング戦略を組み立てるなどの根本的な戦略策定が必要という

1900店舗以上のECサイトが利用している「オンラインショップ構築・運用ASPサービス FutureShop2」提供のフューチャーショップ。店舗支援を通じて、今後EC企業が成長していくためにはどのようなことが必要だと感じているのだろうか。代表取締役の星野裕子氏に聞いた。

ECサイトは「買ってもらえる(選んでもらえる)理由」が必要になる

フューチャーショップ 代表取締役 星野裕子氏
代表取締役
星野裕子氏

――2015年のEC市場は前年(2014年)と比べてどのような環境になると考えていますか?

ますますEC市場は盛り上がりますが、より一層、「買ってもらえる(選んでもらえる)理由」が必要になります

成熟期におけるコスト戦略で勝てる見込みがあるEC事業者はほとんどいませんから、自社の強みを生かした上で、参入障壁を意識したポジショニング戦略を組み立てるなどの根本的な戦略策定が必要でしょう。

EC事業のみの戦略ではなく、全社戦略として捉えることが最も重要です。

――今後、成長を持続していくためにはどんなことが必要だと考えますか?

当社が成長を持続するためには、当社のユーザーさまに成長していただかなくてはなりません。そのため、日本の中堅・中小企業さまがインターネットを利用して利益を上げられるプラットフォームを創造していくことに尽きます

――2015年、貴社ではどのようなことに取り組みますか?

フューチャーショップのサービスである「オンラインショップ構築・運用ASPサービス FutureShop2」を、より戦略的なマーケティングツールとして利用いただけるようなプラットフォームに育てていけるよう、準備していきます。

キーワードは“スマホ時代のEC戦略・新たなチャレンジ”と“オムニチャネルマーケティング”です。

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2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは?
takikawa

スマホECはバナーや新着情報よりも「まずはキーワード検索」が約8割、ゼロスタート調査 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago
消費者の62%がECモールを利用し、40%がECサイトのアプリやスマホ向けサイトで買い物をしている

EC商品検索・レコメンドソリューションの開発・販売を手がけるゼロスタートはこのほど、「スマートフォンでのEC利用調査」を実施し、スマホを使ったネット通販における消費行動を調査した。

調査は「スマートフォンでECを利用したことのある人」が対象。消費者の62%がインターネット上のショッピングモールを利用し、40%がECサイトのアプリやスマホ向けサイトで買い物をしている実態がわかった。

スマホを使ったECサイトでの消費行動では、「キーワード検索を利用」する人が77%にのぼり、「カテゴリを選択して商品検索」を行う消費者は49%だった。バナーのクリックや新着商品など店舗側がプッシュする情報よりも、「まずは検索を利用する人が多数という結果になった」(ゼロスタート)。

ゼロスタートが実施したスマートフォンでのEC利用調査①

スマホでECサイトを利用したことで、42%が「スマートフォンでの購入頻度が上がった」と回答。35%が「商品情報の比較頻度が上がった」、20%が「店舗に行く前・店舗内でスマホで商品検索してから購入」と答えた。ゼロスタートでは「スマートフォンの場所を選ばない・リアルタイム性が購買行動に大きく影響している」と分析している。

ゼロスタートが実施したスマートフォンでのEC利用調査②

消費者がECサイトをスマホで利用する際、EC事業者に求める機能としては、「使いやすさ・見易い」がトップ。「検索の向上・比較・並び替え機能の追加」が続いた。

ゼロスタートが実施したスマートフォンでのEC利用調査③

「スマートフォンでのEC利用調査」は全国在住の500人を対象に実施した。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 デスク

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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「通販エキスパート検定」に「1級・通販マネジメント編」を導入、対象はミドル・マネジメント層 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 8ヶ月 ago
「1級・通販マネジメント編」は、通販特有の「顧客マネジメント」「業務オペレーション」に焦点を当てている

一般社団法人通販エキスパート協会は6月に実施する通販・ECの検定試験「通販エキスパート検定」に、「1級・通販マネジメント編」を導入する。対象は、通販・EC企業のマネージャーや部課長クラスなどのミドル・マネジメント層。通販における「経営戦略」の特徴、通販特有の「顧客マネジメント」「業務オペレーション」に焦点を当てているという。

新たに導入するのは「通販エキスパート検定1級・通販マネジメント編」。「財務」や「組織変革・人材育成」、「リスクマネジメント」といったマネジメントにかかわる問題意識、業務改善への取り組みも解説している。

テキストは、基本的に検定試験とのセット販売。1級に関する受験料金は個人が9000円、団体が8500円(公式テキスト付)。

一般社団法人通販エキスパート協会では、初級レベルの「3級」、中級レベルの「2級」に加え、2012年に「準1級・法律編」、2013年に「準1級・ECマーケティング編」、2014年に「準1級・CRM編」を導入している。

6月に実施する「通販エキスパート検定」の開催概要は次の通り。

  • 実施日:6月7日(日)
  • 申込締切:5月7日(木)
  • 受検級・受検料
    3級:個人/4700円、団体/4200円
    2級:個人/5700円、団体/5200円
    3級・2級併願:個人/9500円、団体/8500円(いずれも1割引)
    準1級(法律編 ・ ECマーケティング編 ・CRM編):個人/各8700円、団体/各8200円(公式テキスト付)
    1級(通販マネジメント編):個人/9000円、団体/8500円(公式テキスト付)
  • 詳細と申し込み
    http://www.challenge.ne.jp/
    http://www.kentei-uketsuke.com/tsuhan/

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 デスク

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26 分 27 秒 ago
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