「東京アプリ」がスタート！ 認知度7割超えで利用者すでに多数。アクセス混雑も？【MMD研調べ】

MMDLaboが運営するMMD研究所は、「『東京アプリ生活応援事業』開始前の意識調査」の結果を発表した。東京都に住民票がある500人が回答している。

「東京アプリ」は、2月2日からスタートした都独自の“東京ポイント”が発行される生活応援事業（マイナンバーカードによる本人確認が必要）。東京ポイントは、日常の買い物や都立施設のチケットなどに利用できるほか、他サービスのポイントへの交換も可能。今後はアプリからの行政手続き、災害時の告知などにも対応する予定。

東京アプリをすでに利用している人が3割超に

まず全体に「マイナンバーカードの所有状況」を聞くと「現在所有している」は80.4%。次に「東京アプリ」の認知を聞くと、「現在利用している」35.4%が最多で、「知っているが、インストールしたことはない」31.2%、「知らない」28.6%だった。ファネル構造で各段階を見ると、「認知」71.4%、「利用経験」40.2%、「現在利用」35.4%となった。

あらためて「東京アプリ生活応援事業」を説明をしたうえで利用意向を全体に聞くと、「利用したい」43.8%、「利用を検討している」21.0%で、計64.8%が利用意向を示した。一方17.4%が「利用しないと思う」としており、事業の中核であるポイント配布（1万1000円相当）が理解されていない可能性も浮かび上がった。

「東京アプリ生活応援事業」利用意向者324人に、「東京アプリ生活応援事業」で受け取りたい交換先を聞くと、「楽天ペイ（楽天キャッシュ）」46.0%、「dポイント」43.5%が上位で、「Vポイント」29.6%がそれに続く。

また東京アプリを現在利用していない323人に「東京アプリのインストール予定」を聞くと、「インストールを予定している」51.4%が半数を超えたが、「インストールする予定はない」25.7%、「分からない」22.0%が並んでおり、“ポイントは利用したいがアプリは使いたくない”という意識がかいまみえる。

さらにアプリをインストール予定と回答した166人に「インストール予定時期」を聞くと、「事業開始前にインストールしたい」28.3%が最多で、「開始後すぐ」19.3%、「今すぐ」「ある程度ユーザーが増えてから」各18.1%だった。

なお現在、サービス開始にともないアクセスが集中しているため、東京都公式アプリサイトでは「混雑カレンダー」を公開するなどの対応が行われている。

調査概要

• 【調査対象】東京都に住民票がある人
• 【調査方法】インターネット調査
• 【調査時期】2026年1月23日～26日
• 【有効回答数】500人