ネットショップ担当者フォーラム

オートバックスが中国でサンプル展示&ネット通販、GL-Plazaジャパンとの連携で実現 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
上海市政府が主導となって進める個人輸入インターネット通販スキーム「跨境通」を通じて販売

オートバックスセブンは9月9日から、中国でサンプル商品などを展示し、その場でネット購入できる取り組みを始めた。中国向け越境EC事業などを手がけるGL-Plazaジャパンと業務委託契約を締結。上海市政府が主導となって進める個人輸入インターネット通販スキーム「跨境通」を通じて販売すると同時に、リアルの場で商品を展示する。

業務委託先のGL-Plazaジャパンが上海国際旅客フェリーターミナル内に開設した、日本のEC企業が取り扱うサンプル商品などを展示し、その場でネット購入できる「越境EC専用ショッピングモール」を活用する。

「越境EC専用ショッピングモール」は上海市政府が主導となって進める個人輸入インターネット通販サイト「跨境通」。このサイト内にGL-Plazaジャパンが「日本広場」を開設し、オートバックスセブンが商品を供給する。

オートバックスセブンはGL-Plazaジャパンと業務委託契約を締結。上海市政府が主導となって進める個人輸入インターネット通販スキーム「跨境通」を通じて販売する

GL-Plazaジャパンが開設した「日本広場」(画像は編集部がキャプチャ)

合わせて、上海港国際フェリーターミナル内に開設したショールーム「跨境通体験区(越境EC体験コーナー)」への商品展示も実施。商品に興味を持った消費者は、QRコードをスマートフォンで読み込み、ECサイトで注文することができる。

上海港国際フェリーターミナルは、週2便の日本行き旅客フェリーの発着拠点。訪日旅行者も含めた現地の消費者に対し、オートバックスの商品の認知度を高めていく。

GL-Plazaジャパンが用意したショールームでオートバックスセブンの商品を販売

ショールーム「跨境通体験区(越境EC体験コーナー)」

ちなみに、「跨境通体験区」を利用して、中国ECを行うメリットは以下の通り。

  • 日本と同じ商品構成での商品陳列・販売が可能
  • 保税区からの出荷のため、越境EC送料が中国国内送料で可能
  • 保税区保管のため、在庫に関税が不要
  • 「跨境通」との折衝・顧客対応をGL-Plazaジャパンが行う
  • 本格的販売に向けた輸入手続きも可能

「跨境通」を通じて顧客になった消費者に対しては、日本へのインバウンド対策も可能。購入客データに対して、SMS・Eメールの配信、DMの送付などが行える。

「日本広場」は9月現在、約500アイテムを取り扱い、カー用品のほか、雑貨や化粧品などを掲載している。

オートバックスセブンは2014年10月に中国向けに通販・ECを開始。中国電子商取引最大手のアリババグループが運営する「天猫国際(Tモール・グローバル)」にも出店している。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

人気店舗の運営や商品作りなどが体験できる「楽天市場の舞台裏体験ツアー」を開催 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
リアルな体験を通じて店舗の思いを伝えるとともに、ファン作りにつなげる

楽天は9月10日、「楽天市場」の人気店舗の舞台裏を訪問し、店舗運営業務の一部を体験ができるツアー企画「楽天市場の舞台裏体験ツアー」を開始した。店舗運営や商品に込めたこだわりなどを、リアルな体験を通じて直接顧客に伝える場を作り、店舗のファン作りを支援する。

「楽天市場」に出店している企業の中には、店舗運営や商品をリアルに感じることができるイベントを行ってきたケースは多い。こうした企業のリアル体験イベントをよりユーザーに体験してもらいやすくするため、新たなツアー企画を始めた。

ツアー企画は9月10日から10月30日の期間限定で開催。楽天のトップページにバナーを貼るほか、メルマガなどで楽天会員に対して告知する。

開催する店舗でもそれぞれ告知を行い、体験するユーザーを集めていく考え。まずは期間限定イベントとして展開するが、反響によって今後の継続などを検討する。

第1回目の「舞台裏体験ツアー」を開催する6店舗とその体験会の詳細は以下の通り。

1. プロ食材の目利きに弟子いりするツアー

  • 実施店舗:ハイ食材室
  • 日時:9 月 28 日(月)、10 月 27 日(火)15:00~17:30
  • 場所:ハイ食材室 LABO(東京都江東区深川2-23-12)
  • 内容:食品の加工を行っているスペース『ハイ食材室 Labo』で、高級チーズの解体作業や薄さにこだわった手切りプロシュート作りが体験できるほか、食材に関する豆知識を聞きながら、自ら加工した食材の食べ比べができる。
  • URLhttp://item.rakuten.co.jp/hi-syokuzaishitu/c/0000001465/

2. ネコリパブリック 1 日ネットショップ店員体験ツアー

  • 実施店舗:ネコリパブリックオンラインストア
  • 日時:9月17日(木)19:00~/9月23日(水・祝)11:00~/10月14日(水)19:00~
  • 場所:保護猫カフェネコリパブリック東京御茶の水店(東京都文京区湯島 3-1-9 CRANE ビル 4 階)
  • 内容:人気商品『ネコもぐらたたき BOX』を作り、それを使って猫の動画を撮影した後、ショップ発行のオリジナル新聞の記事執筆にも挑戦する。
  • URLhttp://item.rakuten.co.jp/necorepublic/org-100039/

3. チョコレート作り体験ができるワークショップ

  • 実施店舗:バニラビーンズ
  • 日時:9 月26日(土)、10月16日(金)19:30~21:30
  • 場所:バニラビーンズ みなとみらい本店(神奈川県横浜市中区海岸通 5-25-2 シャレール海岸通 1F)
  • 内容:カカオ豆の皮むきからはじめる本格板チョコレート作り。
  • URLhttp://item.rakuten.co.jp/vanilla/chocolate-workshop/

4. 「レンジいろいろ!収納ボックス作り」ワークショップ

  • 実施店舗:DIY-TOOL STORE
  • 日時:9月29日(火)11:00~12:00/13:30~14:30
  • 場所:DIY FACTORY FUTAGOTAMAGAWA(東京都世田谷区玉川一丁目 14 番 1 号 二子玉川ライズ S.C. テラスマーケット 2F)
  • 内容:ペンキとマスキングテープを使用した収納ボックスを手作りする。
  • URLhttp://item.rakuten.co.jp/tuzukiya/d00-0223/

5. 塗り壁教室

  • 実施店舗:壁紙屋本舗
  • 日時:9 月 19 日(土)10:30~/14:30~
  • 場所:WALPA store OSAKA(大阪府大阪市西区南堀江4-30-21)
  • 内容:人気の塗料を使って、塗りの手順、コテの動かし方などを教わる。
  • URLhttp://item.rakuten.co.jp/kabegamiyahonpo/wp-school-fukuyama/

6. ズーティースタイリングラボ

  • 実施店舗:e-zakkamania stores
  • 日時:随時受付中
  • 場所:zootie styling lab(東京都渋谷区千駄ヶ谷 4-22-6)
  • 内容:ショップスタイリストからコーディネートのコツやセオリーを直伝。
  • URLhttp://item.rakuten.co.jp/e-zakkamania/73399-9080533/

楽天が出店舗で体験ができる企画をスタート

舞台裏体験ツアーについて

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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Web接客ツール「KARTE」とGMOメイクショップの「MakeShop」などが連携 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
2万店舗以上の導入実績を持つ「MakeShop」で「KARTE」を利用できるようにする

ウェブ接客ツール「KARTE(カルテ)」のプレイドは9月10日、ネットショップ構築サービス「MakeShop」を提供するGMOメイクショップとの連携を始めた。「KARTE」と「MakeShop」を連携し、2万店舗以上の導入実績を持つ「MakeShop」で「KARTE」を利用できるようにする。

プレイドは9月9日にも、インターファクトリーが提供するクラウドコマースソリューション「えびすマート」と「KARTE」の連携を始めている。

「KARTE」は「MakeShop」が提供するAPIと連携。会員情報とその他のデータを一元管理することを可能にした。

来訪者の閲覧ページ・訪問回数・遷移ページ数などのアクセス情報、購入商品・購入額などの購買情報のほか、氏名・性別・誕生日・ポイント・登録住所の都道府県などの会員情報などが、「KARTE」により来訪者単位で把握することができるようになる。

過去の情報から来訪中の行動までをもとにした接客を可能にするという。

GMOメイクショップとプレイドが連携

「KARTE」が連携したカート系サービスはこれで4つ目。

  • FutureShop2
  • カラーミーショップ
  • えびすマート
  • MakeShop

「KARTE」は、ウェブサイトに数行のコードを埋め込むだけで、来訪者の特徴や行動をリアルタイムに解析し可視化することが可能。個々の来訪者にあわせたメッセージ配信などをできるようにするサービス。

「MakeShop」は、国内2万2000店舗以上の導入実績を持つネットショップ構築サービスで、2014年の全店舗の年間総流通額は1291億円。

「MakeShop」のプレミアムショッププラン利用店舗が、「KARTE」を利用できる。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

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携帯電話番号でログイン可能に、Amazon | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
LINEなどの普及でメールを利用しないユーザーの増加に対応

アマゾンジャパンは9月9日、「Amazon.co.jp」において、ログイン時のIDとして携帯電話番号を利用可能にする新機能「携帯番号アカウント」の提供を開始した。LINEなどメッセージアプリでやり取りするユーザーの増加にで、メールを利用しないスマホユーザーが増えている。携帯電話番号だけでログインできるようにし、Amazonでの買い物を簡単に楽しめるようにする。

従来はメールアドレスとパスワードを入力してログインする形式だった。新機能「携帯番号アカウント」の提供で、携帯電話番号とパスワードだけでログインできるようになった。

新規でアカウントを作成する場合は、携帯番号かメールアドレスのいずれかでアカウントを作成できる。すでにAmazonアカウントを持っている場合は、携帯番号を登録することで、携帯電話番号とパスワードだけでログインできるようになる。

アマゾンでは、自社ECサイトで「Amazon.co.jp」のアカウント情報を使って配送先指定やクレジットカード決済などができるサービス「Amazonログイン&ペイメント」を提供している。携帯電話番号でログインできる機能を追加することで、さらに同サービスの利便性が高まりそうだ。

アマゾンは携帯番号でログインできる新機能を追加

携帯電話番号でのアカウント設定の方法
担当編集者のコメント: 

友達や親などとのやり取りはLINEなどのメッセージアプリのみで行い、メールアドレスを利用しない若年層が増えている。

そのため、現在ほとんどのECサイトが提供している、メールアドレスを基本とした会員登録では、こうした若年層を取りこぼす可能性がある。アマゾンはそうした状況に対し、先手を打ったと考えられる。

今後、メールアドレスに変わるログイン方法を提供することはECサイトにとって避けて通れなくなるだろう。

メールアドレスが会員登録時に情報として取得できなくなると、プッシュする手段もなくなる。アプリなど新たなプッシュツールが重要になってくることが考えられる。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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ヤフーの中の人が語る、Yahoo!ショッピング店の売り上げを伸ばす3つのポイント | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
押さえるポイントは「売れる循環を作る」「無料企画などを積極活用」「検索結果の上位表示」

eコマース革命以降、「Yahoo!ショッピング」の出店者から、「店舗が増えたためアクセス数も売り上げも下がってしまった」といった声が聞かれるようになった。数値を見てみると、出店者は31万店舗(6月末時点)まで拡大2015年4~6月期(第1四半期)のショッピング関連取扱高(Yahoo!ショッピング、LOHACO、Yahoo!トラベル、デジタルコンテンツなどを含む)は前年同期比21.3%増の1022億円。全体は順調に伸びているのだが、売れている・売れないといった店舗間の格差が広がっていることなどが考えられる。「Yahoo!ショッピング」で売り上げを伸ばすためにはどうしたらいいの? こんな疑問をぶつけにヤフーを訪問した。

売れるヤフー店を作るために知っておくべき3ポイント

「Yahoo!ショッピング」の無料化により、事業主は簡単に出店できるようになり、現在30万店舗以上が店を構えています。「無料だから出してみよう」といった売り上げ規模の大きい企業も増えています。

こう説明するのは白石浩二・ショッピングカンパニー営業本部 東日本営業3部 部長。でも、売り上げ規模の大きいEC実施企業など含めて競合店舗が増えているなか、どうやったら売り上げは伸ばせていくことができるのだろうか。

白石部長は「Yahoo!ショッピング」で売り上げを伸ばすポイントを次のように列挙した。

  • 売れる循環を作ることが最重要
  • ヤフーのリリースしたサービスを使いこなしたり、企画に乗っかるのがお得(参加無料の企画が多いという)
  • アイテムマッチなどを使って売れるサイクルを作り、Yahoo!ショッピング内の検索結果で上位表示されるようにする

白石部長が強調したことは1つ。「売れるサイクルを作る」ということ。そのサイクルを作るための集客企画、ポイントなどを白石部長が説明してくれた。

ヤフーが次々と立ち上げる企画に乗っかって売れるサイクルを作ろう

登録者が1000万人を突破した「Yahoo!プレミアム」会員。「Yahoo!ショッピング」で会員が買い物をすると、常時5倍のポイントを付与する取り組みを2015年3月から開始している。

加えて、スマホアプリから購入すると3倍。Tポイントがたまる年会費無料クレジットカード「Yahoo! JAPANカード」を利用すると常時3倍……。「通常は1倍(お店負担)ですが、最近ではいろんなポイントアップ施策を組み合わせると10倍以上のポイント還元が珍しくなりました」と白石部長は説明する。

確かに、「Yahoo!プレミアム」会員で、Tポイント使っている人にはお得といえる取り組み。だが、白石部長はこんな反省の弁をこぼす。「『Yahoo!ショッピング』で買うとTポイントが付くという刷り込みがまだ十分ではないと感じている

消費者にとって「『Yahoo!ショッピング』はお得」。価値を利用者に訴求しなければ、ショッピング利用は増えていかない。こうしたことを踏まえ、ヤフーは集客を増やすための取り組みとして、さまざまなチャレンジを進めている。

まず2015年2月に始めたのが、キュレーションECのサービス。ショッピング特化型キュレーションサービス「お買い物まとめ」で、個人のライフスタイルによりマッチする商品との出会いを創出していくもの。

また、2015年4月にはPC版「Yahoo! JAPAN」のトップページ真ん中あたりに、新たなショッピング枠を確保ヤフオク!とYahoo!ショッピングで販売している商品を、「パーソナライズなどして表示しています」(白石部長)

Yahoo! ショッピングで売れるために必要なこと①
「Yahoo! JAPAN」のトップページにショッピング枠を確保(画像は編集部がキャプチャ)

「Yahoo! JAPAN」のトップページにショッピングの枠を新設

5月にはスマートフォン版の「Yahoo! JAPAN」トップページとスマホ用アプリを全面刷新。トップページのタブに「お買い物」を新設した。「Yahoo!ショッピング」と「ヤフオク!」で販売している商品が表示されるが、掲載ロジックについては「非公開」。「Yahoo!ショッピング」の「人気売れ筋商品ランキング」で載っている商品が多いことから、売れ行きのいいモノが優先的に掲載されていると考えられる。

Yahoo! ショッピングで売れるために必要なこと②
スマホのトップページのタブに「お買い物」を新設(画像は編集部がキャプチャ)

売れている店舗が取り組んでいる共通点

「Yahoo!ショッピング」では「5のつく日キャンペーン」と題して、毎月5日・15日・25日にTポイントを5倍付与するなどのキャンペーンを実施している。

売れている店舗や、売れるサイクルを作った店舗は、このキャンペーン時に、クーポンを付けたりして、さらにお得感を提供するようにしている

たとえば、「Yahoo!ショッピング」内の買い回りアップを狙い、2014年7月から開始した優良顧客の優遇および育成制度「ストアスタンプラリー」で毎月実施している特別優待セール。

月に1回のお祭りで、セール商品を出品してもらう企画です。広告で案内したりしたこともありますが、無料化どうかはケースバイケースです。メルマガでこの企画内を自社のお客さんに告知して誘導したり、クーポンを付けたりして、売れるサイクル作りに活用するショップさんは多いです。

60分だけ全品半額・全品送料無料セールなどを行う『It's 買う Time』も最近はすごい反応が高いんです。クチコミ経由で流入してくる人が多いようですね。この企画は無償で案内することが多いので、ショッピング担当者と密に連絡を取り合うことをオススメします

白石部長によると、こうした企画に乗っかったり、上手に活用しているのは売り上げ上位の企業が多いという。それは、上位企業ほど「ヤフーで売り上げを伸ばすためにはどうしたらいいのか?と考え、いろいろと私どもに聞いてきたり、企画に対して上手に参加したりしています」(白石部長)。

「売れるサイクル」を作れば検索結果で上位表示される可能性が大

Yahoo! ショッピングで売れるために必要なこと③
「売れるサイクルを作る」ことを強調する白石部長

白石部長が強調するのは「売れるサイクルを作る」ということ。白石部長はしきりに「売れるサイクル」を口にするが、それには理由がある。

「Yahoo!ショッピング」内の検索サービスでは、検索結果を「売れている順」で表示していたトライ的な取り組みを変更。現在は「おすすめ順」にしている。

「Yahoo!ショッピング」内の検索対策、いわゆる“ヤフーSEO”の肝は明らかにしていないが、「売れている個数」に加え、商品名など「コンバージョンの要素」に関わる箇所の質といった要素が、いまのところ上位表示される重要な点になっているようだ。

ヤフーでも「検索ニーズに応えることができるように、ユーザーファーストという視点で日々チューニングしています」(白石部長)という。

「売れるサイクル」が形成されるようになると、「Yahoo!ショッピング」内の検索結果での上位表示が期待できるようになる無料企画への参加などを組み合わせていけば、PC版やスマホ版の「Yahoo! JAPAN」のトップページでの露出増加につながる可能性がある

とは言っても、そうやすやす「売れるサイクル」は作れない。そんな企業に対して白石部長は次のように提案する。

「Yahoo!ショッピング」内の検索結果に広告が出せるアイテムマッチなどを使ってもらえれば、より売り上げが伸びていくと思います。誘導の機会が増え,販売も増加していくでしょう。コンバージョン(CV)の部分は当社ではカヴァーできませんが、送客のお手伝いはできます。広告も利用し、無料企画なども使う。こうして“売れるサイクル”を作ってほしいですね。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

アジア新興国でプレゼンスを確立している企業が実行している3つの事柄 | アジア新興国市場での利益を創出する ─日本企業への提言 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
日本企業への提言② 更なる成長へ向けて

重要な成功要因である「アンメット・ニーズに応える」「権限移譲とモニタリングを徹底する」「多様な人材を活用する」という3つのポイントについて、日本企業の状況をふまえて成功への道筋を解説します。

ここまでは、日本とは状況が大きく異なる市場への進出において、多くの日本企業が直面する課題に焦点をあててきました。一方で、その中でもアジア新興国でプレゼンスを確立しつつある日本企業ももちろん存在します。

そこで次に、それらの日本企業のアジア新興国事業が、更なる規模の成長と利益の確保を実現し、自律的・持続的な成長フェーズへと発展させるために、私たちが特に重要であると考える点に注目したいと思います。

「アンメット・ニーズ」に応える

製品開発については、多くの企業が「消費者起点」が重要だと認識しています。しかし実際には、ハイエンド市場をターゲットとする中で現地ニーズを取り込んだ製品開発が不十分となってしまっているケースが見られます。

もちろん、グローバル製品であるということ自体が付加価値となるケースもありますし、経済成長に伴って日本市場と同等のニーズが生まれる段階に入ってくる市場もあるでしょう。

しかし同時に、新興国市場における重要なキーワードが「多様性」と「変化」であることも忘れてはなりません。今回のEYの調査では、「規模の経済」について過大評価に注意する必要がある、との指摘がされています。

新興国市場で成功しているリーディングカンパニーにおいては、常に消費者の多様性や変化をキャッチし、迅速かつ柔軟に適応する点に注力しています。コストや効率性は重要ですが、そのために消費者への価値提供に関して妥協しないことが重要です。

例えばある企業では、製品開発時に現地調査を行うだけではなく、製品開発機能自体を現地に常設し、自社の研究員が現地で生活を送ることにより、消費者の特性をより適切に把握するだけでなく、その変化についてもいち早くとらえることを可能にしています。

また、新興国市場の様々な都市に社員を配置するだけでなく、定期的に集まって情報交換を行うことで、現地で把握した情報を適切にモニタリングし、迅速に意思決定に活かす体制を整えている企業もあります。

「新たな市場を創出する」ことも非常に重要です。多くの企業が、消費者の特性・嗜好の変化の速さ、競合の追随の速さを背景に、製品サイクルの短期化と開発コストの負担増に直面しています。

これに対し、新たなカテゴリーを提示することで市場を創出したり、コスト等の面から事業性がなく、満たされていなかったニーズに関して新たなビジネスモデルを発明することで市場を創出したりすることができれば、その市場規模は非常に大きく、しかも長期間にわたって自社の優位性を維持することができるでしょう。

日本企業には、品質管理力や技術力に関して依然として定評があります。今回EYがグローバルで行ったインタビューにおいても、例えば、現地に合わせたパッケージと販売方法の発明、健康・清潔・環境保護などといった新たな価値観を提示する製品やサービスの発明など、日本企業のこうした点を高く評価する声も聞かれました。

アジア市場の位置づけや開発方針、既存の枠組みにとらわれない開発を可能にする組織設計などを再度見直すことで、現地の消費者の徹底的な観察を通じて潜在的なニーズを堀起こし、素早く自社の強みを活かした製品開発を行う体制が整えば、新興国市場の膨大なアンメット・ニーズを取り込み、継続して成長を達成する余地は一層高まると考えます。

権限移譲とモニタリングを徹底する

変化が激しく、かつ多様なアジア新興国市場で利益創出を達成するためには、現地への権限移譲が鍵になっていると私たちは考えています。今回EYが行った調査では、アジア新興国市場での消費財・流通事業において高業績を達成している企業では、利益を伴った成長を実現するために重要となる明らかに矛盾する数々の要素を、現地化を徹底すると同時に規律を維持することでうまくバランスをとって両立させていることが明らかになりました。

一方で日本企業においては、調査・インタビューや業界スペシャリストとの議論を通じて、ローカルの役割よりも、グローバル本社の役割が大きい傾向があることが分かりました。

もちろん分権と集権の「適切なバランス」というのは事業内容によってもフェーズによっても異なります。しかしそれを考えても、日本企業では現地への権限移譲が不十分なケースが多く見受けられます。

この背景には、海外展開による売上高・利益の成長に対するコミットメントが不十分、もしくは、海外展開の位置づけが不明確だという要因があると私たちは考えています。

アジアで成功しているリーディングカンパニーにおいては、事業の範囲や投資予算の額、ハードルレートや投資回収期間など、戦略と投資基準については投資戦略として明確に設定しています。例えば、早急に利益を回収するエリアや長期的な視野で投資を行うために一定期間は投資先行を覚悟するエリアなど、展開地域ごとの状況に合わせて明確な方針を持っています。

一方で、商品開発、サプライヤーの選定、マーケティング、販売チャネルの選定、パートナーシップやアライアンスなど、投資戦略の範囲内では徹底して現地に権限移譲しているケースが多く見受けられます。

ローカルと本社の間でローカル投資方針に関して事前に合意を行うと同時に、その範囲内で徹底的にローカルへ権限移譲を行うことで、必要な投資や戦略実行に関するスピーディな意思決定を実現しているのです。

また、モニタリングの徹底も重要なポイントです。現地のマネジメントは、移譲された権限の範囲内で意思決定を行うことができますが、同時に、本社に対する説明責任も負っています。アカウンタビリティを確保し、グローバルでの戦略の一貫性や効率性を担保することが、利益ある成長達成のためには重要となっています。

なお、本社サイドでは権限移譲の重要性を認識し、現地化を推進している場合においても、現地サイドでは項目・度合いの双方において権限移譲が不十分であると感じているというようなケースもありますが、ここでは本社と現地の認識のギャップという問題が生じています。こうしたことからも、本社と現地とのコミュニケーションを再度見直し、徹底することが重要となっています。

多様な人材を活用する

現地に権限移譲を進めると同時に、グローバルの戦略の一貫性を担保するには、適切な人材を確保し、活用することが重要となります。新興国においては、社員の離職率の高さ、給与上昇率の高さ、スキルの不足などが指摘されており、この人材の確保というポイントは、今回の調査・インタビューにおいて、多くの企業が課題であるとの認識を持っていた点となっています。

特に日本企業においては、社外人材の活用や業界外からの人材の活用に関する経験が少なく、適切な人材を確保できないことが現地への権限移譲が進みにくい一因にもなっています。

なお、企業買収により進出した際などには、本社人材の投入以外に、現地企業のトップをそのまま活用するケースもありますが、その際には、グローバル戦略の一貫性の担保という点が不十分となってしまっている場合も見受けられます。

実は、人材の確保・活用に関しては、日本のみならず、グローバルの調査・インタビューにおいても重視されているポイントとなっており、新興国市場における人材獲得競争の激化がうかがえます。

その中でも、アジアで利益を伸ばしているリーディングカンパニーとその他の企業において大きく傾向が異なったのは、前者の方が、現地企業において経営層を育てる、海外の他社からの人材を採用・投入する、現地の他社からの人材を採用・投入する、そして本社からの人材を活用する、というように、より多くのアプローチで現地の経営陣の獲得・育成に努めているという点でした。

また、マネジメント層の確保に加え、現地スタッフの育成・活用も重要なポイントです。今回の調査・インタビューの中で浮かび上がってきた日本企業の強みの一つに、例えば「カイゼン」「5S」といった取り組みや、決められたルール・手順に則った丁寧な作業・サービスなどといった、現場のスタッフの意識の高さが挙げられます。

日本企業のオペレーションの質の高さを支えているこれらの要素がアジア新興国市場においても実現できれば、前述したような「新たな市場の創出」の実現も可能となるでしょう。

グローバルのリーディングカンパニーにおいても、ベストプラクティスを各国・各地域のマネジメント層で共有し、グローバル企業としてのメリットを活かすための取り組みが進められています。

各国・各地域によって様々な条件が異なりますが、共通項を見つけて成功事例の横展開のスピードを速めることで、更なる利益拡大と成長の持続性確保につながると考えています。

クックパッド、オリジナル商品などのECサイト「クックパッドストア」を開設 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
料理レシピサービス「クックパッド」を利用する5600万人超(月間利用者)に向けて展開

クックパッドは9月9日、キッチン用品やクックパッドオリジナル商品などを販売するECサイト「クックパッドストア」を開設した。料理レシピサービス「クックパッド」を利用する5600万人超(月間利用者)に向けて展開する。

「クックパッドストア」は、キッチングッズを中心に独自の視点で選んだグッズのほか、次のようなアイテムを販売する。

  • クックパッド社内キッチンでも利用している「ふきん」
  • クックパッドスタッフやクックパッド料理教室の先生ら100人以上の声を反映した「エプロン」
  • クックパッドプレミアムサービスのプレゼントに使える「クックパッドオリジナル プレミアムサービスカード」などのオリジナル商品

オリジナル商品は随時増やしていく予定。

クックパッドがオリジナル商品などを販売する「クックパッドストア」を開設

「クックパッドストア」のトップページのイメージ

クックパッドは、料理が楽しみになる商品やオリジナル商品の販売を「クックパッド」上でスタート。野菜の定期宅配事業「産地直送便」、雑貨を中心としたオンラインショップ「アンジェ」を運営する子会社セレクチュアーとEC事業を展開している。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

顧客情報を元に個別の動画を配信する「パーソナライズド動画」の提供を開始、モバーシャルなど3社 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
動画再生完了率80%、メール開封率2倍など高い効果が実証

動画制作のモバーシャルは9月9日、スマートフォンアプリ開発のlivepass(リブパス)、動画マーケティングのMOVAAAと共同で、ユーザーの個人属性や購買履歴といった情報を元に生成する「パーソナライズド動画」の制作サービスの提供を開始した。ユーザーごとに個別に生成された動画を配信することで視聴者の興味関心を高め、マーケティング成果の向上が見込めるとしている。

動画制作の実績とノウハウを保持するモバーシャル、顧客情報から動画の適正な配信対象を選定、配信するシステムを有するリブパス、Web 動画マーケティングで多くの実績を持つ MOVAAA の3社が連携することで、ユーザー個別の動画配信ができるようになったとしている。

具体的には、顧客情報を元に、視聴者の名前を表示したり、ナレーションで視聴者の苗字を読まれるようになるほか、住所情報を元に、身近な地域の情報を動画で表示するなどができるようになるという。

パーソナライズド動画の利用実績としては、15年4月に大和ハウスがメールマガジンで配信しており、この結果、動画再生完了率が80%、メール開封率も従来の開封率の2倍の約16%になったとしている。

パーソナライズド動画の制作イメージ

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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サイト離脱防止システム「VePrompt」にスマホ対応、ユーザーごとの出し分け機能を追加、Ve Japan | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
メガネスーパーが日本初の導入

成約率向上システムなどを提供するVe Japanは9月8日、提供しているサイトからの離脱を防止するためにポップアップを表示するシステム「VePrompt」をスマホ対応させたほか、ユーザーごとの条件による出し分けができる機能を追加したと発表した。

スマートフォンサイト上で、ユーザーが「戻る」ボタンやアドレスバーの操作によってサイトを離脱しようした場合、または一定時間サイト上での操作がなかった際に、ポップアップを表示することで、サイト利用時の特典やメリットをユーザーに訴求で着るようにした。

あわせて、ページ上に表示されている情報やサイトへの誘導元によって、ポップアップのクリエイティブを出し分けすることができるようにした。例えば、カートページでユーザーが離脱する際に、カート内の商品価格の総額が5000円以上であった場合には送料が無料であることを訴求し、5000円未満のユーザーにはあと少しで送料が無料になることを訴求するなど、メッセージの出し分けができるという。

性別や年齢によってクリエイティブを出し分けることも可能なほか、どのサイトから来訪したかによって、メッセージやデザインを変えることもできるとしている。

今後は、ポップアップ上で動画配信ができる機能を提供する予定。サイト離脱時のポップアップとして静止画だけでは伝えきれない情報を動画のリッチなコンテンツでダイナミックに訴求することで、ブランドを訴求し、離脱を防ぐ効果があるという。

同サービスは、日本市場では初の導入企業としてメガネスーパーのオンラインショップで利用を開始しているという。

メガネスーパーのスマホサイトでのポップアップの表示イメージ

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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なぜ通販の再配達は起きる? 不在時間帯は午前中が最多で、約7割が時間指定していない | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
回答者の約半数がポイント付与のインセンティブがあれば1度で受け取る努力をすると回答

国交省が行った通販・ECの再配達に関する消費者調査①

1回目の配達で荷物を受け取れなかった人に関する初回配達時間(出典は国交省資料

国土交通省が実施した通販などの再配達に関する消費者意識調査によると、初回配達時に荷物を受け取れなかった不在時間帯は「午前中」が最も多く、34.4%にのぼることがわかった。次いで多いのが「把握していない」が20.9%。また、受け取りに関する配達時間の指定をしていない人は72%を占めることが判明した。

国土交通省が8月25日に実施した「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」の資料で公表した。

公表資料のポイント

  • 初回配達時の不在時間帯は「午前中」が最も多い
  • 再配達になった荷物の70%強が時間指定をしていない(そのうち約3/4の荷物は自ら購入した商品)
  • 再配達になった理由で最も多かったのは「配達が来るのを知らなかった」
  • 1回で確実に受け取れる方法として「自宅付近のコンビニのレジ/ロッカーの活用」「駅に設置されたカウンター/ロッカーの活用」の希望が多かった
  • 回答者の約半数がポイント付与のインセンティブがあれば1度で受け取る努力をすると回答

今回のアンケートの回答者は1050人。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便が再配達になった顧客に対し、配達荷物とともにアンケートを配布。国交省のホームページからも受け付けた。

回答者に「なぜ1回目の配達で荷物を受け取れなかったのか」を聞いたところ、「配達が来るのを知らなかった」が40.9%を占めた。「配達が来るのを知っていたが、用事ができて留守にしていた」が25.7%で続いた。

国交省が行った通販・ECの再配達に関する消費者調査③

初回配達時に荷物を受け取れなかった理由(出典は国交省資料

回答者のうち、配達時間の指定を行っている人は27.6%にとどまり、72.1%が時間指定をしていない。

国交省が行った通販・ECの再配達に関する消費者調査②

時間帯指定をしている人、していない人の割合(出典は国交省資料

「受取時にポイントが付与されるなどのメリットがある場合、1回での受け取りの可能性は高まると思いますか」との問いに対し、男性は55.3%、女性は45.6%が「受け取りの可能性は高まる」と回答した。

国交省が行った通販・ECの再配達に関する消費者調査④

荷物受け取り時のポイント付与などがあっった場合について(出典は国交省資料

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

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千趣会と雪印メグミルク共同出資会社の通販サイトに不正アクセス、被害は調査中 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
旧出産・内祝ギフトサイトのWebサーバーが、外部からの不正アクセス攻撃を受けたことが判明

千趣会の子会社で、雪印メグミルクも共同出資するベルネージュダイレクト(旧主婦の友ダイレクト)が運営していた旧出産・内祝ギフトサイトのWebサーバーが、外部からの不正アクセス攻撃を受けたことがわかった。個人情報の流出の可能性については調査中。9月9日中に調査結果を明らかにするとしている。

9月7日に明らかにした。現在、個人情報の流出については調査中だが、現時点までに不正使用による被害は確認されていない。

また、不正アクセス被害の概要、対象となる顧客は特定できていないという。調査結果は9月9日に調査結果を公表する予定。

出産・内祝ギフトサイトは8月31日に販売を終了し、9月3日にサイトを閉鎖している。現在稼働している通販サイトは別サーバで管理しているという。

千趣会と雪印メグミルクの共同出資会社「ベルネージュダイレクト」の通販サイトに不正アクセス

不正アクセスに関するお知らせをサイトで公表した(画像は編集部がキャプチャ)

問い合わせ窓口などは、調査終了後の9月10日に専用お客様窓口を設置するという。

ベルネージュダイレクトは、千趣会が66.6%、雪印メグミルクが33.4%を出資する通販企業。7月1日付けで、社名を「株式会社ベルネージュダイレクト」に変更した。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

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Google、コカ・コーラなども顧客に。卓球ラケットのECサイトが人気を集めるワケ | 海外ECサイトの事例に学ぶ 売上UPのコツ | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
米国で卓球ブームの火付け役となった、オリジナルの卓球ラケット販売サイト「Uberpong」の成長ポイントとは

企業内で行われる卓球を通じ、交流などのコミュニケーションを図る取り組みが米国で広まっていることは知っていますか?

今回紹介するのは、自分の好きなデザインのラバーを注文できる卓球ラケットをネット販売するスタートアップ企業。主要な顧客は法人なのだが、その面々がすごい。Google、コカ・コーラ、Nikeなど米国を代表する有名企業からオーダーを受けているのだという。

消費者からの利用に加え、大手や有名企業から企業ロゴ付きラケットや卓球台の製作オーダーも数多く受けている。

設立後間もないスタートアップ企業が大手や有名企業の注目を集め、知名度を上げていったのか。それは、卓球というスポーツの特徴を把握し、企業活動の変遷を素早くキャッチ、それを企業ブランディングに活用できるようにした取り組みが秘訣(ひけつ)にありそうだ。

米国では卓球がアクティビティという形でブームになりつつある

米国で卓球ブームの火付け役となっているオリジナル卓球ラケットECの「Uberpong」
オリジナル卓球ラケットのECサイト「Uberpong」

この記事で紹介する「Uberpong」の成長ポイント

  • 米国企業などのアクティビティとして卓球が普及しつつあり、それをビジネスチャンスとした
  • 自由にカスタマイズできる卓球ラケットの販売は、メディア露出につながり、認知が広まった
  • 「卓球を広める運動」を企業と一緒に取り組んでいる

ところで、あなたは卓球と聞けばどんなイメージを抱くだろうか?

僕の場合、温泉旅行で旅館に置いてある卓球台でプレーをしたという記憶が強過ぎたのか、いまだに「温泉、旅館≒卓球」というイメージを抱いてしまっている。だが、ルールの易しさ、プレーする条件は整えやすいことから、若い人からお年寄りまで、年齢や性別、場所を問わずに愛されているスポーツの1つだ。

卓球はヨーロッパでも盛んに行われているが、北米ではヨーロッパやアジアほど浸透していない、と言われてきた。僕も「米国と卓球」というイメージを持ったことがなかったが、最近ではアクティビティという形でブームになりつつあるようだ。

新たな卓球ブームの火付け役となったのが、今回紹介するオリジナルの卓球ラケット販売サイト「Uberpong」だ。

2012年、米国オースティンで設立された「Uberpong」では、デザイナーが手がけたデザインをラバーに印刷した卓球ラケットや、ユーザーの思い思いの写真やイラストをラバーにプリントしたものを購入することができるという。

自分の好きなデザインのラバーを注文できる卓球ラケット

米国で卓球ブームの火付け役となっているオリジナル卓球ラケットECの「Uberpong」②
「Uberpong」で購入されたさまざまなオリジナル卓球ラケット

「Uberpong」は現在、2種類の卓球ラケットを販売している。1つは世界各地のグラフィックデザイナーがデザインしたラバーを選べる「DESIGNER PADDLES」。もう1つは、自分自身が選んだデザインを使用する「CUSTOM PING PONG PADDLES」だ。

ともに競技用ではなく、レクリエーションを楽しむことを目的に作られている。

各デザイナーが手がける「DESIGNER PADDLES」の価格は30ドル(約3600円)。より細かなカスタマイズをしたい利用者のために、20ドル(約2400円)でラバーのない「UBERPONG BLADE」も販売している。

なお、卓球ラケットにはシェークハンドやペンホルダーなどいくつかバリエーションが存在する。しかし、「Uberpong」のラケットはレクリエーション用ということがあってか、形状や材質、厚さなどは1種類のみ。カスタマイズすることはできないようだ。

米国で卓球ブームの火付け役となっているオリジナル卓球ラケットECの「Uberpong」③
各デザイナーが手がけるオリジナル卓球ラケット「DESIGNER PADDLES」

ユーザー自身の趣味で好きなデザインを指定できる「CUSTOM PING PONG PADDLES」では、さらに両面のラバーに同じデザインをプリントするのか、片面ごとに異なるデザインにするのかを選択することができる。

2つのプランで若干料金は異なり、前者は34ドル(約4100円)、後者は39ドル(約4600円)だ。

米国で卓球ブームの火付け役となっているオリジナル卓球ラケットECの「Uberpong」④
ユーザー自身の趣味で好きなデザインを指定できる「CUSTOM PING PONG PADDLES」

デザインに使用する写真やイラストは、パソコンからアップロードすることもできるし、「Instagram」や「Facebook」アカウントを用いて、自身が投稿したデータを使用することが可能。

なお、画像は5メガバイト以内のJPGかPNGファイルで、650×650~2000×2000ピクセルのものを奨励しているとのことだ。

「Uberpong」のデザイン・ラケットの内容はおおよそこのようなも。これだけ見ると、趣味で卓球を楽しむユーザーが、自分の個性をアピールするための商品を購入できるサイトに思えてくるだろう。ところが、「Uberpong」の主要な顧客は法人であり、Google、コカ・コーラ、Nike、Red Bull、TOMs、Levi'sなど米国を代表する有名企業からオーダーを受けているという。

なぜ「Uberpong」のデザイン・ラケットが、そうそうたる企業に注文されることになったのだろうか? 創業者のストーリーとともにその秘密に迫ってみよう。

成功しているベンチャー企業が卓球をアクティビティとして取り入れつつある

米国で卓球ブームの火付け役となっているオリジナル卓球ラケットECの「Uberpong」⑤
「Uber Pong」の創業者David Lowe氏

「Uber Pong」の創業者はDavid Lowe(以下ロー)氏。2003年にイーストロンドン大学を卒業した後、日本で英語教師として働いたり、オーストラリアで営業マンとして働いたりと、世界中を働きながら旅した人物だ。

同氏は英国に帰国した後はいくつかのスタートアップのマーケティング担当者として活躍していたという。

ロー氏が勤めた会社の中には、共有スペースに卓球台が設けられているオフィスもあった。そこでは、会社で働いている人たちが卓球の試合をすることで親交を深めることができたのだ。

これは珍しい話ではなく、米国を代表するようなベンチャー企業では、社内に卓球台を置く会社が増えつつあるという。卓球をアクティビティの一環として取り入れることで社員同士の仲を深める、手軽に省スペースで楽しむ、というのが卓球が選ればれた理由だったようだ。

ロー氏の場合も、同僚と卓球をすると毎回のように白熱した。また卓球を通して同僚たちの個性を感じ取ることができ、出会ったばかりの同僚たちとの関係も深まった。卓球がコミュニティの橋渡しをする役割を果たしていることはロー氏にとって大きな発見だったという。

こうして「親睦を深めるための卓球」の魅力を知ったロー氏だったが、用具に対してある不満を感じるようになった。卓球ではプレーを通して相手の人間性を伺うことができるが、ラケットは皆同じようなデザイン。それぞれの個性を何ら表していないと思ったのだ。

そこで、卓球業界をより楽しいものとして盛り上げようと、よりデザイン性の高い卓球ラケットや自分のオリジナルデザインをプリント・販売するブランドの設立を考えた

早速、2012年に米国オースティンに移ると、「KickStarter」でプロジェクトを開始し、目標金額1万ドルの支援金を136人から集めることに成功する。

その後「Extra TV」という米国の番組の卓球の勝負をする企画で、タレントの「Mario Lopez氏」と「Maria Menouno氏」の顔がプリントされた卓球ラケットが使用されたことがきっかけで、多くの人に認知されることにつながったという。

米国で卓球ブームの火付け役となっているオリジナル卓球ラケットECの「Uberpong」⑥
タレントの「Mario Lopez氏」と「Maria Menouno氏」の顔がプリントされた卓球ラケット

これを機に「Uberpong」の、パーソナライズもできる卓球ラケットはネット上のメディアやTVで話題になった。そして、Googleなどの有名企業からもオーダーを受けることになったのだ。

商品の販売のみならず、卓球を広める運動を展開

米国で卓球ブームの火付け役となっているオリジナル卓球ラケットECの「Uberpong」⑦
卓球ができる場所を探せる地図ソフトも開発している

「Uberpong」はただパーソナライズ可能な卓球ラケットの販売だけを行っているわけではない。卓球のコミュニティ作りにも力を入れている

卓球ができる場所を探せる地図ソフトを開発して情報を公開したり、TOMsなどの企業と組んで卓球イベントを開催するなど、卓球界を盛り上げることに取り組んでいるのだ。

「Uberpong」は商品に加えて、「卓球を広める運動」を展開することで、主に企業のアクティビティを目的とした卓球の普及に貢献していると言えるだろう。今ではラケットの製作だけでなく、企業のロゴ付きラケットや卓球台の製作のオーダーも数多く受けている

また卓球をしたいときに対戦相手を探せるアプリケーションも開発しているそうだ。

企業内で行われている卓球を通した交流にいち早く着目し、その火付け役を担うことになった「Uberpong」。今後も米国における卓球の盛り上げをリードしてくれることだろう。

尼口 友厚

株式会社ネットコンシェルジェ

尼口 友厚(あまぐち・ともあつ)

株式会社ネットコンシェルジェ CEO プロダクト・マーケティング責任者

明治大学経営学部卒。米国留学からの帰国後、デザイナー/エンジニアとしての活動を経て、2002年に国内有数のウェブコンサルティング会社「キノトロープ」に入社。

2003年同社関連会社としてネットコンシェルジェを設立。eコマースとブランディングを専門領域とし、100億規模の巨大ECサイトからスタートアップまで150を超えるクライアントを抱える。現在は、ショッピングSNSサービス「#Cart」を運営する。趣味はブラックミュージック鑑賞。

著書に『なぜあなたのECサイトは価格で勝負するのか?』(日経BP)
訳監に『ハックプルーフィングLinux』(秀和システム)

EC-CUBE DAY 2015が開催、業界関係者ら約800人が参加 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
パルコのオムニチャネル戦略など15講演を実施

ECサイト向け支援事業のロックオンは9月7日、ECサイト関連事業者向けのイベント「EC-CUBE DAY2015」を東京都千代田区の秋葉原UDXで開催し、約800人の業界関係者を集めた。

基調講演にはパルコ・シティの唐笠亮氏がパルコが考えるオムニチャネル戦略などを講演。このほか、昨年計10コマだったセミナーは15コマに拡大。ヤフー、ヤマトフィナンシャル、KDDIウェブコミュニケーションズなど協賛企業などによる講演のほか、ブース展示が行われた。

セミナーが終わったのちには、セミナーのスピーカーなども参加したネットワーキングパーティーを開催。多くの来場者が業種・職種を超えて情報交換・懇親を深めていた。

ヤフー・畑中氏の講演の様子

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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ステップメールなどCRM機能をメール配信システム「WiLL Mail」に追加、サパナ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
「WiLL Mail」はクラウド型の次世代メール配信システムで、ステップメール機能、オートメール機能を追加

CRMアプリケーションの開発を手がけるサパナは9月7日、クラウド型の次世代メール配信システム「WiLL Mail」にステップメール機能、オートメール機能を追加した。CRM関連の機能強化で、サービス利用企業の売上アップにつなげる。

追加したステップメール機能(プレミアムプランのみ利用可能)は、見込み客や休眠顧客のフォローなど、顧客の状況に応じてシナリオ通りに自動でフォローを行うもの。シナリオ数は無制限、ステップ数は100ステップ製作できる。

ステップメール配信後の分析・効果測定も可能。シナリオの問題点を簡単に改善できるようにしている。

アパナがメール配信機能を強化

ステップメールに関するイメージ

オートメール機能は、申し込みや登録フォームとAPI連携し、完了メールなどをリアルタイムに配信するもの。シナリオと一体になり、申し込み直後にオートメール、その後は1日後にステップメール、といったシームレスなシナリオ作りができるようになる。

オートメールはプレミアムプランの契約で、API連携の場合のみ利用可能。プレミアムプランは、ECサイトなど他のシステムとの連携を可能にするプラン。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

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ブログ、SNSなどで情報発信する熱心なファン作りを支援、リンクシェア・ジャパン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
アジャイルメディア・ネットワークと連携

アフィリエイト事業を展開するリンクシェア・ジャパンは9月7日、アジャイルメディア・ネットワークと連携し、リンクシェアのアフィリエイトを利用するEC企業向けに、商品の感想などをブログやSNSなどで発信する熱心なファン作りを支援するサービス「アンバサダープログラム リンクシェア特別プラン」の提供を開始した。ブログやSNSで発信される情報の影響力が大きくなっていることから、SNSなどを通じて商品のよさなどを発信するファン作りを支援することで、企業価値を高め、商品の売り上げ拡大を後押しする。

アジャイルメディア・ネットワークでは、「企業やブランドに積極的に関わり、自発的に第三者に推奨行為を行う熱量の高いファン」を「アンバサダー」と定義しており、「アンバサダー」に対しオフラインのイベントやモニター体験などを提供することで、ブログやSNSで商品をお奨めしてもらうなど、商品に関する情報発信を活性化させるマーケティングを行っている。

今回開始する「アンバサダープログラム リンクシェア特別プラン」では、リンクシェアのアフィリエイトを利用しているEC事業者向けに、特別価格でアジャイルメディア・ネットワークが提供するアンバサダー作りを利用できるようにするのに加え、トラッキング機能を連携。アンバサダーのSNSなどでのおすすめがどれだけ購買活動につながったのかが数値として確認できるようにした。

アジャイルメディア・ネットワークの調査では「アンバサダープログラム」実施後、オンラインでの口コミ数が約5倍に増えた商品、サービスがあるとしている、また、「アンバサダー」は「ブランド」のファンであることが多いため、長期的なマーケティング策として活用できるとしている。

「アンバサダープログラム リンクシェア特別プラン」のイメージ

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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取扱商品はできるだけ狭く、そして深く。「ナロー&ディープ」作戦のススメ | スクロール360の「物流本」 ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
ネット通販で失敗しないためになすべきこと

基本戦略の立案

ネット通販の成長段階とそれぞれの課題をふまえ、本章の冒頭で紹介したような失敗パターンを避けるために必要なポイントを、ここでは3つだけあげておきたい。

第一に、基本戦略をきちんと立てることである。「当たり前」と思われるかもしれないが、意外にこれができていない。そもそも、何のためにネット通販をやるのか、何を目標とするのか、そのためにどのようなステップをたどるのかを明確にする必要がある。

メーカーが自社製品をダイレクトに販売するためにネット通販に参入するのであれば、売上目標を立て、それを達成するために必要な注文数、その注文を獲得するために必要なサイト訪問者数(ユニークユーザー)、訪問者のうち注文する割合(コンバージョン率)、平均購入単価などを設定する。

その数値目標を実現するため、どの媒体を使い、どのようなプロモーションを、どの程度行うのか、またそれには予算をどれくらい投入するのか、検討する必要もある。

リアル店舗を持つ流通業であれば、リアル店舗とは別の新規顧客を開拓するのか、それともリアル店舗との相乗効果を狙うのかによって、具体的なプロモーションやサービスの組み立てが違ってくる。リアル店舗にある商品をとりあえずネットで販売する、というだけではだめだ。

戦略の立案はきちんと行う必要があるが、時間をかけすぎると逆に成功からは遠ざかってしまう。大枠で計画を固めたら、実際に試験的に実施しながら修正していくほうがいい。ネット通販市場は動きが速いため、計画を実行に移したときはすでに市場が変わってしまっている危険性があるからだ。

大きな魚群が現れたのですごい仕掛けをつくって海に行ったら、もう別のところに行ってしまった、ということにならないようにしたい。

ナロー&ディープ作戦

第二に、ネット通販に参入した初期段階では、取扱い商品はできるだけジャンルを絞り、深掘りしたほうがいい。いわゆる「ナロー&ディープ」作戦だ。

幅広くいろいろな商品を扱おうとしても、しょせんアマゾンを筆頭とする大手サイトに正面から太刀打ちすることはできない。

規模の大小を問わず、「ナロー&ディープ」からスタートするというのが、ネット通販の基本戦略である。商品ジャンルをできるだけ絞り、各業務のレベルを揃えて固定ファンをつくる。そこから商品を少しずつ広げていくのだ。

たとえば、ホームセンターの場合、店にあるもの全部、ネットに載せて売ろうとしたら、物流が破たんするのは火を見るより明らかだ。ネット通販には、重量があってリピート購入が多いものや、嵩張って顧客自身では運びにくいロングテール品などが向いている。ドッグフードの大容量品、脚立など長くて車に載らない道具などだ。ドッグフードは犬を飼い始めた当初、店でどの商品がいいか聞いたり試してみたりするが、一度決まったら定期的に購入する。いちいち買いに行くのは手間だからネット通販向きなのだ。

さらに、ペット専用のサイトをつくり、ショップでドッグフードを買った人にメールで定期購入を勧めたり、ペットに関わるコミュニケーションの場を用意すれば、効率のよい販促ツールになる。

これはスクロールがネット通販で経験してきたことである。スクロールは現在、ファッションから下着、カーテン、ベッドまで多くの商品をネット通販で扱っているが、商品ジャンルを広げていく過程で行ったのは、ひとつひとつジャンル別のサイトを立ち上げることだった。下着は下着、生活雑貨は生活雑貨、アパレルはアパレルというように、別々のドメインを立てることで売り上げが伸びたのである。

なぜなら、サイトを訪れる顧客の動線が、それぞれのジャンルによって違うからだ。生活雑貨は目的買いで来る人が多い。だから、トップ画面上での商品カテゴリーの案内が重要になる。多くの人はホームセンターに行けば店内の看板を見て、目的の商品があるコーナーへ直行する。店の中をぶらぶら見て回る人は少ないのと同じだ。サイトの設計も、キッチン、トイレタリー、ファブリックなどカテゴリー別にすぐ目的の商品にたどり着けるようにするべきだ。

下着の場合、女性客はサイズから入るケースが多い。写真などを見て気に入ったものの、サイズを確認したら自分に合うサイズがないとなると、そこですぐサイト自体から離れてしまう。したがって、サイズからの動線が重要になる。

アパレルはトップス、ボトムスといった服種もあるが、女性向けで特に重要なのがテイストである。カジュアル、エレガント、フェミニンなどテイストによって商品を探すケースが多いので、トップ画面でテイストを分けた入口を用意するほうがよい。

このように商品の種類やジャンルによって、それぞれサイトの作り方が違ってくる。それを安易にひとつのサイトの中に並べると、商品が探しづらく、使いにくいサイトになってしまうので注意が必要だ。

経営数値の重要性の認識

	創業期	育成期	成長期	安定期売上高(千円)/月	5,000	10,000	50,000	100,000変動費	商品原価(50%)	2,500	5,000	25,000	50,000	物流費(15%)	750	1,500	7,500	15,000	決済費用(5%)	250	500	2,500	5,000	モール課金(5%)	250	500	2,500	5,000	小計	3,750	7,500	37,500	75,000限界利益	1,250	2,500	12,500	25,000固定費	販促費(5%)	250	500	2,500	5,000	人件費(10%)	500	1,000	5,000	10,000	その他経費(5%)	250	500	25,000	5,000	小計	1,000	2,000	10,000	20,000営業利益	250	500	2,500	5,000	原価率	50.0%	50.0%	50.0%	50.0%限界利益率	25.0%	25.0%	25.0%	25.0%営業利益率	5.0%	5.0%	5.0%	5.0%労働分配率(40%)	500	1,000	5,000	10,000
図表9 ネット通販の収支モデル

第三に、経営数値を把握することである。「創業期」や「育成期」を過ぎたネットショップでも、これがきちんとできていないケースが多い。

個人商店ではもともとこのタイプが多いが、大企業が立ち上げたネット通販事業でも、売上高や利益率などはわかっていてもそれをどのように判断し、経営に反映させるかという意識が希薄だったりする。

特に問題なのは、売上高しか注目していないケースだ。売上高はもちろん重要だが、コストとのバランスをチェックしていないと、売上高は伸びているのに営業利益がほとんど出ていなかったり、場合によっては赤字になっていたりする。

ネット通販に詳しい税務の専門家がまとめた収支モデルでは、商品の原価率が50%、そこから物流費15%、決済費用5%、モール課金5%を差し引いて、限界利益(売上高から変動費を差し引いたもの)が25%となる。この25%から人件費10%、販促費5%、その他経費(事務所代など)を差し引き、営業利益5%を確保するのが基本である。

もっとも重要なのは、販促費である。売上高を伸ばすためには一定の販促は不可欠だが、だからといってんどんどん使えばいいということではない。仮想モールの様々なキャンペーンやプロモーションに参加しているうち、費用が嵩むケースには注意が必要である。

販促費を売上高に対するパーセンテージでとらえるショップが多く、売上さえ伸びれば、販促費などのコストも自然に吸収できると思い込んでいるのかもしれない。しかし、経営管理が甘いまま売上が伸びていくと、コストばかり膨らんで収益を圧迫し、時には破綻に至ることもある。

販促費は限界利益の20%に抑えるのが大原則だ。もちろん、扱う商品やビジネスモデルによって数値は多少変わってくるが、「販促費は限界利益の20%以内」を守れば、売上が伸びているのに倒産、といった事態は避けられるはずである。

そのほか、モール出店企業に多いのが、商品は売れているけれど正確な営業利益を把握していないというケースだ。

売上はモール運営者からくる注文金額、原価は平均原価法で○○%、という月次決算をすることが多いが、実際の売上は受注から品切れ・返品を引かなければ正確な金額にはならない。さらにモールの販促費の請求は2ヵ月後に来るので、売れて儲かったと思っていたのが2ヵ月後には結局、赤字だったというケースも発生している。

成長期の間にしっかりと正確な損益を月次で把握できるしくみ化が重要となる。

第1章のまとめ

  • ネット通販市場は急速に伸びているが、物流への取り組みにより、勝ち組と負け組の二極化も顕著になっている。
  • メーカー系、メディア系、流通系などでそれぞれに特定の失敗パターンがみられる。
  • ネット通販事業には一定の成長段階があり、各ステージの課題をクリアしていくことが健全な成長につながる。
  • 基本戦略の立案、ナロー&ディープ戦略、経営数値の把握は特に重要である。

▼ 続きは本で!▼

高山 隆司

株式会社スクロール

高山 隆司(たかやま・りゅうじ)

株式会社スクロール360 取締役

1981年株式会社スクロール(旧社名株式会社ムトウ)に入社後、新規通販事業の立上げ、販売企画、INET戦略策定を経て、2008年に株式会社スクロール360の設立に参画。以来、多くの企業の通販事業の立上げ、EC戦略策定、物流立上げを経験。現在、スクロール360では300社のEC通販企業のサポートを行なっている。

売上が2倍、3倍、10倍!? 越境ECの魅力はどこまで売れるか分からないドキドキ感 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2015年8月31日~9月6日のニュース

今週の要チェックはモール関連です。海外に展開したい人は多くても行動に移す人は少ないはず。「北海道お土産探検隊」さんは月間20万の売り上げから始まって、問い合わせにはエキサイト翻訳で対応し、徐々にステップアップしています。これならみなさんでもできますよね。

※記事の難易度を、低い難易度低から高い難易度高まで、3段階で示しています。

EC全般

  • 売り上げの約半分が海外向け。「北海道お土産探検隊」が海外から注文を集める理由 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2076

    クロスボーダー取引を強化するにあたり、EC事業者が最も気を付けなければならないことは。

    とにかくやってみること。海外販売は「手間が増えるのではないか」「問い合わせが対応できない」「物流が大変になる」など、マイナスばかりを考えがちです。でも、実際はそんなたいしたことではない。大きな負担にはなりません。

    そんなこと言っても……と思うネットショップは多いはず。でも、“やろう”と決めればやることが見えてきます。やる気がなければ、すべてがやらない理由になってしまいます。何事もチャレンジです。

  • オムニチャネル接客向上へ、PARCOがショップ応援サイト開設 | 通販最新ニュース
    http://www.tsuhannews.jp/

    集合研修の内容やお手本となるスタッフの接客シーンなどを動画で閲覧できる。また、店頭接客とWEB接客に分け、顧客にアプローチする参考事例を紹介。サイト内では「オムニチャネル接客」の重要性についても解説している。スマホからもアクセスでき、PARCOのスタッフはスキマ時間を利用して販売力を磨くことができる。

    今まで埋もれていたノウハウがここで共有されることで、全体の底上げに役立ちます。とっても気になるので一度でいいから見てみたいものです。既に社内SNSなどを展開されている企業もあると思いますが、オムニチャネルを意識していることは少ないはず。まずは、部署間の壁を取り払うことからですね。

モール関連

  • 楽天市場出店者向けに割安な電力を販売、楽天と丸紅が2016年開始へ | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2072

    「楽天市場」の出店者や楽天トラベルの登録宿泊施設に対し、従来に比べ割安なて価格で電力を提供していく。

    楽天会員ではなくて出店者からなんですね。電力も自由化されてポイントカード争いのようになっていくのでしょうか?気になるところです。

カート関連

  • ブラウザ上で買うだけがECじゃない バージョンアップした「EC-CUBE3」が描く未来とは | ECzine(イーシージン)
    http://eczine.jp/article/detail/2071

    いえいえ、ショッピングモールさんたちと争う必要はないんです。リアルでも、お客様はさまざまなところにいらっしゃるので、いろいろなところにお店を出すじゃないですか。それがネットだと、すぐに競争といった発想になりがちなのですが、同じように、それぞれの場にあったネットショップを戦略的に出せばいいわけです。EC-CUBEでは、在庫連動も可能ですし。

    ネット=競争というのは固定観念でしかありません。自分で売れる場所を見つけて、売れる売り方をしていけばいいですよね。その自由度が「EC-CUBE」にはある、ということでしょうか。ただし、慣れない人には大変なので、そこそこ売れてからだと思います。

  • 【重要】8月27日仕様変更完了のお知らせ(9件) │ MakeShop
    http://www.makeshop.jp/main/support/notice/info_detail.html/20150827180024.html

    ショッピングカート「MakeShop」の仕様が変更されました。ご利用ガイド等などの重複しやすいコンテンツのcanonical対応、定期購入の同一決済での変更、モバイルショップの商品一覧の並び順修正など、細かい面で改善がなされています。カート選びの際はこうした改善頻度もチェックしておきましょう。

アクセス解析関連

  • 特定のヘビーユーザー1人に絞り込んで、購入前後の行動や心理をGAデータから分析するには?(第66回) | Web担当者Forum
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2015/09/03/20922

    購入実績にはトランザクションIDが付与されるので、このトランザクションIDをキーにして個々の購入実態の明細を確認できる。

    Google アナリティクスのeコマースは金額や購入数が分かる便利な機能。トランザクションIDを使うことでここの動きまで追えてしまいます。ASPのカートではほぼ間違いなく使うことができますので、ご自身のデータを確認してみてください。

SNS関連

  • LINE@、「興味あり」7割、「導入している」4割弱[カラーミーショップ調査] | ECzine(イーシージン)
    http://eczine.jp/news/detail/2078

    EC全般の「北海道お土産探検隊」さんではないですが、まずはやって見ることが大切ですね。いきなり開始するのではなくて、少しだけ手間をかけてネットの記事を検索したり、他のショップのLINE@に登録するなどしてみてください。自社にあった方法がわかるはずです。

売上アップのヒント

  • 1年で200時間分もEC作業が効率化。タッチタイピングであなたの業務が劇的に変わる | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2082

    私もタイピングを修練すれば業務は的的に効率できると思います。タッチタイピングができるようになると、話すように書くことができるようになります。単純なスキルですが身に着けておきたいですね。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック!

Amazonプライム会員は映像作品が見放題/3年間で年商12億円のECサイトに成長した事例 | ネットショップ担当者フォーラム2015年8月28日~9月3日の週間人気記事ランキング

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

年間9万人の労働力、1.8億時間分が宅配の再配達に費やされている。国交省調査 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
再配達によるCO2排出量は、スギの木で約1億7400万本の年間CO2吸収量に相当するという

国土交通省によると、宅配などの再配達が労働生産性に与える影響は、年間9万人の労働力に相当することがわかった。不在配達に費やされている労働時間を換算すると約1.8億時間にのぼるという。

国土交通省が8月25日に実施した「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」の資料で公表した。

環境省が2014~2015年に実施した「平成26年度低炭素地域づくり集中支援モデル事業」(委託事業者は佐川急便)の調査をもとに、国交省が配達時不在による配達社の走行距離への影響を分析。それによると、宅配配達便の走行距離のうち、25%は再配達のために費やされていることが推測された。

また、国交省が2014年12月に実施した調査データから、配達時に不在となる回数に着目して再分析を実施。訪問回数ベースの不在率を算出したところ、19.1%だった。

国交省は両調査の数値が近似値だったことから、環境省の調査結果を使って影響度を算出。1日の平均労働時間を8時間、年間労働日数を250日と設定した場合、年間9万人に相当する労働力、労働時間では約1.8億時間が再配達に費やされていることがわかった。

「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」の資料

再配達に関する影響について(出典は国土交通省の資料、PDFが開きます)

ちなみに、再配達によるCO2排出量は、スギの木で約1億7400万本の年間CO2吸収量に相当するという。面積では山手線の内側2.5個分と同じ広さのスギ林の年間CO2吸収量に相当するとしている。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

上新電機が楽天とポイント連携、全国221店舗で「楽天スーパーポイント」が利用可能に | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
将来的には購買データの連携などを計画

上新電機は楽天が提供する共通ポイントサービス「Rポイントカード」を採用し、9月14日から全国221の実店舗で「楽天スーパーポイント」が利用できるようにする。家電量販店で「Rポイントカード」を採用するのは上新電機が初めて。

上新電機グループの各店舗で「楽天スーパーポイント」をためることができるほか、支払い時にも同ポイントを利用できるようになる。10月上旬からは電子マネー「楽天Edy」も決済手段として利用可能となる予定。

スマホアプリのチェックインボタンをクリックするだけで「楽天スーパーポイント」が付与される「楽天チェック」も利用できるようにもしていく。

上新電機は11年連続で「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー」を受賞するなど、楽天市場の出店者の中でも有数の家電EC店舗。実店舗でも「楽天スーパーポイント」をためたり、使ったりできるようにすることで、店舗とネットへの相互送客につなげていく。

将来的には楽天市場の購買データと実店舗のデータを連携させ、オムニチャネル展開を進めていく考えだ。

サービス開始を記念したポイントキャンペーンも実施する

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

nakagawa-m

中国向け越境ECのパートナー選びで押さえておくべき3つの条件 | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
どんなパートナーであれば中国向け越境ECをうまくローンチできるのかを分析してみた

今回はEC運営を支援する立場として、どんなパートナー(当社から見ると競合)と組めば中国向け越境ECをうまくローンチできるのかを分析してみる。というのも最近、「(御社の)競合はどちらですか?」と質問をいただくことが増えてきた。私の考えでは、中国向け越境ECをどう盛り上げていくのかという使命感の方が強く、競合とも協業して一緒に盛り上げていきたいと強く思っている。そのため、競合という意識は持っていないし、アポの打診をいただければ、さまざまな人と会っていろんな方向性の議論をしたいと考えている。けど、EC事業者さんから見れば気になるところですよね……。

パートナーの売上実績をしっかりと見て判断すべき

中国向け越境ECでパートナーを選ぶ重要な3つの条件

  • パートナー企業(これから選ぼうとしているパートナー含む)がどのくらいの実績があるのかを把握すること
  • 中国ECのトレンドなどをしっかり把握していること
  • ネイティブレベルの日本語でコミュニケーションができること

前回コラムでは、中国越境ECの可能なモールをいくつか紹介したが、中国EC市場にはそのほかにも多くのECサイトが存在する(日本にサーバーがあるのも含めて)。

よく誤解されているのは「商品をサイトに掲載すれば売れる」と思われていること。

当たり前のことだが、すでに中国EC市場では商品を掲載するだけですぐに売れるようになる状況ではない。売るためには、さまざまな施策を行う必要がある。

とはいえ、さまざまな施策を打っても、必ずしも売り上げが伸びるわけではない。中国向け越境ECを手がけるEC事業者に対して、中国越境ECサービス支援を行うパートナーは、いろいろな施策を提案するのは当然のこと。問題はその施策が“どれだけ有効”なのかということだ。

 

運営サイトに集客力がないと、そもそも商品すら見てもらえない。その次のステップでは、購買率がどれくらいなのか把握し、最適な施策を打たないともちろん販売にはつながらない。

 

つまり、パートナーがそもそもどのくらいの実績があるのか(月商100万円なのか、1000万円なのか、1億円の企業をサポートしているのか)をしっかりと確認した上で進めていくべきである。現在の実績について言葉を濁したり、嘘の実績を伝えるようなパートナーは絶対に選ぶべきではないと考える。

エフカフェが運営している「心地」

エフカフェが運営している「心地」。月商は数千万円となっている。

売れ筋商品を把握し、販売商品にあったモール提案ができること

実績がある上で、「現在の中国のトレンドをしっかり把握している」という点も重要な判断材料だ。まず中国越境ECで売上トレンドを数字と連動して知っているのかどうか、扱いたい商品がどのモール特性に合っているのか、を判断できるかどうかがとても大切になってくる。「商品をあるモールで販売してもユーザー層が全く異なるし、そもそも別の商品の方がパワーがある」ということは、よくあるケースである。

他にも、モールによっては扱えるor扱えない商品があるので、そのあたりもリアルタイムで理解しておく必要がある。

Tmallグローバルで売り上げの高い商品(全世界)

Tmallグローバルで売り上げの高い商品(全世界)

コミュニケーションはネイティブレベルの日本語であることは重要なポイント

日本語でコミュニケーションできることもパートナー選びでは重要だ。先日ある企業と雑談していて、こんな話を聞いた。

キャンペーン参加が2万円だと思って話を進めていたら実際は2万元(約30万円)で大変な目に遭った。

笑い話かと思うくらい信じられないかもしれないが、言語が違うと実際にこんなことが起きる可能性もある。

日々の運営の中で、微妙なコミュニケーションのズレが積み重なり、その後修正が効かなくなった話もよく聞く。契約の段階で担当者が誰なのか、日本語がネイティブレベルなのか、などをしっかりと確認をする必要がある。

高岡 正人

株式会社エフカフェ 取締役

1975年生まれ。立命館大学政策科学部卒。コンサルティングファームにて企業変革コンサルティングを経て、2005年有限会社フリースタイルカフェ(現エフカフェ)の創業に参画。取締役に就任。

日本、中国、ASEANでネット通販事業に特化したコンサルティング、運営支援を行い、1カ月の半分を中国・上海で過ごす。

銀行等での講演多数。また日経ネットマーケティング等で執筆。最近では銀行等の海外支援事業部と連携し、日本からアジアへのネット通販進出を支援している。

確認済み
1 時間 15 分 ago
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