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中古書籍の買い取り始めたアマゾンジャパン。専門業者との連携から自社へ切り替え | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
中古品買い取りを自社に切り替えた理由は「外部には公表していない」(アマゾン広報)

アマゾンが買い取った“古本”の行方は?」――。アマゾンジャパンは6月3日から、中古書籍を買い取る「Amazon本買取サービス」を始めた。中古品の買い取り自体はすでにゲームソフトやDVD、CDを対象に実施しており、決して目新しい動きではない。ただ、これまでの中古品の買い取りサービスとの大きな違いは、はじめから買い取りを“アマゾン自身”が行うこと。そして買取対象の商材がアマゾンで主力商材である“書籍”であることだ。

開始した「Amazon本買取サービス」で買い取り対象となる和書・洋書は合計100万タイトル。専用ページであらかじめ本の状態やカバー・特典など付属物の有無などによって「非常に良い」「良い」「可」の3パターンの買取価格を提示し、1点から買い取る。過度の日焼けやページの欠落、水濡れ跡やしみがあるものなどは買い取らない。

買取希望者は本の状態と希望の集荷日時を選択。印刷した買取申込書と公的な身分証明書の写し(初回取引時のみ)とともに中古品を宅配業者(佐川急便)に引き渡す仕組み。古本の集荷および配送はアマゾン側の負担で利用者から配送費は徴収しない。買取拠点で本を受領後、原則24時間以内に査定し、査定に応じた金額を「Amazonギフト券」で利用者に支払う。なお、法人および18歳未満、高校生からの買い取りは応じない。

アマゾンは中古品の買い取りを2012年5月からゲームソフトを皮切りにスタート、2013年1月からはDVDとブルーレイディスクを、同7月からはCDを買取対象商品として中古品の買い取りジャンルを拡充してきた。今回開始した本の買い取りのスキームはすでに買取を開始している他商材と同様で、単に買取の対象商材を増やしただけに映る。

その通りであるが、他商材の買い取りとの決定的な違いがある。それはスタートから“アマゾン自身”が買い取っていることだ。実はアマゾンの中古品買い取りサービスはこれまで書籍やCD、DVDなどの買取サイト「買取王子」などを運営するティーバイティーと連携して実施してきた

要はアマゾン側は言わば“名前貸し”で、中古品専門業者が実質的な買取業務を行ってきた。アマゾン側としても労力をかけずに専門業者から買い取りに関する一定の収入が得られること。そしてアマゾンのサイト内で中古品の買い取りを行ない、さらにその代金をアマゾンのサイト内でしか使用できない「Amazonギフト券」に限定することで「アマゾンでの次の商品の購入」につなげられることもあり、連携先のティーバイティーとも蜜月の関係が続いていたようで前述の通り、次々に同社を介して買取対象商材を拡大してきた。「(ティーバイティーは)アマゾンさんにすっかり取り込まれ、がっちり組んでやっているという印象だった」(某大手中古品買取事業者の担当者)。

しかし、その蜜月も長くは続かなかったようだ。詳細は不明だが、アマゾンは昨年6月に中古品の買い取り体制を変更。これまでのようなティーバイティーとの連携をやめ、自社(アマゾンドットコムインターナショナルセールス)による買い取りに切り替えた。今回の中古本の買い取りについてもアマゾンが自社で行なうようだ。

中古品買い取りを自社に切り替えた理由について「自社に切り替えたことは確かだが(理由は)外部には公表していない」(アマゾン広報)とする。また、ティーバイティー側でも「我々の事情というよりはアマゾンさん側の意向」(ティーバイティー担当者)とし詳細は不明だ。また、アマゾンによると古物取り扱いに関する免許を取得して自らから中古品買取業務を行っているとしているが、中古品の買い取り業務に関する詳細は明らかにしていない。

そして気になるのがアマゾンが買い取った中古品の行方だ。これまではアマゾン上で買い取った中古品は専門業者が自社の販売ルートに流せたが、アマゾンによる直接買い取りの場合はどうなっていくのか。

日本の最大手のネット販売事業者であるアマゾンジャパンのユーザー数は膨大。しかも今回、買い取りを開始した書籍は同社が日本参入当初から取り扱いを開始し、現在も主力商材の1つだ。「本の購入」に慣れているユーザーは「本の売却」に関してもさして抵抗なくアマゾンでそのまま売却するユーザーも多そう。しかも「買取ページ」のトップではこれまでアマゾンで購入した商品について、自動的に買い取り価格などを表示する仕掛け(=画像)も行っており、集まる古本の数も膨大となりそうだ。

アマゾンジャパンは自社で書籍の買取型通販を開始

アマゾンジャパンに今回の古本も含め、買い取った中古品のその後の販売ルートについて尋ねたところ、「お答えできない」(アマゾン広報)としている。仮にアマゾンが自社サイト内で古本の販売を始めた場合、今後、規模拡大が期待できそうな有望なビジネスとなりそうだが、アマゾンのサイト内には出品機能「マーケットプレイス」により、多くの専門業者などが古本を販売しており、反発も予想され、おいそれと古本販売には着手できない事情もありそう。

とは言え、日々、増えていくはずの中古品の再販売はいずれにせよ必要となるはずで、直販にせよ、連携する業者経由にせよ、どこかで販売していることは間違いない。アマゾンはかつて同社倉庫内で一部を破損した商品や返品商品などを「マーケットプレイス」で、「アマゾン」という名称ではなく、「マーケットプレイス」の出品者への配慮もあったのか、「ウェアハウス・ディールズ・ジェーピー」という名称でひっそりと販売してきた(※一昨年8月からは「Amazonアウトレットストア」と改称して展開中=関連記事はこちら)。

中古品に関しても同じような形となっていくのか否かは不明だが、いずれにせよ、アマゾンに集まる膨大な中古品の行方が気になるところだ。

 

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
アマゾンジャパンが中古書籍の買取開始、集まった"古本"の行方は?(2015/06/11)

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アジア新興国市場に立ちはだかる6つの矛盾 | アジア新興国市場での利益と成長を実現するために | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
多国籍企業のアジア担当経営幹部など250名へのアンケート調査から③

消費財メーカー・小売企業がアジアの新興国で利益を伴う成長を持続させるためには、一見矛盾する数々の要素をうまく両立させていかなければなりません。

長期的な利益「と同時に」、短期的な成長と利益にも注力する/現地の消費者ニーズに応える「と同時に」、グローバルな能力を活用する/企業は起業家精神を発揮する「と同時に」、グローバルな企業文化を尊重する/企業は多角化によってリスクを軽減する「と同時に」、規模の拡大を推進する/マス・マーケット商品やトラディショナル・トレードに焦点を置く「と同時に」、ハイエンド商品、モダン・トレード(スーパー、コンビニなどの近代的小売形態)やe-コマースに注力する/機動的で適応力が高い「と同時に」効率性を追求する

長期的な利益「と同時に」、短期的な成長と利益にも注力する必要があります。

企業は長期的な利益と、短期的な成長と利益との間のバランスを保つ必要があります。DanoneのYves Pellegrino氏(Corporate Finance Director)から、次のような同社のアプローチを披露していただきました。

初期段階では、市場から得られる利益を上回る投資を行う必要があります。しかし当社では早期に“pay-as-you-go”システムと呼んでいる段階に移行する必要があると考えています。ひとたびこの段階に達すると、収益を得るスピードに合わせて再投資することが可能になり、これは最も持続可能な方法だからです。

もし単に成長のための成長を追い求めるとなれば、それは他のどのような地域でも再現できることではないので、早晩大きなトラブルを抱えることになります。利用可能な資源には常に限界があり、注意深く配分する必要があります。“pay-as-you-go”システムは、現地が自律的に成長するためのエンジンと燃料を与えられるということを意味します

 

現地の消費者ニーズに応える「と同時に」、グローバルな能力を活用する必要があります。

企業は現地において、しばしば都市毎にまで焦点を狭めて消費者ニーズを理解する必要があり、そのニーズに合わせた商品を提供する仕組みを構築しなくてはなりません。しかし、現地化にのみ焦点を絞ることは、コストがかさみ、スケールメリットを出すことができなくなるため、利益率を落とすことになります。

地域性を考慮する必要があります。インドネシアでは島ごとに経済や文化が大きく異なります。当社のブランド・ポートフォリオ、都市や地域の経済比較、喫煙者の嗜好などをすべて考慮したうえで、どうすれば消費者ニーズに応えることができるかを決定します」とPT HM Sampoerna Tbk.のPaul Janelle氏(President Director)は述べています。

 

企業は起業家精神を発揮する「と同時に」、グローバルな企業文化を尊重する必要があります。

アジア新興国はダイナミックで変化が速い市場であり、リスクの取り方や意思決定の仕方に関して起業家的な発想が有効です。多国籍企業は、グローバルな企業文化と価値観を維持しつつ、いかに起業家精神が発揮される環境を整えるかを考える必要があります。

成熟市場が停滞しているため、欧州市場での落ち込み分を埋め合わせるため、新興国市場を成長の推進力にしようとする圧力が高まっています。しっかりとしたコンプライアンス体制の構築は重要ですが、官僚主義は避けなければなりません」(David Steer, Managing Director, East.West.SBS, and former Presidentof Kraft Foods Russia.)

 

企業は多角化によってリスクを軽減する「と同時に」、規模の拡大を推進する必要があります。

アジアの新興国ではどこでも、国、地域、都市ごとに成長の段階や発展のペースが異なっています。したがって、セグメント、カテゴリー、製品ごとに多角化が必須です。同時に、企業は「規模の経済」と「範囲の経済」を追求し、複雑さを軽減して、収益を伸ばす必要があります。

企業は短期的な観点と長期的な目標の双方を持たなくてはなりません。様々なトレード・オフの関係を見る必要があります。ピラミッドの頂点のいくつかの分野ではしかるべき利益目標を掲げ、ピラミッドの中位では利益率アップのための改革を模索する一方で、底辺では事業の拡大やトラディショナル・トレード(小規模個人商店やマーケットなど伝統的な小売業態)に対応するといった総合的な調整が必要になります」(Gregory Stemler, Consumer Products Transactions, EY.)

 

企業はマス・マーケット商品やトラディショナル・トレードに焦点を置く「と同時に」、ハイエンド商品、モダン・トレード(スーパー、コンビニなどの近代的小売形態)やe-コマースに注力する必要があります。

企業は異なる消費者のセグメントを狙って、上から下までの価格帯を網羅するプロダクトポートフォリオを持つ必要があります。また、十分に多様化した流通チャネルを通してあらゆる市場にアクセスすべきです。

インドで利益を伴う成長を実現するための最大の課題は、地理的に分散し好みも多様な消費者に、どのように対応すれば利益に結び付けることができるか、という点にあります。これはどのようにして消費者に製品を届けることがビジネスの理に適っているのかということです」(Godfrey Nthunzi CFO, Colgate Palmolive India)

 

企業は機動的で適応力が高い「と同時に」効率的でなくてはなりません。

ダイナミックで、変化の速い市場においては、機動的で適応力が高いことはコア・コンピタンスとなります。企業は新たなビジネスチャンスに速やかに対応し、市場に適応して躊躇せず、柔軟な手法を採用すべきです。しかし、同時に不必要なコストを最小限に抑え、プロセスを最適化するためには効率性が鍵となります。

各市場を個別に考える必要があります。例えばベトナムは南北に細長い国です。この国では複数の工場を持つ必要があり、さもなければ輸送コストが高くなりすぎてしまいます。一方でタイのような市場では巨大な工場を建設し、製造コストを劇的に引き下げることが可能です。地理的な要因は適切なバランスを取るという点で重要な要素です」とサントリー食品アジア社の朴洪植氏(CEO)は指摘しています。

利益を伴う成長を実現するために企業は何をすべきか?

多くの企業が、以上述べてきたような難題を抱えて利益を伴う成長を実現するために苦労していることは驚くに値しません。たとえば今回の調査では、消費財・小売セクターにおける253社の調査対象企業のうち、利益成長を実現し、かつ、同業他社よりも明らかに高い売上高成長率を維持していると認められたのは僅か2割に過ぎません。

これら業績の良い「ハイ・パフォーマー」にはその他大勢の企業と異なる、いくつかの共通点が見受けられます。これらのハイ・パフォーマーからの洞察と、私たちの経験と分析から、アジア新興国市場で利益を伴う成長を実現するためには、次のような8つの取り組みが必要となる、という結論を導き出しました。

消消費財メーカーや小売企業にとって利益を伴う成長を続けることは大きな試練です。困難を乗り越えるために企業はここに示す8つの項目すべてに取り組む必要があります。このうちの幾つかだけでは不十分です」(Andrew Cosgrove, EY)

利益を伴う成長
①経営の現地化を通じて機動力を高める
②従来手法に固執せず現地主義に徹する
③現在および将来の利益の源泉を細分化して把握する
④さまざまな価格帯、流通チャネルへの参入で規模を拡大する
⑤消費者優先と効率性の両立を図る
⑥市場の特徴を類型化しシナジーを生み出す
⑦市場の成長段階に応じて柔軟に対応する
⑧統制の取れた戦略遂行を重視する企業文化を創造する

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アジア新興国市場での利益と成長を実現するために
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新日本有限責任監査法人 消費財セクター

通販・ECの緩衝材に6割が不満。「手間がかかる」「ゴミが増える」「邪魔」 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
緩衝材としてエアークッションが使用されていた場合は「再度、使用する」に62.2%が回答

コクヨグループでオフィス用品通販のカウネットは運営するモニターサイト「カウネットモニカ」で全国の男女を対象に「梱包用緩衝材(すき間埋め)」に関するモニター調査を実施、それによると、通販・ECで購入した商品と一緒に入っている緩衝材について「手間がかかる」などの不満を抱いている消費者が多い状況がわかった。

緩衝材について、困っていることを聞いたところ、「手間がかかる」「ゴミの量が増える」といった不満を抱いている人は、回答者(336人)の6割超にのぼっている。

「緩衝材の保管に場所をとる(邪魔・かさばる)、保管場所がない」と考えている人(とても困っていると、やや困っているの合計)は65.5%。「ゴミになる、またはゴミの量が増える」と考えている人(とても困っていると、やや困っているの合計)は61.3%だった。

また、「再度、使用・保管する場合、場所をとる」と考えている人(とても困っていると、やや困っているの合計)は56.6%となり、緩衝材の扱いに困っている消費者が多い状況が浮き彫りになった。

一方、通販・ECで購入した商品の緩衝材としてエアークッションが使用されていた場合についての対応も質問。「再度、使用する」は62.2%にのぼり、再利用する通販・EC利用者が多いことがわかった。

調査概要は次の通り。

  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象:全国の男女(「カウネットモニカ」会員)
  • 有効回答数:361名
  • 調査時期:2015年5月1日~2015年5月12日

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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男性ファッションEC「MAYHEM」運営のワールドコンクエストが破産 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
「MAYHEM」はキャバクラ嬢ドレスECのAngel Rが引き継いだ

男性向けファッションECサイト「MAYHEM」運営のワールドコンクエストが6月8日、東京地裁から破産開始決定を受けたことがわかった。負債額は不明。EC、店舗とも売り上げが減少しており、業績回復の見通しが立たないため事業継続を断念した。

ワールドコンクエストは男性ファッション誌「men‘s egg」の元カリスマモデルだった代表が2001年に設立。渋谷系と呼ばれる16~25歳の男性を対象にオリジナル商品を主にネットで販売していた。

ECサイト「MAYHEM」のほか、複数のブランドでECサイトを展開。渋谷、札幌に旗艦店を展開し、実店舗で「men‘s egg」モデルなどを招いたイベントを数多く開催していた。

ピークとなる2009年6月の売上高は約21億2800万円を計上したものの、渋谷系ファッションの低迷とともに売り上げが減少。2014年6月期の売上高は8億2700万円に落ち込んでいたという。

主力ECサイト「MAYHEM」と渋谷の実店舗は2015年6月1日に、キャバクラ嬢ドレスなどを販売するAngel Rが引き継いでいる。一方、同社運営のECサイト「BUBBLY」や「ACCEL-SPUNKY」では現在、電話回線にトラブルがあると表示をしているものの、TOPページは表示される状況となっている。

現在はAngel Rが運営するECサイト「MAYHEM」

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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楽天市場店での領収書発行を自動化するサービスを開始、Misoca | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
自動化により事務コストを削減、印紙が必要なくなるメリットも

無料のクラウド請求管理サービスを提供するMisocaは6月15日、楽天市場の出店者向けに自動で領収書を発行するサービス「Misoca領収書 for 楽天市場」の提供を開始した。従来は手作業だった手作業による領収書発行を自動化。店舗の事務コスト削減などをサポートする。

「Misoca領収書 for 楽天市場」は、楽天市場の出店者が利用する店舗運営システム「楽天マーチャントサーバー(RMS)」と連携。領収書の自動発行機能を提供する。

購入確認メールに領収書がダウンロードできるURLが自動的に記載されるため、店舗とユーザーが個別で領収書のやりとりを行う必要が無くなる。

また、電子的に領収書を発行した場合、印紙の添付が不要となるため、印紙コストの削減にもつながる。

「Misoca領収書 for 楽天市場」の初期導入費用は無料で、月額利用料が3800円(税別)。領収書発行ごとに発生する料金はない。楽天(RMS Service Square)から申し込みできる。

「Misoca領収書 for 楽天市場」のイメージ

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担当編集者のコメント: 

こうした、事務作業を自動化するサービスはネットショップの多くが必要としているサービスであり、多くの店舗が導入するのではないか。

一方、請求管理サービスを提供する会社は複数ある。同様に楽天やほかのモールに対応したサービスを始めることは間違いないであろう。今後さらに機能が充実したサービスや安価に利用できるサービスが出てくる可能性も高そうだ。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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EC向けFacebook広告の最適化配信ソリューション、アライドとゼロスタートが連携し | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
両社の連携で、「ZERO ZONE AD」を導入しているユーザーは効果的なFacebook広告配信を実現できるという

ソーシャルメディア支援のアライドアーキテクツとEC商品検索・レコメンドソリューションの開発・販売を手がけるゼロスタートは連携し、ユーザーが検索時に入力する単語・フレーズである検索クエリを活用したFacebook広告配信ソリューションの提供を7月1日から始める。

アライドアーキテクツが提供するFacebook広告配信のソリューションと知見、ゼロスタートが提供する「ZERO ZONE AD」(ECサイトの検索クエリにもとづき消費者の「行動予測」「購買予測」を行い広告の最適化を実現するソリューション)が連携。効果的なFacebook広告配信を実現するという。

「ZERO ZONE AD」を導入しているECサイト上で、ユーザーによる検索クエリのデータを蓄積・分析。検索条件ごとに購買傾向の高い商品を推測・選定し、これらのデータをもとにFacebook上でターゲティング広告を配信できるようになる。

「どんなキーワードを検索したユーザーが、どの商品を買う可能性が高いのか」という消費者の購買傾向を加味したユーザー行動データと、Facebookの高精度なターゲティング広告機能や類似拡張機能を掛け合わせることが可能で、広告の最適化が実現できるという。

ゼロスタートとアライドアーキテクツが連携し、Facebook広告配信のソリューションを提供

アライドとゼロスタートの連携イメージ

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瀧川 正実

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無名でニッチ商材のECサイトが上手なPRで売り上げ&認知度アップに成功した秘訣 | 海外ECサイトの事例に学ぶ 売上UPのコツ | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
多くの有名なブログやサイトに取り上げらてもらうい、売り上げを伸ばしている「Clever travel companion」のマーケティング事例

ここで告白するのも恥ずかしいのだが、僕は海外旅行をし始めた当初、これでもかというほど貴重品に注意を払っていた。初めての海外旅行の時は、靴の中敷きの下にお金を入れていた。

さすがにやりすぎだったかもしれない。しかし、初めての海外旅行ではそれくらい「スリにお金をすられないか」「強盗にお金を巻き上げられてしまわないか」と、それだけ大きな不安だったのだ。もっと何か良い方法はないかと、パンツにお金を入れることができる巾着袋を縫い付けるなどのアイディアが頭をよぎったこともある。

今思えばこのアイディアは単純ではあるものの、なかなか良い線をいってたみたいだ。なぜなら、今回紹介するサイト「Clever travel companion」はまさにそれを実現してしまったサイトなのだから。

シークレットスペースのポケットを付けた下着などを販売する「Clever travel companion」
「Clever travel companion」のサイトイメージ

このサイトではパスポートや、お金、クレジットカードを隠すことができるシークレットスペースのポケットを付けたパンツやシャツといった下着を販売している。

「Clever travel companion」は2011年、米国にて設立された。現在は自社のECサイトの他、米国・英国のAmazonにて販売を行っている。

バックパッカーとして旅をしていてスリにあったことが創業のきっかけ

【“この記事のポイント”】
マーケティング活動を自力で挑戦した点はぜひ「Clever travel companion」を見習いたいマーケティングはECサイトの“キモ”であり、失敗が致命傷になる部分になる。外部にまかせて致命傷を負ってしまっては悔やんでも悔やみきれない。まずは自分が作業を行い、知識や感覚を培うのが良いだろう。

「Clever travel companion」創業者のJohanna Denize氏(デナイズ)氏
Johanna Denize氏(デナイズ)氏

創業者のJohanna Denize氏(デナイズ)氏は、1996年にスウェーデンの名門ウプサラ大学で政治経済を専攻し、卒業後はジャーナリストとして働いてきた人物。

一方で旅好きでもあり、20代の頃には40か国以上の国をバックパッカーとして旅して回っていた。ジャーナリストになった後も仕事で旅行をすることが多く、旅行関連の記事も数多く手掛けてきたという。

そんなデナイズ氏を悩ませていたのが「すり」の問題だ。特に発展途上国を旅する時には自分の持ち物に細心の注意を払っていたが、それでもズボンのポケットに入れていた財布を盗まれるなどの被害を受けたことが数回あった。

財布を盗まれてしまうと、そこに入っているお金はもちろんのこと、クレジットカードや運転免許証といった旅行する上で非常に重要なものまで失ってしまう。

そこでデナイズ氏は、旅行中にすり被害に遭わないような方法を模索し始めた。まずはベルトの中にお金を隠し入れることのできるマネーベルトを試したが、かさばる上にホテルに置き忘れてしまいやすい。旅において実用性があるかどうかは未知数だった。

旅をしている間もかさばらず、常に身に着けてお金を隠すことができるようなものはないものか。そう考えた結果、思い当たったのが下着だ。下着なら常に身に着けているし、ズボンの下にあるのでまずスリの被害に遭うこともないだろう。また常に着用しているからホテルに忘れるなんてこともめったにない。貴重品を隠す道具として最適ではないかと考えた。

こうして着想を得たデナイズ氏はお金やクレジットカード、パスポートを入れることができるポケットを備えたパンツやシャツなどの下着を自らデザインし、「Clever travel comapanion」と名付けてECサイトで販売を始めた。

シークレットスペースのポケットを付けた下着などを販売する「Clever travel companion」

シークレットポケット付シャツの値段は29.90ドル(約3700円)、パンツが24.90ドル(約3100円)。ポケットはパスポート、クレジットカード、お金を入れることができるジッパー付のものとした。

シークレットスペースのポケットを付けた下着などを販売する「Clever travel companion」で売られている商品
「Clever travel companion」ではこのようなシークレットスペースを付けたものを販売

アイディア自体はごくシンプルではあるものの、旅行をする人であれば誰しもが抱えるであろう「すりにあうかもしれない」という不安を解消した同製品は、米国内のみならず各国の旅行をする人々の支持を得て、シークレットポケット付き下着を海外発送するまでの人気商品となった。

旅ブロガーとのアフィリエイト提携

シークレットスペースのポケットを付けた下着などを販売する「Clever travel companion」はブロガーなどとの連携を進めた
旅ブロガーとのアフィリエイトと提携などが奏功した

結果として大きな評判を得た「Clever travel companion」だが、当然ながら同サイトにはじめから多くの顧客やファンが着いていたわけではない。そのため、当初、デナイズ氏らはサイトを売り込もうとPR会社を雇ってPRを行ってみたが、あまりうまくいかなかったようだ

こうした結果から、もっと自分たちで働きかけるべきだと考えたデナイズ氏らは、旅や役立つ商品紹介をテーマにしているブロガーとのアフィリエイト提携を積極的に行うことにした

ブロガーに無料で商品の下着を送るとともに、ブロガー経由で売れた商品の価格の10%をコミッション料として支払うという契約を結ぶというものだ。

これにより、多数のブログにおいて、「Clever travel companion」の商品レビュー記事が載ることになった。なかにはビデオを作ってマネーベルトと「Clever travel companion」の比較、解説までしてくれているものもあった。

ブロガーは「Clever travel companion」の比較、解説を動画を活用して行うブロガーもいる
動画を使って商品を比較・解説するブロガーも現れている

ブロガーたちに無料で商品を送り、レビュー執筆を依頼するのは珍しいことではないが、「Clever travel companion」はサイトやブログに取り上げてもらうための工夫を行ったとデナイズ氏は語る。

多くの有名なブログやサイトに取り上げらてもらうことに成功したのは、取り上げたいと思えるほどの十分な資料をブロガーに提供したからよ。ブロガーが会社のことをいちから調べないでいいように、会社の情報、商品の情報、写真を送ったの。企業はブロガーがやる仕事の一部をこちらが代わりに引き受けて、書きやすいようするべきなのよ。(デナイズ氏

自力でマーケティングしよう

デナイズ氏らはブログだけではなく、メディアサイトにも取りあげてもらうよう精力的にコンタクトを取ったそうだ。その甲斐あって「Los Angeles Times紙」に取り上げられたことを皮切りに、大手旅行情報サイト「Lonely planet」の旅行用ギフト特集において「Passport concealing underwear」(パスポートを隠した下着)という名前で取り上げられるなどした。これをきっかけに多くの人に認知され、売り上げも伸びていったという。

マーケティング活動を自力で挑戦するための第一歩は、デナイズ氏が行った「起業の経緯を掘り起こして資料にする」作業だろう。これなら、マーケティング未経験でもやれるはずだ。

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海外ECサイトの事例に学ぶ 売上UPのコツ
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尼口 友厚

株式会社ネットコンシェルジェ

尼口 友厚(あまぐち・ともあつ)

株式会社ネットコンシェルジェ CEO プロダクト・マーケティング責任者

明治大学経営学部卒。米国留学からの帰国後、デザイナー/エンジニアとしての活動を経て、2002年に国内有数のウェブコンサルティング会社「キノトロープ」に入社。

2003年同社関連会社としてネットコンシェルジェを設立。eコマースとブランディングを専門領域とし、100億規模の巨大ECサイトからスタートアップまで150を超えるクライアントを抱える。現在は、ショッピングSNSサービス「#Cart」を運営する。趣味はブラックミュージック鑑賞。

著書に『なぜあなたのECサイトは価格で勝負するのか?』(日経BP)
訳監に『ハックプルーフィングLinux』(秀和システム)

尼口 友厚

ジェネレーションパスが第三者割当増資で8.5億円を調達、中国EC市場への進出に充当 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
調達資金は、中国EC市場への参入を狙い中国企業との資本提携または買収などのために充当する予定

通販・ECサイト「リコメン堂」運営のジェネレーションパスは6月16日、タイ最大の財閥チャロン・ポカパン(CP)グループの投資子会社CT Bright Holdingsを割当先とした第三者割当増資を実施し、約8億5000万円を調達すると発表した。

調達資金は中国の電子商取引(EC)市場への参入に向けた中国企業との資本提携または買収などのための資金や運転資金などに充てる。振り込みは7月3日までを予定。

また、CPグループ役員の持株会社で投資事業のLucky Shore Investments Limitedに、岡本洋明社長など経営陣の一部持ち株を売却。売出し後と第三者割当増資後の持ち分は、岡本社長は26%で筆頭株主を継続。CPグループは約21%(CT Bright Holdingsが17%、Lucky Shore Investments Limitedが約4%)を保有する大株主になる。

ジェネレーションパスによると、近年は中国からの注文が増加。中国市場への参入を検討していた。参入方法は、中国企業の買収もしくは共同出資を計画。その原資金として今回の資金の一部を使用する予定としている。現在、候補先を選定している段階。

CPグループは伊藤忠商事、中国中信集団有限公司などと共同で、上海自由貿易試験区を拠点として中国におけるクロスボーダー電子商取引を始める予定。ジェネレーションパスはこうした取り組みと連携する。

調達資金は中国参入のほか、システムの開発や改良、増強のための開発要員の人件費などにも充当する。

ジェンレーションパスは2014年9月に東証マザーズへ上場。2014年12月期の連結売上高は44億円(前期比20.3%増)、営業利益は9300万円(同19.7%増)、純利益は5700万円(同11.3%増)だった。

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オリジナル記事:ジェネレーションパスが第三者割当増資で8.5億円を調達、中国EC市場への進出に充当 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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アプリコマースの成功には何が重要か? ターゲットや認知度に応じたメディアの活用です | スマホ・アプリコマース時代のマーケティング戦略 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
10代、20代ではスマホ、タブレットの接触時間がテレビを超える

今回は、メディアやテクノロジーの進化により、オンラインオフライン含め、ユーザーを性別/年代別に、どのようなメディアに接触しているのか、その接触時間等の傾向と、アプリにおけるプロモーションの基本概念をご紹介します。

若年層へのリーチは、男女ともにスマホをメインに

博報堂DYメディアパートナーズのメディア環境研究所がまとめた資料(年齢・性別メディア接触時間-1)を見ると、若年層(10代~20代)は、他の年齢層よりもメディア接触時間が長いことがわかります。また、男性は女性よりもメディア接触時間が長い事が伺えます。

博報堂DYメディアパートナーズのメディア環境研究所がまとめた資料

年齢・性別メディア接触時間-1

さらに、資料(年齢・性別メディア接触時間-2)では、以下のような面白い傾向がわかります。

  • 男女ともに10代、20代においては、タブレット端末+携帯・スマホでの接触時間は、テレビの接触時間を超えている。タブレット端末+携帯・スマホの構成比率は、おおよそ38-49%となる。
  • 男女間の携帯・スマホの時間は10代女性が一番長い。(LINEなどのコミュニケーションツールと推測)
  • パソコンの利用時間は、全体的に男性の方が長い(仕事での利用と推測)
  • テレビ視聴時間は男女共に20代がもっとも短い。男女とも歳を重ねると、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌などのオフラインメディアの利用割合が増え、新メディア(パソコン、タブレット、携帯)の利用時間が減っていく。
博報堂DYメディアパートナーズのメディア環境研究所がまとめた資料年齢・性別メディア接触時間-2

20代男性に絞り込んだ資料(年齢・性別メディア接触時間-3)を見ると、時系列での各メディア接触時間の変遷が一目瞭然です。2008年と比較すると、テレビやPCなど、タブレット、携帯・スマホ以外のメディアはすべて減少傾向。一方で、タブレットと携帯・スマホは約7倍に伸張しています。

博報堂DYメディアパートナーズのメディア環境研究所がまとめた資料年齢・性別メディア接触時間 -3

これらから、新しいテクノロジーやメディア(特に携帯・スマホ)が出てきたことにより、次のような3つの項目に分類できるようになります。

  1. それを幼少期から知っていた年代
  2. 仕事・家庭で活用しなくてはいけない年代
  3. 利用すると便利だけども、特に習慣を変える必要がない年代

よって、自社のサービスのターゲット設定(既存の顧客は誰か? 新規で獲得しなくてはいけない顧客は誰か? など)や、コミュニケーションプランの設計が非常に重要となってきます

また、新しいテクノロジーが市場に投入されることで、5~6年で劇的な変化が生まれるので、常に新しい情報をキャッチアップして行く必要もあるでしょう。

イノベータ理論のセグメントから自社のユーザーを調べてみよう

ご存知の方も多いイノベータ理論ですが、これは、消費者の商品購入に対する態度から、ユーザーを5つのタイプに分類しており、アプリのマーケティングにおいても同様です。それぞれの特徴と5分類のユーザータイプを簡単にまとめてみました。

  • イノベータ
    行動:アプリストアで検索/ダウンロード
    タイプ:冒険心にあふれ、新しいものを進んで採用する人。
  • アーリーアダプター(一番重要です)
    行動: アプリストアで検索/ダウンロード、TVCMを見て気になり検索/ダウンロード
    タイプ:流行に敏感で、情報収集を自ら行い、判断する人。
  • アーリーマジョリティ
    行動:TVCMを見て気になり検索/ダウンロード、友人知人が使っているから検索/ダウンロード
    タイプ:比較的慎重派な人。平均より早くに新しいものを取り入れる。
  • レイトマジョリティ
    行動:友人知人が使っているから検索/ダウンロード
    タイプ:懐疑的であり、周囲の大多数を見て、同じ選択をする。
  • ラガード
    行動:みんなが使っているから検索/ダウンロード(それでも、採用しない場合もある)
    タイプ:最も保守的な伝統主義者。世の中の動きに関心が薄く、流行が一般化するまで採用しない。

イノベータ理論

最初のGrowthフェーズではイノベーターやアーリーアダプターを獲得する必要があります。ここはオンラインマーケティングのみで完結することが可能でしょう。

Spreadフェーズに関しては、一番構成比率の高いアーリーマジョリティ層を獲得するため、もしくはレイトマジョリティ/ラガードを獲得する為ためリーチ最大化施策として、テレビCMやオフライン施策展開を行う必要があります。

Monetizeフェーズに関しては、プロダクトKPIを定点観測し、ターゲット拡張やリテンション施策などを含むプロモーション最適化で、コスト管理抑制も合わせて売り上げや利益を最大化することとなります。

年代や性別のセグメントでも、イノベータ理論によるセグメントでも、行動や習慣が異なるので、露出するメディアや潜在ユーザーを醸成していくのか、顕在ユーザーを獲得するのか、そのメッセージ開発やみんなが使ってるという世界観をどのように醸成していくかなど、多様な要素を元にコミュニケーション施策の設計をする必要があります。

まずは、自社のサービスのユーザーがどのタイプに属しているのか? 今後どのようなユーザーを獲得していくのか? を分析し、ターゲット分析から始めてみることが重要となります

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スマホ・アプリコマース時代のマーケティング戦略
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杉崎 健史

株式会社メタップス

(株)サイバー・コミュニケーションズを経て、(株)アサツー・ディケィにて、大手クライアントのオンラインオフラインのマーケティング戦略を推進。

(株)デジタルガレージでは、Technorati,Twitter,LinkedIn,Kiipを含む10数社の海外スタートアップ企業とのアライアンス/ローカライズ/ビジネスディベロップメント/マネタイズの日本事業責任者を経て、現在、(株)メタップスにて、事業統括部 Data Alliance戦略チーム 部長として、データマネタイズ及びアライアンス責任者として従事。

杉崎 健史

台湾向け越境EC支援サービスを開始、マイクロアド | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
初年度で100社への提供を見込む

広告プラットフォーム事業のマイクロアドは6月12日、EC事業社向けに台湾へのクロスボーダー取引を支援する「ワンパッケージ型の越境ECサービス」の提供を開始した。

台湾のEC市場はここ5年、毎年15%の成長で伸びており、1兆台湾元(日本円で約4兆円)規模まで拡大しているという。成長市場に参入したいという日本のEC事業者は多いためサービスを開発。2016年9月期までに、日本国内のEC事業者100社への導入をめざす。

「ワンパッケージ型の越境ECサービス」の支援サービス内容は次の6点。

  1. 商品の審査・関税代行
  2. ECサイト制作・翻訳
  3. カスタマーセンター(コールセンター)
  4. フルフィルメント
  5. 決済処理/問い合わせ対応
  6. インターネットプロモーション

これにより日本のEC事業者は、インフラ整備の手間を省き、台湾への越境ECを短期間で実現できるとしている。

特にプロモーションの面での強みを生かすという。たとえば、テストマーケティングの目的で新商品キャンペーンのWebサイトを作り、同サイト上でアンケートを実施。回答を分析して興味のありそうな利用者層を把握し、正式なECサイト開設と同時に対象層へのネット広告を配信するといった施策を行う。こうしたことで、台湾でのネット通販事業をスムーズに立ち上げることができるとしている。

マイクロアドではすでに広告事業でインド、インドネシア、タイ、フィリピンなどに進出している。こうしたサービスを活用することで、他の地域へも越境ECサービスを広げていく考え。

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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Web接客ツール「KARTE」と6万店超が利用する「カラーミーショップ」が連携 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
「カラーミーショップ」ユーザーは、管理画面から「KARTE」をワンクリックで導入できるようになる

ウェブ接客ツール「KARTE(カルテ)」を提供するプレイドとEC構築・運営サービス「カラーミーショップ」のGMOペパボは提携すると6月16日に公表した。6万店以上が利用する「カラーミーショップ」ユーザーは、管理画面から「KARTE」をワンクリックで導入できるようになる。

今回の提携は、6万店以上が利用する「カラーミーショップ」のユーザーは、管理画面にてワンクリックで導入できるようになるもの。今回は「カラーミーショップ」を利用するギガプラン以上が対象。要望に応じて順次対象プランを拡大していく予定。

提携のポイントは次の通り。

  • カラーミーショップでKARTEがワンクリックで導入可能
  • 管理画面のツールカテゴリに「KARTE 設定」というメニューを設定
  • タグの挿入は不要。氏名や居住地、所有ポイントなどの会員情報や、購買履歴情報をあらかじめ設定

「カラミーショップ」のGMOペパボと、「KARTE」のプレイドが提携

GMOペパボとプレイドが提携

「KARTE」は、ウェブサイトに数行のコードを埋め込むだけで、来訪者の特徴や行動をリアルタイムに解析し可視化。来訪者ごとに最適なメッセージを配信するといったことを可能にするサービス。

ユーザーは簡単な導入作業を行うだけで、購入情報などをもとに、訪問客に対してさまざまなアプローチができるようになる。

GMOペパボのユーザーでは、「カラーミーショップ大賞2015」の大賞を受賞した人気ショップ「SOU・SOU」への導入が決定しているという。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

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「BUYMA」が全国でテレビCMの放映を開始、梨花さんや小嶋陽菜さんらを起用 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
モデルの梨花さん、アイドルの小嶋陽菜さんなどを起用した5バージョンのCMを制作

エニグモは6月16日から、全国を対象にソーシャルショッピングサイト「BUYMA(バイマ)」のテレビCMを開始すると発表した。スマホユーザーの獲得にはテレビCMの活用が効果的とされており、ファッションを取り扱うECサイトのテレビCM展開が増えている。エニグモもテレビCM展開を行うことで新たなユーザー獲得につなげていく考え。

今回のテレビCMは5バージョンを製作。モデルの梨花さんと清原亜希さん、アイドルの小嶋陽菜さん、芸人の又吉直樹さんの4人を起用。

それぞれが「欲しいモノ」を純白で表現し、各アイテムにまつわるエピソードを語る。買い物の持つ「世界を変える」力と、世界中からファッションアイテムを買えるBUYMAの魅力を「世界を買える」というコピーで伝えているという。

すでにYoutubeではそれぞれのバージョンを公開中。また6月16日に行われるサッカー「日本×シンガポール」のハーフタイム中に全5パターンをオンエアするとしている。

「バイマ」では、世界115か国に在住する6万5000人以上の出品者が、日本未上陸ブランドや世界中のファッショントレンドアイテム、コスメ、インテリア雑貨などを販売し、取扱ブランド数は6000を超える。会員数も順調に増加しており、6月時点で250万人を突破している。

梨花さん、小嶋陽菜さんなどを起用した

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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機能性表示食品の新サプリブランド「ヘルスエイド」に「アテニン」を追加、森下仁丹 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
「ヘルスエイド」の通販展開は6月19日の予定で、「テアニン」の発売は7月中旬を予定

森下仁丹は食品の機能性が表示できるようになる「機能性表示食品制度」に基づき新たに立ち上げたサプリメントブランド「ヘルスエイド」に、L-テアニンを含んだ「テアニン」を追加する。ブランドの通販展開は6月19日を予定しており、「テアニン」の発売は7月中旬になる見通し。

L-テアニンには作業などに由来する緊張感を軽減する機能があることが報告されている。「テアニン」はその成分を含有した。

新サプリメントブランド「ヘルスエイド」は森下仁丹が「機能性表示食品制度」に基づいて新設したサプリメントブランド。

新たなサプリメントブランド「ヘルスエイド」に、L-テアニンを含んだ「テアニン」を追加

新サプリメントブランド「ヘルスエイド」に追加した「テアニン」

5月に「ビフィーナ」「ローズヒップ」「ビルベリー」「ヒアルロン酸」の4種類(7商品)の機能性表示食品を用意すると発表。だが、消費者庁に届け出た「ビルベリー」については、機能性表示食品の消滅事由が生じたため、6月10日付で撤回届出書を提出している。

なお、「ビルベリー」は新たな届出が受理された後に、発売する予定としている。

「ヘルスエイド」は通販のほか、ドラッグストア、CVS、百貨店で販売する。

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注文は取消可能に? ネット広告は規制される? 特商法・消契法の見直しは知っておくべし | 徹底追跡 消費者契約法・特定商取引法の見直し動向 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
虚偽・誇大広告への取消権の付与、ターゲティング広告やSNSなどを通じた勧誘・広告への規制などが検討されている

通販・ECでの販売に関し、虚偽・誇大広告への取消権の付与、表示義務事項の追加、ターゲティング広告やSNSなどを通じた勧誘・広告への規制、通販・ECへのクーリングオフ類似制度の導入、ショッピングモールへの規制などが、密かに検討されているのはご存知だろうか――。この規制は一部の悪質な事業者が引き起こした問題に対処しようとするものだが、それが健全な事業を行う多くの企業に影響。健全な消費活動が阻害される可能性がある見直し論議が進んでいる。

法改正で“行き過ぎた消費者保護”が加速?

「広告規定」「特商法上の表示」「返品規定」などに問題があっても、誤認による取消などの規定がない、民事ルールの強化が必要。(通信販売の虚偽・誇大広告により誤認した契約の取消規定の追加、有山委員)

ターゲティング広告手法の発展、ステルスマーケティングによる問題発生、SNSの普及といった環境変化によって広告の誘引性が強くなっており、誇大広告によって誤認して締結した契約について取消権を付与するなど民事効を規定することについて検討してはどうか。(通信販売の虚偽・誇大広告により誤認した契約の取消規定の追加、河野委員)

SNSメッセージやチャット、電子メールなどの勧誘や広告について規制を強化すべきである。(デジタルの勧誘・広告について規制強化、有山委員)

インターネットのターゲティング広告、ポップアップ広告、SNSによる広告などについても、せめてオプトアウトの規制が必要。(広告に関する規制の見直し、村委員)

現行の返品制度(15条の2)は物品に限定されている。通信販売の場合でも、テレビショッピングやインターネットショッピングでは訪問勧誘に近いものもあり、クーリングオフ制度類似の制度導入を図る必要はないか。(インターネットなどの取引についてもクーリングオフ類似制度の導入、村委員)

SNSの発展やターゲティング広告の展開等により個別性の強い働きかけができる手法が普及しており、これらについても政令指定することを検討すべきである。(電話勧誘販売、河野委員)

インターネット通信販売業者の発信者情報は法的な表示義務者であるから、記載が無いことや不正確であることをもってプロバイダーやモール運営者等が発信者情報を開示することが適法とされるよう規定を設けるべきである。(インターネット取引業者の発信者情報開示義務規定の追加、池本委員)

これらは、3月に行われた内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会であがった委員の一部意見(詳しくはこちら)。実はいま、特定商取引法(上記は特商法の委員会であがった意見)、消費者契約法(略称は消契法、上記であがった意見には一部、消費者契約法に関係する部分もある)の改正に向けてそれぞれ検討が進められている。

両専門調査会は、8月にも特定商法取引法、消費者契約法の改正に向けた意見の取りまとめを行う見通し。こうした規制は“行き過ぎた消費者保護”となる恐れがあり、企業の健全な商いを阻害しかねない。いまここで、通販・EC事業者が声をあげなければ、規制強化の動きが加速する可能性がある。

「特定商取引法」「消費者契約法」の“改悪”、ビジネスの道を閉ざしてしまう

安倍政権は、経済政策、アベノミクスで経済再生とか地方創生、雇用拡大、女性重視、中小・ベンチャー企業の育成を大きな柱に掲げて推進している。ところが、このオプトアウト型の不招請勧誘禁止(個客の同意や依頼などを受けていない状況で行われる勧誘全般、今回の特商法改正の動きで「勧誘」を規制する動きがある)は、多くの健全事業者の営業に悪影響を与えて経済が萎縮してしまう。

ベンチャー企業の育成を図ろうという旗印を掲げている一方で、新規事業を立ち上げたベンチャー企業が訪問販売もできなければ電話もかけられない。それでは、BtoCビジネスの道を閉ざされてしまう、断ち切られてしまうのではないかと懸念している。政府一丸となって取り組んでいる成長戦略、雇用拡大あるいはベンチャー育成といった政策に対して、消費者庁は正反対、矛盾する政策を目指すのでしょうか

第4回 特定商取引法専門調査会。調査会の委員である野坂雅一委員(読売新聞社論説委員)はこう規制強化に向けて動く消費者庁を批判した。傍聴した業界関係者によると、「消費者庁はぐうの音も出なかった」という。

いま法改正の検討が進んでいる法律「特定商取引法」「消費者契約法」の見直しは、通販・EC事業者の健全な消費活動を阻害する可能性がある。たとえば、手間やコストの増加などが予測される。
※一般法である民法・商法に対し、消費者契約に関する特別法として消費者契約法があり、更に特殊な取引類型についての特別法が特定商取引法。

前述した委員の意見を踏まえ、現在検討されている法改正が実現した場合どうなるのか。簡潔にまとめると、広告(通販サイトやカタログなど含む)に問題があった場合に、契約を取り消されたり、損害賠償を請求されたりするリスクが高まることになる

まずは簡単にそれぞれの法律改正で何が論点になっているのか確認してみよう。

消費者契約法

消費者契約法の見直し&改正のポイント
消費者契約法の見直しポイント一般社団法人ECネットワークから提供

不特定多数向けのものなど客観的に見て特定の消費者に働きかけ、個別の意思の形成に直接影響を与えているとは考えられない場合(広告、チラシ配布、パンフレットなど)は「勧誘」に含まれないとされていた。今回、この解釈を修正し、「広告」も「勧誘」に含めるという議論が交わされている

現在、内閣府消費者委員会消費者契約法専門委員会には、消費者契約法の不当勧誘に関する規律を適用することができるという考え方をもとに、3案が提案されている。今回はこの3案の詳細な説明は省くが、広告も「勧誘」に含まれるとされた場合、最悪のケースでは上記表の1~3が該当(消費者契約法でいう「不当勧誘」に該当)すると、消費者が契約を取り消せるようになる

たとえば、次のようなケースなどが考えられる。

ある掃除機を通販サイトで機能を詳細に説明して販売したが、購入者は「思ったよりも音がうるさい」と取り消しを求めたケース。この場合、通販・販売事業者に過失はないと思われるが、「音がうるさい」というのは消費者にとって「不利益事実の不告知」にあたってしまう可能性がある。つまり、通販・EC事業者は「どれだけの音が発せられるのか」ということを、通販サイトで表示しなければならなくなる可能性がある。

 

資格グッズを販売しているケース。消費者は「これを購入して学べば合格できる」と思って購入したが、合格できなかったため、取り消しを求めてきた場合。通販・EC事業者は「そのグッズで学んでも合格できない可能性もある」ということを表示する必要が出てくる可能性がある。

消費者契約全般に適用される消費者契約法によって広告一般を対象に取消権を付与するとなると、消費者個々人の広告の違法判断のバラツキがあり、事業者は正常な事業活動を続けることが難しくなる。

また、景品表示法の改正で不当表示に対する課徴金が課されるペナルティが強化されたことも踏まえ、さらに広告一般に取消権を付与することに、業界団体などは猛反発の声をあげている。

特定商取引法

特商法の改正に関する検討会では、誇大広告に取消権を付与、消費者契約法に関連したもの(重要不利益事項についての表示義務、表示義務違反に対する民事ルール)もある。

4月28日の第4回特定商取引法専門委員会で「訪問販売・電話勧誘販売等の勧誘に関する問題についての検討」が行われた。そこでは「勧誘の方法」についてさらなる見直しの必要性が言及されている。

6月24日には通販に関する検討が行われる予定だが、主に「不当表示への取消権」「表示義務事項に関する検討」が議題に上がるもようだ。

特商法に関して業界から最も注目される論点は、誇大広告に取消権を付与するという議論だろう。広告に関わる問題だが、誇大広告と消費者が判断するには明確な要件がないのが現状だ。また、広告が消費者の契約締結に影響を与える度合いは人それぞれであり、一律に取消権を付与することは取引上、大きな混乱を招く恐れがある

たとえば、「実際に手に取った商品は通販サイトで見たものとイメージが違う」といったことで誇大広告による取消権を求めてくるケースが考えられる。企業にはそれに対処するためのコストや労力が発生し、正常な事業活動を阻害してしまう可能性がある。

法改正は健全な商活動を阻害する可能性も

今回取り上げたのは法改正に関する動向の一部。次回以降、さまざまな観点から法改正問題を取り上げていきたい。

ちなみに今回の法律改正は、一部の悪質業者や出会い系サイトなどによる被害が増えていることに端を発している。いわゆる、問題を起こしている悪質業者や出会い系サイトによる被害を減少させるためには他の方法論があるはずなのだが、今回の改正議論では健全な事業を行う通販・ECもひとくくりにされ、見直しが進んでしまっている。

こうした一部の悪質業者による行為のしわ寄せが、健全な商いを行う通販・EC事業者の事業活動に影響が出てしまう可能性があるわけだ。健全な商活動を阻害するような法改正を進める消費者庁に対し、通販・EC事業者は声をあげなければ、“行き過ぎた消費者保護”に向けた法改正がなし崩し的に進んでしまう恐れがある。

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徹底追跡 消費者契約法・特定商取引法の見直し動向
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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

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瀧川 正実

2015年版、Googleのランキング要素発表! 重要なのはやっぱりアレ! | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago

ネットショップ担当者が読んでおくべき2015年6月8日〜14日のニュース

今週の要チェックはSEO関連です。毎年恒例になってきたSMXでのランキング要素のセッションです。裏ワザなどを期待せず、良いコンテンツを発信していきましょうね。

※記事の難易度を、低い難易度低から高い難易度高まで、3段階で示しています。

EC全般

  • ECの利用金額が多いのは60代、女性は年間22万円で男性19万円。年齢下がると額も減少 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/1752

    ちょっと母数が少ないですが気になる調査です。ネットは若い人が使うものという考えは遠い昔のもの。「シニアだから」と短絡的に考えないようにしないといけませんね。自社のユーザーのデータとも比較してみましょう。

モール関連

カート関連

  • Yahoo!ウォレット FastPayに対応いたしました | おちゃのこネットサポートくらぶ
    http://www.ocnk.net/faq/index.php?action=news&newsid=459&newslang=ja

    ものすご~~~く地味な告知ですが新機能の追加はアピールしてほしいものです。検討しているユーザーもいるかもしれませんからね。

SEO関連

  • SMX Advanced 2015-【2015年度版】ランキング要素を大解剖! | SEO Japan
    http://www.seojapan.com/blog/the-periodic-table-of-seo-ranking-factors-2015-edition

    毎年恒例となってきたランキング要素のセッションがSMX Advanced 2015でありました。紹介している記事のまとめにある通り、驚くような報告はありませんでしたが改めて重要な部分を認識しておきたいですね。

    セッションを終えての感想は、“おそらくそうであろうというものが多かった”というところです。しかしながら、実際に数字で比較することにより、より深い理解ができたと思います。マーカス氏が述べたとおり、“皆が対応しているため相関関係が低くなるが重要な要素はある”、ということは一つのポイントですね。

リスティング広告関連

  • AdWords アカウント内の未使用項目に関するお知らせ | AdWords ヘルプ
    https://support.google.com/adwords/answer/6172751?&hl=ja

    Google では 2015 年 3 月より、過去にインプレッションが一度も発生しておらず、削除いただいてから 100 日以上経過した広告を、随時 AdWords アカウントから消去しています。消去された広告については、今後 AdWords アカウントで確認することができなくなります。

    苦労して作った広告が……となることがあるかもしれませんので、停止中のキャンペーンは確認を。

SNS関連

  • Pinterestに「購入」ボタンが間もなく登場 ─ 数百万アイテムが購入可能に | Shopping Tribe
    http://shopping-tribe.com/news/19354/

    日本では使いこなしているショップは少ないかもれませんが、こうしたチャネルもあることを意識しておいて、ここぞという場面でスムーズに導入できるようにしておきたいですね。

売上アップのヒント

  • 「商品ページ」でなく「販売方法ページ」をつくろう! モール初心者に試してほしい2つのプレゼント | ECzine
    http://eczine.jp/article/detail/1915

    オトクな価格で「サンダル 色違い2足セット」という商品が出てきたら、どうでしょう。そのサンダルがとても気に入った人、オトクなモノが何より好きな人の中から、「両方買っちゃえ」という気持ちになって、「決済」ボタンをクリックしてくださる方が出てくるかもしれません。私自身、オフラインのお店でも気に入ったものがあれば、まとめ買いした経験が何度もあります。

    セットの場合、商品そのものの単価を少し下げたとしても、送料は1個分になります。また、お客様1人あたりの購入単価も上がり、利益額を増やすことができますよね。「販売方法」のページを作るとは、こういった発想なのです。

    「売り方」の例が2つ載っています。セット販売とオマケ。どこでもよく見るような売り方ですがその考え方を知らない人は多いのでは?

  • よくわかるダメUI/UX画像コレクション | Takayuki Fukatsu
    http://www.slideshare.net/takayukifukatsu/uiux-48936541

    ほぼネタではありますが、こういった企画が出てくることもありそうな。5ページ目のようなトップページになっているネットショップも多いですよね。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック!

60代女性がネット消費をリード。EC年間利用額調査 | ネットショップ担当者フォーラム 2015年6月5日~11日の週間人気記事ランキング

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ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

通販バイヤー3社との商談会も実施する通販参入向けセミナー、東京都が7/3開催 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
商談会に参加するのは、TBS系のグランマルシェ、ジエ・エー・エフ・サービス(JAFサービス)、アイケイの3社を予定

東京都は7月3日、第1回目となる「通信販売参画支援セミナー・商談会」を開催する。対象は通販会社との取り引きを希望、自社で通販に取り組みたいという企業。通販で「販路拡大」をめざす都内中小企業の参加を見込む。

専門知識を持つ講師が、通販参入に必須の基礎知識や商談会で通販事業者に対して効果的にアピールする方法を説明。セミナー終了後には、通販バイヤーとの商談会を予定している。商談会に参加するのは、TBS系のグランマルシェ、ジエ・エー・エフ・サービス(JAFサービス)、アイケイの3社を予定。

第1部となる「通販参画支援セミナー」では、「通販の現状・概論」と題して公益社団法人日本通信販売協会の理事兼主幹研究員・柿生正之氏が登壇。第2部では、フォー・レディーの鯉渕登志子氏が「ファンを増やす『コンテンツ』作成のポイント」をテーマに、モノづくりと密着したコンテンツ作成のポイントを説明する。

セミナーと商談会の詳細

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オリジナル記事:通販バイヤー3社との商談会も実施する通販参入向けセミナー、東京都が7/3開催 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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ファーストリテイリングがアクセンチュアと協業、通販と店舗の融合をめざす | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 9ヶ月 ago
アクセンチュアとの協業で、「世界最高水準のビジネスモデルを構築する」(柳井正社長)

ファーストリテイリングは6月15日、ネット通販と実店舗の融合に向けてアクセンチュアと協業すると発表した。両社は消費者向けサービスにおけるデジタルイノベーションの実現をめざし、協業することで合意。さまざまな業務におけるデジタル化、必要なIT領域の改革を推進し、新しい産業の実現につなげる。将来的には合弁会社の設立も予定している。

ファーストリテイリングはアクセンチュアと共同で、国内外を問わずにデジタルイノベーションを推進する優秀なIT人材の採用および育成を実施。業務の変化に合わせたシステムやインフラ構築の内製化を進め、迅速で柔軟な対応を可能にするという。

最先端のデジタルソリューションを活用することで、実店舗とデジタル店舗の両チャネルをシームレス化。利便性を向上し、最適なショッピング体験を提供するとしている。

ユニクロの公式オンラインストア

ユニクロの公式オンラインストア

消費者の要望や趣向に合った商品を、時間や場所に制約されず販売する取り組みを進めているファーストリテイリング。“いつでもどこでも”商品を購入できる環境の構築、業務プロセスの完全デジタル化による商品の企画から販売までのリードタイムの短縮などをめざしている。

柳井正社長は、「従来の小売業の枠を超えた新しい産業の可能性を国内外に示し、世界最高水準のビジネスモデルを構築するとともに、デジタル時代に求められる革新的な消費者体験を実現するための店舗の構築や物流網の整備、イノベーションを創出できる人材の育成に取り組んでいく」とコメントしている。

ファーストリテイリングの2014年8月期における国内ユニクロ事業における通販・EC売上高は前の期比5.4%増の255億4700万円。同事業の売上高に占める通販・EC売上高の構成比率は同横ばいの3.5%だった。

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複数店の在庫を連携する「ネクストエンジン在庫連携」をHameeが提供開始、楽天と販売連携 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 10ヶ月 ago
EC業務をサポートするプラットフォーム「ネクストエンジン在庫連携」の在庫連携機能を単独サービスとして展開

スマートフォン向けグッズのECや、EC事業者向けのプラットフォームを提供するHamee(ハミィ)は6月15日、自社サイトやモールの在庫数を自動連携する「ネクストエンジン在庫連携」の提供を始めた。EC業務をサポートするプラットフォーム「ネクストエンジン在庫連携」の在庫連携機能を単独サービスとして展開するもの。

「ネクストエンジン在庫連携」の販売は楽天と連携。サービス提供・開発・運用はHameeが担当し、楽天は「楽天市場」の管理画面内「RMS Service Square」を通じて販売する。代金の回収、営業活動を楽天が担う連携となる。

「ネクストエンジン在庫連携」は、「ネクストエンジン」を提供してきた知見を生かしシンプルに在庫連携だけを行うことができる新サービス。楽天市場と他のモール・カートの在庫数を自動連動させることが可能になる。

モールと自社サイトのカートとの連携は、基本は「ネクストエンジン」と同様。ただ、アプリを用いた連携が必要となる一部サービスは非対応としている。詳しくは以下を参照。
http://next-engine.net/manageable_systems(ネクストエンジンのサービスサイトにジャンプします。備考欄に「要アプリ」と記載されているものが非対応)

料金は400件まで5000円(5000円は月額固定)。400件を超えた場合の料金体系は次の通り。

  • 401~1000件は、注文件数一件あたり20円
  • 1001~3000件は、注文件数一件あたり15円
  • 3001~5000件は、注文件数一件あたり10円
  • 5001~5500件は、注文件数一件あたり5円
  • 5501~1万5000件は、注文件数一件あたり0円

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学研グループのアパレル通販「シュルリ」が好調、計画上回る売り上げでスタート | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 10ヶ月 ago
立ち上がりは2000円台と購入しやすい価格設定などが奏功し、計画以上売り上げを獲得

学研ホールディングスの子会社の学研教育みらいが、4月に立ち上げたアパレル通販が好調だ。幼稚園や保育園向けにエプロンやチュニックを開発してきた経験やノウハウを活かして展開するもの。動きやすく近所へ外出できるワンマイルウェアとして需要を喚起していく。立ち上がりは2000円台と購入しやすい価格設定などが奏功し、計画以上売り上げを獲得したという。

立ち上げたアパレルブランドは「シュルリ」で、グループの学研教育みらいを通じて通販展開する。日常的に使いやすいナチュラル服をコンセプトに、チュニックやワンピース、エプロン、スモックなどを取り扱う。メーンの価格帯は2000円前後となる。

もともと、学研教育みらいは全国約5万カ所の保育園や幼稚園向けにカタログを配布し、ワークウェアとしてエプロンやチュニックを販売していた。しわになりにくく動きやすい素材を使用し、幼児を傷つける可能性がある装飾品を省く工夫がされていることなど保育の現場における実用性の高さが評価されてきたという。

通販向けブランド「シュルリ」は、一般向けに販路を拡大する狙いで立ち上げたもの。保育園や幼稚園に向けて提案してきたこれまでのノウハウを活かし、ファッションアイテムの1つとして日常的に着用できるアイテムを中心に提案する。

まずは25アイテムの取り扱いでスタートし、5月に新商品を投入。現在では50アイテムをラインアップし、順次拡充していく考え。

学研ホールディングスの子会社の学研教育みらいが、4月に立ち上げたアパレル通販のECサイト

ターゲットはナチュラル服を好む母親で、家庭向けに知育玩具を扱う通販サイト「おやこCAN」など関連するサイトにバナーを掲載。また、5月中旬からは、グループで発行するダイエット雑誌やレシピ本への広告出稿にも着手した。

立ち上がりは好調で、5月の母の日に合わせたバナーデザインでギフト需要を獲得。チュニックなど日常着の専門サイトが少ない中で、デザイン性の高さや購入しやすい価格帯が奏功し、潜在的な需要喚起につながったようだ。

今後は、アパレルブランド「シュルリ」を告知するチラシを、幼児教室「学研プレイルーム」などで配布する。また、通販サイトではコンテンツの充実を図り、開発ストーリーなどを掲載していく考え。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
学研グループ、ご近所用アパレル好調(2015/06/11)

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「Amazon ログイン&ペイメント」は「便利なサービス」。約5割のユーザーが期待 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 10ヶ月 ago
「Amazon ログイン&ペイメント」の認知率は36.2%だった

ジャストシステムは「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2015年5月度)」を実施、その結果を6月10日に発表した。それによると、自社ECサイトで「Amazon.co.jp」のアカウント情報を使って配送先指定やクレジットカード決済などができる「Amazon ログイン&ペイメント」の認知率は36.2%だった。

今回のアンケートは、ジャストシステムのセルフ型アンケートサービス「Fastask(ファストアスク)」を利用し、全国の15~69歳の男女1100人を対象に実施した。

「Amazon ログイン&ペイメント」を知っている36.2%の内訳を見ると、「よく知っていて他の人に説明できる」(4.9%)「ニュースなどで見かけたことはある」(12.8%)「聞いたことはあるがよくわからない」(18.5%)だった。

「Amazon ログイン&ペイメント」の機能を認知している人に対して同機能について聞いたところ、47.4%の人が「非常に便利なサービスだと思う」と回答。37.6%が「ECを利用する頻度があがると思う」と答え、利便性を評価していることがわかった。

また、37.6%が「Amazon以外(楽天など)でも同様のペイメントサービスがほしい」、35.4%が「いろいろなECで使えるようになってほしい」と回答。他サービスへの広がりを期待している。

ジャストシステムのモバイル&ソーシャルメディア月次定点調査で、「Amazon ログイン&ペイメント」の認知を調査

サービス利用時にSNSアカウントでログインする「ソーシャル・ログイン」についても質問。この機能が必要になった場合に抵抗を感じたり、利用を断念したりする人の割合は、2013年12月時は55.5%だったが、2014年10月時は50.1%、今回調査では45.1%と徐々に低下してきている。

「Amazon ログイン&ペイメント」は、同機能を導入したECサイトでは「Amazon.co.jp」のアカウントでログインすることができ、そのアカウントで登録している配送先住所やクレジットカード情報などを利用できるようになる自社ECサイト運営企業者向けサービス。

多くの消費者が利用する「Amazon.co.jp」のアカウントで、「Amazon ログイン&ペイメント」を導入したECサイトで消費者は商品購入できるようになる。

調査の実施概要は次の通り。

  • 調査期間:2015年5月28日(木)~6月2日(火)
  • 調査対象:Fastaskのモニタのうち、15歳から69歳まで5歳ごとに、男女それぞれ50名ずつ割り付けて回収(合計1100名)

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