ネットショップ担当者フォーラム

クラフトビール製造・販売のヤッホーブルーイングは6月2日、2025年11月期（通期）の売上高が前期比16％増、売上総利益は同18％増となり、売り上げと利益が過去最高になったと発表した。2025年に発売した新製品の好調などが増収増益の要因という。

ヤッホーブルーイングでは、主力製品の「よなよなエール」は国産クラフトビールカテゴリで10年連続売上1位を獲得。2025年には新製品「有頂天エイリアンズ」を発売し、3か月で合計出荷本数110万本を記録した。

ヤッホーブルーイングは2026年に、新拠点を2拠点開業。新製品の発売、醸造所の改修も予定している。2026年はこれまでに、 日本最大の駅直結ブルワリーレストランとして東京・品川に「YONA YONA TOKYO BREWERY」を3月に開業した。ヤッホーブルーイング初の都内醸造所となる。5月には、北軽井沢で 1000人規模のファンが集まる屋外ファンイベント「よなよなエールの超宴」を行った。今後の予定は次の通り。

• 7月：大阪・泉佐野市に醸造所「よなよなビアライズ」を開業する。エンターテインメント性を兼ね備えた体感型ブルワリー。大阪府泉佐野市の独自の補助金制度とクラウドファンディングを組み合わせた 「ふるさと納税型クラウドファンディング」によって設立。単なる醸造所ではなく、ヤッホーブルーイングが自社で運営する集客型施設となる。
• 夏頃：通販中心の新ブランドの発売を予定。ブルワー（醸造士）の探求心に焦点をあてた新ブランドとなる。
• 夏頃：数量限定の新製品を発売予定。夏気分をイメージした新ビールとなる。
• 2027年1月頃：約10億円を投資し、長野県佐久醸造所の創業以来稼働していた設備を一部更新する。

ヤッホーブルーイングはこのほど、コーポレートロゴをリニューアルした。6月2日から公開している新コーポレートサイトで公開している。既存の缶製品もロゴマークを記載したものに順次切り替える。

中川政七商店はこのほど、2026年2月期の売上高が前期比12％増の103億2000万円となり、初めて100億円を超えたと発表した。4期連続で過去最高業績を更新したという。

2027年2月期は、「工芸メーカーを対象とした成長投資」を新事業として開始する。

2026年2月期は、主力の製造小売業が成長をけん引した。中川政七商店は全国に67店舗を展開し、奈良本店、渋谷店、高輪店、天神店の4店舗を旗艦店としている。商品開発では、「Perfume」のかしゆかさんと取り組む「かしゆか商店」、大阪・関西万博公式キャラクター「ミャクミャク」と工芸のコラボレーションなどを展開。近年注力している台所道具・器カテゴリーの売上高は前年比25％増となった。飾り物カテゴリーも成長が著しく、売上高は同24％増となった。2026年3月には本会員数が100万人を突破した。

中川政七商店は2027年2月期から、「工芸メーカーを対象とした成長投資」を新事業として開始している。その第1弾として、福井県で越前漆器の製造・販売を行う工芸メーカー、漆琳堂との資本業務提携を実施した。出資比率は10％未満という。

提携では、漆琳堂の生産体制の拡張、人材採用、経営基盤の強化などを行い、越前漆器の持続的な事業成長をめざす。漆琳堂が持つ技術と産地に根ざしたものづくりに、中川政七商店が培ってきた商品開発、販路、ブランドづくり、経営支援の知見を掛け合わせる。

東京、大阪など都市圏における「漆琳堂」店舗業態の開発を共同で進め、2027年度中の出店をめざす。

中川政七商店は“日本の工芸を元気にする！”をビジョンに掲げ、2009年から全国60社以上の工芸メーカーへの経営コンサルティングを実施。教育講座や流通支援などを通じて、700社を超える産地メーカーの成長を支援してきた。

工芸の産地生産額は最盛期の約5分の1まで減少しており、事業承継、資金調達、生産体制の拡張、人材採用、組織づくりといった経営基盤の強化が不可欠だという。

こうした背景から、中川政七商店は経営コンサルティングをさらに深化させ、資本・人材・経営支援を組み合わせた成長投資を新事業として開始することを決めた。

博報堂は6月2日、シンクタンク「博報堂買物研究所」が実施した「AIショッパー調査」の結果を公表した。買い物やサービス利用の際に生成AIを活用する割合は全体の24.6％と約4人に1人に達した。また、生成AIによる回答の信頼度はECサイトのレビューを上回り、約6割が購入の最終判断にもAIを関与させたいと考えていることがわかった。

買い物で生成AIを使う割合は約4人に1人

生成AIの認知率は91.2％。そのうち、プライベートや日常生活で生成AIを利用している割合は49.4％と約2人に1人に達した。年代別では20代が71.3％、30代が57.2％と高い利用率を示した。

さらに、買い物やサービス利用の際に生成AIを活用している「AIショッパー」は全体の24.6％。利用頻度も高く、利用者の41.7％が週1回以上利用している。

生成AIの活用は、すでに一部の先進ユーザーに限られた行動ではなく、日常的な買い物行動のなかに浸透し始めているようだ。

生成AIの主な役割は「比較」「整理」「悩み相談」

買い物における生成AIの活用方法として多かったのは次のような用途だった。

• 専門用語やスペックの意味をわかりやすく解説する：66.6％
• 複数商品の性能や機能を比較する：64.7％
• 生活上の悩みや課題の解決策を見つける：62.1％

一方で、次のような用途は比較的少なかった。

• 近くで在庫のある店舗や効率的な買い物ルートを調べる：49.5％
• 使用中の商品がなくなるタイミングを通知させる：42.3％
• 家族への説得や店員との価格交渉を支援してもらう：42.3％

現時点では、生成AIは買い物全体を代行する存在というよりも、商品理解や比較検討、悩みの整理を支援する「相談相手」として活用されている実態が浮かび上がった。

買い物時間は短く、納得感は高まる傾向

生成AIを活用したことで、買い物にかける時間が「減った」と回答した割合は28.9％で、「増えた」とする19.2％を上回った。

また、買い物に対する納得感については、「増えた」が34.9％だったのに対し、「減った」は11.1％にとどまった。

生成AIの活用によって、情報収集や比較検討の効率化が進む一方、購入判断への満足度も高まっている。

情報源としての信頼度はECレビューを上回る

今回の調査で注目されるのが、買い物時の情報源に対する信頼度だ。信頼できる情報源として挙げられた割合は次の通り。

• 自分で調べたり体験したりして得た情報：71.0％
• 企業の公式サイト・アプリ：58.7％
• 価格比較サイト：58.1％
• 生成AIの回答：51.7％
• ECサイトのレビュー：48.6％
• 一般ユーザーによるSNSや動画サイトのレビュー：41.5％
• ブログ・noteなど個人発信の情報：38.0％

生成AIの回答は、ECサイトのレビューやSNS上の口コミを上回る結果となった。

約6割が「購入の最終判断もAIに任せたい」

生成AIに任せたい買い物プロセスについては、情報収集や比較検討だけでなく、購入判断そのものにも期待が広がっている。回答結果は次の通り。

• 欲しい商品の情報収集：89.4％
• どの商品を買うべきか候補を絞り込む：84.9％
• 複数の候補から1つを選ぶ：81.8％
• 購入をやめる判断：67.7％
• 最終的な購入判断：60.0％

情報収集や比較検討に加え、購入・非購入の最終判断にもAIを活用したいと考える人が一定数存在することが明らかになった。

調査概要

• 調査名称：AIショッパー調査
• 調査エリア：全国
• 調査対象：20～69歳の男女
• 調査期間：2026年2月20日～2月24日
• 調査手法：インターネット調査
• 調査委託先：インテージ

ECで冷凍パンのサブスクサービス「パンスク」を運営するパンフォーユーは6月1日、栃木県鹿沼市の福田屋百貨店鹿沼店に、インストアベーカリー「パンフォーユー鹿沼店」を開店した。

パンフォーユーが運営する「パンスク」は、提携している全国のパン屋のパンを、冷凍処理し定期的に届けるサブスクリプションサービス。今回開店した「パンフォーユー鹿沼店」は、“全国各地のパン屋が手がけた個性豊かなパンを、ショッピングのついでに気軽に買い求められる売り場”としてオープンした。百貨店内の食品売り場内に併設するインストアベーカリーとして展開する。

店舗の特長は、全国各地のパン屋が手がけたパンを提供することと、店舗が百貨店内1階の好立地であること。

パンフォーユーは「地域パン屋のプラットフォームとして、地域経済に貢献し、新しいパン経済圏をつくる」をコーポレートミッションに掲げている。今後も引き続き、パンを軸とした地域経済への貢献と、新しいパン経済圏の創出をめざすとしている。

パンフォーユーがこれまで培ってきたネットワークやアセットを活用することで、地域の消費者に多種多様なパンとの出会いを提供できると考えている。また、消費者に喜んでもらうことはもちろん、小売店舗の集客力向上や売り場価値の向上にも貢献していきたい。（パンフォーユー 代表取締役）

店舗概要

• 店舗名：パンフォーユー鹿沼店
• 業態：インストアベーカリー
• オープン日：2026年6月1日
• 所在地：福田屋鹿沼店1階

中小企業庁は6月1日、「中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について」を更新した。中東・ウクライナ情勢や原油価格上昇の影響で、資金繰りやコスト上昇などの課題を抱える中小企業・小規模事業者に向け、相談窓口の設置をはじめ、金融支援、価格転嫁・取引適正化支援、設備投資支援などを実施している。中小企業庁は、まず最寄りの特別相談窓口への相談を呼びかけており、状況に応じた支援策を案内する。

特別相談窓口を設置

中小企業庁は、「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置した。

設置先は、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、中小企業活性化協議会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構の各地域本部、全国商店街振興組合連合会、各地方経済産業局など。

中東情勢などの影響により経営環境が悪化している中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰りや経営に関する相談を受け付ける。なお、中小企業活性化協議会には6月1日から新たに特別相談窓口を設置した。

金融支援は4本柱

金融支援では、「セーフティネット貸付」「セーフティネット保証5号」「事業再生支援」「官民金融機関への配慮要請」の4つを案内している。

セーフティネット貸付

日本政策金融公庫などが実施するセーフティネット貸付では、支援対象を拡大し、中東情勢の影響が今後懸念される事業者も利用できるようにした。

また、原油価格高騰をはじめとする原材料費やエネルギーコストの上昇の影響を受け、一定の要件を満たす事業者には金利引き下げを実施している。さらに4月1日からは、中東情勢による取引や生産の減少・停止などの影響を受けた事業者も金利引き下げの対象に加えた。

セーフティネット保証5号

全国的に業況が悪化している業種に属し、経営の安定に支障が生じている中小企業者に対しては、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を実施する。

また、業況が厳しい業種を把握するための臨時調査も実施する。

事業再生支援

全国47都道府県に設置している中小企業活性化協議会では、中東情勢などの影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、収益力改善や事業再生に向けた取り組みを支援する。

官民金融機関への配慮要請

中小企業庁は、中東情勢の影響を踏まえ、事業者の円滑な資金調達が重要だとして、関係省庁とともに官民金融機関などへ事業者支援の徹底を要請した。

価格転嫁・取引適正化も後押し

価格転嫁・取引適正化に向けては、関係業界団体などへの要請と、取引Gメンによる重点調査を実施する。

関係業界団体などへの要請

原材料価格やエネルギーコストの上昇により、中小企業・小規模事業者の収益悪化が懸念されるなかでも、賃上げの継続は重要な課題としている。

そのため中小企業庁は、適切な価格転嫁が進むよう、関係省庁とともに関係業界団体、各府省庁、地方公共団体へ協力を要請している。

特に発注者に対しては、原材料価格やエネルギーコストの上昇を十分考慮した価格決定など、適切な対応を求めている。

また、業界団体向け、府省庁向け、地方公共団体向けに加え、トラック運送業や内航海運業向けの価格転嫁徹底に関する要請文も公表した。

取引Gメンによる重点調査

新たな対応として、取引Gメンが中東情勢の影響に関する実態調査を重点的に実施し、価格転嫁の徹底を後押しする。

設備投資支援では補助金で優先採択

設備投資支援では、技術的革新性の高い製品・サービス開発などを支援する「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」において、中東情勢の影響克服に取り組む事業者を優先的に採択する。

全国商工会連合会は6月1日、中小企業・小規模事業者の国内外における販路開拓を支援する「令和8年度地域力活用新事業創出支援事業」で、6つの施策を展開すると発表した。ポップアップストア、EC活用、インバウンド誘客促進、大規模展示販売会などを通じて、事業者の「稼ぐ力」の強化をめざす。

背景には、原材料・エネルギー価格の高止まりや物流コストの上昇、賃上げ対応など、中小事業者を取り巻く厳しい経営環境がある。全国商工会連合会は、商工会組織による伴走型支援を通じて、事業者の成長と地域経済の持続的な発展につなげる考えだ。

施策の1つである「EC活用支援事業」では、自社ECサイトを運営しながらも集客や売上拡大に課題を抱える事業者を対象に、販路開拓支援サイト「CANVAS」を活用したオンラインワークショップを実施する。初級編では売上向上につながる基礎運用を支援。上級編ではEC月商30万円以上の事業者を対象に、実践的な集客施策や改善手法を全8回のワークショップ形式で提供する。講師には、EC分野で実績を持つ深地雅也氏を起用する。

新たな施策として実施する「経営資源活用型インバウンド誘客促進事業」では、地方への訪日客誘導を支援する。訪日外国人旅行者の宿泊先が三大都市圏に集中し、オーバーツーリズムが課題となるなか、地域事業者が持つ設備や特産品などを活用した体験メニューの造成や、海外OTAへの掲載を支援。地方への送客と地域資源の活用の両立を図る。

海外販路開拓支援では、駐日大使館関係者らを招く特産品紹介レセプション「All Japan Specialties Gala 2026」を10月7日に東京プリンスホテルで実施する。約100か国の外国公館から300人超の参加と、約100事業者の出展を見込む。そのほか、日本産食品の輸出拡大に向け、国際食品・飲料展「FOODEX JAPAN 2027」と連携した取り組みも初めて実施する。

国内向けの展示販売事業では、11月20日から22日まで池袋・サンシャインシティで「ニッポン全国物産展 2026」を実施。全国47都道府県から約200事業者が出展し、地域産品の魅力を消費者に直接訴求する。1000席超のフードコートも設け、日本最大級のご当地グルメ体験の場として展開する。

このほか、バイヤーの知見を生かし、商品改良から販路開拓までを支援する「buyer's one」「buyer's room」、都内の有力小売企業4社と連携して地域食品を販売するポップアップストア事業「ジャパン・テロワール」プロジェクトも展開する。昨年の「ジャパン・テロワール」では、選定した40事業者・50商品を販売し、参加した4社合計で約1300万円の売り上げを記録したという。

検索・アプリ横断の次世代ショッピングツール

Googleは米国時間の5月19日、年次開発者会議「Google I/O」を開催し、数々の新サービスを発表しました。そのなかには、Googleの最新のエージェント型コマースおよび決済ツール「Universal Cart」に関する新たな詳細情報も含まれています。

ユーザーのショッピングを支援する「Universal Cart」は、Googleが推進する共通規格「ユニバーサル・コマース・プロトコル（UCP）」を基盤に構築しています。「UCP」は、AIエージェントがEC取引における決済インフラと通信できるようにするためのプロトコルで、GoogleがShopifyと共同開発したものです。

複数ショップのまとめ買いが可能

特筆すべきは、「Universal Cart」を使うユーザーは、Googleの「検索」「Gemini」「YouTube」「Gmail」を横断し、複数のEC事業者からの商品購入を一度に済ませられるようになる点です。

Googleで広告・コマース担当バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーを務めるヴィディア・スリニヴァサン氏は、この技術を説明するニュースリリースのなかで次のように話しています。

「Universal Cart」はインテリジェントなショッピングカートであり、Googleで買い物をするための新たなハブとなります。複数の加盟店やサービスをまたいで連動するため、ユーザーは検索画面を閲覧したり、「Gemini」とチャットしたり、YouTube動画を見たり、Gmailに届いた販促メールを読んだりしているとき、その場でほしい商品をカートに追加できます。（スリニヴァサン氏）

値下げ情報から入荷通知まで。AIが購買の「失敗」を未然に防ぐ

Googleは、Nike、Target、美容・コスメ専門店大手のUlta Beauty、家具・家庭用品ECのWayfairなどの小売事業者の商品を「Universal Cart」で処理するイメージ画像を公開しました。スリニヴァサン氏は、「Universal Cart」のAIシステムが裏側でどのように機能し、次のステップを予測・計画するのかを解説しています。

「Universal Cart」では、ユーザーが商品をカートに入れた瞬間から、AIがバックグラウンドで動き始めます。お得なセール情報や値下げを検知したり、価格履歴に関するインサイトの表示や、在庫が再入荷されたときの通知を送ります。これらはすべてGoogleの「Gemini」上で動作しているため、「Gemini」のモデルが進化するにつれて、「Universal Cart」のカート機能もさらに賢くなっていきます。（スリニヴァサン氏）

スリニヴァサン氏は、「Universal Cart」がユーザーのニーズを予測してショッピングに役立つ提案する例として、ユーザーがカートに入れたPCデバイスの部品同士に互換性がなく、うまく噛み合わないときに事前に教えてくれる機能や、代わりに別の商品を提案してくれることなどをあげました。

決済ごとのお得情報も通知

さらに、「Universal Cart」は「Googleウォレット」が管理する消費者の決済方法ごとの特典、ロイヤリティプログラムの情報、加盟店からの特典といった情報も活用して、ユーザーにお薦めする情報の精度を高めています。

スリニヴァサン氏は「購入の準備が整ったら、『UCP』によってカートからの決済が非常にスムーズに行えます」と説明しています。

ユーザーは自分が好きなさまざまなブランドの商品を「Google Pay」を使ってわずか数タップで決済することができますし、ほしい商品を選んでからお店の公式ECサイトに移動してそのまま決済を完了することもできます。（スリニヴァサン氏）

米国の小売各社が参画。2026年夏に米Googleの検索とGeminiで連携開始 

スリニヴァサン氏は、「Nike、Sephora、Target、Ulta Beauty、Walmart、Wayfair、Fenty、Steve MaddenなどのShopify加盟店」を「Universal Cart」と初期に連携するパートナー企業としてあげ、これらの商品が「間もなく」Universal Cartを通じて購入可能になると話しています。

「Universal Cart」は、2026年夏に米国版Googleの検索画面と「Gemini」アプリ全体で展開が始まり、その後にYouTubeとGmailでも展開される予定になっています。

楽天グループは6月1日、「楽天市場」におけるユーザーの購買行動分析データを基に「2026年夏のトレンド予測」を発表した。楽天では猛暑を背景に、装着型の冷却アイテムや高機能な冷却グッズなど、暑さ対策商品の需要拡大が見込まれるほか、夏の定番グルメをアップデートした新たな食品トレンドに注目が集まりそうだとしている。

猛暑“新”対策

「楽天市場」では暑さ対策関連商品の流通総額が2025年に前年比約1.4倍へ拡大。定番の「日傘」「ネックリング」「ハンディファン」が堅調に推移するなか、近年は体に装着して直接冷却する“ウェアラブル冷却”関連アイテムの伸びが目立った。たとえば、頭部を冷やす「アイスハット」の流通総額は前年同期比約3.2倍、ファンを搭載して衣服内に風を送る「空調ウェア」は同約1.6倍となった。

こうした動向を踏まえ、楽天は「猛暑“新”対策」の注目キーワードとして、「ウェアラブル冷却装置」「進化系冷却グッズ」「多機能＋ファン（プラスファン）」「避暑着（ひしょぎ）」「ワンにゃんクーラー」をあげている。

冷却性能や持続時間を高めた“進化系冷却グッズ”への需要が高まっているという。ステンレス製の保冷剤の流通総額は前年同期比約14.6倍に拡大。チタン製のアイスキューブやペルチェ素子を搭載したネッククーラーなども登場しており、より高機能な暑さ対策商品への関心が高まっているようだ。

このほか、雑貨や小物にファンを組み合わせた「多機能＋ファン」も人気を集めている。関連商品の流通総額は前年同期比約1.6倍で、なかでも「腰掛けファン」は約5.6倍、「首掛けファン」は約1.5倍に伸長した。

ファッション分野では、暑さ対策と日焼け対策を兼ねる「避暑着」が広がっている。「Rakuten Fashion」で取り扱う暑さ対策関連商品の商品数は前年同期比約1.7倍に増加。「楽天市場」のファッションジャンルでも、「アームカバー」や「フェイスカバー」のうち、「UVカット」や「冷感」などの機能を備えた商品の流通総額が前年同期比約1.4倍となった。

ペット向け暑さ対策市場も拡大。ペット関連の暑さ対策商品の流通総額は前年同期比約1.3倍となり、ペットが身に着ける「クールベスト」は同約1.5倍に伸びた。猛暑の長期化を背景に、人向けだけでなくペット向け商材の需要も高まっている。

夏の風物“新”グルメ

食品分野では、夏の定番グルメの“アップデート”が進んでいる。「楽天市場」の麺類カテゴリーは例年6月から7月にかけて需要が高まり、過去3年間の流通総額は年間平均と比べて約1.5倍となった。

なかでも、唐辛子とにんにくが効いた「辛麺」は前年同期比約2.5倍、「酸辣湯麺」は同約1.8倍、「冷麺」は同約1.1倍に伸長。「辛い」「酸っぱい」「冷たい」を掛け合わせた“辛酸冷・麺”が、今夏の注目カテゴリーとして浮上している。

そうめん関連では、「大容量そうめん」と「流しそうめん機」がともに前年同期比約1.2倍と好調だった。冷凍スイーツでは「生クリーム大福」「冷やし焼き芋」がそれぞれ約1.2倍に拡大。「かき氷機」も前年同期比約1.1倍と堅調に推移しており、自宅で専門店のようなかき氷を楽しむ需要も広がっている。

こうした動向を受け、楽天は「夏の風物“新”グルメ」の注目キーワードとして、「辛酸冷・麺」「たのしそうめん」「ひんやりとろ変スイーツ」「冷凍アレンジ」「いえなかかき氷専門店」を挙げている。

楽天は同日、暑さ対策商品を紹介する「2026年暑さ対策フェア」と、夏グルメや夏向けファッションアイテムを紹介する「楽夏。」も公開した。猛暑対策と季節需要を捉えた特集展開を通じて、夏商戦の需要喚起を図る。

食材宅配サービス「Oisix」を手がけるオイシックス・ラ・大地グループはこのほど、商品の認知から流通拡大までを支援するリテールメディア「Oisix Retail ADs」において、社食・学食を活用したオフライン広告ソリューション「社食・学食リアルプロモーションメディア」を全国で本格展開すると発表した。

「社食・学食リアルプロモーションメディア」は、グループ子会社のシダックスコントラクトフードサービス（SCF）が全国で展開する食堂ネットワークと、オイシックス・ラ・大地グループが培ってきた商品開発力、企画実行力を掛け合わせた、小売事業者向けの広告ソリューション。

SCFによる全国約1000施設以上、1日約16万食の食堂ネットワークを活用し、企業、工場、学校などでリアルな顧客接点を創出する。卓上POP、ポスターなどの視覚的訴求と喫食体験を組み合わせ、視覚と味覚の両面からブランドへの理解を促進する。このほか、管理栄養士監修による限定メニューの開発、資材の企画・制作・配送・提供までをサポートする。

「社食・学食リアルプロモーションメディア」の展開背景

オイシックス・ラ・大地グループは、2023年から「Oisix」の定期会員基盤を生かした広告事業の展開を開始。従来の施策を体系化・強化し、リテールメディアは2025年7月から本格的に始動していた。同時期より、SCFがゲートシティ大崎で受託運営する職域食堂「雨晴食堂」において、食堂を活用したプロモーションの検証を進めたところ高評価だったという。2026年1月から「社食・学食リアルプロモーションメディア」として全国での本格展開を決めた。

本格展開後の初の企画として、USハイブッシュブルーベリー協会、米国食肉輸出連合会が広告主として出稿する。コラボレーションは2026年6月から順次、東京都内の社食を中心に行う。

広告主とのコラボレーション展開

USハイブッシュブルーベリー協会

USハイブッシュブルーベリー協会は、米国をはじめとする海外市場でブルーベリーを販売する北米・南米のブルーベリー生産者とパッカー（受託製造企業）を代表する農業研究・振興団体。

「社食・学食リアルプロモーションメディア」の利用によるオイシックス・ラ・大地グループとのコラボレーションでは、デザート用途での利用が中心となりやすいブルーベリーについて、タルタルソースや紫キャベツのピクルスなど、食事メニューのなかに自然に取り入れられるメニューを考案する。社食で実際に喫食することで、ブルーベリーの新たな使い方を“体験”として提案し、利用シーンの拡張と継続的な喫食機会の創出につなげる。

提供店舗は「雨晴食堂」、東京都内の大手社食など合計4施設。提供時期は2026年6月3日～29日の期間中、各施設3日間。

米国食肉輸出連合会

米国食肉輸出連合会は、米国の畜産や食肉製品を国際的に広げる目的で、米国の食肉関連企業・団体が設立した米国食肉業界の代表団体。

「社食・学食リアルプロモーションメディア」の利用によるオイシックス・ラ・大地グループとのコラボレーションでは、提供メニューで米国産の豚肉を活用する。ステーキや生姜焼きなどの素材の良さを生かしたメニューや、ポスター、卓上ポップ、トレイの中敷きなどを通じて食材の特長や魅力を伝える。柔らかくジューシーな肉質と、輸送中の低温熟成による深い旨味を持つアメリカンポークの品質を“体験”として届け、理解の深化を図る。

提供店舗は「雨晴食堂」、東京都内の大手社食など合計13施設。提供時期は2026年7月。

広告ソリューションサービス「Oisix Retail ADs」とは

「Oisix Retail ADs」は、商品の認知・理解促進から流通拡大までを支援する広告ソリューションサービス。広告主が取り扱う商品と売り場連動型のコラボレーション設計、食材の仕入れ・調達、商品開発、販売までを支援する。オイシックス・ラ・大地グループはECと実店舗両方の販路を持つことから、広告主が訴求したい価値を「体験」として伝えられる点が強み。2026年6月2日から、サービス名を従前の「Oisix ra daichi ADs」から「Oisix Retail ADs」に変更した。

2026年3月期売上高は前期比2%減の2514億円

オイシックス・ラ・大地の2026年3月期（連結）における売上高は前期比1.8%減の2514億1900万円、営業利益は同6．9%増の73億3900万円、経常利益は同4.3%増の68億4000万円、当期純利益は同24.4%増の45億2700万円だった。

そのうちBtoCサブスクの売上高は同3%減の942億8600万円、内訳は「Oisix」が同1%増の601億1400万円、「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」「Purple Carrot」で構成する「その他」が同9%減の341億7200万円だった。BtoBサブスクは同9%増の833億8500万円だった。

2027年3月期の連結業績予測は、売上高が前期比0.2%増の2520億円、営業利益は同18.5%増の87億円。そのうちBtoCサブスクの売上高は同1%増の953億円、内訳は「Oisix」が同6%増の635億円、「その他」（「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」「Purple Carrot」の合算）」が同7%減の318億円を見込む。BtoBサブスクは同10%増の918億円としている。

台風6号の影響を受け、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手配送キャリアは6月3日朝までに最新の配送状況を公表。暴風雨による交通悪化や航空機・フェリーの欠航などにより、全国的に配送の遅れが生じているほか、一部地域での集配・窓口業務の休止や、チルド「ゆうパック」の引受停止などが発生している。

ヤマト運輸（6月3日 9:00時点）

台風6号による航空機・鉄道・フェリーの欠航や道路状況の影響により、全国的に荷物のお届けに遅延が発生している。

集配状況や営業所の営業状況についての詳細は、公式Webサイトにて案内。また、サービスセンターへの電話がつながりにくい場合があるとしている。

佐川急便（6月3日 7:00時点）

台風の接近に伴う暴風雨の影響により、交通状況の悪化やフェリー・航空機の欠航が発生しており、一部の荷物に遅延が生じている。荷物を発送する際は、あらかじめ日数に余裕をもって利用するよう呼びかけている。

日本郵便（6月3日 8:00時点）

安全確保の観点から、郵便局の窓口、配達、集荷、取集などの業務を一時休止する場合がある。全国と鹿児島県の一部地域（奄美市、西之表市、熊毛郡、大島郡）および沖縄県を相互に発着する全ての郵便物やゆうパックのお届けに、数日程度の遅れが生じている。

また、鹿児島県の喜界島、徳之島、沖永良部島、与論島、奄美大島においては、6月2日から当分の間、チルドおよび冷凍扱いとするゆうパックの引受を停止している。

ecbeingは5月22日に実施した「ecbeing FORUM 2026」で、これからのECが向かうべき方向性を示した。BtoC、BtoB、AI、オムニチャネルを横断しながら、ECを単なる販売チャネルではなく、顧客体験と業務全体をつなぐ基盤として再定義。AI時代におけるECの進化と企業が取り組むべき課題について提言した。

ecbeingが描くECの将来像、「オムニ3.0」の先へ

フォーラムでは、顧客1人ひとりに最適化された商品提案や、レビュー・画像・動画といったUGCを活用したマーケティング、AIによる接客や検索体験の高度化などが重要テーマとして取り上げた。

また、店舗・EC・アプリ・CRM・店舗スタッフによる接客などを連携させるオムニチャネルや、AIデータマーケティングによる顧客理解の深化についても言及。ECを中心とした企業のデジタル戦略の方向性を示した。

そのなかでecbeingは、オムニチャネルの進化を5段階で整理した。

• 【1.0：マルチチャネル】
  ・チャネル数を増やす段階
  ・実店舗、EC、カタログが独立運営
  ・2000年代
• 【2.0：チャネル統合／OMO】
  ・チャネルの壁をなくす段階
  ・在庫、顧客ID、ポイントを統合管理
  ・2010年代
• 【3.0：ユニファイドコマース】
  ・顧客ごとに最適化する段階
  ・CDP×AI×リアルタイムデータを活用
  ・2020年代前半
• 【4.0：コネクテッドコマース】
  ・売り場そのものがメディア化
  ・リテールメディアや購買データを活用
  ・2020年代後半
• 【5.0：エージェンティックコマース】
  ・AIが購買行動を代行
  ・AIエージェントが比較・選択・購入まで担う
  ・2030年以降

ecbeingによると、ECは「売る場所を増やす」段階から、「顧客ごとに最適化する」段階へ、さらに「売り場そのものが情報や体験を提供するメディアになる」段階へと進化しているという。

今後はチャネル統合だけでは差別化が難しくなり、AIとデータを活用した顧客体験の個別最適化が競争力の源泉になるとの考えを示した。

顧客体験は4象限で考える時代に

ecbeingは顧客体験（CX）のあり方について、「4つのオムニチャネル戦略モデル」として整理。縦軸を「外部・社会との連携」と「自社単独の囲い込み」、横軸を「機能的・経済的価値」と「パーパス・長期ロイヤルティ価値」とし、顧客との関係性を4つの類型に分類した。

• 【A：パーパス・ドリブン型】
  企業の理念や価値観を顧客と共有し、共感を軸に関係を構築するモデル。
• 【B：経済圏連携型】
  グループ企業や提携先との連携によって経済圏を形成し、顧客接点を広げるモデル。
• 【C：購入・利用促進型】
  ポイントや会員特典などを活用し、継続的な購買や利用を促進するモデル。
• 【D：カスタマーサポート型】
  購入後のサポートや接客体験を通じて長期的な信頼関係を築くモデル。

ecbeingは、オムニチャネルの本質は店舗とECをつなぐことではなく、「どの価値で顧客との関係を構築するか」を設計することにあると説明。単なる在庫連携やポイント統合にとどまらず、顧客との関係をどの軸で深めるかまで含めた戦略設計が重要だとした。

BtoB-ECは「受注のデジタル化」の先へ

BtoB領域についても、ecbeingは将来像を提示した。現在のBtoB取引では、次のような課題がある。

• FAX、電話、メールによる受発注が残る
• 営業担当者による個別対応が中心
• 受注や見積業務が分断されている
• 仕入先との連携が煩雑
• 保守や問い合わせ対応が別運用

これに対し、将来的にはBtoBデジタルプラットフォームを中心に、AI-OCRやカスタマーポータル、営業・カスタマーサポート連携、サプライヤー連携、AI活用を組み合わせることで、以下のような姿をめざす。

• FAXをAI-OCRでデータ化
• 営業、カスタマーサポート、仕入先が同じ基盤上で連携
• 受注から請求、保守までを一元管理
• 継続的な顧客接点を構築
• AIが見積作成や運用業務を支援

期待される効果としては、「業務効率化」「属人化の解消」「売上拡大」をあげた。 ecbeingは、BtoB-ECを単なる受発注システムではなく、営業、サポート、仕入先連携、保守まで含めた企業間取引全体を支えるプラットフォームと位置付けている。

また、販売店、取次店、サプライヤー、営業担当者など、多様なステークホルダーが関わる複雑な商流にも対応し、商流全体のデジタル化を実現する考えを示した。

FAXや営業担当者を介した取引が残る現実を前提に、それらを排除するのではなく、デジタル基盤へ取り込むことで全体最適を図るという発想だ。

AI時代のEC運営をどう変えるか

フォーラムではこのほか、海外ECの最新動向、セキュリティ対策、UGC・レビュー・動画を活用したマーケティング、AIデータマーケティング、店舗とECのデータ統合などについても紹介した。

AI活用をテーマにしたセッションでは、AIエージェントによる分析やレポート作成、CRM活用、検索体験の進化に加え、AI時代に求められる接客やレコメンド、パーソナライズのあり方について解説。EC事業者が今後取り組むべきテーマを具体的に示した。

フォーラム終盤には、ecbeingの林雅也社長も登壇。EC業界を取り巻く大きな変化を踏まえ、AI時代における顧客体験の創出や、BtoC・BtoB・オムニチャネルを横断した支援の重要性について説明した。あわせて、ecbeingが提供する技術、サービス、人材を組み合わせた総合支援体制について紹介した。

visumoはこのほど、AIO（AI Optimization、AI最適化）対策を目的とした「visumo for AIO」を開始、その取り組みの一環として「Instagram」の投稿を自社ECなどのページに自動変換する機能の提供を始めたと6月2日に発表した。

「visumo for AIO」は、visumoのサービスを介して収集している顧客企業のUGC投稿、公式投稿、スタッフ投稿、レビューなどの情報を活用し、自社ECサイトの一次情報として評価される情報やコンテンツの生成をサポートする機能。AI検索の普及や検索環境の変化を受けた取り組みとなっている。

アパレル・化粧品・食品・インテリアなど、多くの小売業が「Instagram」の公式アカウントで情報発信を行う一方、「Instagram」への投稿は自社サイト上のコンテンツ資産として蓄積されていないという課題があるという。また、参照されるコンテンツページが少ないECサイトでは、AI検索下で露出機会を逃すという問題もある。こうした課題や問題を背景に、visumoは顧客企業の公式投稿やUGCなどの投稿を自社サイトのページへ自動変換し、SEOやAIOで重要とされる一次情報の蓄積を支援する。

期待される主な効果は次の通り。

• 「Instagram」への投稿ごとにURLページを自動生成。顧客企業のコンテンツ資産を工数ゼロで増やす。AIOの参照源となりうるコンテンツの蓄積につながり、AIO対応の下地づくりにもなる。
• 商品名・レシピ・食材など、さまざまなキーワードによる自社サイトへの検索流入を獲得
• 自然検索からの、コンテンツを起点とした回遊率向上、コンバージョン向上

輸入食品通販「ダイニングプラス」の事例

輸入食品通販サイト「ダイニングプラス」を運営するダイニングプラスは、「Instagram」投稿のページ化機能を先行導入した。通販サイトで扱う食材を使用したレシピ投稿を自動でページ化することで、複数のキーワードで検索上位を達成し、「Google AI Overviews」への掲載も確認されたという。

スポーツ用品販売のヒマラヤは6月1日、対話型AIを活用したAI副店長「アイダ つなぐ」を全店に配属したと発表した。創業以来掲げてきた「お客様第一主義」の理念、現場で蓄積してきた知見、独自の業務オペレーションを学習させることで、業務効率化や人材育成、接客品質の平準化につなげる。

ヒマラヤは、THAが提供する「AI社長」サービスを活用し、AI副店長「アイダ つなぐ」を全店に導入した。業務端末で利用できる対話型AIとして、現場スタッフの質問に対し、業務マニュアルや規定だけでなく、会社の歴史やマニュアル化されていない知見も踏まえてアドバイスするという。

AI副店長「アイダ つなぐ」は、現場スタッフとの対話を通じて、単なる業務知識だけでなく、「お客様起点で最善の対応をする」という価値基準やマインドも踏まえて支援。これにより、経験や暗黙知への依存が大きい複雑な業務への対応や、属人的になりやすい教育負荷の軽減、店舗全体のサービス品質の均質化をめざす。

将来的には、商品知識や接客ノウハウの学習に加え、在庫データや顧客データとの連携によって、よりパーソナルな顧客対応の支援も視野に入れる。

ヒマラヤは、AIを単なる効率化ツールではなく、スタッフが“仲間”として頼れる存在にすることを意識している。「アイダ つなぐ」という名称には、「店長とスタッフの“間（あいだ）をつなぐ”」ことと、「50年の歴史と『お客様第一主義』のマインドを時代を超えてつなぐ」ことの2つの意味を込めた。

配属にあたり、社員の入社時と同様に人事通達も発令。AIを組織の一員として位置付けることで、現場に受け入れやすい形で活用を促進する考えだという。

商品のフィッティングなど、カウンセリングやコンサルティング要素の強い接客を重視。そのためAI副店長の導入は、単なる業務効率化にとどまらず、スタッフが顧客と向き合う時間を増やし、より満足度の高い購買体験の提供につなげる狙いがある。

ヒマラヤは、AI活用を「次の50年に向けた本気の現場改革」の一環と位置付けており、ヒマラヤらしい接客力を次世代へ継承する基盤づくりを進める。

ヒマラヤの仕事は、ただ商品を販売することではなく、お客さま1人ひとりに寄り添い、長く信頼していただける関係を築いていくこと。デジタルが進化する今だからこそ、“人にしかできない仕事”をより大切にし、「アイダ つなぐ」にスタッフを支えてもらいながら、より深くお客さまと向き合える環境づくりを進める。（ヒマラヤ 代表取締役社長 小田学氏）

ヒマラヤの接客価値は、お客様に本当に合う商品を勧める誠実さにある。悩みに寄り添い、プロとしての言葉と行動で背中を押す接客は、どんなデジタル技術にも代替できない。創業50周年という節目に、その哲学と思いをAIに実装し、次世代へ継承する挑戦に携われて光栄。（THA 代表取締役社長 西山朝子氏）

AIに選ばれるために「どこに出すか」「どう整えるか」。有効な発信戦略とは

GMOペパボ EC事業部 ECグループ プリンシパルディレクター 花田靖治（以下、花田）：自社だけでなく、外部を含めたさまざまなチャネルでの発信が大切ですが、具体的にどのチャネルに注力すべきなのか。AIが引用しているソースには、どのような傾向があるのでしょうか。

Ahrefs Pte Ltd. 日本マーケティング統括 河原田隆徳（以下、河原田）：日本における「ChatGPT」の引用元ドメインを見ると、「PRタイムズ」「note」「ITメディア」といったメディア系が上位にあがっています。一方、Googleの「AIモード」になると傾向が変わり、「YouTube」「Googleマイビジネス」「Instagram」が強い。AIによって好むチャネルが異なるのです。

花田：業界によっても変わってきますよね。

河原田：大きく異なりますね。自動車業界に絞ると、異なるドメインが出てきたりします。そのため、自分がターゲットとしている業界の傾向を見ることが大切です。すべてのチャネルに出すのはリソース的にも無理なので、AIが自社の領域で好んでいるドメインを把握し、そこに集中的に発信していくのが現実的です。

花田：ちなみに、AIが引用しているソースを知るためには、どのような方法があるのでしょうか。

河原田：Ahrefsの「ブランドレーダー」のようなツールを使うと、自社のブランドがAIのなかでどのくらい語られているか、どのドメインから引用されているかを把握できます。ただ、ツールを使わなくても、まずは自分が推奨されたいプロンプトを決め、それを「ChatGPT」に聞いてみるところから始められます。出てきた引用元を確認して、傾向を把握する。そこからのスタートでも十分です。

花田：ECサイト運営はリソースが限られてしまう部分もあると思いますので、狙って出す場所を決めるのは本当に大事ですよね。ちなみに「PRタイムズ」や「YouTube」がAIに好まれる理由は何でしょうか。

河原田：Ahrefsの「DR（ドメインレーティング：ウェブサイトが持つ被リンクプロフィールの強さを0～100までのスケールで表示する指標）」で見ると、AIに引用されるドメインはDR90以上の権威性が高いサイトが多いです。「YouTube」はDR99、「Instagram」は100。AIは信頼性の高いドメインから優先的に情報を取得しているのだと思います。

花田：なるほど。では、自社ECのドメインでコンテンツ作成に注力するのと、プレスリリースを1つ配信するのだと、AIに選ばれるにはどちらが近道ですか。

河原田：やはり第三者のドメインに発信していく方が近道だと思いますよ。自社ドメインからの引用も入っていますが、膨大な引用元のなかの一部に過ぎないので。もちろん自社サイトを無視するわけではなく、自社コンテンツの発信はベースとして実施しつつ、外部メディアやSNSにも出していく。いくつかある軸の1つとして実施していくのが良いでしょう。

自社のバリュー＆ブランドをとにかく発信する

花田：ちなみに、EC事業者さんがAIに向けた施策として今日からすぐにできることはありますか？ 何から始めたらいいか迷っている人もいると思います。

河原田：まずは自分が推奨されたいプロンプトを決めることが重要です。たとえば「UZUiRO（ウズイロ）」さんだったら、「レディースの染め物ブランドでおすすめは何ですか」と決めて、それを「ChatGPT」に聞いてみる。出てきた引用元を確認して、傾向を把握するところから始めたいです。

花田：AIに自社のことを聞いてみることが第一歩ですね。外部への発信とあわせて、自社サイト側の整備としてはどのようなポイントがありますか？

河原田：AIに引用されやすいページの共通点として、まず日付、タイムスタンプがあること。「ChatGPT」は鮮度の高いコンテンツを好む傾向があるためです。著者名が明記されていること、H2などの見出し構成がしっかりしていること、JavaScriptが重すぎないこと、冒頭で主要な質問に回答していること、FAQ形式で簡潔に答えていること、そして独自データに基づいた一次情報であること。

花田：一次情報というのは大きいですよね。どこかから拾ってきた情報ではなく、自社ならではのデータや知見を出していくということですね。

河原田：そうです。あともう1つ重要なのが、自社のバリューをブランドとセットで、しつこいくらい発信し続けることです。たとえばバルミューダさんを見ていると、「デザイン性」というバリューを、必ずブランドとセットで発信しているんですよ。Ahrefsの「ブランドレーダー」で見てみると、「デザイン性を求めるならバルミューダ」とAIが推奨してくれるようになっています。

花田：なるほど。AIに刷り込むくらいの気持ちでということですね。

河原田：はい。人が見ると「ちょっとしつこいな」と思うくらいがちょうどいいのかもしれません（笑）。ただ、「ユーザーが求めるコンテンツを発信する」という本質は忘れてはいけませんね。

AIへの施策も地道なマーケティング施策になる

花田：さまざまなお話を伺って、AI検索時代にECが選ばれるためには、大きく3つの軸があると感じました。

1. 指名検索を生む発信：YouTube、SNS、プレスリリースなどを通じて、AIにブランドを認知してもらう
2. AIが引用する場所に出す：自社の業界でAIが好むドメインを把握し、外部メディアやUGCを通じた第三者からの推奨を増やす
3. 自社サイトをAIが読みやすいように整える：一次情報の発信、FAQ、タイムスタンプ、著者名など、基本的なサイト整備を行う

河原田：自社サイトのコンテンツ発信は大前提として、さまざまなチャネルに発信しなければいけないことを考えると、やはり地道なマーケティング施策に帰ってくるのではないかと思いますね。

花田：自社の発信が、人だけではなくてAIにも届いたとわかる。その手応えがあると、やりがいにもなりますよね。まだGoogle検索が主役の今だからこそ、AIへの備えを始める良いタイミングかなと。まずは自分のショップ名が「ChatGPT」に推奨されるのかどうか聞いてみるところから始めてみてはいかがでしょうか。

楽天グループは、「楽天市場」で6月4日20時から実施する大型セール「楽天スーパーSALE」で、AIを活用した買い物体験を強化する。AIコンシェルジュとの対話機能と「ディスカバリーレコメンデーション」機能を通じて、膨大なセール対象商品のなかから目的に合った商品を見つけやすくし、ユーザーごとに最適化した商品を提案する。

「楽天スーパーSALE」特設ページには新たに「Rakuten AI」のアイコンを設置し、AIコンシェルジュが商品選びを支援。ユーザーは「夏のキャンプ用品を予算3万円以内でそろえたい」「子ども向けに人気の水遊びグッズを探したい」といった用途や予算をテキストや音声で入力することで、条件に合ったセール対象商品を探せるようになる。

AIコンシェルジュは商品検索に加え、「楽天スーパーSALE」の活用方法や、購入したショップ数に応じてポイント倍率が上がる「ショップ買いまわり」の攻略法なども案内。セール期間中の買いまわり施策を含め、ユーザーの購買行動をサポートする役割を担う。

また、「楽天市場」アプリの「探す」タブでは、AI機能「ディスカバリーレコメンデーション」を通じて、ユーザー1人ひとりの興味・関心に合わせた商品画像や動画、商品ページ情報を表示する。目的の商品探しを支援するだけでなく、潜在的な関心を掘り起こし、新たな商品との接点を創出する。

楽天は、AI活用を全社的に進める取り組み「AI-nization」を掲げており、「楽天市場」でもAI技術を活用した買い物体験の高度化を進めてきた。今回の取り組みでは、セール特設ページにもAI導線を組み込むことで、ユーザーがよりスムーズに商品を発見できる環境の整備を進める。

「楽天スーパーSALE」は6月4日20時から6月11日1時59分まで。なお、「楽天モバイル」利用者限定の先行セールは6月3日20時から6月4日19時59分まで実施する。

楽天グループは6月4日20時から、旅行予約サービス「楽天トラベル」において、国内外の宿泊やパッケージツアー、レンタカー、高速バス、アクティビティをお得に予約できるキャンペーン企画「楽天トラベル スーパーSALE」を開催する。セール期間は6月20日の23時59分まで。2026年3月開催時のセールよりも最大割引率をアップする。

セール期間中は、全国の宿泊施設を対象とした2万1000点以上の宿泊プランを用意。「楽天トラベル スーパーSALE」特設ページでは、割引プランの販売、最大5万円割引を含むクーポンの配布、抽選で旅行代金の最大全額分の「楽天ポイント」の進呈などの企画を行う。

先行セールは6月1日から開始した。「楽天モバイル」の契約者と、「楽天トラベル」のロイヤリティプログラム「楽天トラベルボーナスプログラム」“レベル1”以上のユーザーは、先行セール期間中から、国内宿泊を毎日最大30%割引で予約できる（セールプランとクーポンの組み合わせによる）。

「楽天トラベル」で毎月実施している「5と0のつく日から使えるクーポン」の利用期間は、7月2日まで通常の48時間から72時間に延長する。

セール期間中の企画は次の通り。

初めてのアプリ予約で最大35%割引

セール期間中に「楽天トラベル」のアプリから初めて予約を行うユーザーを対象に、10%割引クーポンを配布。ユーザーはセールプランや宿泊施設が提供するクーポンとの組み合わせにより、最大で35%割引で対象の宿泊施設を予約できる。対象サービスは日帰り・デイユースを除く国内宿泊。

「テーマパーク提携ホテル限定クーポン」「ホテルチェーン スペシャルオファー」

テーマパークの提携ホテルや、三井不動産グループのホテルブランドなど、全37のチェーンホテルを対象に、セールプランを組み合わせると最大33%割引で予約できるクーポンを配布する。対象サービスは国内宿泊と国内ツアー。

対象テーマパークの提携ホテルは「東京ディズニーリゾート」「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」「ジャングリア沖縄」の各提携ホテルのうち、対象ホテル。

エントリー＋旅行で旅行代金を最大全額還元

期間中にエントリーし、対象のサービスを予約・旅行したユーザーを対象に、抽選で合計2500人に「楽天ポイント」を次の通り進呈する。

通常ポイント（1%）に加えて、

• 一等：抽選で30人に旅行金額の全額ポイント（上限5万ポイント）
• 二等：抽選で50人に5000ポイント
• 三等は抽選で2420人に1000ポイント

エントリー期間は5月31日10:00～6月20日23:59。予約期間は2026年6月1日10:00～6月20日23:59。旅行対象期間は2026年6月1日から11月30日まで。対象サービスは国内宿泊、国内ツアー（「ANA楽パック」「JAL楽パック」「JR楽パック赤い風船」）、レンタカー、バス、海外ホテル、海外ツアー、海外航空券。

エントリー＋対象ホテル予約でポイントを15%上乗せ還元

期間中にエントリーのうえ、海外ホテルを予約・利用したユーザーを対象に、「楽天ポイント」を通常ポイントに加えて15%分上乗せして進呈する。

対象は韓国、グアム、シンガポール、台湾、ハワイなどをはじめとする対象エリア内にある、セールプランを販売中のホテル。

• エントリー期間：2026年5月31日10:00～6月20日23:59
• 予約期間：2026年6月1日10:00～6月20日23:59
• 旅行対象期間：2026年6月2日～2027年3月31日

台風6号の影響を受け、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手配送キャリアは6月2日までに配送状況を公表。航空機やフェリーの欠航などにより、全国的に配送の遅れや一部地域での集配停止が生じている。

ヤマト運輸（6月2日 14:30時点）

台風による航空機・鉄道・フェリーの欠航や道路状況の影響を受け、全国的に荷物の配送に遅延が発生。沖縄県内における営業窓口の営業状況および集配状況については、詳細を公式Webサイトで案内している。

→ ヤマト運輸のお知らせ

佐川急便（6月2日 13時時点）

宮崎県（宮崎市、延岡市、日南市など）および鹿児島県（鹿児島市の一部、鹿屋市、奄美市、大島郡など）の各地域において、集配業務を一時停止。また、上記以外の地域においても、交通状況の悪化やフェリー・航空機の欠航等により、一部の荷物に遅れが発生している。

→ 佐川急便のお知らせ

日本郵便（6月2日 9時時点）

全国と鹿児島県の一部地域（奄美市、西之表市、熊毛郡、大島郡）および沖縄県を相互に発着する郵便物や「ゆうパック」など、全ての商品の配送に数日程度の遅れが生じている。

また、鹿児島県の喜界島、徳之島、沖永良部島、与論島、奄美大島において、6月2日から当分の間、チルドおよび冷凍扱いとする「ゆうパック」の引受を停止している。

→ 日本郵便のお知らせ

オールウィルが実施した「日本企業の中国市場戦略に関する調査」によると、中国市場で商品を販売する日本企業の約9割が今後も事業継続を予定しているほか、7割超が中国市場で得たEC販促やSNSマーケティングの知見を日本国内や他国の事業展開に活用していることがわかった。

調査対象は、中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者・中国事業責任者・経営層330人（20～60代の男女）。調査期間は2026年5月1～2日。

中国事業の課題は「価格競争・品質競争の激化」が最多

自社の中国事業において、現在最も大きな課題や懸念事項は、最多が「中国国内での価格競争・品質競争の激化、輸入品の優位性の低下」で24.2%、続いて「中国国内での消費低迷」が19.1%、「中国国内での法規制の変化」が15.8%だった。

「二国間のサプライチェーンおよび通関の不確実性」は15.2％、「中国国内での知財リスク・模倣品対策」は13.3％、「中国現地法人の維持コスト増加」は11.2％となっている。

約9割が中国市場で事業を継続。撤退予定は1割未満

今後の中国市場における自社の事業展開方針については、「現状の事業規模を維持する予定」が最多で39.4%、続いて「事業規模を縮小して継続する予定」が29.1%、「事業規模を拡大する予定」が20.9%で、合計89.4%が「中国市場から撤退する予定はない」と回答したいる。

「中国市場から撤退する予定」は9.7%だった。

事業継続の理由は売上・利益確保のため

今後も中国市場で事業を継続する予定と回答した担当者に、中国市場での事業を継続する理由を聞いたところ、最も多かったのは「中国国内での売上・利益の確保」で42.4%、続いて「既存顧客・取引先との関係維持」が38.6%、「グローバルサプライチェーン上の拠点としての重要性」が33.9%だった。

「アジアなど他地域市場への波及効果」は31.5％、「日本市場でのインバウンド売上への波及効果」は20.0％、「模倣品排除など権利行使のための知名度・実績作り」は18.3％だった。

EC販促やSNSマーケティングの知見、7割超が国内・他国で活用

中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者を対象とした、「中国市場でのEC販促やSNSマーケティングなどから得た知見を日本国内や他国の事業展開に活用しているか」という設問について、「積極的に活用している」が23.6%、「一部活用している」が48.2%で、合計71.8%が「活用している」と回答した。

中国市場での実績・認知はアジア市場展開にも寄与

中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者を対象に、中国市場での販売実績やブランド認知は、他の海外市場、特にアジア市場における自社の事業展開にどの程度寄与するかを聞いたところ、「ある程度寄与している」が45.5%、「強く寄与している」が20.9%だった。合計すると66.4%が「中国市場での販売実績やブランド認知は他の海外市場、特にアジア市場における自社の事業展開に寄与している」と考えていることがわかった。

「あまり寄与していない」は23.3%、「全く寄与していない」は10.3％だった。

事業継続の手段は「サプライチェーン見直し」が最多

今後も中国市場で事業を継続する予定と回答した担当者を対象とした、「中国事業の維持コストやリスクを抑えつつ、事業を継続するために、現在検討・実施している手段」に関する設問について、最も多かったのは「サプライチェーンや調達網の見直し」で38.6%、続いて「現地パートナー企業への業務委託の拡大」が29.8%、「中国現地法人のローカル化の推進」が27.1%だった。

「不採算事業の縮小」は26.1％、「ターゲット層や販売チャネルの見直し」は25.8％となっている。

調査概要

• 調査期間：2026年5月1日～2日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者・中国事業責任者・経営層（20代～60代の男女）330人
• モニター提供元：RCリサーチデータ

ZOZOはこのほど、親会社のLINEヤフーと共同で運用しているプロジェクト「TAKAHISA MASUDA × ZOZOTOWN」の一環で、男性アイドルグループ「NEWS」のメンバーである増田貴久さん初のファッションブランド「Yellow by TAKAHISA MASUDA」を立ち上げた。5月29日に「ZOZOTOWN」限定アイテムとして同ブランドの商品の受注販売をスタート。6月15日11時59分まで受注販売を実施する。

増田貴久さんはソロアーティストとしても活動しており、「NEWS」のツアー衣装や海外ブランドとのコラボレーションなども手がけている。

「Yellow by TAKAHISA MASUDA」では、増田さんのファッション観を体現した全16型のオリジナルアイテムを展開。増田さんの発案から生まれたロンパース型のMA-1、フーディーやスウェットのセットアップ、Tシャツなどを取りそろえる。ポケットは面テープで付け替え可能。スタイルに合わせて自由にカスタマイズできる。

サイズは、ビッグシルエットが特長となる“増田サイズ”の「7」と、オリジナルサイズの「4」の2種類を展開。サイズ感、生地感、ポケットの位置など、細部まで増田さんがディレクションした。

ZOZOとLINEヤフーは、増田貴久さんによるプロデュースプロジェクトとして「TAKAHISA MASUDA × ZOZOTOWN」を2026年3月に開始。同プロジェクトの一環で、増田さんはLINEミニアプリのランゲーム「走れ!! ネコます」を2026年3月から配信している。

「Yellow by TAKAHISA MASUDA」のアイテム販売を記念し、「走れ!! ネコます」に5月29日、ブランドアイテムをモチーフにした着せ替えアイテムを追加した。

6月2日からは、ゲームキャラクター「ネコます」のLINEスタンプ第2弾（全40個）を販売する。スタンプには、ブランドアイテムを着用したコラボデザインも含む。

楽天グループは、AI時代をテーマにしたグループ最大級のビジネスイベント「Rakuten AI Optimism」を8月5日から7日までの3日間、パシフィコ横浜で実施する。入場は無料で事前登録制。ビジネスカンファレンスに加え、AI技術や先端ソリューションを体験できる展示エリアも展開する。

「Rakuten AI Optimism」は、楽天が推進するAI活用施策「AI-nization」と、「AIの民主化」を掲げる取り組みの一環。AIを起点に、企業や業界、立場を超えた学びと対話の場の創出をめざす。2019年から開催してきた「Rakuten Optimism」をベースに、2025年に続きAIを前面に打ち出した「Rakuten AI Optimism」として実施。これまでの累計参加者数は約84万人にのぼる。

会場では、国内外のリーダーが登壇する「ビジネスカンファレンス」を実施する。楽天の三木谷浩史代表取締役会長兼社長のほか、安宅和人氏（慶應義塾大学環境情報学部教授／LINEヤフー シニアストラテジスト）、中島三養子氏（みずほ証券 マーケットストラテジスト兼ディレクター）、小宮山利恵子氏（東京学芸大学大学院教授）らが登壇予定。AIを中心に、さまざまなテーマで講演やパネルディスカッションを行う。

展示エリア「エキシビション」では、楽天が提供する各種サービスのAIコンテンツや先端技術を体験できるブースを設置する。商談ブースや企業ブース、飲食エリアも設ける予定で、来場者はビジネス向けの最新ソリューションに触れられる。会場では「お買いものパンダ」のイベント限定グッズも販売する。

楽天によると、「Rakuten AI Optimism」は「Empowering the Future」をコンセプトに掲げ、AIがもたらす変革を多角的に捉え、次の一歩につながる気付きを提供する場と位置付けている。

AIは一部の限られた領域を超え、今や仕事や生活を支える身近なインフラとして、私たちの日常に急速に浸透している。楽天では、膨大なデータと高度なテクノロジーを基盤とする「Rakuten AI」を軸にハイパーパーソナライゼーションを推進し、お客さま1人ひとりのニーズを深く理解した最適な体験の提供をめざしている。「Rakuten AI Optimism」は、AIを起点に、企業と人、業界や立場、知識や経験といったさまざまな垣根を越え、誰もが参加できる開かれた学びと共創の場。楽天の各サービスを通じた体験に加え、昨年を上回る数のパートナー企業を迎え、AIが切り拓く未来の可能性を社会実装につなげていく。（楽天グループ 河野奈保取締役副社長執行役員 Group CMO）