ネットショップ担当者フォーラム

生成AI利用ユーザーの3割、「検索エンジンから生成AIへの切り替わりの度合いは半分以上」【サイバーエージェントのGEO研究組織の調査】

2ヶ月 3 週間 ago

サイバーエージェントは9月11日、インターネット広告事業におけるGEO(Generative Engine Optimization)研究を行う専門組織「GEO Lab.(GEOラボ)」が実施した生成AIのユーザー利用実態に関する調査の結果を公表した。

日常の検索行動における生成AI利用率は、全世代で21.3%。10代ではChatGPT(42.9%)が「Yahoo! JAPAN」(31.7%)を上回る利用率だった。検索エンジンの代替として生成AIを利用したことがあるユーザーのうち、7割(70.5%)が「現在も生成AIを利用」と回答。生成AI利用の高い定着率を示している。

また検索行動において生成AIを利用するユーザーの3割(30.1%)が、「検索エンジンから生成AIへの切り替わりの度合いは半分以上である」と回答した。

日常の検索行動において利用するサービス

全体の21.3%が「生成AIサービス」を利用していると回答。1位は「検索エンジン」(91.9%)、2位の「SNS」(77.3%)と比べると大きな差があるものの、生成AIが情報収集の新たな選択肢として確立されつつあることを示している。

生成AI利用ユーザーの3割、「検索エンジンから生成AIへの切り替わりの度合いは半分以上」【サイバーエージェントのGEO研究組織の調査】日常の検索行動において利用するサービス
日常の検索行動における生成AI利用率は21.3%

個別の利用サービスでは、検索エンジンの「Google」(77.2%)がトップ、生成AIサービスの「ChatGPT」は17.3%の利用率だった。

生成AI利用ユーザーの3割、「検索エンジンから生成AIへの切り替わりの度合いは半分以上」【サイバーエージェントのGEO研究組織の調査】 「ChatGPT」の利用率は17.3%
「ChatGPT」の利用率は17.3%

世代別の検索行動の変化

若年層における検索行動の変化が特に顕著だった。10代では「ChatGPT」の利用率が42.9%に達し、大手検索エンジンである「Yahoo! JAPAN」の31.7%を10ポイント以上上回った。20代では「YouTube」(72.8%)の利用率が「Google」(72.0%)とほぼ同等。従来の検索エンジン一辺倒ではない、多様な情報収集スタイルが若年層で浸透している。

生成AI利用ユーザーの3割、「検索エンジンから生成AIへの切り替わりの度合いは半分以上」【サイバーエージェントのGEO研究組織の調査】 世代別の検索行動の変化
10代では「ChatGPT」の利用率が42.9%に達した

検索エンジンと生成AIの双方を利用したことがあるユーザー(n=1897)に、検索エンジンの代わりに生成AIの利用経験を聞いたところ、70.5%が「生成AIを(過去に利用し)現在も使用することがある」と回答した。この傾向は10代(70.4%)から60代(73.3%)まで、全世代で7割超えという共通した高い継続利用率を示した。生成AIによる検索体験があるていど満足度の高いものであることが推察された。

生成AI利用ユーザーの3割、「検索エンジンから生成AIへの切り替わりの度合いは半分以上」【サイバーエージェントのGEO研究組織の調査】 70.5%が「生成AIを現在も使用することがある」と回答
70.5%が「生成AIを現在も使用することがある」と回答

さらに、現在も検索エンジンの代替として生成AIを利用しているユーザー(n=1337)に対し、検索エンジンから生成AIへの切り替わりの度合いを質問したところ、全体の30.1%が「検索エンジンから生成AIに半分以上切り替わっている」と回答。特に10代(35.8%)と20代(35.4%)では、その割合が他の世代より高い。若年層を中心に検索行動におけるメインツールが、検索エンジンから生成AIへと移行しつつある可能性を示唆している。

検索行動で利用する生成AIサービス

「ChatGPT」が77.6%と圧倒的なシェアを占めた。特に10代(87.7%)、20代(85.9%)での利用率は8割を超えており、生活に浸透しつつある。

生成AI利用ユーザーの3割、「検索エンジンから生成AIへの切り替わりの度合いは半分以上」【サイバーエージェントのGEO研究組織の調査】 検索行動で利用する生成AIサービス
個別の生成AIサービスは「ChatGPT」が77.6%

一方で、50代(43.3%)、60代(44.2%)では「Gemini」の利用率が4割を超えた。高年齢層では「Gemini」も有力な選択肢となっていることがわかった。

生成AI利用ユーザーの3割、「検索エンジンから生成AIへの切り替わりの度合いは半分以上」【サイバーエージェントのGEO研究組織の調査】一方で、50代(43.3%)、60代(44.2%)では「Gemini」の利用率が4割を超えた。高年齢層では「Gemini」も有力な選択肢となっていることがわかった
50代、60代では「Gemini」の利用率が4割を超えた

調査概要

  • 調査名 :生成AIのユーザー利用実態調査
  • 調査対象:全国の10代~60代の男女9278人
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2025年5月23日~5月24日
  • 調査機関:マクロミル
  • 調査主体:サイバーエージェント インターネット広告事業本部 GEOラボ
鳥栖 剛

ユニクロが新たなグローバル旗艦店を大阪にオープン/経済産業省が「税制改正要望」に食事補助制度の見直しを明記【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

2ヶ月 3 週間 ago
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    2025/9/5
     
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    2025/9/8
     
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    2025/9/8
     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

藤田遥

「ドモホルンリンクル」の再春館製薬所、「楽天市場」に出店。「Amazon」「Yahoo!ショッピング」あわせて3大ECモール出店が完了

2ヶ月 3 週間 ago

再春館製薬所は、「楽天市場」に「ドモホルンリンクル 楽天市場店」を開設した。すでに「Amazon」「Yahoo!ショッピング」には出店しており、「楽天市場」出店で3大ECモール出店が完了した。新規の顧客とドモホルンリンクルとの接点創出をめざすとしている。

再春館製薬所は、開発・製造から販売まで自社で対応する製販一体の通販会社。1983年にコールセンターを熊本県に開設して以来、独自のダイレクト・テレマーケティングによって、全国の消費者と「電話」を中心としたコミュニケーションを介した通信販売を展開してきた。

一方で、インターネットの普及で「電話」応対以外のニーズが増え、自社ECサイト・メール・チャット・LINEなど、オンライン領域でのコミュニケーションが拡大。現在では「ドモホルンリンクル」との初接点はオンライン経由というユーザーが、全体の9割を占めるという。

再春館製薬所はスキンケア市場における生活者行動において、「外部ECモール」は単なる商品を陳列する場所ではないと指摘。「化粧品の情報収集のツール」として、ECモールは重要な役割を果たす場所として出店を進めてきた。「Amazon」は2016年、「Yahoo!ショッピング」には2022年に出店した。

これまで、「楽天市場」には公式ストアがなかったため、興味を持って検索した消費者に対して第三者による出品情報が表示されるという課題があった。「ドモホルンリンクル 楽天市場店」の開設は、こうした課題を解決。消費者が安心して商品を直接購入できる環境を整える。「楽天市場」を利用するユーザーとも長期的な信頼関係を構築。「ドモホルンリンクル」が誇る93%の高いリピート率へとつなげていくとしている。

鳥栖 剛

オイシックス・ラ・大地と三越伊勢丹が初の商品共同開発、「ISETAN DOOR」で販売開始。鎌倉紅谷、富士見堂、榮太樓總本鋪などとコラボ

2ヶ月 3 週間 ago

オイシックス・ラ・大地はこのほど、三越伊勢丹と初めて共同で商品を開発し、サラダミールキット「ISETAN SALAD KIT supported by Oisix」を発売した。9月4日から、三越伊勢丹が展開する食品定期宅配サービス「ISETAN DOOR(イセタンドア)」で販売している。

ミールキット開発のノウハウを活用し、ブランドとのコラボレーション商品を筆頭に展開する。新商品を毎週追加する予定。

協業の背景

オイシックス・ラ・大地は「Oisix」「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」の3ブランドで食品の定期宅配サービスを展開している。定期宅配事業で培ったサブスクリプションにおけるマーケティング、物流のノウハウ、アセットを活用し、2018年から「ISETAN DOOR」の運営支援を行ってきた。

「Oisix」のミールキットの開発ノウハウを活用した商品開発まで協業の幅を広げることで、両者で消費者の食や暮らしに関する課題を解決することをめざし、今回のサラダミールキットの共同開発を決めた。

共同開発したサラダミールキットの一例
共同開発したサラダミールキットの一例

共同開発したサラダミールキットの特長

「ISETAN DOOR」に寄せられたカスタマーレビューなどを通じて、家庭のサラダのマンネリ化を解消するポイントを分析し、「目新しい素材同士の組み合わせ」に着目したという。

共同開発したサラダミールキットには、和洋菓子のブランドが参加。食品ジャンルを横断した商品開発となっている。伊勢丹新宿店のデパ地下で関心を集めている和洋菓子と、家庭の食卓で頻出するサラダを融合させ、新たな価値の創造をめざしている。

たとえば、人気和菓子店「鎌倉紅谷」「富士見堂」「榮太樓總本鋪(えいたろうそうほんぽ)」とコラボレーションしたサラダを展開。商品例は次の通り。

[Kit]鎌倉紅谷のクルミッ子キャラメルソースサラダ

「クルミッ子」を看板商品とする「鎌倉紅谷」とコラボレーションしたサラダ。「クルミッ子」のキャラメルを再現したフレーバーソースをドレッシングとして使用しており、くるみや塩麹(こうじ)ベーコンも入っている。販売価格は1598円。

[Kit]鎌倉紅谷のクルミッ子キャラメルソースサラダ
[Kit]鎌倉紅谷のクルミッ子キャラメルソースサラダ

[Kit]富士見堂監修 山椒とゆず薫る、黒米揚げサラダ

せんべいを組み合わせたサラダ。サラダミールキットのために特別に開発したせんべい「黒米揚げ・甘醤油」をブルスケッタのパンに見立てている。柚子ペーストをあえたたまごサラダ、粉山椒をかけたセロリ、蒸し鶏が入っている。販売価格は1598円。

[Kit]富士見堂監修 山椒とゆず薫る、黒米揚げサラダ
[Kit]富士見堂監修 山椒とゆず薫る、黒米揚げサラダ

[Kit]榮太樓監修 ぶどうと生ハムの黒みつ山椒サラダ

「榮太樓總本鋪」の代表的な商品「あんみつ」に使われている、沖縄県の黒糖の黒みつを使ったドレッシングを使用している。あんみつの小豆や白玉をイメージした「ぶどう」「チェリーモッツァレッラ」を使用し、和と洋を調和させたサラダにしている。販売価格は1814円。※販売は9月18日から

[Kit]榮太樓監修 ぶどうと生ハムの黒みつ山椒サラダ
[Kit]榮太樓監修 ぶどうと生ハムの黒みつ山椒サラダ
大嶋 喜子

アンファー、集英社のファッション誌「MEN'S NON-NO」との共同企画開催。メンズスキンケア「DISM」による100日間ケアをアンバサダーが発信

2ヶ月 3 週間 ago

アンファーは9月10日、スキンケアブランド「DISM(ディズム)」で、集英社が発行するファッション雑誌「MEN'S NON-NO」との共同オーディション型プロジェクトを開始した。

プロジェクトではアンバサダーを選出。アンバサダーは「DISM」製品を使用して100日間のスキンケアに挑戦しながら、自身の変化をSNSで発信。アンバサダーはこのほか、「MEN'S NON-NO」2026年3月号の誌面に出演する。

アンバサダー選出にあたり、アンファーは9月10日から満20~30歳の成人男性を対象に募集を開始した。募集期間は10月5日まで。

10月5日まで「DISM」のアンバサダーを募集する

プロジェクトの名称は「MEN'S NON-NO 100日プロジェクト Produced by DISM」。アンバサダーに対しては活動期間中、「DISM」のビューティークリエイターからの美容指導、「MEN'S NON-NO WEB」への出演、本誌スタイリストによるファッション講座などを予定している。

プロジェクトには、アパレルブランド「SEVAN」の立ち上げや、「Netflix」の恋愛リアリティーシリーズに出演した経歴を持つ、料理人のKazuto氏がスペシャルサポーターとして参加。最終選考に加わるほか、アンバサダーとの交流も行う。

スペシャルサポーターのKazuto氏
スペシャルサポーターのKazuto氏

アンバサダーの詳細・活動内容

  • 満20歳~30歳までの成人男性
  • 「DISM」製品を使用した100日間の美容ケア
  • 週1回の「TikTok」「Instagram」の投稿
    • アカウントの作成、動画撮影・編集は自身で実施
    • 「TikTok」「Instagram」のアカウントを持っている場合は、アカウント名にアンバサダー活動がわかる指定ワードを追記
  • 「DISM」公式SNSへの出演・撮影稼働
  • 「MEN'S NON-NO」「MEN'S NON-NO WEB」および関連するSNSへの出演・撮影稼働
  • その他「DISM」関連イベントへの出演など
大嶋 喜子

「チチカカ」などのスターシーズ、GPUサーバーなどの販売事業に進出。子会社「スターシーズデジタル株式会社」を設立

2ヶ月 3 週間 ago

「チチカカ」など複数のファッションブランドを展開するスターシーズは9月5日、GPUサーバーなどの販売事業に進出すると発表した。その事業を推進する子会社「スターシーズデジタル株式会社」を設立する。

スターシーズは、再生可能エネルギーの安定供給を支える系統用蓄電池事業を始めている。エネルギー需給の最適化や障害予測などを目的としたAI技術の活用が進展しており、今後さらに需要が高まると考えられる。一方で、AI技術の高度化に伴いAIインフラの整備が社会的に喫緊の課題となっており、その開発・運用に不可欠なGPU市場も拡大が見込まれるとした。

この潮流をビジネスチャンスと捉え、GPU市場に知見・経験のあるスターシーズ代表・鈴木雅順氏を推進役に業界関係会社とのリレーションを図ることで、AI・機械学習・データ解析などの分野において高性能な計算環境を提供するGPUサーバーの販売を事業として開始することを決定したとしている。

商品の仕入れ先の業種は半導体関連など、販売先については通信サービス関連事業者などを予定。これらの事業を専門的かつ迅速に展開するため、新たに子会社「スターシーズデジタル株式会社」を9月18日に設立する。資本金は5000万円。エネルギー分野とAIインフラ分野の両面から社会全体のデジタルトランスフォーメーションを支援する体制を構築するとしている。

スターシーズは、エスニックファッション・雑貨の「チチカカ」やストリートファッションブランド「TORNADO MART」、トータルコーディネートブランド「HIGH STREET」、和柄コンセプトブランド「流儀圧搾」、カジュアルブランド「METHOD」などといったファッションブランドを展開し、それぞれ自社ECサイトや「楽天市場」でのEC販売を手がけている。

鳥栖 剛

BASE運営の購入者向けショッピングサービス「Pay ID」、ポイント還元プログラム「Pay ID ポイント」を開始

2ヶ月 3 週間 ago

BASEは9月8日、購入者向けショッピングサービス「Pay ID(ペイ アイディー)」において、購入者向けID決済サービス「Pay ID決済」で支払った金額に応じてポイントを還元するプログラム「Pay ID ポイント」の提供を開始した。

貯まったポイントは、「Pay ID決済」を利用する際、1ポイント=1円として100ポイントから利用できる。「Pay ID ポイント」の付与と利用は、まずは「Pay IDアプリ」を利用した「Pay ID決済」を対象に提供する。

「Pay ID ポイント」の還元率は0.5%、還元時期は請求確定から30日後、ポイントの有効期限は最後にポイントを獲得・利用した日から180日。還元するポイントは、クーポンやポイントによる割引を適用した後の金額で、小数点以下は切り捨てで計算する。1回の支払いにつき3万ポイントが還元ポイントの上限。利用できるポイントは、1回の支払いにつき100ポイント以上3万ポイント以下。長期予約商品やコミュニティ月額料金の支払いにはポイントを利用できない。

現在「Pay ID」では、事前に登録したクレジットカードで支払いができる決済機能、欲しい商品を分割手数料無料のあと払いで購入できるBNPL「Pay ID 3回あと払い」、ECサイトへの集客・販促をサポートし購入者が好きな商品に出会いやすい体験を提供する「Pay IDアプリ」の機能を中心に、ネットショップ作成サービス「BASE」で開設したネットショップの購入体験向上に取り組んでいる。

ポイントプログラムは、「Pay ID」の機能向上の一環として従前から企画していた機能という。

BASEは「Pay ID」の利用メリットを高め続けるプロダクト・決済機能強化、クーポン配布など各種キャンペーンの継続的な実施、「Pay ID ポイント」のプログラム向上に取り組んでいくとしている。

鳥栖 剛

大手スーパーチェーン「Target」のAI戦略。レビュー要約、従業員向けチャットボット、在庫管理など活用事例を解説 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

2ヶ月 3 週間 ago
Targetは事業成長のため、これまで以上のAI活用を計画しています。従業員のフォローアップ、在庫切れの把握、ECサイトの改善など、これまでのAI活用の実績を見ていきます

米スーパーマーケットチェーンのTarget(ターゲット)は、AIと機械学習を積極的に活用してきました。現在、全社売上高の回復に向けて、最高執行責任者(COO)のマイケル・フィデルケ氏はAIと機械学習を活用する領域をさらに拡大しようとしています。

TargetのAI活用

米国ミネソタ州のミネアポリスに本社を置くTargetは現在、業績面で複数の課題に直面。経営再建の方法を模索するなかで、次期CEO候補の1人と目される人物であるフィデルケCOOはAIが重要な役割を果たすと考えており、すでに大規模なAIへ投資、AIを活用した複数の施策を打ち出しています。

Targetの年間EC売上高と成長率(単位:10億ドル/出典:TargetのIR資料、『Digital Commerce 360』によるTargetの収益レポートチャート/2025年の数値は『Digital Commerce 360』による予測)
Targetの年間EC売上高と成長率(単位:10億ドル/出典:TargetのIR資料、『Digital Commerce 360』によるTargetの収益レポートチャート/2025年の数値は『Digital Commerce 360』による予測)

従業員向けチャットボットが指導

たとえば「Store Companion」と呼ばれる店舗従業員向けの生成AIを活用したチャットボットがその1つです。店舗従業員はTargetから提供されるデバイスのアプリからアクセスでき、チャットボットがさまざまな手順に関する質問へ即座に回答します。

2024年6月、「Store Companion」を従業員向けデバイスのアプリとして約2000店舗の従業員に展開すると発表。業務プロセスや手順に関する質問への回答、指導、タスク達成のためのサポートなどに利用されています。

従業員による「Store Companion」の活用イメージ(画像はTargetのニュースリリースから追加)
従業員による「Store Companion」の活用イメージ(画像はTargetのニュースリリースから追加)

チャットボットアプリを試験的に試した店舗のディレクター、ジェイク・シーキスト氏は「『Store Companion』によって日々の業務の効率化につながり、従業員がより多くの時間を来店した顧客の接客対応に使えるようになることで、店舗全体の顧客体験が向上する」と話しています。

AI推進のための専任チームを創設

このほか、Targetは在庫管理のサポートにも生成AIを利用しています。今後はさらにAI活用に踏み込むため、社内のAIツールを推進する専任チームも設置しました。

5月21日に実施した2025年1-3月期(第1四半期)の決算説明会で、フィデルケCOOは「ブライアン・コーネルCEOも話していましたが、私は“加速化オフィス”という新設の部署を率いて、ボトルネックの排除とチームの迅速な意思決定をサポートすることで成長を促進していきます」と話しました。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、フィデルケ氏はコーネルCEOの後任候補として取締役会で検討されているそうです。フィデルケ氏が描くAIの成長戦略は注目に値します。

ECのレビュー要約、商品説明、検索を改善

フィデルケ氏は、2025年1-3月期の決算説明会で、“加速化オフィス”について次のように説明しました。

このオフィスを通じて、Targetの組織全体のリーダーと連携し、これまで展開してきたAI活用技術を超えて、よりダイナミックにテクノロジーとAIの力を活用していきます。事業成長のロードマップの一環として、Targetが優先事項として重視しているのは、より効率的かつコスト効果の高い業務の実現です。(フィデルケ氏)

TargetはECサイトでも生成AIを利用して、レビュー要約や商品説明を更新しています。2024年にはすでに10万ページ以上でAIを活用。さらに、会話形式のやり取りから得たテーマや文脈などを反映したAI強化型の検索体験も導入しています。

商品説明にも生成AIを活用(画像はTargetのECサイトからキャプチャして追加)
商品説明にも生成AIを活用(画像はTargetのECサイトからキャプチャして追加)
会話型のやり取りからほしい商品を探せる検索体験(画像はTargetのECサイトからキャプチャして追加)
会話型のやり取りからほしい商品を探せる検索体験(画像はTargetのECサイトからキャプチャして追加)

リテールメディアにも導入

広告分野でもAIを活用しています。Targetのリテールメディアネットワーク「Roundel(ラウンデル)」では、広告主がGoogle、Meta、Pinterestなどのプラットフォーム上で目標やパフォーマンスに基づいて広告枠を調整などできるAIツール「Precision Plus」を導入しました。

Targetのリテールメディアネットワーク「Roundel」トップページ(画像はサイトから追加)
Targetのリテールメディアネットワーク「Roundel」トップページ(画像はサイトから追加)

在庫管理や需要予測にもAIを活用

「ChatGPT」のOpen AIが市場で頭角を現す前から、Targetは需要予測や在庫計画、価格設定といった小売業共通の課題にAIを活用してアプローチしていました。

2023年のニュースリリースでは、データサイエンス担当上級副社長ブラッド・トンプソン氏とプロダクトエンジニアリング担当副社長メリディス・ジョーダン氏が、機械学習を活用することで在庫切れの改善に取り組んだ事例を紹介しています。

Targetは、在庫切れに対応するために「Inventory Ledger(インベントリ・レジャー)」という社内ツールを開発店舗における来店客の購入、補充、注文処理といった活動全般にわたる在庫の変動を追跡する機能を搭載しています。

ニュースリリースでは、「Inventory Ledger」導入の背景として「Targetが最近実施した棚卸し(Targetは棚卸しを毎年全店舗で、全商品を対象に実施。一部の商品はより頻繁にカウントしています)において、在庫切れの半分はシステム上では把握されていないことがわかりました」と説明していました。

「Inventory Ledger」は、在庫状況を全社的に評価できるよう設計。毎秒最大36万件の在庫取引を処理し、毎秒1万6000件の在庫照会リクエストに対応します。平均では毎秒1万2000件を処理しています。

これにより、Targetは「店舗の商品棚の在庫がより充実していることを把握でき、消費者に商品を提供する準備がより良くできるようになった」と説明しています。

Targetでは「Inventory Ledger」が店舗の商品棚の在庫切れ把握に役立っている(画像はTargetグループのニュースリリースから追加)
Targetでは「Inventory Ledger」が店舗の商品棚の在庫切れ把握に役立っている(画像はTargetグループのニュースリリースから追加)

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

村上総務大臣、ふるさと納税は「ネット通販であってはならない」「ポイント付与率の競争の過熱化、趣旨に則った適正なものとはいえない」

2ヶ月 3 週間 ago
「ふるさと納税」へのポイント付与を禁止する総務省告示が10月1日に施行されることをを受け、村上誠一郎総務大臣は9月9日の閣議後の記者会見で「ふるさと納税」のポイント付与について、、「ネット通販であってはならない」「ポイント付与率の競争の過熱化、趣旨に則った適正なものとはいえない」などと発言した。

会見で記者から「ふるさと納税」の制度の趣旨、事業者による寄付者へのポイント付与の禁止について、その背景と意義を問われ、村上大臣は「ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設されたもの」と説明。「公金を使用した公的な税制上の仕組みであり、いわゆるインターネット通販であってはならないと考えている」と発言した。

その上で「10月からポイント付与を禁止する制度の見直しを行うが、この見直しは、ポイント付与で寄付者を誘引するポータルサイトなどが利用されて、その付与率に係る競争が過熱化することが、ふるさと納税の趣旨に則った適正なものとはいえないことから、いろいろな方のご意見も聞いた上で実施することにした」とした。

「ふるさと納税」のポータルサイトを通じた寄付について、事業者が寄付者にポイントを付与することを全面的に禁止にするのは、総務省が2024年6月28日に公布し、2025年10月1日から施行を予定している告示改正。これを受け、「ふるさと納税」のポータルサイトを運営する事業者でアクションを起こしたのが楽天グループだ。「ふるさと納税」のポータルサイトで寄付に対してポイント付与を全面的に禁止する総務省の告示は違法であるとして、国を相手取り告示の無効確認などを求める行政訴訟を、7月に東京地方裁判所へ提起した。

国を提訴した際の記者会見で楽天グループの百野健太郎副社長は「国会の議論を経ずに告示1つでルールを変えるのは、法治国家としておかしいのではないか」と述べ、行政手続きの正当性を問う姿勢を示した。

一方で、楽天グループが運営する「楽天ふるさと納税」では10月から、ポイント付与ルールを変更。「楽天ふるさと納税」での寄付に対してのポイント付与をやめる。「楽天市場」の買い物通常ポイント(100円につき1ポイント)の付与、スーパーSALE、お買い物マラソンなどの買いまわりカウントとポイント付与、全ショップ対象キャンペーンのポイント付与、各サービスのSPUポイント付与が対象外となる。カード決済に伴うポイントは、引き続きカード会社から付与する。

鳥栖 剛

越境ECの少額輸入貨物の優遇見直しへ。「国内事業者との競争上の不均衡」で経済産業省が「税制改正要望」に見直しを明記

2ヶ月 3 週間 ago

経済産業省は8月29日に公表した「令和8年度税制改正要望」で、越境ECの少額輸入貨物の優遇見直しを明記した。

経産省は越境ECには2つの課題があると指摘。1つは国外事業者が、プラットフォーム事業者が管理する国内倉庫に一旦納めた商品をECサイトを通じて販売する場合、国外事業者が国内販売に係る消費税の納税義務を負うが、多くの無申告が生じている可能性があるとしている。

2つ目は、国外事業者から海外直送する場合。国内消費者がその引き取り時に輸入消費税の納税義務を負う。少額な貨物が免税対象とされており、これらの取引について国内事業者との間に競争上の不均衡が生じている恐れがあるとした。

越境ECの少額輸入貨物の優遇見直しへ。「国内事業者との競争上の不均衡」で経済産業省が「税制改正要望」に見直しを明記
越境ECの少額輸入貨物の優遇見直しについて明記(画像は経産省の公表資料から編集部がキャプチャ)

税制改正要望には、「国内外事業者の事業者間における課税の公平性や競争条件の中立性確保の観点から、国境を越えたEC取引に対する消費税の課税の在り方について検討する」と明記した。

少額輸入貨物の免税制度の見直しについては、与党が2024年12月に公表した「令和7年度税制改正大綱」に「国境を越えた電子商取引に係る消費税の適正化」という項目を盛り込んでいた。

その後、2025年5月に実施した政府税調専門家会合で見直し課題などについて議論があり、財務省でも5月の「関税・外国為替等審議会 関税分科会」でこの見直しについて言及していた。

少額輸入貨物の免税制度とは、課税価格の合計額が1万円以下の少額輸入貨物について、関税と消費税が免除(一部を除く)される制度。財務省によると、少額貨物に関する税関を取り巻く状況として輸入件数の増加が継続。2024年の輸入許可件数は約1億9000万件と前年比約35%増えた。課税価格1万円以下を対象とする少額貨物の輸入許可件数は約1億7000万件と全輸入許可件数の約9割を占めている。

鳥栖 剛

ヨシケイ、離乳食レシピ検索サイトを開設。月齢、食材の選択で主菜・副菜の1食分を提案

2ヶ月 3 週間 ago

ミールキット宅配サービスのヨシケイ開発は、自社サイト内に約1000種類のオリジナル離乳食レシピを集約したサイト「ヨシケイ離乳食レシピ検索」を新設した。

ヨシケイ開発のミールキットを利用していないユーザーでも、家庭にある食材でレシピ検索ができるサイト。月齢と使用したい食材によって、主菜・副菜を組み合わせた1食分の提案を複数パターンで表示。初期・中期・後期・完了期と、乳幼児の成長に合わせてレシピの表示を選ぶことができる。

「ヨシケイ離乳食レシピ検索」トップ画像
「ヨシケイ離乳食レシピ検索」トップ画像

「ヨシケイ離乳食レシピ検索」では、これまでヨシケイのミールキット「プチママ」「Cut Meal(カットミール)」で展開してきた“とりわけ離乳食”を再編成し、和・洋・中、丼もの、スパゲッティなど、さまざまなジャンルのレシピを月齢に応じて掲載。

今後は季節に合わせた行事食レシピも追加を予定している。

ユーザーは子どもの月齢、食材を選択

ユーザーが離乳食を検索する際、乳幼児の月齢と使用したい食材を選ぶことで、主菜・副菜を組み合わせて、選択した食材で可能な1食分の献立提案を表示する。選んだ食材に、買い足す食材を追加すると完成するレシピも表示。冷蔵庫の中身をムダなく使い切る工夫が盛り込まれているという。

月齢と食材でレシピ検索(画像は編集部がヨシケイ開発のサイトから追加)
月齢と食材でレシピ検索(画像は編集部がヨシケイ開発のサイトから追加)

離乳食後期・完了期では大人の食事にも近い内容の献立が表示される。ケチャップ、みそといった調味料も活用しながら、自分で食べる意欲を引き出すメニューも充実させている。

月齢7〜8か月頃のレシピ例
月齢7〜8か月頃のレシピ例
大嶋 喜子

ショップチャンネル、2つの新ECサイト「うちのね、」「CanauBi(カナウビ)」を開設

2ヶ月 3 週間 ago

テレビ通販大手のジュピターショップチャンネルは9月9日、暮らしと美容をテーマにした新たなソーシャルコマース事業として2つのECサイト「うちのね、」「CanauBi(カナウビ)」を開設した。ユーザー同士のつながり、信頼できる情報を重視したサービスを展開し、売上拡大をめざす。

「うちのね、」(左)「CanauBi」(右)のサイトイメージ
「うちのね、」(左)「CanauBi」(右)のサイトイメージ

ユーザーがSNS感覚で楽しめる「うちのね、」

「うちのね、」はホームグッズを中心に、身近なユーザーのリアルな声を参考に商品を選べるコミュニティ型のECサイト。ソーシャルコマース事業「コレイヨ」をリブランディングした。

ジュピターショップチャンネルは、2021年にライブ動画を通じて商品を販売するショッピングライブサービス「コレイヨ」を開始。インフルエンサーによるユーザー目線での使用感や体験に基づく情報を提供してきた。「うちのね、」には「コレイヨ」で培った知見を生かす。

取り扱いカテゴリは、ホームグッズ、家電、食品など暮らし周りの商品。ユーザーがSNS感覚で日々の暮らしでの体験を共有し、つながる楽しさ、知る喜びを提供する場とする。インフルエンサーやユーザーの商品活用投稿が、商品選びをサポート。主な特長は次の通り。

  • 会員登録をすると、投稿者のフォローや投稿への「いいね」が可能
  • 商品を使用したリアルな声や写真・動画から、使用感やサイズ感などユーザーが具体的にイメージしやすい
  • 自分が使った商品の体験を投稿、シェアできる
投稿の一覧(左)、投稿ページ(右)のイメージ
投稿の一覧(左)、投稿ページ(右)のイメージ

メディア型EC「CanauBi」

「CanauBi」は、美容のプロによるレビューやコラムから知識と発見が得られるメディア型のECサイトとして設計した。

美容家や専門医などの専門家による信頼性の高い情報と、エイジングケア商品を取りそろえる。サイト内では、商品の成分、機能、適切な使い方などをプロの視点で解説。主な特長は次の通り。

  • 美容のプロによる「How to」「本音レビュー」などの実践的なコンテンツを掲載
  • メイクアップ・スキンケア・ヘアケア・美容家電・サプリメントなど、エイジングケア関連商品を広くラインアップ
掲載コラム(左)、コラム内の掲載ページ(右)のイメージ
掲載コラム(左)、コラム内の掲載ページ(右)のイメージ
大嶋 喜子

TikTok Shopの出店・運営効率化に関心がある方必見。成功事例から運用ノウハウを学べるECオンラインセミナー【9/16開催】

2ヶ月 3 週間 ago

これからは9月16日(火)、EC通販事業者向けに「TikTok Shop 先行企業の事例解説会」をオンラインで開催する。

▼「TikTok Shop 先行企業の事例解説会」(9/16開催)

これから TikTok Shop セミナー ハックルベリー ウェビナー

「TikTok Shop」にすでに参入している先行企業の実例をもとに、同企業が「TikTok Shop」をどのように開設し、運営しているかを解説。「TikTok Shop」運用の成功につながるヒントを学べるセミナーとなる。掘り下げるトピックスは次の通り。

  • 「TikTok Shop」を開設したばかりのブランドの裏側
  • 「TikTok Shop」運営で陥りやすい落とし穴と回避策
  • 運営を支える「TikTok Shop」とECカート/基幹システムの連携術

講師は、これからの志岐大地氏(マーケティング統括)と、ハックルベリー代表取締役の安藤祐輔氏。セミナーでは、事業者の悩みにその場で答えるQ&Aも実施する。

株式会社これから マーケティング統括 志岐大地氏
株式会社これから マーケティング統括 志岐大地氏
2015年、株式会社これからに入社。入社後はクライアントのEC事業支援に携わり、延べ300社以上のプロジェクトに従事。スタートアップから年商数十億規模までのECマーケティング領域を担い売上増加に寄与。社内でもWEB広告運用部門をはじめとするさまざまな新規事業、部門の立ち上げを務め、現在は自社のマーケティングおよびインサイドセールス部門を管掌。
株式会社ハックルベリー 代表取締役 安藤祐輔氏
株式会社ハックルベリー 代表取締役 安藤祐輔氏
2012年(株)Socketを創業、スマホ向け販促プラットフォーム「Flipdesk」をリリース。 数百社へ利用されるサービスとなりその後KDDIグループへM&A。 KDDIグループ会社社長として従事後2017年退任。
現在はShopifyアプリ開発のリーディングカンパニーである、(株)ハックルベリーの代表を務める。 ECキャリアが長く、EC戦略立案・構築・運営の実績と深い知見を持つ。
著書:Shopify運用大全

こんな方にオススメ

  • これから「TikTok Shop」に挑戦したいと考えている人
  • 「TikTok Shop」をすでに始めたが、伸び悩んでいると感じている人
  • 「TikTok Shop」の最新の事例をいち早くキャッチアップしたい人

イベントプログラム

第1部|株式会社これから(13:00-13:20)

ゼロから始めるTikTok Shop運営法~先行事例に見る“立ち上げ成功”のポイント~

第2部|株式会社ハックルベリー(13:20-13:40)

リアル事例から学ぶ!いま知るべきTikTok Shop運用の極意

第3部|2社対談(13:40-14:00)

事業者のお悩みに直撃!2社によるQ&Aセッション

開催概要

  • イベント名:TikTok Shop 先行企業の事例解説会
  • 日時:9月16日(火)13:00~14:00(19:30~懇親会)
  • 実施形式:オンライン配信(ZOOM)
  • 参加費:無料
  • 主催:これから
  • 詳細と申し込みhttps://corekara.co.jp/seminar/20250916seminar/

※関心のあるパートのみ、視聴も可能(途中入室/退出可)

高野 真維

【LINE公式アカウント調査】60代以上のLINEの利用率が約7割。20~30代は低下傾向、「TikTok」が大きく拡大。友だち追加した業種は「ショッピング」が最多で6割

2ヶ月 3 週間 ago

コンタクトセンター向けCXソリューションを開発・提供するモビルスは9月9日、「LINE公式アカウント」を友だち追加している男女655人を対象に実施した「消費者のLINE公式アカウントの利用実態調査2025」の結果を発表した。

それによると、60代以上のLINEの利用率が過去5年で10%増加し約7割に達した。また、20代ではチャットによる問い合わせやID連携を活用した手続き利用が進んでおり、LINEは「情報を受け取る」だけでなく「操作を完結できるツール」としての側面が高まっている。

普段利用しているSNS

最も利用されているSNSは「LINE」(67.9%)で、「X」(45.1%)、「Instagram」(40.7%)、「TikTok」(22.3%)が続いた。「LINE」は特に60代以上での利用が進んでおり、2020年から5年間で57.9%から69.0%へと約10ポイント増加。アクティブシニア層での利用が拡大している。

20・30代では「LINE」の利用率がやや低下傾向にある一方で、「X」「Instagram」、特に「TikTok」の利用が大きく伸びた。2020年と比較すると、20代では「TikTok」が16.9%から37.6%へ、30代では9.3%から27.3%へと拡大し、若年層を中心に急速に広がっている。

【LINE公式アカウント調査】60代以上のLINEの利用率が約7割。20~30代は低下傾向、「TikTok」が大きく拡大。友だち追加した業種は「ショッピング」が最多で6割
最も利用されているSNSは「LINE」で67.9%

友だち追加をしているLINE公式アカウントの業種

最多はショッピング(58.6%)、次いで飲食(50.5%)だった。ショッピングについて年代別に見ると、20代では43.3%と全体平均より低い。一方で、30代から60代以上ではいずれも6割前後に達しており、特に中高年層での利用が目立つ。

【LINE公式アカウント調査】60代以上のLINEの利用率が約7割。20~30代は低下傾向、「TikTok」が大きく拡大。友だち追加した業種は「ショッピング」が最多で6割
最多はショッピングで58.6%

LINE公式アカウントを友だち追加した後の行動

最多は「クーポンやキャンペーン情報を利用」(52.4%)。続いて「メッセージを読んだ」で、60代以上が56.1%と最も高い。20代(44.4%)、30代(42.0%)、40代(42.0%)は全体平均を下回り、年代によって利用傾向に差が見られた。

【LINE公式アカウント調査】60代以上のLINEの利用率が約7割。20~30代は低下傾向、「TikTok」が大きく拡大。友だち追加した業種は「ショッピング」が最多で6割
最多は「クーポンやキャンペーン情報を利用」が52.4%

LINEによる問い合わせ

「チャット(テキスト)でオペレーターに質問や問い合わせをした」は、20代で24.8%、30代で21.4%だった。「チャットボット(自動応答)に質問や問い合わせをした」では、20代で25.6%、30代で26.0%と4人に1人以上が活用しており、「ID連携をして会員情報の変更など本人確認を伴う手続きをした」は20代で21.8%、30代で26.7%だった。

若年層は、クーポン取得やメッセージ閲覧といった使い方だけではなく、問い合わせ手続きといった能動的な活用も積極的であることがわかった。

LINE公式アカウント上でオペレーター(有人チャット)やチャットボットに質問や問い合わせをした経験のある回答者に対して、便利かどうかを聞いたところ、有人チャットでは95%が「便利」と回答。チャットボットに関しても94%が「便利」と答えた。

【LINE公式アカウント調査】60代以上のLINEの利用率が約7割。20~30代は低下傾向、「TikTok」が大きく拡大。友だち追加した業種は「ショッピング」が最多で6割
9割が有人チャット・チャットボットを便利と回答

「LINE公式アカウント」上で、チャットを通じて質問や相談ができたら利用したいか聞いたところ、57%が利用したいと回答。年代別で見ると、20代は75.2%、30代は70.2%と特に高く、若年層を中心にLINE公式アカウント上での問い合わせニーズが高い。

【LINE公式アカウント調査】60代以上のLINEの利用率が約7割。20~30代は低下傾向、「TikTok」が大きく拡大。友だち追加した業種は「ショッピング」が最多で6割
約6割がLINE上でチャットや相談・質問をしたいと回答

LINE公式アカウントのブロック経験

ブロック経験者の割合は70%。年代別に見ると、最多は20代で85.0%、30代は74.8%と若年層で高い傾向がある。

【LINE公式アカウント調査】60代以上のLINEの利用率が約7割。20~30代は低下傾向、「TikTok」が大きく拡大。友だち追加した業種は「ショッピング」が最多で6割
LINE公式アカウントのブロック経験ありが7割

ブロックした理由は、「情報配信の頻度が多すぎるから」(26.5%)が最多、次いで「アカウント整理のため」(25.2%)だった。 年代別傾向では、60代以上は「情報配信の頻度が多すぎるから」が30.9%と最も高く、高齢層ほど「適切な配信頻度」への期待が大きい。20代では「問い合わせできないから」(8.0%)、40代では「キャンペーンやLINEスタンプ配信期間が終了したから」(20.7%)、50代では「有益な情報は来ないから」(23.3%)といった理由があがっている。

【LINE公式アカウント調査】60代以上のLINEの利用率が約7割。20~30代は低下傾向、「TikTok」が大きく拡大。友だち追加した業種は「ショッピング」が最多で6割
ブロックした理由は「情報配信の頻度が多すぎるから」が最多

ブロックせずに使い続けたいと思う条件を聞いたところ、6割以上が「ある」と回答。調査結果を分析するとポイントは主に3つで、「継続的なクーポン配布やキャンペーン」「情報配信の適切さ」「実用性・利便性」だった。モビルスは「LINE公式アカウントに求められていることは、一方的な情報発信ではなく、自分にとって価値のある情報が、ちょうどよいタイミングと頻度で届くことだと考えられる」とした。

【LINE公式アカウント調査】60代以上のLINEの利用率が約7割。20~30代は低下傾向、「TikTok」が大きく拡大。友だち追加した業種は「ショッピング」が最多で6割
LINE公式アカウントをブロックせずに使い続けたいと思う条件

直近1年間で友だち追加したLINE公式アカウントの業種

最多はショッピング(36.2%)、次いで飲食(33.0%)、サービス(32.3%)だった。20代が他の年代よりも多く追加していたのはサービス(32.3%)、職業紹介(23.3%)、インフラサービス(18.8%)。20代は利便性や情報収集手段としてLINE公式アカウントを積極的に活用している。

【LINE公式アカウント調査】60代以上のLINEの利用率が約7割。20~30代は低下傾向、「TikTok」が大きく拡大。友だち追加した業種は「ショッピング」が最多で6割
直近1年間で友だち追加したLINE公式アカウントの業種はショッピングが最多

LINE公式アカウントを友だち追加した目的

「LINEスタンプ・クーポンが欲しかったから」が最多で約5割(49.8%)。特に40代では60.0%と他の年代に比べて高い。一方、20代では、「商品やサービスについてオペレーターにチャットで質問するため」が19.3%、「商品やサービスについてLINEでの電話をするため」が19.3%と、全体平均(11.2%、11.8%)を上回った。

【LINE公式アカウント調査】60代以上のLINEの利用率が約7割。20~30代は低下傾向、「TikTok」が大きく拡大。友だち追加した業種は「ショッピング」が最多で6割
LINE公式アカウントを友だち追加した目的は、「LINEスタンプ・クーポンが欲しかったから」が最多

企業やお店などとのコミュニケーション手段として、LINE公式アカウントは便利だと思うか聞いたところ、8割(80.2%)が「便利」と回答。年代別では20代(83.5%)、30代(82.4%)、60代以上(80.3%)と、8割以上に達した。

【LINE公式アカウント調査】60代以上のLINEの利用率が約7割。20~30代は低下傾向、「TikTok」が大きく拡大。友だち追加した業種は「ショッピング」が最多で6割
8割がLINE公式アカウントは便利と回答

調査概要

  • 調査名:消費者のLINE公式アカウントの利用実態調査2025
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2025年6月5~11日
  • 調査対象:全国の20~60歳以上の男女655人
  • 調査方法:Fastask(ジャストシステム提供)でインターネットアンケート調査を実施
  • 有効回答数:655サンプル
  • 調査企画:CX-Branding Tech. Lab(モビルス)
鳥栖 剛

ファッションのシップスがECサイトのCVRを大幅アップさせたレビュー施策とは

2ヶ月 3 週間 ago

シップスは公式ECサイト「SHIPSオンラインストア」で、レビュー施策により効率的なレビュー獲得を通じたコンテンツ強化、サイト全体のCVRの大幅改善につなげている。ReviCoが提供するレビューマーケティングプラットフォーム「ReviCo」の導入で実現した。

シップスでは「ReviCo」導入以前、ECサイトにレビューの機能を設置していない。そのため次のような課題を抱えていた。

  • 購入者のリアルな評価や感想を得ることができていなかった
  • EC購入者のみではなく、実店舗の購入者からもレビューを集めたかった
  • 事業者目線ではなく、第三者目線のコンテンツで商品の魅力を伝えたかった
  • 商品詳細ページに、レビューの星評価と件数を表示することで、CVRを高めたかった
  • 質の高いレビューを集めることで、購入検討者の不安解消につながった
  • 収集したレビューを起点に、商品開発や、サイト改善、実店舗の接客改善に活かしたかった
  • Googleショッピングの広告枠にレビューの星評価を表示したかった

こうした課題の解決に向けて、UI/UXの改善と、更なるサイト売上向上の実現に向けたソリューションとして「ReviCo」を採用した。

2025年5月から「ReviCo」の利用を開始し、収集したレビューのサイズ感の回答データをチャート形式で分かりやすく表示。レビュー投稿時に「靴のサイズ」など「SHIPS」独自のアンケートを実施することで、自身に近い属性のレビュアーの声を参考にできるようにした。

6〜7月の前年同期間と比較してサイト全体のCVRは106%アップ。ディスカウント施策を減らしたにも関わらず、レビューが牽引しCVRが改善したという。また、レビューを閲覧したユーザーのCVRが非閲覧ユーザーと比較して328%アップした。

「ReviCo」管理画面でレビューを仕分けするために、「商品」や「サイト改善」などのラベルを付与し、レビューの二次活用を推進。Googleショッピングの広告枠にレビューの星評価を連携したほか、全体レビュー投稿数のうち「ReviCo」が運用するレビュー投稿キャンペーンの応募率が61.5%を超えた。

ファッションのシップスがECサイトのCVRを大幅アップさせたレビュー施策とは
商品詳細ページのレビュー活用

レビューを今まで導入していなかった理由の1つに、お客さまにレビューを書いていただけるかという不安があった。「ReviCo」を導入した一番の決め手は、お客さまの投稿のしやすさ、独自のプレゼント企画などによるレビュー投稿率の高さだった。導入後の投稿率は高く、EC・店舗両方の購入に対してレビューを投稿できるようにしたこともあり、導入初期から多くの投稿がある。また、サイト全体のCVRは「ReviCo」導入以降前年同期間と比較して106%改善、レビューがさらに増えてくると、今まで以上の縦売れも期待できると考えている。購入の最後の一押しとなるレビューは、カスタマージャーニーのなかで重要なポイントになっていると実感している。(シップス DX部 デジタルマーケティング課 茅野充宏課長)

鳥栖 剛

ライブコマースは“リアル感”がキモ! 購入率2.7倍を実現した動画配信の秘訣をオンライン酒屋「クランド」に聞く

2ヶ月 3 週間 ago
オンライン酒屋「クランド」のライブコマースが好調だ。開始から12日間で購入率が従来比270%に伸びた理由や、配信で意識しているポイントなどを取材した

約500種類の自社開発したアルコール飲料などを販売するオンライン酒屋「クランド(KURAND)」。両手をついて謝る柴犬のイラストをパッケージに描いた「おわびーる」やチョコミントのリキュール「夜9時のチョコミント」など、独自性のある商品で若年層を中心に人気を集める。2025年5月に開始したライブコマースも好調で、開始から12日間で購入率が従来比270%に向上した。クランドの広報 遠山彩華氏、銭田桃歌氏、ライブコマースツール「Tig」を提供するパロニムの代表取締役 小林道生氏、カスタマーサクセスチーム リーダー 坂本晃基氏に「ライブコマース市場の盛り上がり」や「効果的な動画配信の秘訣」を聞いた。

日本のライブコマースは「第3世代」に突入、その特長は?

中国で火が着き、世界的に広がった「ライブコマース」。中国では、ライブコマースの市場規模が2018年から5年で30倍以上に成長、中国のEコマース分野の研究・コンサルティング機関「网经社」によると、2023年の流通総額は4兆5657億元(約94兆円)にのぼると予測されている(参考:网经社:《2023年(上)中国网络零售市场数据报告》

小林氏の見解では、日本では「Instagramライブ」が実装された2017年頃に第1世代が到来、その後、第2世代を経てコロナ禍に第3世代が始まったとのこと。「日本でライブコマースは流行らない」とも言われるが、「日本のライブコマースは中国とは異なるスタイルで独自に発展している」と小林氏は説明する。

中国のライブコマースは、「KOL(キー・オピニオン・リーダー)」が出演し、そのネームバリューを生かして集客します。商品やサービスへの信頼を「KOL」によって担保し、かつ「配信中だけの特典」として大幅割引を提供し、大量販売につなげます。ライブコマースだけをひたすら放送するプラットフォームもあり、ここにくれば「必ずお得な買い物ができる」として、絶大な人気を得たのです。(小林氏)

パロニムの代表取締役 小林道生氏
パロニムの代表取締役 小林道生氏

日本もそれにならって、インフルエンサーの出演で消費者を引き付け、割引販売をしてみたが、そうしたスタイルは定着しなかった。そのため「ライブコマース」という手法自体が日本市場にマッチしないと言われるようになったという。

現状、国内で主流と言われているのは、中国のようにリアルタイムで大量販売するのではなく、作り手の思いや開発ストーリーを丁寧に伝え、視聴者の質問やコメントを拾いながら相互にコミュニケーションをする配信スタイルです。瞬間的な売上増よりも、ブランディングやエンゲージメントの向上、コミュニティ形成を目的に、ライブコマースを活用する企業が増えています。(小林氏)

一部のSNSでは「購買」につながりにくい。クランドがライブコマースを導入した背景

クランドは、酒屋の息子として育った荻原恭朗氏が2013年に創業、2018年にオンライン酒屋「クランド」を開始した。自社開発のアルコール飲料を中心に、ノンアルコール飲料、おつまみ、グラスなど幅広い商品を展開する。

経済産業省が発表した「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によれば、「食品、飲料、酒類」のEC化率は4.29%と低い。そこで、ECにおけるアルコール製品購入のハードルを下げる目的で、独自の付加価値を付与する戦略を取っている。

オンライン酒屋「クランド」 ネーミングや商品コンセプトに独自性が光る パロニム
ネーミングや商品コンセプトに独自性が光る(画像提供:クランド)
オンライン酒屋「クランド」 パッケージにボトルを収めると、猫の毛色のように見える仕様だ パロニム
パッケージにボトルを収めると、猫の毛色のように見える仕様だ(画像提供:クランド)

ネーミングや商品コンセプト、パッケージに趣向を凝らすほか、お酒をランダムに詰め合わせたセット商品「酒ガチャ」も販売。「アレルギーや苦手なものは避けられる」「過去に届いた商品は届かない」「個別で買うよりもお得」「高額商品が入った当たりが存在」など、“ワクワクする購入体験”により購買意欲をかき立てることで、好評を得ているという。

集客はほぼSNSで、Xは30.4万人、Instagramは9.6万人、Facebookは1.4万人のフォロワーを持つ。商品のアレンジなどを親近感のあるテイストで紹介し、ユーザーの投稿をリポストしたり返信したり、積極的にコミュニケーションを取ることでフォロワーを獲得してきた。時代の変化に合わせて2023年にはショート動画の配信を始めたが、狙った結果にはつながらなかったという。

クランドの銭田桃歌氏
「規制がネックになり、SNSのショート動画は購入につながりにくい」と銭田氏

動画では、色合いや香り、ユニークなパッケージなど、テキストと写真では伝わりきらない商品の魅力を伝えることに注力しています。多く視聴された動画もあるのですが、購買につながりにくい実態がありました。というのも、アルコール飲料はSNSにおける販売規制が厳しく、Instagramではアパレルのように商品のタグ付け(ECサイトへのリンクを貼ること)ができません。TikTokではアルコール飲料の販売自体が禁止されています。(銭田氏)

動画を視聴した消費者が商品に興味を持っても、一旦プロフィールに遷移してからECサイトのURLをクリック、さらに該当商品のページを探すといった二重三重の手間が発生するためCVにつながりにくいのではないかと考えた。そこで、ライブコマースの視聴から購買まで、シームレスな体験を提供するライブコマースツール「Tig(ティグ)」に着目したという。

インスタのリール動画を再利用して、購入率が「270%」に向上

InstagramやTikTokのショッピング機能が「SNS型ライブコマース」と呼ばれるのに対し、「Tig」のように自社ECサイトやWebサイトにライブコマース機能を組み込めるものは「SaaS型ライブコマース」と呼ばれる。そして、SaaS型のなかでもTigの強みとなるのが、「シームレスな購入体験」と「作業の自動化」だという。

オンライン酒屋「クランド」 パロニム ライブコマース 配信中に画面をタップして「購入」を押すと、画面を切り替えずに商品をカートに追加できる
配信中に画面をタップして「購入」を押すと、画面を切り替えずに商品をカートに追加できる
(画像提供:クランド)

「Tig」は、配信中に画面上の商品に触れて「購入」を押すと、画面が切り替わることなく商品をカートに入れることができます。視聴体験を遮断せず購入につなげられるのは、大きな特長です。(小林氏)

オンライン酒屋「クランド」 パロニム ライブコマース ライブコマースの配信後は、該当商品ページの左下に動画が自動的に配置される
ライブコマースの配信後は、該当商品ページの左下に動画が自動的に配置される(画像提供:クランド)

配信前・配信中・配信後の作業も自動化しています。あらかじめECサイトで販売されている全商品の情報を自動で取得しているため、商品の事前登録が不要です。商品のJANコードやQRなどを読み取るだけで、配信画面に該当商品を表示できます。

また、配信後は、配信した動画をECサイト内の該当商品ページに自動で配置します。動画を再利用することでCV向上につながるためです。もし、複数商品を一度に紹介した場合は、該当商品が登場したシーンから自動的に頭出しされます。ユーザーの手間を極力なくして、離脱が起きにくいようにしています。(小林氏)

Tigでは、接客型のライブ配信に特化した「Tig LIVE」や埋め込み型ショート動画に特化した「Tig Short」など複数サービスを展開している。クランドでは、「Tig Short」を活用して、まずはInstagramで配信した15~30秒ほどのリール動画をECサイト内で再利用することに。

10本の動画をツールに取り込み、2025年5月に該当商品ページに設置したところ、設置後12日間の購入率が従来比270%に向上した。作業時間は1本あたり3分で、合計30分間で終了したそうだ。

高速でPDCAを回すため、まずは撮影済みの動画を再利用しました。短期間で購入率が向上したのは、テキストと写真だけでは伝わりきらない商品のテクスチャや味わい、遊び心のあるパッケージなど、「購入を後押しする」ような情報を補足できたためだと分析しています。(銭田氏)

他社と比較しても、クランドさんは非常に短期間で成果につなげています。シリーズものの商品では、複数商品をまとめて紹介することもあり、そのうち1つの動画を見た人が別の商品も購入するといった「買い回り」の行動も起きています。動画の完全視聴率も高く、開始当初は視聴者の約60%が最後まで視聴していました。(坂本氏)

パロニムのカスタマーサクセスチーム リーダー 坂本晃基氏
「これほど短期間で成果につながったのは驚きだった」と坂本氏

動画配信のコツは「口下手でも素で話す」「視聴者と交流する」

想像以上の結果が出たこともあり、現在は「Tig LIVE」も導入し、1時間前後の長時間のライブコマースの配信にも積極的にトライしている。長編では「家飲みを楽しくするクラフト酒」や「新商品のクラフトビールの比較」といった企画が人気で、毎回約20種類を紹介。平日18~20時頃に配信しており、視聴者数はユニークユーザーで100人を超えることもあるという。

オンライン酒屋「クランド」 パロニム ライブコマース リキュールのアレンジを紹介して配信中に試食、感想を伝える場面も
リキュールのアレンジを紹介して配信中に試食、感想を伝える場面も(画像提供:クランド)

初期は、広報の私と商品の開発担当者など2人体制で配信を開始しました。紹介する商品ラインアップは決めているものの台本はありません。お客さまのコメントや質問を拾って、それに答えていくスタイルです。私がお客さまの目線に近い味わいの感想を伝え、原料や製法などに踏み込んだ紹介は開発担当者が行うような役割分担です。配信中や直後よりも、商品ページに設置したアーカイブ動画が購入の決め手になっていますね。(遠山氏)

クランドが配信において重要視しているのは、「双方向のコミュニケーション」と「わかりやすさ」、そして「正直さやリアル感」だという。

SNSと同じく、ライブコマースもお客さまとのコミュニケーションの場だと捉えています。商品を紹介する際、専門的な言葉を使わず、理解しやすい言葉でお伝えすることも大事にしています。たとえば、「精米具合」を「お米の磨き具合」に変換するなど。

加えて「素でしゃべる」ことも大事にしています。日本酒が大好きなメンバーが日本酒への思いを熱く語るなど、あらかじめ用意された文章ではなく、自身の言葉で伝えることで熱量がお客さまに伝わりやすくなるのだろうなと思った。私自身は、ラフな感想を心がけています。専門的なテイスティングコメントや「おいしい」と丁寧に言うよりも、直感的に「うまっ!」と伝えたり(笑)。これはパロニムさんからのアドバイスでした。(遠山氏)

クランドの広報 遠山彩華氏
自分の言葉で伝える“リアル感”を大事にしていると遠山氏

台本をカッチリ作るライブコマースは、あまりウケが良くないんです。特にα・Z世代は「ヤラセ感」を非常に嫌います。「押し売りされている」と感じた瞬間に拒絶反応が出てしまう。「すみません、今日42回噛みました」くらいでいい。

ある大手企業では、「かき氷機」を実演販売した際、最初の10分ほどまったく氷が削れないトラブルがありましたが、結果的に大盛況でした。実は、使っていた商品は店頭に並べていたもので、危なくないように刃を抜き取ってあったんです。こうしたトラブルは、むしろ場を盛り上げる材料になります。(小林氏)

「誰が出演しているか」よりも、「ヤラセ感がないか」が最も重要だと小林氏は強調する。ライブコマースがマッチしやすい領域としては、「専門知識が必要なもの」と「高額商品」をあげた。

過去に最もコンバージョンが高かったのは、「ワイン」でした。自分の好みにピッタリ合った商品を選ぼうと思うと専門的な知識が必要になるけれど、自分で調べるのは手間になる。かといって、店舗に行っても自分がほしい情報に出会えるかわからない。そうした時に、専門知識を持った人が丁寧に解説してくれるライブコマースが理解促進につながり、結果として購入に至るようです

また、数十万円の寝具など高額商品も売れ行きがいい傾向があります。購入するかどうかを熟考するための情報を手軽に入手できるため、タイパの良い買い物体験になるのだと思います。(小林氏)

このようにマッチしやすい領域は一定存在するが、まずは気負いせずに始めてみるのが良いのかもしれない。いずれにせよ、「作り込まない演出」と「視聴者との双方向のコミュニケーション」が共通する成功哲学のようだ。

小林 香織

生成AI検索が変える消費者の購買行動。UGC活用でサイト流入を最大化する

2ヶ月 3 週間 ago
生成AI時代にECサイトはどう対応する? ECサイト向けに生成AI検索最適化ソリューションを提供するZETAが解説
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デジタルマーケティングのトレンドは大きく変化しており、特に若い世代がスマートフォンやSNS、そして生成AIを積極的に活用している状況で、これまでのアプローチとは異なる新しいマーケティング施策が必要になってきている。

そんななか、存在感を増しているのがUGC(User Generated Content/ユーザー生成コンテンツ)だ。UGCとは、レビューやSNS投稿など消費者自身が生成するコンテンツであり、マーケティングにおいて高い信頼性をもつ。消費者に良質な体験を提供し、ECサイトに利益を生み出すためのUGC活用法と、「生成AI最適化」を実現するソリューションについて、ZETAの山崎徳之氏が解説する。

ZETA 代表取締役社長 山崎徳之氏

UGCの重要性とリテールメディアでの活用

ECサイトを運営する企業にとって、以前よりも真摯に消費者に向き合い、本当の意味での顧客体験を高め、消費者が納得したうえで良い買い物をしたと感じてもらうことが重要になってきている。その流れのなかでまず考えるべきは、ファーストパーティデータをどう活用するかという問題である。(山崎氏)

ZETA 代表取締役社長 山崎徳之氏
ZETA 代表取締役社長 山崎徳之氏

ファーストパーティデータとは、購入履歴、閲覧履歴、会員情報、問い合わせ履歴など、企業が直接収集するデータのことだ。サードパーティデータとは異なり、第三者を介することなく自社で直接収集したデータのため、信頼性が高く、プライバシー面でのリスクが低い。このようなファーストパーティデータと同様に、重視すべきなのがUGCだという。山崎氏が定義する4つのUGCは次の通りだ。

レビュー

ECサイトにおけるレビューは、消費者が購入を検討する際に最も重要視する信頼性のある情報源として注目されており、GoogleマップなどECサイト以外のプラットフォームでもレビューの影響力は増している。

Q&A

従来の一方的な評価から双方向のコミュニケーションをもたらすQ&Aは、質問と回答を通じて消費者同士が情報を共有するインタラクティブな形態のUGCであり、単なるFAQとは異なる活発なコンテンツとして注目されている。

ハッシュタグ

たとえばInstagramでは、ユーザーが考えたハッシュタグを付けて投稿することが定着している。最近ではAI技術を活用し、レビューの内容から関連するハッシュタグを自動で抽出し、ECサイトに付加することも可能だ。

検索クエリ

検索クエリもUGCの一種だ。ユーザーがその瞬間に知りたい情報を入力する検索クエリは、消費者のニーズを具体的に反映している。特に最近では、「カンバセーショナルサーチ」と呼ばれる自然言語による検索が増加しており、たとえば「友人の結婚式に適した服を知りたい」といった具体的な検索クエリがUGCとして機能している。

UGCの具体例
UGCの具体例

購買行動に大きな影響を与えているUGC

米国のテクノロジー企業Bazaarvoiceの消費者調査によると、回答者の77%が「UGCを通じて見つけた商品を購入する可能性が高い」と回答し、79%が「UGCは購入の意思決定に大きな影響を与える」と回答している。特に若い世代では、顧客体験のなかにUGCが存在することが当たり前となりつつあるという。

UGCが消費行動に与える影響
UGCが消費行動に与える影響

ECサイトでUGCを活用することは、消費者に良質な体験を提供し、利益を生み出すために重要な手段と言える。

日本のECサイトは現在、商品がメインコンテンツとして掲載され、その商品に口コミが付随する形が一般的である。しかし将来的には構造が逆転し、口コミやレビューなどのUGCがメインになり、そこから商品につながる形式に変化する可能性があると考えている。UGCが商品にまつわる主要な情報源として位置づけられることで、消費者は口コミをもとに商品を選び、購入できる仕組みが主流になるだろう。(山崎氏)

リテールメディア広告とロイヤルティプログラム

UGCを活用し、サイトの収益を高めていく手法として有力なのが「リテールメディア広告」と「ロイヤルティプログラム」だ。

リテールメディア広告

リテールメディア広告とは、小売業者がECサイトやアプリ、店舗を活用してユーザーに広告を配信する仕組みのことだ。これにより、購買行動や関心に合わせた広告を配信し、販売促進を図ることが可能になる

検索クエリを活用したリテールメディア広告の仕組み
検索クエリを活用したリテールメディア広告の仕組み

リテールメディア広告ではECサイト内でユーザーが検索中のコンテキストに沿った内容を提供するため、サードパーティデータを活用した従来のリターゲティング広告に比べて、ユーザーに与える違和感が少ない。ユーザーが購買意欲を持った状態で行う検索に広告が連動する仕組みは、購買プロセスをスムーズに進めると共に、顧客体験を向上させる効果がある。

リテールメディア広告は比較的新しい広告モデルだが急成長を遂げており、今後さらなる市場規模の拡大が期待できる。ECサイト内での検索は、購買意欲が高いユーザーによるものが多く、検索連動型広告が効果を発揮しやすい環境にあるからだ。

ロイヤルティプログラム

ロイヤルティプログラムは特典やインセンティブを提供し、ユーザーにブランドへの愛着を持たせ、長期的な関係性を築くことをめざす。すでに多くのECサイトが積極的にロイヤルティプログラムに取り組んでいる。これは、ロイヤルティがLTV(顧客生涯価値)向上に直結するからだ。

ロイヤルティ向上のための施策としては、割引やクーポンといった特典の提供がある。しかし、ロイヤルティの本質はユーザーと企業の良好な関係である。このため、単なる特典の付与にとどまらず、ユーザー自身に「ブランドやサイトを育てている」という感覚を持ってもらえるような、双方向のやり取りが発生する状態が理想だ。

そこで鍵となるのがUGCだ。ユーザーがレビュー(UGC)を投稿し、共有することでサイトが盛り上がり、ブランドに対する貢献感が生まれる。このような体験が「ファン化」や「ロイヤル化」を促進し、ユーザーとブランドの関係をより深めていく

UGCを活用したロイヤルティプログラム
UGCを活用したロイヤルティプログラム

リテールメディアにおける生成AI活用

生成AI検索が普及している昨今、従来の検索ではなくAIを利用して情報を調べ、その結果からECサイトにアクセスして商品を購入する流れが浸透している。この生成AI検索経由の流入は、現時点では全体の数パーセント程度だが、急速に増加している。特に若い世代ほど生成AI検索を使って商品検索をし、買い物をし始めている

品検索の手段・年代別 出典:「商品検索における生成AI活用の実態調査レポート2025」(いつも)
商品検索の手段・年代別 出典:「商品検索における生成AI活用の実態調査レポート2025」(いつも)https://netshop.impress.co.jp/node/14236

今後、生成AI検索が主要な流入元となる可能性は十分に考えられる。生成AIは広告戦略を考えるうえでも重要な領域になっていくだろう。

従来はSEOがGoogleの検索結果で上位表示をめざすものだった。それと同じように、生成AI検索においても、消費者の問いかけに対して自社のECサイトが適切な回答を提供できるような仕組みが求められる。信頼性の高いコンテンツを生成AIが採用する仕組みを構築することが重要な取り組みと言える。(山崎氏)

生成AI最適化が必要な時代に存在感を増すQ&Aコンテンツ

生成AIは消費者との会話を通じて、適切な回答を提示することを目的としている。たとえば消費者が「来週友人の結婚式に適した服はどこで買えるか」と質問した場合、生成AIは季節や予算、住んでいる地域といった情報をもとに最適なECサイトの商品を提案する。

生成AIは会話のなかで外部検索を行う。そのため、生成AIは事前に質の高いQ&Aを取り込んでおく必要がある。ECサイトで信頼性の高いQ&Aページを作成することで、AIの回答のなかに自社商品が表示される可能性が高くなる

生成AI施策にQ&Aが重要な理由
生成AI施策にQ&Aが重要な理由

信頼性の高いQ&Aページを作るには、ユーザーがサイト内で行っている検索クエリなどの情報を活用し、適切な質問と回答を作成しておく必要がある。質の高いQ&Aを用意することが、結果としてサイトへの訪問者を増やし、収益の向上に影響を与える

良質なQ&Aは、生成AI検索において鍵となる施策の1つと言える。生成AIが信頼性の高い情報を参照することで、消費者からの評価や満足度を高め、サイトへの流入促進にもつながる。(山崎氏)

生成AIからの流入を増やすには

こうした課題に対し、ZETAが提供しているのが「ZETA GEO」である。「ZETA GEO」はZETAがこれまで培ってきた技術を結集させた製品である。生成AIの回答結果に自社の情報を表示されやすくなるよう設計されており、自社サイトへの流入を促進することを目的としている

20年以上の実績を持つEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」、約1500万件のレビューと150万件のQ&Aを管理してきたレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」、レビューなどから関連性の高いハッシュタグを自動生成できるハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」という3つの製品を連携させて生成AI検索最適化サービス「ZETA GEO」が誕生した。

「ZETA GEO」の概要
「ZETA GEO」の概要

具体的には、「ZETA SEARCH」でキーワードを抽出し、そのキーワードに対するQ&Aごとのランディングページを自動生成し、そこに内容に関連した商品を掲載する。さらに注目度の高いキーワードについては、ハッシュタグを生成して埋め込むことで、生成AIに学習されやすい仕組みとなっている。

「ZETA VOICE」では、レビューに「参考になった」と評価された実績を付加できるため、生成AIが信頼性を認識しやすいのも特長である。すでに生成AI検索において有益な結果が多数表示されるようになっているという。

ZETAのソリューションがもたらすもの

ZETAのソリューションは、さまざまなジャンルのECサイトに導入されており、すでに実績をあげている。たとえばあるファッションECサイトでは、「ZETA VOICE」導入後1か月で質問数が1652件、回答数が7964件に達した

また、スマートフォンアプリにQ&A機能を実装したところ、導入から3か月でQ&Aの回答数が3万7000件超という速いペースで蓄積された。レビューやQ&Aの活用が、ユーザーからの信頼を獲得し、購買行動を促進する上で非常に有効であることを示している。

「ZETA VOICE」の導入事例
「ZETA VOICE」の導入事例

また、ハッシュタグを生成できる「ZETA HASHTAG」も採用率が高いソリューションだという。

ECサイトにハッシュタグを設置するとECサイトのメディア感が高まる。単に買い物をする場所というだけでなく、Instagramを触っていて楽しいと感じるような、ワクワク感をハッシュタグで創出できる。(山崎氏)

実際、あるサイトではハッシュタグを経由したユーザーのCVRは、ハッシュタグを経由していないユーザーの4.7倍、回遊率は3.3倍にもなったという。ハッシュタグはアクティブなユーザーを見分けられるツールでもあるのだ。

「ZETA HASHTAG」の導入事例
「ZETA HASHTAG」の導入事例

「ZETA SEARCH」「ZETA VOICE」「ZETA HASHTAG」を連携することで、生成AIに最適化されたQ&Aやランディングページを自動生成できるようになるのが「ZETA GEO」である。

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小林 義法

ECモール内の競争激化や紅麹問題の影響で新中期経営計画は「未来の成長に向けた土台づくり」。ティーライフの戦略

2ヶ月 3 週間 ago

ティーライフの2025年7月期連結業績は、売上高が前期比11.5%減の115億200万円、営業利益が同17.2%減の4億5600万円、経常利益が同19.7%減の4億5300万円、当期純利益が同12.1%増の3億5800万円だった。

売上高はロジスティクス事業が前期並みの水準を堅持したものの、ウェルネス事業でサプリメント販売が低調に推移、ECモールの競合店増加による競争激化などが響き落ち込んだ。

利益面では、原材料費および配送費などのコスト上昇の影響を受けたほか、ウェルネス事業で海外展開に関する先行投資で減益になった。

2026年7月期の連結予想は、売上高が前期比4.2%増の119億8300万円、営業利益が同16.9%増の5億3300万円、経常利益が同16.9%増の5億2900万円、当期純利益は同0.7%減の3億5600万円。サプリメント市場の成長鈍化とECモールの競争激化に加え、米国関税政策の影響も勘案した保守的な見積で、売上・利益ともに微増を見込む。

2026年7月期を初年度とする3か年の新中期経営計画を策定。2028年7月期に売上高131億7900万円、営業利益8億6500万円をめざす計画を掲げた。ECモール内の競争激化や紅麹問題の影響で新中期経営計画は「未来の成長に向けた土台づくり」と位置付ける。

ECモール内の競争激化や紅麹問題の影響で新中期経営計画は「未来の成長に向けた土台づくり」。ティーライフの戦略
2028年7月期に売上高131億7900万円をめざす(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

具体的な取り組みとして、商品戦略はリニューアルした機能性表示食品「ヘルシーボ」をメイン商品として新規開拓を強化。子育て世代を応援する「CHA+OCO」と働く女性に寄り添う「メタボメ茶ハレ」の販売を強化することで、幅広い年齢層のファン獲得をめざす。

ブランディング戦略は、TVCMの放映、地元FM局の人気番組とのタイアップ企画で知名度向上を推進。ギフト戦略は、吸収合併した子会社のリソースを活用して独自性の高いギフト商品を開発していく。

ECモール内の競争激化や紅麹問題の影響で新中期経営計画は「未来の成長に向けた土台づくり」。ティーライフの戦略
機能性表示食品をメイン商品とした新規開拓を強化(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
鳥栖 剛

食事補助の非課税限度額引き上げを! 経済産業省が「税制改正要望」に食事補助制度の見直しを明記

2ヶ月 3 週間 ago

経済産業省は8月29日に公表した「令和8年度税制改正要望」で、食事補助制度における非課税限度額の引き上げを明記した。

食事補助制度は、企業が従業員に食事代を補助する際、一定の条件を満たせばその金額は非課税とする制度。国税庁が示す運用ルールでは、月額3500円までの食事補助であれば非課税扱いとするとされており、これを「食事補助の非課税上限」と呼んでいる。

この非課税の適用を受けるには、「企業からの補助額が月額3500円以下であること」「従業員が食事代の半額以上を自己負担していること」が条件となる。

非課税限度額の月額3500円は1984年の物価水準を基準としたもので、40年以上見直されていない。「足元の物価上昇の状況などを踏まえ、本制度の非課税限度額の引き上げを行う」として税制改正要望に明記した。

食事補助の非課税限度額引き上げを! 経済産業省が「税制改正要望」に食事補助制度の見直しを明記
非課税限度額は40年以上見直されていない(画像は経産省の公表資料から編集部がキャプチャ)

今後、年末までに省庁間の折衝と並行して与党の「税制調査会」が審議し、民間企業の声なども踏まえて調整を進める。2026年の制度改正の実現に向けた動きが大きく前進した。

松屋、吉野家、ハイデイ日高などの外食事業者らによる任意団体「食事補助上限枠緩和を促進する会」では、これまでに国会議員へ要望書を提出するなど限度額見直しの要望を行っている。同会が要望している主な内容は「食事補助非課税枠月額3500円を6000円以上まで約70%拡大すること」。 食事補助非課税枠上限拡大のメリットとして、①従業員の実質的な手取り賃金の増加による物価高への対応②ランチの欠食の解消、より健康的な食事の選択、共食の促進など、大人の食育の推進③中小企業の人材課題解消労働生産性改善、非正規雇用労働者の待遇改善④平均ランチ代が引き上がることによる、飲食産業に対する消費拡大――をあげている。

鳥栖 剛

ベルーナの「My Wine Club」、ワイン定期コース通販国内売上高1位を獲得

2ヶ月 3 週間 ago

ベルーナは9月5日、自社展開するワイン専門通販「My Wine Club(マイワインクラブ)」が、東京商工リサーチが2024年4月~2025年3月に実施した「国内ワイン通販市場シェアに関する調査」でワイン定期コース通販国内売上高第1位を獲得したと発表した。

「My Wine Club」の特長

取扱商品数約3000のワインを取り扱う。カタログの発行は年3回でECビジネスも展開。単品販売、コース販売の両方に対応している。

通販カタログ(左)、説明書のイメージ(画像はそれぞれ編集部がベルーナのサイトから追加)
通販カタログ(左)、説明書のイメージ(画像はそれぞれ編集部がベルーナのサイトから追加)

コースの種類は「年12回コース」「1年コース」「定期便・おまかせ便」の3種類。

「定期コース」は、毎月テーマに沿った商品を届ける定期便サービス。東京商工リサーチの調査で1位を獲得した。

「専任ソムリエが厳選」「説明書付き」「契約者だけの割引」「定期便の変更・休み・解約が自由」といった特長を持つ。

このほか、「My Wine Club」全体の特長は次の通り。

世界17か国のワインを現地で買い付けし直輸入

ベルーナのスタッフが直接現地ワイナリーなどと交渉し買い付けているため、通常の仕入れで発生する中間マージンを圧縮できているという。生産者と直取引することで、日本市場では出回りにくい商品も仕入れている。

現地での買付けにより中間マージンのカットにつなげている
現地での買い付けにより中間マージンのカットにつなげている

専属ソムリエが監修・厳選

仕入れたワインは専属ソムリエが1本1本テイスティングする。専属ソムリエとスタッフが厳選したワインを販売しているという。

2つの温度帯と湿度を管理

ワインは自社倉庫で、2つの温度帯と湿度管理によって貯蔵。また、顧客第一主義を掲げ、顧客の声を商品やサービスに生かすように努めている。

期間限定で2つの特別コースを展開

ワイン定期コース通販国内売上高1位の獲得を受け、「My Wine Club」は10月20日までの期間限定で2つの特別コースを提供している。

1つ目は「銘醸地ボルドー上級クラスプレミアムワインセレクション (年12回コース)」。価格は月々1万978円としている。高品質ワインの産地「銘醸地ボルドー」の高級産地、高評価、長期熟成、高格付けワインを厳選したコースとなっている。

「銘醸地ボルドー上級クラスプレミアムワインセレクション」の商品例(画像は編集部がベルーナのサイトから追加)
「銘醸地ボルドー上級クラスプレミアムワインセレクション」の商品例(画像は編集部がベルーナのサイトから追加)

2つ目は「プレミアムスパークリングワイン満喫コース (年12回コース)」。初回は6028円、2回目以降は8228円の価格となる。スパークリングワインの名産地であるフランス、イタリア、スペインのワインのみを厳選したコースとなっている。

「プレミアムスパークリングワイン満喫コース」の商品例(画像は編集部がベルーナのサイトから追加)
「プレミアムスパークリングワイン満喫コース」の商品例(画像は編集部がベルーナのサイトから追加)
大嶋 喜子
確認済み
1 時間 12 分 ago
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