ネットショップ担当者フォーラム

松屋フーズホールディングス傘下の松屋フーズはこのほど、ショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」の「TikTok上半期トレンド大賞2026」で、「【公式】松屋オンラインショップ（@matsuya_online）」が「ヒットアイテム部門賞」を受賞したと発表した。

松屋フーズは2025年6月に日本でサービスが始まった「TikTok Shop」について、10月に「TikTok Shop」店をオープン。開店後わずか1カ月で月商3800万円、販売総数7500セットを達成した。また、2026年4月27～29日に実施した「TikTok Shop ザ・ブランドデー」では、限定新商品「シャリアピンソースハンバーグ」の先行販売や、トップクリエイターと連携したLIVE配信を実施した。

その後も、ショート動画とLIVE配信を組み合わせた取り組みなどが評価され、「ヒットアイテム部門賞」の受賞に至ったとしている。

都内で実施された授賞式で、松屋フーズの神田圭氏（戦略事業部 外販グループ）が登壇し、次のようにコメントした。

松屋フーズが大切にしている「みんなの食卓でありたい」という想いのもと、今回は多くのクリエイターがデジタルコマースの領域において、全国の食卓へ松屋の商品を届ける架け橋となってくれた。こうしたクリエイターとの深い連携や、戦略的な取り組みを通じて、多くの顧客と新しい接点を持てたことを大変嬉しく思う。今後も安全・安心で美味しい食の魅力を、時代に合わせたアプローチで届けられるよう邁進したい（松屋フーズ 戦略事業部外販グループ 神田 圭氏）

見どころ①　年間32万件超のVOCをAIで分析。カウネットが実践する「お客様のお困りごと」起点のCX向上戦略

7月29日（水）13:00～13:30 A-1 基調講演

コクヨグループでBtoB-ECサービスを展開するカウネットが、CX（顧客体験価値）向上に向けて実践する取り組みを紹介します。年間32万件超のVOC（顧客の声）の収集・分析手法、AI活用による「プロミスブレイク（お客様のお困りごと）」の発見、改善着手における優先順位付けのプロセス等を、具体的な事例を交えて解説します。

BtoB-ECにおいて、顧客の声を継続的にサービス改善につなげる仕組みづくりや、データドリブンなCX向上に関心のある事業者様におすすめのセッションです。

株式会社カウネット CXデザイン本部 本部長 上山 哲史氏

1999年にコクヨ株式会社に入社し、IT関連事業の営業を経験。2003年4月より、コクヨ空間構築事業の大手法人営業・マーケティング業務などに従事。2018年1月より、コクヨ株式会社 経営推進室にて、ビジネスサプライ事業の中期経営計画策定などを担当。2021年7月より株式会社カウネットCRM戦略室長、2023年1月より現職。CX（顧客体験価値）の向上に関わる業務全般に携わる。

ネッタヌ

コクヨグループでBtoB-EC事業を展開するカウネットは、CX（顧客体験価値）の向上を目的に、AIを活用した定量的なサービス改善に取り組んでいます。年間32万件を超えるVOC（顧客の声）をどのように収集し、客観的に分析しているか、そのプロセスを解説する本セッション。手作業による分析の属人化を解消し、月間約1万件の全通話をAIで自動解析することで、これまで可視化しきれなかった「お客様のお困りごと（プロミスブレイク）」を的確に特定しています。また、データ分析から課題となるWeb画面を即日で特定し、翌日には導線を改善して電話での問い合わせ件数を約4分の1に削減した具体的な事例も明かされるでしょう。データに基づき、継続的にサービスを改善する仕組みづくりなどを学べる貴重なセッションです。

セミナー後に懇親会を開催

セミナー後、7月29日（水）17時20分～19時00分まで、セミナーに登壇した講師、視聴者、外部招聘ゲスト、スポンサー企業などが参加する懇親会を開催します。

講演者やスポンサー企業に直接聞きたいこと、「半年後どうなる？どうする？」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深める交流の場です。

人気タグ・おすすめタグを起点とした商品探索が可能に

ダイドーフォワードは、衣料品小売事業、毛織物・毛糸・衣料品などの製造卸売事業、不動産賃貸事業を展開。アパレル事業においては、「ニューヨーカー」「パークスロープ ニューヨーカー」などの自社ブランドを通じて、幅広い顧客層に向けた商品・サービスを提供している。

直営ファッション通販サイト「NY.ONLINE」は、自社ブランド商品を中心にビジネスからカジュアルまでさまざまなアパレルアイテムを販売。スタッフによるコーディネート提案や季節ごとの特集コンテンツを通じて、ユーザー1人ひとりのスタイル作りをサポートしている。

サイトのTOPページに「人気のタグ」を表示し、ユーザーが今注目されているキーワードやスタイルを起点に、サイト内の商品を幅広く探索できるようにした。興味のあるタグを選択することで、そのタグに関連した商品一覧ページへすばやくアクセスできるようにし、新たな商品との接点創出、サイト内回遊の促進につなげる。

また、カートイン画面でも購入商品に関連するタグを表示。購入直前のタイミングでも関連商品を比較・検討する機会を提供し、追加購買の促進、離脱防止、より納得感のある購買体験の実現をめざす。

商品詳細ページに「おすすめタグ」として、関連するハッシュタグを掲出した。商品の特長、テイスト、用途などさまざまな切り口のキーワードを表示することで商品探索の範囲を広げ、関連商品への自然な導線を生み出す。

また、タグから遷移した商品一覧ページや検索結果の商品一覧ページの上部に、表示中の商品に関連したタグを表示。ユーザーが気になるテーマや特長に沿ったアイテム群をスムーズにたどれるようにすることで、一覧ページにおける商品探索の利便性向上につなげる。

ダイドーフォワードはすでにEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入済み。各製品がそれぞれ異なる購買行動にアプローチすることで、サイト内における商品探索体験全体の向上につなげるという。

「ZETA HASHTAG」とは

商品説明やレビューなどのテキストを解析し、その商品に関連するキーワードをハッシュタグとして抽出するサービス。多数の特許を取得している。

米Metaは7月7日、AI研究部門「Meta Superintelligence Labs」が開発した画像生成モデル「Muse Image」を、広告主や事業者向けの画像生成機能に活用すると発表した。広告クリエイティブ作成機能「Advantage+ creative」に画像生成機能を順次組み込む。

また、InstagramやFacebookなどのアプリ内で利用できる対話型AIショッピングアシスタント「Meta AI Shopping」では、新機能「Room Restyle（ルーム・リスタイル）」の提供を開始。Meta AIを活用した商品発見から購入までの導線を、より没入感のある購買体験へ進化させる狙いだ。

AIが広告クリエイティブ制作を支援。「Muse Image」で生成精度を向上

「Muse Image」は、Metaが開発した画像生成モデルで、「agentic visual reasoning（エージェント型の視覚推論）」と「self-refinement（自己改善）」の能力を備えるという。

単純なテキスト指示に基づく画像生成だけでなく、デザイナーのように複雑なクリエイティブ要件を理解し、要素の調整やスタイル変更、複数パターンの生成などに対応できるとしている。

Metaは「Muse Image」の活用により、より高品質でブランドイメージに沿った広告クリエイティブの制作を支援すると説明している。

「Advantage+ creative」では、これまで商品画像の背景生成、既存広告をもとにしたライフスタイル画像の作成、動画から静止画を生成する機能などを提供してきた。

「Muse Image」の導入によって生成機能を高度化し、少ない試行回数で高品質な広告バリエーションを作成しやすくする。

先行テストに参加した広告主からは、生成画像の写真のようなリアルさや、商品を正確に再現できる点を評価する声が寄せられているという。Metaは初期結果について、「高品質なクリエイティブにつながる有望な結果が出ている」と説明している。

部屋の写真から商品を配置。「Room Restyle」で購入前のイメージを支援

またMetaが新たな購買体験として打ち出したのが「Room Restyle」だ。

同機能は、Meta AI Shopping内でユーザーが自宅などの部屋の写真をアップロードすると、Meta AIが事業者の商品カタログに登録された実在の商品を使い、その空間をフォトリアルに模様替えしたイメージを生成するもの。

ユーザーは生成された複数のコーディネート案を比較できるほか、AIとの会話を通じて好みに合わせてデザインを調整できる。気に入った商品は、ブランドのWebサイトへ移動して購入できる。

Metaは米国の事業者に対し、自社カタログの商品を「生活者の実際の部屋」という具体的な利用シーンの中で提示できる点を訴求している。

広告で商品単体を見せるだけでなく、実際の生活空間に置いた状態を疑似体験してもらうことで、商品発見から比較検討、購入までの流れを自然につなげる考えだ。

Metaは、この機能群が既存の広告配信でも活用されている商品データ基盤の上に成り立っていると説明。今後、AI主導のディスカバリーが広がるなかで、商品カタログの品質やプラットフォーム上での存在感を高めているブランドほど有利になるとの見方を示している。

「3Dセキュア1.0」の限界と「EMV 3-DS」への進化

「3Dセキュア1.0」は1999年にVisaが開発し、2001年に「Verified by Visa」として提供を開始した認証の仕組みが起源です。その後、Mastercardは「SecureCode」、JCBは「J/Secure」、American Expressは「SafeKey」として各カードブランドが独自に展開。オンライン決済時に、カード会社が用意した認証画面へ消費者をリダイレクトし、事前に登録したパスワードを入力させることで本人確認を行う設計でした。

この仕組みには、構造的な問題が2つありました。1つ目は、購買体験への悪影響です。リスクの高低にかかわらず、すべての取引に追加認証を要求する設計のため、正規の消費者にとっても手続きが煩雑になり、離脱の原因となっていました。特にスマートフォンでの購買が主流になるにつれ、PC向けに設計されたリダイレクト型の認証画面はスマートフォンでは使いにくく、購買離脱の大きな要因になっていきました。

2つ目は、セキュリティ効果の限界です。フィッシングなどの手口でパスワード自体を入手した不正者には、追加認証も有効に機能しません。「消費者に何かを入力させる」という設計そのものが、高度化する不正手口に対して脆弱（ぜいじゃく）でした。

これらの限界を踏まえて策定されたのが、EMVCo（イーエムブイコ、クレジットカード業界における標準化団体）による標準仕様「EMV 3-DS」、いわゆる「3Dセキュア2.0」です。1.0との最大の違いは、認証の判断基準にあります。1.0が「全員に認証を求める」設計だったのに対し、2.0は取引に関するデータを収集・分析した上で、リスクの高い取引にだけ追加認証を行う設計に刷新されました。

送信できるデータ量も大きく異なります。1.0では十数項目程度だったのに対し、2.0ではデバイス情報・購買履歴・接続環境など100項目以上のデータ要素をイシュアー（カード発行会社）に送れるようになりました。このデータを元にリスクスコアを算出し、認証が必要かどうかを判断する仕組みが、後述で解説する「リスクベース認証（RBA）」です。

「リスクベース認証（RBA）」の仕組み

「リスクベース認証（RBA）」とは、取引ごとのリスクスコアに基づいて、追加認証を行うかどうかを動的に判断する仕組みです。「全員を疑う」から「疑わしい取引だけ確認する」への発想の転換が、「3Dセキュア2.0」の核心にあります。

判断材料は、取引時に収集される多様なシグナルです。具体的には、使用デバイスの識別情報、過去の購買履歴、接続IPアドレスや地理情報、取引金額、カード利用頻度などを組み合わせ、イシュアー側でリスクスコアを算出します。

このスコアに基づき、取引は大きく2つのフローに振り分けられます。リスクが低いと判定された取引は、消費者に追加の操作を求めることなく認証が完了する「フリクションレスフロー」を通過します。消費者側からは、認証が行われていることすら意識されません。一方、リスクが高いと判定された取引には、ワンタイムパスワード（OTP）などによる追加認証が要求される「チャレンジフロー」が適用されます。

重要なのは、「チャレンジフロー」が適用されるのはあくまで一部の取引に限られるという点です。適切に実装された環境では、大多数の取引が「フリクションレスフロー」で処理されます。これが、「3Dセキュア2.0」が「不正対策を強化しながらCVRへの悪影響を抑えられる」と言われる理由です。

リスクスコアの算出はイシュアーが主体となって行いますが、EC事業者側の実装品質も結果に影響します。送信できるデータ項目が少ない、あるいは不正確であれば、イシュアーは判断材料が少ないためリスクを高めに見積もるので、「チャレンジフロー」が発生しやすくなります。フリクションレス率を高めるうえで、EC事業者側の実装が無関係ではない点は押さえておく必要があります。

EC担当者が押さえるべきポイントとトレードオフの実態

「3Dセキュア2.0」と「リスクベース認証」の仕組みを理解した上で、EC担当者が実務で判断するために押さえておくべきポイントと、解消されないトレードオフについて整理します。

① 「3Dセキュア 2.0」に移行すれば、1.0より承認率は上がるのか

「3Dセキュア2.0」の導入が承認率やCVRの改善につながるケースは実際にあります。ただし、それは「導入した」という事実ではなく、「フリクションレス率が十分に確保された実装ができているか」に依存します。

実装品質が低いと「チャレンジフロー」が多発し、1.0と変わらない購買体験になります。決済代行会社を通じて導入している場合でも、自社のフリクションレス率がどの水準にあるかを定期的に確認しましょう。まずは担当ベンダーに「フリクションレス率のレポートを共有してほしい」と依頼することが、現状把握の第一歩になります。

② 承認判断はイシュアーとの連携が重要

リスクスコアの最終判断はイシュアー側が行います。そのため、EC事業者がデータ送信の品質を高めることが、イシュアーの正確な判断を支える重要な役割を果たします。送信できるデータ項目が充実しているほど、イシュアーはより精度の高いリスク評価を行いやすくなります。

一方で、同じ取引でもイシュアーによって判断が異なるケースがあります。これは各イシュアーが自社の保有データと判断基準でリスク評価を行う仕様によるものです。EC事業者にできることは、送信データの品質を高め、イシュアーが正しく判断できる環境を整えることです。

③ トレードオフは緩和されるが、消滅はしない

「リスクベース認証」の導入で不正対策と購買体験のトレードオフは大きく緩和されますが、ゼロになるわけではありません。高額取引、新規デバイスからのアクセス、海外IPからの購買など、リスクシグナルが重なる取引では「チャレンジフロー」が発生しやすい状況は続きます。

こうした取引が自社の顧客層に多い場合、「3Dセキュア2.0」を導入しても一定の離脱は残ります。自社の顧客属性や購買パターンを踏まえた上で、期待値を適切に設定しておくことが重要です。

不正対策と購買体験は、本当にトレードオフなのか

「3Dセキュア1.0」が抱えていた「全員に認証を求める」という設計上の限界は、「3Dセキュア2.0」と「リスクベース認証」によって大きく改善しました。不正対策と購買体験はトレードオフの関係にあるという前提は、2.0の登場によって見直すべき段階にきています。

一方で、導入すれば課題が解決するわけではありません。フリクションレス率は実装品質とイシュアーのスコアリング精度に左右されるため、「導入済み」で思考を止めず、継続的にモニタリングする姿勢が求められます。

この記事を読んでいるEC担当者の皆さん、ぜひ次の3点を確認してみてください。

1点目は、自社の「3Dセキュア」実装が義務化要件を満たしているかどうかです。「3Dセキュア1.0」は2022年10月にカードブランド各社のサポートが完全に終了しており、現在はPSP（決済代行会社）側でも提供されていません。現時点で未対応または実装状況が不明な場合は、利用中の決済代行会社に確認することをオススメします。

2点目は、フリクションレス率の現状把握です。担当ベンダーにレポートを依頼し、「チャレンジフロー」がどの程度発生しているかを数値で把握することが、改善の出発点になります。

3点目は、決済承認率・CVRとの相関確認です。「3Dセキュア2.0」導入前後、あるいは設定変更前後のデータを比較し、購買体験への影響を定量的に評価する習慣をつけることが重要です。

「3Dセキュア2.0」は「導入して終わり」の施策ではなく、継続的に設定と効果を見直すべき仕組みです。不正対策と売上改善を両立するための手段として、改めて自社の現状を点検するきっかけにしてみてください。

帝国データバンクが公表した「猛暑・酷暑に関する企業の動向アンケート」によると、最高気温35度以上や40度以上の顕著な高温を記録した日に、業務や事業活動に「支障が出た」と回答した企業は50.0％に達した。また、企業の87.8％が直近1～2年以内に猛暑・酷暑対策を実施、または強化・拡充していることもわかった。

5割の企業が猛暑・酷暑で業務に支障

業務への影響については、「大きな支障が出た」が6.5％、「やや支障が出た」が43.5％で、合計50.0％となった。

業界別では、屋外作業が多い「建設」が73.6％、「農・林・水産」が66.7％と全体を大きく上回った。また「小売」は50.0％、「卸売」は43.6％だった。

支障が出た企業からは、「現場作業なので作業効率が低下する。休憩時間を増やし、短時間で内容の濃い作業を心がけるよう指示している」（建設）、「高温のため整備工場内で社員が熱中症になった」（自動車・同部品小売）といった声が寄せられた。作業効率の低下に加え、安全面への影響も表面化している。

また、「発注先の理解と協力がないと十分な熱中症対策は取れないのが現状。発注元の担当者へ直接協力を依頼し、少しでも従業員を守れるよう取り組んでいる」（メンテナンス・警備・検査）との回答もあり、取引先の協力が対策の実効性を左右する実態もうかがえる。

一方、「支障は出ていない」と回答した企業は44.2％、「支障はなく、好影響を受けた」は1.5％だった。

好影響を受けた企業からは、「避暑地で事業を展開しているため、暑い夏は歓迎」（娯楽サービス）、「暑熱対策商品を販売しているため、夏場の需要が増え、昨年より売り上げに貢献している」（繊維・繊維製品・服飾品卸売）といった声があった。

約9割が猛暑・酷暑対策を実施・強化

猛暑・酷暑対策については、87.8％の企業が「直近1～2年以内に対策を始めた」または「強化・拡充した」と回答した。

具体策では、「水分・塩分補給品の支給」が61.2％で最多。次いで「空調設備や遮熱シート、扇風機の使用・増設」が47.8％となり、暑さ対策グッズの支給や設備面の強化が広がっている。

企業規模別では、大企業で「熱中症予防・重篤化防止に関する学習や周知」が61.2％と、全体平均（41.4％）を大きく上回った。一方、中小企業では「休憩時間の追加・延長」「臨時休暇の設定」「営業（就業）時間の短縮」など、制度面での対応が目立った。

個別の取り組みとしては、「全ドライバーに深部体温を測定できる熱中症対策機器を支給している」（運輸・倉庫）、「飲料水を全従業員に毎日3本まで無償で支給している」（建材・家具、窯業・土石製品製造）といった回答も寄せられた。

帝国データバンクは、労働安全衛生規則の改正により事業者への熱中症対策が義務化されてから1年が経過したことを踏まえ、適切な対策を講じなければ、作業効率の低下だけでなく、従業員の生命に関わるリスクも高まると指摘した。

一方で、企業からは「何の補助もなく管理コストだけが増加する」といった声も上がっており、熱中症対策を継続するための公的支援の必要性も示している。

調査概要

• 調査期間：2026年7月10～14日
• 調査方法：インターネット調査
• 有効回答企業：1194社

ヤマト運輸は、Amazon出品者向けに提供している「マーケットプレイス配送サービス」の料金を10月21日に改定する。新料金表によると、「ネコポス」は沖縄発着を除き税込185円を維持する一方、宅急便は140サイズ以上を中心に値上げする。

「マーケットプレイス配送サービス」は、Amazonで商品を販売し、自社出荷を行う出品者向けの配送サービスで、ヤマト運輸とAmazonの提携により、出品者は個別交渉を行うことなく特別運賃を利用できる。受注から配送ラベルの印刷、出荷通知、追跡番号の反映までをAmazonのセラーセントラル内で完結できるのが特徴だ。国内配送では、ネコポス、宅急便コンパクト、宅急便を利用できる。

今回の運賃改定では、ネコポスと宅急便コンパクト、宅急便60～120サイズは多くの配送区間で据え置きとなる。一方、宅急便は140サイズ以上で値上げとなる区間がある。

たとえば、関東発・関西着の場合、宅急便140サイズは税込1014円から税込1157円へ143円値上げする。160サイズは税込1183円から税込1382円へ199円、180サイズは税込1702円から税込1912円へ210円、200サイズは税込2002円から税込2222円へ220円、それぞれ引き上げる。

一方、ネコポスは税込185円を維持する。なお、沖縄着は税込222～223円、沖縄発は税込235円。宅急便コンパクトも多くの配送区間で料金を据え置く。

今回の料金改定は、小型商材を中心に扱う出品者への影響は限定的となる一方、大型・中型商材を扱う出品者ほど配送コストの増加につながる内容となっている。

ファミリーマートは7月16日から、「Amazon.co.jp」で対象商品の回数券をお得に購入できる「ファミペイデジタルクーポン」の販売を開始した。

「ファミペイデジタルクーポン」は「Amazon.co.jp」で販売し、「ファミペイ」で利用できるデジタルクーポン。第1弾は「ペットボトル飲料のデジタルクーポンまとめ買いサービス」を展開する。クーポン購入後、飲みたい時に近くのファミリーマート店舗で1本ずつ受け取れるサービスで、今後は対象商品のラインアップを拡大していく予定。

2026年9月に創立45周年を迎えることを機に、「いちばんチャレンジ」を新スローガンに掲げたファミリーマート。今回の企画は、「いちばんちょっとおトク」をめざした取り組みの一環。

サービス開始の第1弾は、「サントリー 伊右衛門 特茶 / 特茶ジャスミン（500ml）×8本」を数量限定で販売。通常価格より1本分（194円分）安い価格で提供する。

「Amazon.co.jp」での販売期間は、2026年7月16日～8月28日、ギフトコード有効期限は2026年7月16日～9月29日、クーポン利用期限は2026年7月16日～9月30日。

「Amazon.co.jp」の幅広い顧客層へアプローチすることにより、「ファミリーマート」店舗への来店機会を創出。「Amazon.co.jp」のECサイトと店舗の垣根を越えた買い物環境を整える目的という。

「ファミペイデジタルクーポン」の購入方法

１．「Amazon.co.jp」にて「ファミペイデジタルクーポン」を購入し、専用サイトで引き換える。

２．登録したメールアドレスに、チケット引換用のギフトコード（英数字）が届く。引換専用サイトにてギフトコードを取得する。

３．「ファミペイアプリ」を開き、届いたギフトコード（英数字）を入力して引換券を獲得する。

４．「ファミリーマート」店頭にて「ファミペイコード」をセットし、対象商品と引き換える。

「いちばんチャレンジ」について

ファミリーマートは2026年9月に創立45周年を迎える。時代の変化に合わせ、「いちばんチャレンジ」を新スローガンに掲げ、「おいしい」「ちょっとおトク」「わくわく楽しい」「ステキが見つかる」「革新的・最先端」「環境にやさしい」「働きたい」「地域に愛される」の8つの分野に基づく取り組みを進めている。

ZOZOは千葉市と連携し、千葉市内を中心とする13校54名の高校生で構成した実行委員が企画・運営する文化祭「NEO文化祭」（豊砂公園およびイオンモール幕張新都心で実施）を8月1日に開催する。「幕張ビーチ花火フェスタ2026」と同日開催となり、多くの来場者でにぎわう会場から、高校生らがつくる新たなカルチャーを発信する。

「NEO文化祭」は、学校や地域の垣根を越えて集まった高校生が主体となり、コンテンツ企画から当日の運営までを手がけるイベント。コンセプトは「NEO（New・Empower・Origin）」。ZOZOは総合ディレクターとして、高校生が手がける企画や運営のサポートを担う。

当日は、オーディションを経て出演が決定した高校生によるバンド、吹奏楽、ダンスパフォーマンスに加え、カンテレ・フジテレビ系ドラマ「GTO」に出演する生徒役のキャストや、SNSで人気の高校生歌手 永津くららさんがゲストとして出演する。MCは、前半は吉本興業所属のお笑い芸人「バリカタ友情飯」が、後半は同じく吉本興業所属の光永（ひなた）さんが担当。高校生がプロデュースした10種類のスペシャルメニューをキッチンカーで提供するほか、エントランスや休憩所、キッチンカーの装飾も高校生が施す。イベントのフィナーレでは、高校生による吹奏楽やバンドなどの生演奏に合わせて来場者全員で大合唱を行う。

さらに、パートナー企業による体験型ブースも展開する。富士フイルムは、インスタントフォトシステム「instax™“チェキ”」を活用したフォトブースを出展し、「チェキ™」での撮影やデコレーションの体験を提供。千葉市を中心に事業展開する拓匠開発は、まち歩きアプリ「forPEACE」とコラボレーションしたカーブミラー型のフォトスポットを設置する。

本イベントは、千葉開府900年記念事業の一環として、千葉市とZOZOが共催し、学校や地域の枠を越え、高校生が主体となって新しいカルチャー発信の場を創出することを目的としている。

ZOZOは千葉に本社を置く企業として、地域とともに新しい価値を生み出すことを大切にしている。「NEO文化祭」は次世代支援の一環。学校や地域の垣根を越えて集まった高校生にとって、企画や運営を通じて仲間と試行錯誤し、一つのイベントをつくり上げるこの夏の経験が、今後さまざまなことに挑戦していく上での大きな糧になればと考えている。（ZOZO CI本部 ブランディングデザイン部 デザインブロック 田中菜南子氏）

いつも明るく前向きな実行委員のみんなに支えてもらいながら、ここまで準備を進めることができた。本番でもその空気感を大切にしながら、来場する方にも楽しんでいただけるよう、会場全体を盛り上げたい。（NEO文化祭実行委員会 委員長 竹内翔映さん・川西ちひろさん）

「NEO文化祭」開催概要

• イベント名：NEO文化祭
• 開催日時：2026年8月1日14:00～21:00
• 会場：豊砂公園（〒261-0024 千葉市美浜区豊砂1-12）、イオンモール幕張新都心（〒261-8535 千葉市美浜区豊砂1-1他）
• アクセス：JR京葉線「幕張豊砂駅」より徒歩10分
• 主催：ZOZO、千葉市
• 入場料：無料

「幕張ビーチ花火フェスタ2026」開催概要

• イベント名：千葉開府900年記念　幕張ビーチ花火フェスタ2026（第48回千葉市民花火大会）
• 開催日時：2026年8月1日19:30～20:30（※荒天または強風の場合は、当日9:00に開催可否を判断。）
• 会場：幕張海浜公園（〒261-8587 千葉市美浜区美浜1他）
• 主催：千葉市民花火大会実行委員会
• ブランディングパートナー：ZOZO

ecbeingは自社開発のデータマーケティングプラットフォーム「Sechstant（ゼクスタント）」に、AIを活用した分析・可視化・施策検討支援機能を搭載し、7月16日に提供を開始した。EC、POS、会員、商品、アクセスなどのデータを統合した環境上で、マーケティング担当者やEC運営担当者が自然言語でデータを扱い、分析から可視化、施策検討までを進められるようになる。また、データハブ環境も整備し、ecbeingのECサイト構築プラットフォームを利用していない企業向けにも「Sechstant」を提供していく。

「Sechstant」は、顧客データを統合し、分析からCRM施策の実行までを支援するデータマーケティングプラットフォーム。ECやPOS、会員、商品、アクセスデータなどを統合し、売り上げやKPIの変化を可視化する。「Sechstant CDP」で顧客データを統合・整理し、「Sechstant CRM」でシナリオ配信などのCRM施策を実施。両機能を組み合わせることで、課題の特定から施策実施、効果検証までを一気通貫で支援する。

AIが分析・可視化・施策立案を支援

今回追加したAI機能では、統合された顧客、購買、商品、アクセスデータなどをもとに、データ分析、レポート・可視化機能、施策検討支援の3つの領域を支援する。

自然言語でデータ分析、AIが次の分析テーマも提案

1つ目はデータ分析機能。自然言語で質問するだけで、売上分析、顧客分析、クラスター分析などをAIが実行する。さらに、機械学習を活用し、深掘りすべき分析テーマもAIが提案。「何を分析すべきかわからない」という課題の解消を図る。分析履歴の確認や結果共有にも対応するほか、AIによる考察や提案内容を保存できる課題・施策リスト管理機能も備える。

レポート・ダッシュボード作成も対話形式で支援

2つ目はレポート・可視化機能。対話形式で指示するだけで、分析結果をもとに表やグラフ、ダッシュボードの作成を支援する。分析結果を自動でBI化する機能により、定期レポートや社内共有資料の作成を効率化し、レポート作成の属人化解消につなげる。

分析結果をCRM施策へ

3つ目は施策検討支援。分析結果を踏まえ、リピート促進、休眠顧客へのアプローチ、顧客育成、商品・カテゴリ別の改善施策などをAIが提案する。「Sechstant CDP」と「Sechstant CRM」を組み合わせることで、分析にとどまらず、施策実行から効果検証まで一連のデータ活用を支援する。

データ活用の属人化を解消、分析から施策までを一気通貫で支援

ecbeingは開発の背景について、「分析できる人材が限られる」「データ準備や資料作成に時間がかかる」「AIを使いこなすためのプロンプト作成が難しい」「分析結果を施策に十分生かせない」といった課題が多くの企業に存在すると説明する。

ECや店舗、会員接点、広告、アクセスログなど企業が保有するデータは増え続けている一方、日々の意思決定やマーケティング施策へ十分活用できていないケースも少なくないという。

ecbeingは今回のAI機能について、単なる汎用的な分析支援ではなく、20年以上にわたりEC構築・運用で培ってきた知見を反映し、EC事業者の実務に即したデータ活用を支援することをめざすとしている。

また、EC・POS・会員・商品・アクセスデータを横断的に統合して顧客理解を深められる点や、CDPとCRMを組み合わせることで分析から施策実行までを一気通貫で支援できる点を強みとして打ち出す。

他社ECシステムとも連携、初年度100社導入をめざす

販売面では、データハブ環境を整備したことで、他社ECシステムや基幹システムとの連携にも対応。POSなど店舗データも取り込み、ECと店舗を横断した顧客分析やオムニチャネル施策に活用できるようにした。

提供開始はベータ版が2026年7月下旬、正式版が2026年秋～冬を予定する。導入目標は初年度100社。そのうち約3割をecbeing未導入企業からの新規獲得と見込む。ARRは初年度約7000万円、3年後には約4億円規模まで拡大する計画としている。

データは蓄積されているものの、日々の意思決定や施策改善に十分生かしきれていないという課題は、多くのEC事業者に共通している。今回「Sechstant」に搭載したAI機能は、分析担当者だけでなく、マーケティングやEC運営に関わる方々が、より自然にデータを活用できる環境を提供する。(ecbeing 林雅也社長）

アマゾンジャパンは7月15日、家電・デジタル機器向けの延長保証サービス「Amazon製品保証」の提供を開始したと発表した。「Amazon.co.jp」で対象商品を購入する際に保証プランへ加入でき、保証内容の確認や故障時の修理申請まで、「Amazon.co.jp」上で手続きを完結できる。

「Amazon製品保証」の対象商品は、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、ノートパソコン、ロボット掃除機など、通電する家電・デジタル機器の数十カテゴリ。対象商品は今後、順次拡大する予定としている。

保証プランは、自然故障に対応する5年間の「自然故障プラン」と、自然故障に加え、落下や水濡れなどの物損にも対応する3年間の「自然故障＋物損プラン」の2種類を用意する。

保証料は、「自然故障プラン」が商品購入金額の5％から、「自然故障＋物損プラン」が同10％から。実際の保証料金は、選択するプランや支払い方法に応じて決まる。支払い方法は、一括払いに加え、年払いのサブスクリプションも選択できる。

故障や破損が発生した場合は、注文履歴から「保証サービスを利用」を選択することで、24時間いつでもWeb上で修理申請を開始できる。電話サポートも365日利用可能で、修理に伴う診断料、配送費、訪問費、設置費なども保証の対象となる。保証範囲内であれば、追加費用は発生しない。

Amazonによると、「Amazon製品保証」の特長は、商品購入時の保証加入から故障時の申請まで、すべての手続きをオンラインで完結できる点にあるという。

なお、「Amazon製品保証」はAmazonとアシュリオン・ジャパンが共同で提供するサービスで、保険商品ではない。

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

ニチレイは7月13日、不正アクセスによるシステム障害が発生したと公表した。影響はニチレイロジグループ各社の冷蔵倉庫における入出庫業務、ニチレイフーズの冷凍食品出荷業務に及んでおり、通販・ECを含む流通各社の販売や配送にも波及している。

ニチレイが7月15日に公表した第2報によると、調査の結果、ニチレイのサーバーがサイバー攻撃を受けたことを確認。被害を受けたサーバーの一部には個人情報が保存されており、ニチレイは7月13日に個人情報保護委員会へ、個人情報漏えいの恐れがある事案として報告した。

また、被害拡大を防ぐため、7月13日にグループ共通システムを遮断。その影響で、冷蔵倉庫の入出庫業務や冷凍食品の出荷業務に支障が出ている。これらの業務は7月17日から順次再開する予定としている。

生協系を中心に影響が広がる

影響は、生協系を中心に宅配や通販・ECを展開する事業者にも広がっている。

ニチレイグループの直販ECサイト「ニチレイフーズダイレクト」ではWebサイトを一時休止しており、コールセンターでは注文済み商品の配送状況や配達に関する問い合わせのみ受け付けている。新規注文やサービス再開時期に関する問い合わせには対応していない。

コープデリ生活協同組合連合会は7月16日、ニチレイグループのシステム障害により同グループの出荷業務に支障が生じているため、注文した商品を届けられない可能性があると案内した。

ニチレイ商品以外でも、物流業務にニチレイグループのシステムを利用している食品やミールキットについては、同様に欠品や配送遅延が発生する可能性があるとしている。欠品や配送遅延に関する情報は、コープデリの会員マイページ、お届け明細書兼請求書、配達時の案内文書などで確認できる。

東海コープ事業連合も同日、ニチレイロジグループのシステム障害により冷凍・冷蔵商品の供給に支障が発生し、宅配商品の欠品が生じる可能性があると発表した。

カタログは数週間先まで印刷済みのため、掲載商品であっても当面は注文後に欠品となる可能性があるほか、店舗でも在庫がなくなり次第、対象商品が欠品となる場合があるとしている。

このほかパルシステムも冷凍品・冷蔵品の一部欠品を案内している。ユーコープも一部商品の欠品可能性を告知。シブヤが展開する業務用食品EC「SHIBUYA smart Cibo」でも、ニチレイロジの配送停止に伴う入荷停止を案内している。

KFCはオンライン注文を停止

外食・デジタル注文領域への影響も出ている。

日本ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）は7月14日、食材配送を委託するニチレイロジグループでシステム障害が発生したことを受け、全店舗への食材納品に影響が生じる見込みだと発表した。

これに伴い、一部商品の販売休止や品切れ、販売メニューの制限、営業時間の短縮、臨時休業の可能性があるほか、公式アプリやWebサイトからのオンライン注文も一時停止している。モバイルオーダーやデリバリー、配達代行サービス、各種クーポンも利用を停止している。

一部報道によると、イオンでもニチレイのシステム障害の影響が出ている。報道では、店舗で冷凍食品など一部商品の欠品が発生しているほか、ネットスーパーでも冷凍食品、アイスクリーム、総菜、すしなどで欠品や販売休止が生じる可能性があるという。

ファッション、ビューティー、飲食、ライフスタイルなど複数の事業を手がけ、「SNIDEL」「gelato pique」「FRAY I.D」「Cosme Kitchen」など約50ブランドを展開しているマッシュグループは、公式アプリ「MASH STORE」を全面リニューアルし、ブランド横断で商品やブランドの世界観に出会える発見体験を再構築した。

今回の刷新では、多様なブランドを横断しながら、ユーザーが自然に商品と出会える導線づくりを進めた。

従来のアプリは、ブランドごとに異なる世界観やカテゴリー構造を抱え、ユーザーの利用目的といった複雑な要素を十分に表現しきれず、ブランドの魅力を伝えにくく、ユーザーごとに異なるニーズに応じた発見導線を設計しにくいことが課題だったという。

今回のリニューアルでは、こうした多層的な構造に対応しながら、ブランドの思想や世界観をUI／UXに反映できるアプリ基盤へ刷新した。

商品一覧から検索までフルネイティブ化、ブランド横断検索にも対応

アプリの主要導線は、商品一覧、商品詳細、検索機能まで含めてフルネイティブで再構築した。これにより、高速な描画や滑らかなアニメーションによる操作性の向上を図った。

商品詳細ページは、画像の見せ方や情報の階層構造、レビューの視認性などを見直し、オンラインでも店舗に近い感覚で商品を選べる体験をめざした。

検索機能も刷新し、複数ブランドを横断して商品を探せるようにした。目的買いのユーザーだけでなく、ブランドの世界観を重視するファンや、ライフスタイル軸で商品を探すユーザーなど、多様な利用シーンに応じた商品との出会いを提供する。

ガチャやスタンプラリーで継続利用を促進

アプリの継続利用を促す機能も拡充した。

3日連続でアプリを起動すると特典が得られる「連続起動ガチャ」、毎日1回利用できる「デイリーガチャ」、店舗回遊を促進する「買い回りスタンプラリー」などを新たに搭載。オンラインとオフラインを横断した顧客体験の向上を図る。

CORINの「TENCO」を採用

今回のアプリ刷新では、CORINが提供する思想駆動型アプリパッケージ「TENCO（テンコ）」を採用した。

「TENCO」は、ブランドの思想や顧客体験を起点にアプリを設計できるアプリパッケージ。企業のブランドコンセプトや顧客体験、事業構造に合わせた設計が可能で、完全ヘッドレス構成を採用することで、開発の自由度とSaaSの安定性を両立し、企業ごとの独自性を反映したアプリ体験を実現するとしている。

婦人服などの製造販売を手がけるハニーズホールディングスの2026年5月期におけるEC売上高は、前期比1.2％増の70億900万円だった。EC化率は12.6％で、前期から0.5ポイント上昇した。

ハニーズHDは2026年5月期のEC事業について、自社ECサイトのユーザビリティ向上に取り組んだほか、MAツールやWeb広告、SNSを活用した販促施策を積極的に展開したとしている。

2027年5月期は、集客施策の強化に加え、自社ECサイトのリニューアルやレコメンド機能の強化、EC限定商品の拡充などを進め、接客力の向上と売上拡大を図る方針だ。EC売上高は前期比2.4％増の72億円、EC化率は前期比0.2ポイント増の12.8％を計画している。

あわせて、2026年5月期から2028年5月期を対象とする中期経営計画を見直し、EC事業の取り組みについても内容を更新した。

これまでは、商品面で店頭商品を補完するEC限定サイズの展開を拡充。LL・3Lサイズのラインアップを強化したほか、店頭では取り扱っていないEC限定商品の拡充も進めた。ブラックフォーマルなど、従来は展開していなかった商品の販売も開始している。

今後は、自社ECサイトやアプリのUI（ユーザーインターフェース）や機能の改善を進めるほか、越境ECも強化する方針。集客面では、SNSでの情報発信やECサイトとの連携を強化し、新規顧客の獲得につなげる。さらに、MAツールの活用を推進し、顧客の購買履歴や閲覧履歴などに基づくパーソナライズ提案の充実も図る。

見直した中期経営計画では、最終年度となる2028年5月期のEC売上高目標を76億円、EC化率を13.1％に設定した。一方、修正前の計画では、2028年5月期のEC売上高100億円、EC化率15.9％を目標としていた。今回の見直しでは、ECを含む成長目標を現実的な水準へ引き下げた形となった。

通販コンサルティングなどを手がけるトリノリンクスは7月14日、D2C事業者向けに、アクティブ顧客の利用減少による売上・利益の流出を分析し、改善施策の実行を支援する新サービス「HeranZO（減らん増）」の提供を開始した。休眠顧客対策では捉えきれなかった、アクティブ顧客の離反前に進行する売上・利益の減少を可視化し、優先的に対策すべき顧客や投資判断を支援する。

トリノリンクスによると、D2C事業では、顧客が休眠化する前のアクティブな段階から、すでに売上や利益の減少が進行しているケースが少なくないという。一方、アクティブ顧客は1年以内に購入実績があるため、従来のCRMでは課題を把握しにくく、売上の流出やLTV低下が見過ごされやすいことが課題となっていた。

実際に年間数億円規模の売上流出が発生している事例もあるという。同社のCRM支援を受けるD2C企業のほぼすべてで、無視できない規模の売上流出が見られたという。

「HeranZO」は、すでに失われた売上と今後流出する可能性のある売上を分析し、優先的に対策すべき顧客や適切な投資上限額を提示するサービス。分析結果を示すだけでなく、「誰に」「どのような施策を」「いくらまで実施すべきか」といった意思決定に必要な情報を提供し、利益改善につながる具体的なアクションを支援する。

分析では、過去5年分の購買実績をもとに顧客動向を把握するとともに、将来の利用状況も予測する。継続利用した場合と離反した場合のLTV差をもとに優先的に対応すべき顧客を抽出し、5年後までのLTV予測に加え、投資回収期間や投資上限額も試算する。

トリノリンクスは今後、D2C・通販事業者を中心に「HeranZO」の提供を拡大する方針。休眠顧客の掘り起こしだけでなく、離反前の利益流出に着目したCRM運用の普及をめざすとしている。

オートバイ用品の小売・開発を手がけるナップスは8月、猛暑対策の一環として早朝営業、夜間営業イベントを実施する。ライダーの走行時間の変化への対応を目的としている。

真夏の日中走行は、ヘルメットとライディングウェアの着用に路面の照り返しやエンジン熱が重なり、体感温度が40度を超えることもある。近年、多くのライダーが日中を避け、早朝ツーリングやナイトツーリングへと走り方を変えている。

こうした変化を受け、ナップスは2025年8月から、通常の営業時間を延長して夜24時までの深夜営業イベントを計3回実施。通常期の18時以降の来店客数は全店舗合計で平均約970人のところ、第1回の深夜営業イベント当日は約6800人と約7倍だった。

店舗周辺環境を鑑み、店舗によって営業延長時間の短縮やイベントを実施しない対応を取り、来店時のエンジン音などへの配慮をライダーに呼びかけるといった対策も実施。深夜営業の成功を受け、2026年夏は早朝の営業も手がける。予約制で朝6時からPIT対応を開始し、涼しい時間帯に走り出すライダーの出発前の車両メンテナンス・カスタムをサポートする。

深夜営業と早朝営業の概要

深夜営業は2026年8月28日に実施し、「ナップス」全店舗（一部店舗を除く）で営業時間を最大夜24時まで延長する。店舗により延長時間は異なる。

早朝営業は2026年8月の毎週日曜日に実施。ベイサイド幸浦店、練馬店、足立店、三鷹東八店、埼玉店、仙台店、岡山店で朝6時よりPIT作業のみ営業する。早朝営業時間帯の来店には、店頭・電話・webサイトのいずれかで事前の日時予約が必要。

システム刷新が、AIエージェント対応の足がかりに

米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』が発行する「北米オンライン小売トップ2000社」データベースにおいて956位にランクインするBatteries Plusは、数年にわたり計画的にシステムの近代化を進めてきました。

電池の販売にとどまらず、照明ソリューション、デバイス修理、キーフォブ（スマートキー）の交換サービスなども提供する「専門店（Specialty）」として、全社規模でAIを展開できる強固な基盤を構築したと言います。

エンタープライズアーキテクチャ担当シニアディレクターであるカーシック・ジャンブリンガム氏は、『Digital Commerce 360』の取材に対し、基幹システムを拡張性の高いクラウドベースのデータ基盤へと移行した経緯を説明しました。

この「戦略的な進化」によって、AIを活用したソリューションをより効果的に展開できるようになり、結果として顧客体験（CX）の向上、業務効率の改善、そして事業成長の加速につながっているそうです。

「AI対応企業」へと進化した背景

ジャンブリンガム氏は、「将来を見据えた基盤」と「AI活用を前提とした基盤」の構築に重点を置いてきたと強調します。

「多くの企業は、AIを活用するための『準備』が不足しているという課題を見落としています」と指摘。この近代化の取り組み全体を「AI対応のエンタープライズ・アーキテクチャ」と呼んでいます。

将来を見据えて技術基盤の刷新を進めていた当時は、それがAIエージェントを含む最新のエンタープライズAIツールの導入につながるとは予測していなかったと言います。しかし、インフラ基盤の強化を継続した結果、自然とAIを活用できる環境が整いました。

「世界は変化しており、小売業界はさらに速いスピードで変化しています」とジャンブリンガム氏は説明。そしてこう付け加えます。

以前はシステムやプラットフォームの更新は年に1回程度でしたが、その後四半期ごとになり、現在では毎週、あるいは毎日のように新しい技術が登場しています。私たちはすべてを追いかけることはできないため、できる限り最適な状態を維持することを重視しているのです。（ジャンブリンガム氏）

クラウド移行と「知識中心のアーキテクチャ」がもたらした成果

この変革の一環として、Batteries Plusは次の領域でシステム機能を大幅に強化しました。

• ECサイト
• POS（販売時点情報管理）システム
• 決済システム
• PIM（商品情報管理）
• エンタープライズ検索
• パートナー企業とのシステム連携（インテグレーション）
• クラウドへの移行
• エンジニアリング体制・開発手法

これらの改善に加えてクラウドネイティブなインフラへ移行、システムの信頼性が向上し、基盤となるデータレイヤーを構築しました。このデータ基盤によって、自社のエンタープライズAIが構造化された文脈情報を利用できるようになり、より正確で信頼性の高い結果を導き出せるようになったと言います。

システムのアップグレード後、AIを活用した取り組みの成果として、Batteries Plusは検索の失敗（ゼロ件ヒットなど）に関する件数を25％削減。また、35〜40％という高い「問い合わせの自己解決率」を実現しています。

これは、AIチャットボットや音声AIなどの自動化されたセルフサービス機能だけで顧客対応が完了し、人間のスタッフへエスカレーション（引き継ぎ）する必要がなかった割合を示しています。「今回の近代化は、単にシステムを更新することが目的ではありませんでした」。ジャンブリンガム氏はこう振り返ります。

私たちがめざしたのは、私が「知識中心のアーキテクチャ」と呼ぶものの構築です。単なる生データの管理ではなく、構造化され、文脈を持ち、意味的に豊かな情報へ投資しました。それによってAIシステムが正確に推論できるようになりました。PIMの刷新、データ基盤への投資、各種システム連携によってこの知識基盤が構築され、現在では当社のエンタープライズAI戦略の中核となっています。（ジャンブリンガム氏）

Batteries Plusが実践する全社規模での6つのAI活用法

ジャンブリンガム氏によると、Batteries Plusは800以上の実店舗とECサイト全体で、主に以下の6つの分野でAIを活用しています。

1. AI音声エージェント

店舗の電話システムにAI音声エージェントを統合し、多言語対応で商品検索の支援、サービス予約、高度な通話ルーティング（適切な担当への振り分け）を行っています。複雑な状況では店舗スタッフへ引き継ぐ仕組みを採用しており、人とAIが連携した（ヒューマン・イン・ザ・ループの）顧客対応を実現しています。

2. AIによる商品発見（検索）の高度化

AI駆動の検索プラットフォームにより、店舗スタッフは複雑な「商品の互換性」に関するシナリオを容易にナビゲートできるようになり、コンバージョン率（CVR）の向上につながっています。

3. 店舗への着信通話分析

AIが顧客と店舗との通話内容を分析し、パターン、意図、感情、対応結果などを把握します。これらを活用することで、店舗運営や接客品質の大幅な改善につなげています。

4. 店舗運営向けAIアシスタント

対話型AIアシスタントが、店舗スタッフに対して業務知識、商品ガイド、トラブルシューティング、多言語サポートを提供しています。これにより日常業務の生産性が向上し、従来の手作業によるサポートチャネルへの依存が減少しました。同社のオンライン注文の大部分がBOPIS（Buy Online, Pick Up In Store：オンライン購入・店舗受け取り）であることを踏まえると、このオペレーション効率化は非常に大きな意味を持ちます。

5. 営業向けAIエージェント

エージェント型AIの機能は、法人（商用）販売の現場でも活躍しています。顧客へのアウトリーチや、顧客離れ（チャーン）へのプロアクティブな対応を支援しています。有望な見込み顧客を自律的に特定し、営業担当者との商談日程も設定します。その結果、営業チームは顧客との質の高い対話、関係構築、複雑な商談に、より多くの時間を充てられるようになっています。

6. エージェント型コマース

Batteries Plusは、ECサイトにおける購買体験にエージェント型AI機能を導入することに注力しています。AIと大規模言語モデル（LLM）を活用することで、よりインテリジェントでパーソナライズされた顧客対応を実現しています。

そして、ジャンブリンガム氏は『Digital Commerce 360』の取材に対し、次のように話しました。

私たちがめざしているのは、店舗で専門家から受けられるような体験をデジタルチャネルにもたらすことです。消費者がAIの支援を受けた購買決定に対してますますオープンになっている今、彼らが利用したいと思う場所とタイミングで、最適なサービスを提供し続けることが不可欠なのです。

エージェンティックコマース基盤を開発するStellagentは7月14日、国内大手家電量販店7社の公開サポートサイトや公開導線を対象に、AIチャット、自動応答、FAQ検索、修理・問い合わせ導線の対応状況を調査した結果を公表した。

調査対象は、ヤマダホールディングス、ノジマ、ビックカメラ、ヨドバシカメラ、エディオン、ケーズホールディングス、Joshinの7社。7月10日時点で、公式サポートサイト、公式FAQ、問い合わせページ、LINE公式アカウントなどの公開導線を調査し、各社の到達状況を6段階で評価した。なお、ログイン後の機能や個人情報入力後の画面、問い合わせ送信後の挙動などは調査対象に含めていない。

チャットやLINE、自動応答を含む対話型導線を確認できたのは7社中5社。一方で、購入履歴や保証情報、修理受付などとAI／チャットが連携し、問い合わせや手続きを半自動で完了・引き継ぎできる「エージェント型」の導線を公開していた企業はなかった。

最多は「チャット導線型」。エージェント型は0社

調査では、FAQやカテゴリ一覧、電話・問い合わせフォームを中心とする「Phase 0／静的サポート」から、購入履歴や保証情報、修理受付などと連携し、問い合わせや各種手続きを半自動で完了・引き継ぎできる「Phase 5／エージェント型」までの6段階で評価した。

このうち最も多かったのは、チャットボットやLINE問い合わせ、選択肢形式のチャットなどを備える「Phase 2／チャット導線型」で、3社が該当した。

企業別では、ビックカメラとヨドバシカメラが「Phase 1／検索補助型」、エディオン、ケーズHD、Joshinが「Phase 2／チャット導線型」、ノジマが自然文で質問できる「Phase 3／AI回答型」、ヤマダHDが修理受付や修理後の問い合わせ導線まで備える「Phase 4／手続き支援型」と判定された。「Phase 5／エージェント型」に該当する企業はなかった。

AIによる問い合わせ支援は進む一方、業務連携は未整備

項目別では、チャットやLINE、自動応答による対話型導線を確認できたのはヤマダHD、ノジマ、エディオン、ケーズHD、Joshinの5社。自然文で質問できる導線を備えていたのはノジマの1社だった。また、修理受付や問い合わせなど次のアクションにつながる導線を備えていたのはヤマダHD、エディオン、ケーズHD、Joshinの4社だった。

一方で、AIやチャットと購入履歴、保証情報、修理受付状況などを連携させ、個別の状況に応じた対応を行う仕組みを公開していた企業は確認されなかった。

Stellagentは、家電量販店のサポート体験はFAQ検索中心から対話型サポートへ移行しつつあるものの、現状では問い合わせ前の情報整理やFAQへの誘導、有人対応への接続が中心だと分析する。

今後の差別化要素としては、購入履歴や保証期間、配送・設置履歴、修理受付状況などを安全に参照しながら、AIが問い合わせ内容の分類や必要情報の整理を行う「Phase 5／エージェント型」への進化が重要になると指摘している。

傘・レイングッズメーカーの小川が販売している、子どもの熱中症対策として製品化した「晴雨兼用子ども日傘」が好調だ。2025年度は10万本超を販売。2026年度も猛暑が続いており、販売本数は右肩上がりが予想される。

小川によると、長傘・折りたたみ傘を緊急追加し、7月上旬から順次販売を開始したという。

小川の「晴雨兼用子ども日傘」は、骨の先端が飛び出ていない設計（意匠登録済）で、傘本体には視認性を確保する透明窓付き。折傘は、畳むことが苦手な子どもに大きめの共袋を用意し、安全に、便利に使えるように設計している。

発売開始から「子ども日傘」全体の出荷数は33万本。2025年度は単年度で10万2000本を販売し、発売当初の2019年度から50倍にまで成長した。2026年には「Amazon」「楽天」「Yahooショッピング」のキッズ傘部門でランキング1位を取り続けているという。

「子ども用日傘」の企画は2018年、「熱中症から子どもたちを守る」というコンセプトから始まった。2020年はコロナ禍により小学校の登校禁止や自宅学習、小売店の一時休業が続き、販売環境は一層厳しさを増した。

転機は、豊田市の小学校で「傘さし登下校」が推奨されていたことだという。小川の代表取締役社長の小川氏は校長へ直接連絡し、3年近く開発してきた日傘の効果を説明。小学1年生に日傘の使い方を伝え、1年生全員の日傘使用につながった。以後、「子ども日傘」というアイテムが少しずつ認知され始めた。