ネットショップ担当者フォーラム

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

ハニーズホールディングスが運営する「ハニーズ公式オンラインショップ」で、サイト内回遊率が約2.2倍、CVRが約2.5倍に向上している。

改善数値はサイト内のハッシュタグ経由ユーザーと非経由ユーザーの比較で、計測は2026年3月。サイト内に、AIがハッシュタグを自動生成・最適化するツールを導入したことが奏功したという。

ハニーズでは従前、ECサイトで「何か欲しいものを探したい」という潜在ニーズを持つ顧客に対し、商品との出会いの創出を課題として抱えていた。

そこで、awooが提供するAIサジェストプラットフォーム「awoo AI（アウーエーアイ）」を導入。運用負荷を抑えながら、売り場の入り口を広げる仕組みを整えたという。「awoo AI」は、商品情報やユーザー行動をもとに、AIがハッシュタグを生成する機能を持つ。

導入後は、ハッシュタグ経由ユーザーによるサイト内の回遊率アップ、CVRアップにつながっただけでなく、ハッシュタグ経由ユーザーによる2点以上の購入の割合が74.5％となり、非経由ユーザーの64.6％を上回った（計測は2025年10月〜2026年3月）。買い回りの促進にもつながっている。

導入前には取りこぼしていた自然検索クエリからの流入獲得にもつながっているという。

検索で目的の商品を探すだけでなく、なんとなくサイトを見に来たユーザーにも「こういうものもあるんだ」と気づいていただける機会が増えた。ハッシュタグが増えたことで、ユーザーの見る選択肢が広がり、実際に回遊が増えている。加えて、これまで気づけていなかった需要キーワードが見えてきたことは、特集づくりやSEOを考えるうえでも大きなヒントになっている。（ハニーズ担当者）

千趣会はこのほど、通販事業「ベルメゾン」で40～50代の女性をターゲットにしたECサイト「megueru（メグエル）」を開設した。コンセプトは「更年期を正しく知り、自分に合ったケアを見つける」。更年期に特化した情報発信型のオンラインショップと位置付ける。

「megueru」で配信するコンテンツの一例

「megueru」では女性の健康について専門家の知見に基づいた知識や、更年期のセルフケアを支える商品を紹介。配信するコンテンツやセルフケア商品は、公益社団法人 女性の健康とメノポーズ協会が制作に協力・監修をする。

• 更年期セルフチェック：簡単な質問に回答すると、ユーザーが自身の今の状態をチェックできる機能
• 専門家監修コラム： 「更年期のキホン」「季節のセルフケア」などのコラム
• 不調別のケアやサポート：更年期の心身のゆらぎのメカニズムを解説。悩み別のケア方法、具体的なケア商品を提案する

「megueru」開設の背景

更年期は45～54歳頃に経験すると言われる身体的・精神的な変化の期間。女性だけでなく男性にも見られる場合があり、千趣会によると、更年期に関わる問題は社会全体で支えるべきテーマとして注目されているという。

現代の日本では、45～54歳の女性の就業率は約80％に達しており、仕事、育児、介護などさまざまなケアに直面する女性が増加している。また、更年期特有の心身の不調による離職やパフォーマンス低下などの経済損失は、国内で約1.9兆円と試算されている。

「ベルメゾン」が更年期の対象世代に行ったアンケート調査によると、約81％が更年期症状を自覚している。その一方で、更年期症状の「対処法を知らない・対策していない」と回答した人は26％にのぼったという（アンケートの調査期間は2025年8月6日～27日、対象者は40～50代の女性443人）。

こうした背景を受けて、更年期を迎えた女性や、これから更年期を迎える世代に向けて、不調や不安への対処法を提案する情報発信型ショップとして「megueru」を開設した。

公益社団法人 女性の健康とメノポーズ協会とは

公益社団法人 女性の健康とメノポーズ協会は、女性の健康電話相談など、女性の健康とライフキャリアの向上を目的に活動している団体。市民・医療機関・企業・行政・メディアをつなぎ、「女性の健康支援」「女性の健康教育」「女性の健康経営」の3事業に取り組んでいる。設立は1996年。

見どころ⑤　「ECの死」は来るのか？ AIで変わること、変わらないこと。

5月26日（火）13:25～14:10 A-4

生成AI時代のECビジネスの未来を問う本セッション。AIエージェントによる購買行動の代行が進むと予想される未来において、「これまでのECの死」「集客・販売の20年の成功体験が崩壊する」かもしれない可能性などをディスカッションします。

一方でAIはECの業務では必要不可欠な役割を担うことになります。人間が追求すべき情緒的価値、AIを使いこなすEC担当者の存在意義について具体的な変革のヒントを提供します。

株式会社カウシェ 門奈 剣平氏

1991年生まれ。日中ハーフ。慶應義塾大学環境情報学部卒。「Relux」を運営するLoco Partnersに、2人目のメンバーとして入社。シード前からM＆A後のPMIまで経験。海外事業立ち上げ責任者を務め、事業グロースに貢献、海外担当執行役員＆中国支社長兼任。2020年4月にカウシェ創業。

ミリモルホールディングス株式会社 河野 貴伸氏

Shopify日本初代エバンジェリストや土屋鞄製造所の取締役を歴任。2013年ブランディングエージェンシーのフラクタ創業。2020年、上場企業にバイアウト。2024年フラクタの代表を辞任し、AIのマネジメント、トレーニングおよびAIを活用した事業支援を行うミリモルホールディングス設立。

株式会社イングリウッド 上河原 圭二氏

2005年株式会社セプテーニ入社。名古屋支社長、子会社社長、社長室長を経て、2013年にコミックスマート株式会社取締役COOに就任。2018年株式会社セプテーニ・ホールディングスグループ執行役員に就任。2019年当社取締役兼CHROとして参画。2022年当社執行役員CAO兼アライアンス戦略室長として、外部パートナーの新規開拓や業務提携の企画を担当。関西大学商学部卒。

ネッタヌ

生成AIの進化により、消費者が自分でECサイトを回遊するのではなく、「AIエージェント」が代わりに欲しいものを探し、購買まで代行する時代へ――。その時、ECサイトは誰に見られるのでしょうか？ これが意味するのは、まさに「これまでのECの死」かもしれません。

そうなると、これまでのECビジネスで当たり前の「SEO」「Web広告」「SNS集客」「、そしてLTVの最大化など、「20年間にわたって機能してきた成功法則」が、一瞬にして通用しなくなる可能性があります。

AI活用＋ECで最前線を走るカウシェの門奈氏、日本における「Shopify」の第一人者である河野氏をパネラーに迎え、イングリウッドの上河原氏のモデレートのもと、AI時代におけるECをディスカッション。「AIに代替されない人間の情緒的価値とは何か」「これからのEC担当者の存在意義とは」。激変期を生き抜くための、具体的な変革のヒントを提示します。

講師との名刺交換、3講演以上聴講で豪華賞品が当たる抽選会も

会場には、Wi-Fi、電源をご用意。講演後には講師との名刺交換の時間もあります（一部講演を除く）。また、3講演以上聴講すると、和牛やワイヤレスイヤホンなど豪華景品が当たる抽選会も実施します。

セミナー後に懇親会を開催

セミナー後、5月26日（火）18時30分～20時00分まで、セミナーに登壇した講師、EC事業者、外部招聘ゲスト、スポンサー企業などが参加する懇親会を開催します。

「こんな時どうしている？」「EC運営にAIをどのように活用しているか知りたい」「横のつながり作りをしたい」など、講演者やEC事業者さん同士の情報交換、課題の共有などが行えるリアルな交流の場です。

Daiが提供するBtoB-ECプラットフォーム「Bカート」の導入実績が、2026年5月時点で2500社を突破した。「Bカート」で構築したECサイトを通じて発注する買い手企業数は延べ135万社を超え、企業間取引のデジタル基盤として存在感を高めている。

Daiによると、電話やFAXを中心とした従来の受発注業務は、不可逆的にデジタルへ移行しているという。「Bカート」はその受け皿として導入が拡大しており、国内の中小企業数約336万社を基に単純計算すると、国内企業の3社に1社以上が「Bカート」基盤のECサイトを通じて発注している計算になるとしている。

「Bカート」の導入拡大を後押ししているのは、人手不足や物価高、賃金上昇といった経営環境の変化だ。限られた人員で生産性向上が求められるなか、FAXや電話によるアナログな受注業務をデジタル化し、月間数百時間規模の作業時間削減につなげる手段として導入が進んでいる。

買い手側にとっても、24時間いつでも発注できる利便性は大きい。発注頻度や客単価の向上に加え、Web経由で全国の新規顧客を獲得できる点も、導入企業の売上拡大を後押ししているという。

現在の「Bカート」は受発注機能にとどまらず、在庫管理、物流、会計など商流全体の課題解決を支援するプラットフォームへと機能を拡大している。

具体的には、FAX注文を自動でデータ化する「Bカート AI-OCR」を2026年3月にリリース。FAXによる受発注が残る企業でも、業務のデジタル化を進めやすくした。さらに、掛け売り請求を効率化する「Bカート掛け払い powered by Money Forward Kessai」は導入200社を突破。クレジットカード決済機能「Bカートクレカ決済」も導入300社を超えている。

また、物流、決済、メール管理などの外部機能と連携できる「Bカートアプリストア」も展開。企業ごとに最適な商流を構築できる体制を整えている。

「Bカート」は、BtoB取引特有の複雑な条件や要件に標準対応しながら、月額9800円から導入でき、即日でスモールスタートできる点が特長。BtoB-ECの導入ハードルを下げることで、中小企業を中心に利用を広げてきた。

「Bカート」は単なるBtoB-EC構築サービスではなく、企業間取引のインフラとしてのポジションを強めている。経済産業省の報告によると、国内BtoB-EC市場規模は約514兆4000億円、EC化率は43.1%まで上昇しており、企業間取引のデジタル化は今後も進む見通しだ。

AIベースの不正検知・防止ソリューション「Riskified（リスキファイド）」を提供するRiskifiedは5月14日、決済の最適化サービスを手がけるYTGATEと提携したと発表した。EC事業者の決済成功率を向上させ、取引の損失削減の支援を加速する。

提携の狙い

Riskifiedによると、クレジットカード決済の本人認証サービス「EMV 3-Dセキュア（3DS）」の広範かつ非効率な運用によって、本来正しいユーザーの取引も拒否され、多くの事業者が正当な取引を失っているという。

YTGATEとの提携により、「Riskified」のAI駆動型プラットフォームを活用する事業者は、強固な不正保護を維持しながら、より多くの正当な注文を承認できるようになるという。追加認証なしで承認可能な取引を特定することで、不要な3DSの使用を削減し、3DSの「パターン①（加盟店のリスク判断により3DSの認証を行う、追加認証を必要最小限に抑える運用方式）」を含む認証通過取引の増加につなげる。

提携の背景

ECにおける不正が巧妙化しているなか、事業者はリスク管理とともに、高い承認率の維持が必要となっている。Riskifiedは「3DSのような認証ツールは不正の防御層を強化する一方で、過度な適用は正当な取引の損失や決済成功率の低下につながる可能性がある」と指摘。YTGATEとの提携により、国内のEC事業者の決済承認率向上を後押しする。

Riskifiedの特長

Riskifiedが提供する「Riskified」は、加盟店ネットワーク全体の取引データを分析する機械学習モデルを活用し、正当な顧客と不正な活動をリアルタイムで判別する。誤認による取引拒否の削減や認証の最適化を通じて、不正利用からの保護とともに、導入企業の収益機会拡大を支援する。

YTGATEの特長

YTGATEは、不正検知、カゴ落ち防止、決済データ可視化のSaaSソリューション「YTGuard」を提供している。「YTGuard」の導入事業者は、正当な取引がイシュアー（カード発行会社）によって拒否されている箇所や、不必要に認証プロセスへ誘導されている箇所を特定することが可能だ。

また、YTGATEは決済コンサルティングサービスも提供している。事業者に代わりイシュアーと直接連携し、オーソリパフォーマンスの改善を支援している。

クラウド型在庫管理システムのロジザードは5月20日、ブロックチェーンを活用した共通デジタル荷札「Bit Waybill（ビットウェイビル）」を2026年秋から提供を始める計画を発表した。深刻化するドライバー不足による輸送力低下など、物流業界が抱える課題への対応を目的としている。

「Bit Waybill」は、貨物ごとの荷札情報を共通IDで管理し、企業ごとに分断されていた運送情報を業界横断でつなぐ仕組みで、荷札情報を共通基盤化する。共同配送や幹線輸送の効率化を支える「フィジカルインターネット」時代を見据えた物流基盤として位置付けている。

ブロックチェーン上で荷札情報を管理し、真正性とトレーサビリティを確保

「Bit Waybill」は、貨物ごとに発番した共通IDをブロックチェーン上でNFTとして管理。これにより、複数企業間でもデータの真正性や唯一性を維持したまま、安全に物流情報を共有できるという。運送履歴や更新情報を時系列で保持することで、高いトレーサビリティも実現するとしている。

技術面では、法人向けIoTゲートウェイやマイクロサーバーの開発・製造を手がけるぷらっとホームが開発した「ThingsToken」を採用。ロジザードとぷらっとホームは2025年2月から、物流DXにおけるブロックチェーン活用の可能性を共同研究しており、「Bit Waybill」はその成果として打ち出した。

WMSやTMSとのAPI連携を前提に、共創型プラットフォームをめざす

「Bit Waybill」はAPI連携を前提に設計しており、WMS（倉庫管理システム）、TMS（輸配送管理システム）、配送管理システムなど各種Webアプリケーションとの柔軟な連携を想定している。

ロジザードは、荷札情報を共通基盤として提供することで、既存アプリケーションでの利用拡大や、新たな物流サービスの創出につなげたい考えだ。

参加企業を広く募集しており、企業の枠を超えて限られた輸送能力をシェアする、参加企業共有型のデータ基盤として育てていく方針を示している。

ecbeingは5月20日、日本郵便が運営する公式通販サイト「郵便局のネットショップ」に、住所を7桁の英数字で表現できる「デジタルアドレス」を実装したと発表した。購入者は「デジタルアドレス」に一度登録すれば、配送先住所を都度入力することなく、よりスムーズに注文できるようになる。

「デジタルアドレス」は、日本郵便が提供する「ゆうID」に登録された住所情報を、7桁の英数字に変換して利用できる仕組み。ユーザーは長い住所を毎回入力する必要がなくなり、スマートフォンからでも短時間で注文を完了しやすくなる。郵便局アプリの送り状作成機能などでも活用されている。

また、住所そのものを直接入力・表示しない構造のため、地理的な場所や同居者情報などが表に出にくく、プライバシー保護の面でもメリットがある。入力ミスによる配送不能や遅延の防止にもつながり、配送精度の向上も期待される。

今回の実装は、EC市場の拡大に伴って高まる配送効率化や個人情報保護へのニーズに対応するもの。ecbeingは「郵便局のネットショップ」の構築・運用支援で培ったノウハウを生かし、購入者の利便性向上とセキュリティ強化を目的に導入を進めた。

ecbeingは今回の「郵便局のネットショップ」への実装ノウハウをパッケージ化し、EC構築プラットフォーム「ecbeing」を利用する事業者にも導入を提案していく方針。

デジタルアドレスは外部連携を拡大、ECや宿泊分野でも活用

日本郵便では「郵便番号・デジタルアドレスAPI」を無料提供し、外部サービスとの連携を進めている。

EC領域では、GMOメイクショップが2025年7月に「GMOクラウドEC」へ導入。2026年4月には楽天グループの「楽天市場」が「デジタルアドレス」に対応した。そのほか宿泊分野では、アパグループが公式サイトやアプリの会員登録に採用。セールスフォース・ジャパンは、「Salesforce」向け拡張アプリとして住所情報を復号できる機能を提供している。

また、日本郵便は2026年1月、「デジタルアドレス・オープンイノベーション」コンソーシアムを発足。楽天グループ、GMOメイクショップ、アパグループ、セールスフォース・ジャパンのほか、宅配ロッカーサービスを展開するPackcity Japanなどが参画している。

日本郵便では今後も対応サービスを拡大し、「デジタルアドレス」の普及を進めていく方針だ。

夢展望は5月20日、自社ECサイトを全面リニューアルした。2026年2月に公表したブランド戦略の見直しとコーポレートロゴ変更を、顧客との主要接点であるECサイトに本格実装する取り組みと位置付けている。

夢展望は今回のリニューアルについて、「若年層向けアパレルサイト」から、あらゆる女性の「理想の日常」をかなえる「ライフスタイル・プラットフォーム」への進化と説明。従来の価格訴求型レディースファッションECから一歩進み、年齢、体型、ライフステージ、気分、シーンに応じた多様な「かわいい」に対応するブランド体験の提供をめざす。

顧客ニーズの多様化が進むなかで、ECサイトを単なる商品検索・購入の場ではなく、「こうありたい」「こう見られたい」といった感情を起点にブランドや商品と出会える体験の場へ進化させる必要があると判断した。

今回のリニューアルでは、新たなコーポレートロゴとブランドコンセプトをサイト全体に反映。「一人ひとりの“私（ME）”を起点に選び、着替えられるブランド」という考え方を、視覚面と導線設計の両面で表現する。

これにより、ECサイト内の回遊性向上、顧客理解の促進、LTV（顧客生涯価値）の最大化をめざす。

リニューアル後の自社ECサイトでは、刷新したコーポレートロゴの世界観を基調にしながら、「Rose」「bohmal」「DearMyLove」「Diable Baiser」「Whip」など各ブランドの個性をより分かりやすく伝える構成に見直した。

ブランドごとの世界観を整理し、顧客が気分やシーンに応じて商品を選びやすい導線を設けることで、夢展望のブランドポートフォリオ全体を1つのECサイト上で体験できる設計にした。

5月20日以降は、リニューアル記念セール、新規会員向けポイント施策、期間限定価格商品の展開、ブランドイメージに連動したデジタルコンテンツ配布なども順次実施する予定。既存顧客との継続的な接点づくりに加え、新規顧客に新たなブランド体験に触れてもらう機会の創出を狙う。

夢展望は2022年3月、ECサイト基盤として「Shopify」を導入。スマートフォンで見やすいサイト設計や動画・GIFなどの表現強化による顧客利便性向上に加え、高負荷対応や外部システム連携による業務効率化も目的としていた。

新AIでは「Rufus」と「Alexa+」を融合

Amazonはこのほど、AIアシスタント「Rufus」と「Alexa+」の機能を統合した、新たなAIエージェントサービス「Alexa for Shopping」を公開しました。

「Rufus」は、Amazonが2024年に提供を始め、2025年のホリデーシーズンに向けて新機能を追加したAIアシスタント。2025年には3億人以上のユーザーがAmazonのショッピングアプリやWebサイトでほしい商品を調べ、比較し、購入するのをサポートしたそうです。

「Alexa+」は、Amazonが2025年2月にローンチした、生成AIを組み込んだ音声アシスタント「Alexa」のアップグレード版。Amazonによると、世界中で数億台のデバイス、「Alexa.com」、「Alexa」アプリを通じて、多くのユーザーが「Alexa+」を利用しています。

これらの機能を組み合わせた「Alexa for Shopping」の主な特長には、高額な買い物をする際、Amazon内だけでなく他のWebサイトも含めて機能、価格、レビューを比較した「カスタムガイド」を作成できる点があげられます。

Amazonは5月13日に発表した「Alexa for Shopping」のニュースリリースで次のように説明しています。 

「Rufus」が持つ商品の専門知識やAmazonでの購買履歴と、「Alexa+」が持つ顧客ごとにパーソナライズした知見、顧客が意図することの理解を融合させることで、「Alexa for Shopping」は幅広い場面やデバイスにおいて、より1人ひとりに寄り添った便利な買い物体験を提供します。（Amazon）

利用は無料、会員登録も不要

これまで、Amazonの有料会員「プライム会員」以外のユーザーが「Alexa+」を利用するには月額19.99ドルの支払いが必要でした。一方、「Alexa for Shopping」は、Amazonのアカウントにサインインしているすべてのユーザーが無料で利用できます。「Echo」デバイスや「Alexa」アプリからの利用も可能。また、プライム会員であるかどうかも問わないとしています。

複数デバイスの情報を基にパーソナライズ加速

Amazonによると、「Alexa for Shopping」を利用するユーザーは、音声、タッチ、あるいはその両方を使ってAmazonストア内を閲覧することができます。

「Echo」やその他の「Alexa」対応デバイスでユーザーが「Alexa」に共有した内容は、Amazonでのショッピングに反映されます。また、Amazon内でのAIとの会話、閲覧、購入の履歴を学習するため、ユーザーはAmazon.comを含むあらゆる体験において「Alexa」の活用がさらに便利になります。

会話やユーザーの好みに関する情報は各デバイスやWebサイト内で双方向に流れるため、「Alexa for Shopping」は使えば使うほどパーソナライズされ、便利になっていきます。（Amazon）

Amazonはさらに、「Alexa for Shopping」について、ユーザーについて把握している情報と商品の専門知識を組み合わせることで、商品の発見や購入を「より快適」にすると付け加えています。

「Alexa for Shopping」が実現する機能

Amazonは、「Alexa for Shopping」はユーザーの次のアクションをサポートするとしています。

• 商品を見つける
• カテゴリやアイテムを比較する
• パーソナライズした商品のお薦め情報や紹介を提供する
• 価格の変動を追跡する
• 目標価格で商品を購入する
• 定期的に必要な日用品を再注文する
• カートを管理する
• Web上の他のオンラインストアで買い物をする

Amazonの対話型コマース担当バイスプレジデントであるラジブ・メータ氏は、リリースで次のように話しています。

「Alexa for Shopping」は、ユーザーのことをすでに熟知しており、好みや過去の購入履歴、会話の内容を記憶している『専属のバイヤー』のような存在です。そして、その知識やユーザーへの理解を、スマートフォン、ノートPC、「Echo」デバイス間で引き継ぐことができます。ユーザーは商品を比較するときも、値下がりを追跡しているときも、あるいは昨日始めた調べ物の続きをするときも、最初からやり直す必要はありません。（メータ氏）

検索バーからの質問に対応

Amazonによると、「Alexa for Shopping」には新機能だけでなく、「Alexa+」や「Rufus」から改良された機能も導入しています。

ショッピングアプリでは、検索バーで「Alexa for Shopping」に質問することができます。または、専用の「Alexa for Shoppingチャットウィンドウ」を使って質問することも可能です。

検索結果のなかから複数の商品を選択し、「Alexa for Shopping」に画面上で並べて比較させることもできます。

ショッピングアプリの検索結果の最上部には、AIが生成した概要を表示します。商品の詳細ページでもAIによる概要を確認できるようになっており、Amazonはこの機能を米国のすべてのユーザーに向けて順次展開する方針です。

希望価格での購入をサポート

商品の詳細ページには「価格履歴」ボタンを表示。または、「Alexa for Shopping」に直接、価格変動の履歴を尋ねることで、過去1年間で価格がどのように変動したかを確認することもできます。

定期的な買い物を代行

ユーザーは、メッセージバーの近くにある「＋」ボタンをタップすることで、定期的なタスクとして繰り返すアクションを作成できます。Amazonは次のような例をあげています。

• 毎月、カートに商品を追加する
• 定期的に使う日用品を補充する
• お気に入りの著者が新刊を出したときに通知する
• 誕生日やホリデーシーズンの前に贈り物のアイデアを提案する

たとえば「この日焼け止めが10ドルに値下がりし、かつ過去2ヶ月間購入していなければ、カートに追加して」といった、より具体的なプロンプトを出すことも可能です。プロンプトを基に「Alexa for Shopping」が商品のリサーチを行い、ユーザーに通知するか、関連商品を直接カートに追加します。これは1回限りのアクションとしても、定期的なスケジュールとしても設定できるため、ユーザーは「Alexa for Shopping」がアクションした内容を確認して決済するだけで済みます。（米Amazon）

ユーザーは「Shop Direct」機能を利用して、他の小売事業者の商品を閲覧することもできます。「Shop Direct」は、米Amazonが2025年2月に開始した、「Amazon.com」やAmazonショッピングアプリで商品を検索した際、Amazonストアで販売していない商品も表示する機能です。

Amazonによると、対象商品であれば、エージェント型AI機能の「Buy for Me」が、ユーザーに代わって購入手続きを代行。この機能を活用した決済では、Amazonに登録されているメインの住所とクレジットカードのデータを使用します。

スポーツ用品販売のゼビオホールディングスは5月15日、オーストラリアでゴルフ用品小売などを展開するDrummond Golf Pty Ltd（DG社）の全株式を取得し、2027年4月に子会社化することを前提とした取引条件および契約締結方針を取締役会で決議したと発表した。現時点では株式譲渡契約の締結には至っていないものの、主要な契約条件については概ね合意しており、最終調整を進めているという。

DG社は、オーストラリアでフランチャイズ店舗および直営店舗を展開する同国最大級のゴルフ用品小売チェーン。フランチャイズ事業、直営小売事業、卸事業、シミュレーター関連事業に加え、Eコマース事業も手がけている。

DG社の2025年6月期グループ売上高は100億円を超える規模とされ、豪州ゴルフ市場で高い認知度と事業基盤を確立しているという。

ゼビオHDは今回の買収について、今後も人口増加が見込まれるAPAC地域、とりわけ豪州で安定成長が期待できる事業を獲得し、連結収益の拡大につなげる狙いがあるとしている。将来的な豪州スポーツ小売市場への展開も見据え、現地での事業基盤や顧客接点、事業パートナーシップを確保する考えだ。

買収後は、DG社が持つ豪州での店舗網、顧客基盤、ブランド認知に加え、ゼビオHDグループの商品調達力やメーカー交渉力、PB商品の展開力、店舗運営ノウハウ、さらにEC・デジタル領域の知見を組み合わせることで、DG社の成長と収益力向上を図るとしている。

取得価額については、契約締結前で最終条件が確定していないことや守秘義務などを理由に現時点では非開示。契約締結時に改めて適時開示するとしている。

ゼビオHDは、本件株式取得の完了が2027年4月予定であることから、2027年3月期連結業績への影響は軽微と見込む。買収完了後、DG社は連結子会社となる予定で、2028年3月期以降の影響については現在精査中としている。

フジ・メディア・ホールディングス傘下の総合通販会社dinosの2026年3月期業績は、売上高が前期比9.3%減の431億5100万円、営業利益は4億1300万円（前期比92.9%増）の減収増益だった。

物価高に伴う消費者マインドの低下が影響し、カタログ通販・テレビ通販は減収。カタログ通販は特に、家具・収納、リビング、美容・健康、ファッションなどの商材が振るわなかったとしている。テレビ通販は、深夜帯や特番の売り上げが好調に推移したという。

利益面では、カタログ発行の効率化などの費用コントロールが奏功し、増益につながった。営業利益率は前期から0.5ポイント増え1.0%に改善。フジ・メディア・ホールディングスによると、「徹底した費用構造の改革」を進めたという。

四半期ベースで見ると、第4四半期（2026年1-3月期）は減収減益。2026年1-3月（第4四半期）の売上高は前年同期比8.6%減の102億8300万円、営業利益は3300万円（同76.0%減）、営業利益率は0.9ポイント低下の0.3%だった。

今後は、商品開発基準の見直しと、マルチチャネルへ投下資源を再配分する予定。消費者の購買行動の変化に対応していく。

dinosは2026年12月に創業55周年を迎える。「ディノスオンラインショップ」内の特設サイトで「dinos EXPO」を開催しており、記念商品、特別コラボ商品、キャンペーンなどを実施している。

今後はさらなるロイヤルティ向上を図る。

見どころ④　日本で売る。そこから、世界へ。SHEIN Marketplaceが拓く国内販売 × 米国展開の新機会

5月26日（火）10:30～11:20 B-1

「SHEIN Marketplace」は、日本国内の消費者に向けた新しい販売チャネルであると同時に、米国展開の可能性も視野に入れられるプラットフォームです。

セッションでは、日本在庫を活用して日本で売り上げを伸ばす仕組みを中心に、実際の販売事例、出店条件、立ち上げ時のポイントをわかりやすく解説します。国内販売の拡大と次の成長機会を探している企業さんにオススメです。

ディレクター 劉 方圓氏

ネッタヌ

アパレル・EC・小売業界で、大きな注目を集める「SHEIN」。今回、その「SHEIN」が初めて日本でそのビジネスモデル、日本展開についてお話します。日本でのECを展開する上での戦略、そして最新プラットフォームである「SHEIN Marketplace」のリアルな活用法をについても解説。「『SHEIN』を競合ではなくパートナー」として活用できる方法とは何か？ 出店を通じた日本国内での売上拡大の仕組み、米国市場へも展開できるステップをわかりやすく説明します。「SHEIN」の戦略を知りたい、次の成長サイクルへ乗り遅れたくない経営者・EC責任者の方、必聴のセッションです。

講師との名刺交換、3講演以上聴講で豪華賞品が当たる抽選会も

会場には、Wi-Fi、電源をご用意。講演後には講師との名刺交換の時間もあります（一部講演を除く）。また、3講演以上聴講すると、和牛やワイヤレスイヤホンなど豪華景品が当たる抽選会も実施します。

セミナー後に懇親会を開催

セミナー後、5月26日（火）18時30分～20時00分まで、セミナーに登壇した講師、EC事業者、外部招聘ゲスト、スポンサー企業などが参加する懇親会を開催します。

「こんな時どうしている？」「EC運営にAIをどのように活用しているか知りたい」「横のつながり作りをしたい」など、講演者やEC事業者さん同士の情報交換、課題の共有などが行えるリアルな交流の場です。

クラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」のメルカートは5月19日、EC事業を展開する企業の経営層400人を対象に実施した「データ統合に対する意識調査」の結果を公表した。「データ統合なしにAI競争に勝てない」と58.0%が回答した一方、2026年度にデータ統合基盤への投資を最も増額する予定とした企業は18.2%にとどまった。必要性は認識されているものの、投資や実行には結びついていない実態が浮き彫りになった。

「自社のデータ分断（サイロ化）が、AIの学習・活用を阻害し、競合他社との経営能力の差を広げる決定的な要因になると感じるか」という設問に対し、「非常に強く感じる」が22.2%、「やや感じる」が35.8%で、合計58.0%が危機感を示した。

また、「ECプラットフォームは今後、単なる販売・管理の場から、データをもとに経営の意思決定を支える“頭脳”へと進化すべきだと思うか」という問いには、68.8%が「強くそう思う」または「どちらかといえばそう思う」と回答。ECプラットフォームに求められる役割そのものが変化しつつあるようだ。

データ統合済みは24.2%、約3社に1社は消極姿勢

一方で、実際の取り組み状況を見ると、「すでに統合済み」と回答した企業は24.2%にとどまった。「進行中」の16.5%を合わせても約4割にとどまる。

これに対し、「課題ではあるが、今のところ経営判断に大きな影響は出ていない」が15.2%、「優先順位は低く、機会損失も感じていない」が17.2%で、約3社に1社がデータ統合に消極的な姿勢を示した。

危機感があっても投資は進まず、「増額予定なし」が最多

「データ統合なしにAI競争に勝てない」と危機感を抱く経営者層に対し、2026年度のIT・システム予算で最も増額する予定の項目を聞いたところ、「データ統合基盤・分析環境（CDP／DWH／BI）」をあげたのは23.3%だった。危機感を持つ経営者であっても、最優先の投資先としてデータ統合基盤を選ぶ企業は2割強にとどまった。

全体でも、「最も増額する項目」としてデータ統合基盤をあげた企業は18.2%。一方で、「増額する予定のものはない」は30.8%で最多となった。

経営判断のスピードにも課題が見られる。「経営会議などで複数のデータをまたぐ集計が必要な数字を求められた際、手元に届くまでにどのくらい時間を要するか」という設問では、38.0%が「2〜3日以上かかる」と回答。「1週間以上かかる、または算出できない」も10.5%あった。

さらに、「マーケティングや経営企画の担当者が、データの抽出・加工・レポート作成のためだけに費やしている時間」については、月間20時間以上と回答した企業が50.2%にのぼり、情報整備に多くの工数がかかっている実態も明らかになった。

データ統合済み企業の約9割がKPI改善を実感

一方、データ統合を実現した企業では成果も出ている。「データ統合を実現したことで、LTV（顧客生涯価値）やリピート率などの主要KPIは導入前と比較してどの程度改善したか」との問いに対し、何らかの改善を実感している企業は約9割にのぼった。

改善幅を見ると、「10%以上向上」が81.0%、「20%以上向上」が59.5%、「30%以上向上」が24.5%だった。

メルカートでは、特にリピート率やLTVといった顧客との深い関係性を示す指標で顕著な改善が見られたとしており、データ統合は短期的な売上向上だけでなく、持続的な成長に向けた基盤になると分析している。

調査概要

• 調査名：データ統合に対する意識調査
• 調査方法：インターネットアンケート
• 調査対象：EC事業を展開する企業の経営層
• 有効回答数：400人
• 調査時期：2026年3月25日～26日

ECオープンソース「EC-CUBE」を展開するイーシーキューブは8月、最新バージョン「EC-CUBE 4.4」をリリースする。AIの次世代プロトコルをオープンソース基盤に組み込み、AIが消費者の購買を支援する「エージェンティックコマース」への対応、店舗運営を支援する「AIアシスタント」機能を新たに搭載する。

今回のバージョンアップでは、「EC-CUBE」自体を“AIフレンドリー”な構造へ進化させるという。SaaSなどで提供される標準化されたAI機能では、自社固有の複雑な業務プロセスをAIに十分理解させにくく、「AIの仕様に業務を合わせる」状態が起こりやすいことが課題だったという。

「EC-CUBE」4.4では、オープンソースならではの柔軟性を生かし、AIの挙動を自社の業務プロセスに合わせてカスタマイズできるようにする。

顧客の購買体験を支えるフロント領域と、管理者の業務を支えるバックエンド領域の双方にAI関連機能を実装する。

フロント領域では、AIエージェント向けの次世代プロトコルであるACP（Agentic Commerce Protocol）やUCP（Universal Commerce Protocol）に対応。AIエージェントがサイト構造や商品情報を正確に解釈できる定義ファイルを標準配置することで、AI経由での的確な商品提案を促し、新たな集客・購買ルートの構築につなげる。

バックエンド領域では、AIとシステムをつなぐ次世代プロトコル「MCP（Model Context Protocol）」に対応。管理者が自然言語でチャットするだけで、在庫状況、注文データ、顧客情報などをAIがリアルタイムに取得・解釈し、複雑なデータ分析や日常業務を支援する「AIアシスタント」機能を提供する。

イーシーキューブは、AIと「EC-CUBE」のデータベースや独自の業務ロジックが直接かつ安全に結びつくことで、「自社専用のAI」として機能する点が最大の特長だとしている。

イーシーキューブは今後、開発者コミュニティやパートナー企業によるオープンソース・エコシステムを通じて、業種や商習慣に特化したAI活用ノウハウを蓄積し、コア機能のAI拡張やAI対応プラグインの開発を進める方針。すべての事業者が「自社独自のAI」を持ち、ビジネスを継続的に進化させられる次世代のAIコマース環境の構築をめざすとしている。

シニア向け通販や情報コンテンツ事業を展開するハルメクホールディングスは、「シニア市場は拡大する」という一般論にとどまらず、人口動態や金融資産の偏在を背景に、中長期的な成長戦略を描いている。

注目するのは、単なる“人口ボリューム”ではなく、“資産を持つシニア層”の存在だ。豊富な金融資産を持つシニア世代を基盤顧客としながら、固定費を抑えつつ高収益をめざす独自モデルを構築する。

シニア市場は「人数」ではなく「資産」が成長を支える

ハルメクHDは日本の金融資産の保有構造に着目。IR資料によると、日本の金融資産の82％を50歳以上が保有しており、60歳以上だけでも全体の6割超を占める。50歳以上が保有する金融資産は約1800兆円にのぼる一方、50歳未満は約400兆円にとどまり、シニア層が日本の個人金融資産の大半を握る構図が鮮明になっている。ハルメクHDは、シニア市場の魅力について「人口規模」だけでなく、「可処分資産の大きさ」が重要だと説明する。

背景には、日本社会の高齢化がある。50歳以上人口はすでに総人口の半数を超えており、今後も比率は上昇する見通しだ。

女性人口の推移を見ると、50歳以上の女性比率は2010年の46％から2020年には50％へ上昇。2025年には53％、2030年には55％に達すると推計されている。一方で、50歳未満の女性人口は減少が続く見込みで、50歳以上女性の存在感はさらに高まると見られる。

消費動向にも特長がある。コロナ禍で一時落ち込んだシニア世帯の消費支出は、その後回復基調が鮮明になった。特に夫婦高齢者世帯の消費支出は、2019年比で2025年に11.2％増となり、総世帯平均（4.1％増）を大きく上回った。ハルメクHDは、シニア層、とりわけ夫婦高齢者世帯は、購買力と消費意欲の両面でポテンシャルが高い市場だと位置づけている。

「アクティブシニア×アナログ」を基盤に、「プレシニア×デジタル」を育成

こうした市場環境を踏まえ、ハルメクHDは中期的な成長戦略を整理している。

現在の収益基盤は、65歳以上の「アクティブシニア」向け事業だ。雑誌や通販、リアルイベントなど、比較的アナログ接点を中心に強みを築いてきた。ハルメクHDはこの領域について、対象年齢を85歳まで広げながら安定成長をめざす。

一方で、将来の成長領域として位置づけるのが、50〜64歳の「プレシニア」層だ。この領域では、プレシニア向け情報コンテンツ「HALMEK up」を軸に、デジタルを活用した新たな顧客基盤づくりを進めている。現段階では先行投資フェーズとしつつ、将来的には中期的な安定収益源へ育てる考えを示している。

つまり、現在の「アクティブシニア×アナログ」で収益基盤を支えながら、「プレシニア×デジタル」で次の成長エンジンを育成する構図だ。

「小さい固定費で大きな利益を生む」が成長モデルの中核

ハルメクHDが成長戦略のキーワードとして掲げるのが、「小さい固定費で大きな利益を生む」モデルだ。

ハルメクHDは、情報コンテンツ、物販、コミュニティを連動させた独自の事業構造を持つ。雑誌「ハルメク」でシニア女性との信頼関係を築き、その読者基盤を物販へ送客。さらにイベントや講座を通じて顧客ロイヤルティを高める循環型モデルを形成している。今後は、会員基盤やコンテンツ、講座・イベントなどを活用した、比較的固定費負担の小さいデジタル寄り事業で収益拡大を図る方向性と見られる。

まずは「利益体質」へ転換、その後に成長加速

中期経営計画では、まず構造改革によって収益性を改善し、その後に売上成長を取りに行く戦略を打ち出している。

2025年3月期に策定した中計では、売上計画を1年後ろ倒しにする一方、営業利益と利益率の改善を優先する方針へ軌道修正した。実際、2026年3月期は売上収益が前期比0.3％減の338億1200万円と微減だった一方、営業利益は同66.1％増の17億7400万円と大幅増益となった。売上拡大よりも「利益の出し方」を重視した構造改革の成果が表れている。2027年3月期は、売上収益は前期比3.5％増の350億円、営業利益は同12.7％増の20億円を見通す。2029年3月期には売上収益400億円、営業利益30億円を計画している。

また、中計では2029年3月期にROE16％をめざす目標を設定。内部留保を積み上げながら、配当性向35％を目安とした株主還元方針も示している。

ハルメクホールディングスは2026年3月期決算で、売上収益は前期比で微減となった一方、構造改革の進展により大幅な増益を達成した。なかでもハルメク物販領域は、広告効率や原価率の改善などを通じて収益性を高め、利益を押し上げた。

ハルメク物販のEBITDAは約2億円改善

ハルメク物販の2026年3月期売上高は、前期比1.9%増の214億6100万円。EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は同15.0%増の14億8800万円で、1億9400万円改善した。EBITDAマージンも前期比0.8ポイント増の6.9%へ上昇。単なる増収ではなく、「利益体質の改善」が進んだ。

ハルメクHDは営業利益の増減要因について、「ハルメク物販は構造改革が進み、広告効率および原価率が改善し利益増となった」と説明している。

構造改革の方向性として、物販事業を「総合通販型から専門物販型へ移行して魅力を高め、成長力を回復する」と掲げる。専門物販型への移行を進めたことで、売り上げは堅調に推移し、収益性も改善したという。まずはコスメサイトをリニューアルし、世界観やコンセプトを軸にした専門物販化へ取り組んだ。

あわせて、「継続購入につながりにくい低価格品を減らし、上質な高価格商品を拡充する」という方針も推進。実際に、「高付加価値・高価格商品のラインアップを拡充」と明記し、高価格帯商品の例としてレザージャケット（4万6990円）や暖房商品（5万6100円）をあげている。

店舗展開で新規顧客獲得とファン化を促進

店舗展開では新店舗の出店を継続し、新規顧客の獲得とファン化を進めている。店舗では、ハルメク商品の明確なコンセプトや世界観を顧客に体感してもらうことを重視。2026年3月期には4店舗を新たに出店し、14都道府県で22店舗を展開している。

店舗売上も順調に伸長しており、2023年3月期の9億6000万円から、2026年3月期には26億6000万円へ拡大した。2023年3月期から2026年3月期までの年平均成長率（CAGR）は40%。店舗経由の新規顧客数も増加している。2026年3月期は3.8万人となり、2023年3月期から2026年3月期までの年平均成長率は57%となった。

2027年3月期もハルメク物販のEBITDAは約2.2億円改善へ

2027年3月期の計画は、ハルメク物販の売上高を前期比0.2%増の215億円、EBITDAを同14.8%増の17億900万円へ引き上げ、約2億2000万円の利益増をめざす。EBITDAマージンも同1.1ポイント増の8.0%へ改善する見通しを示している。

具体的な施策として、「広告効率の低いマスメディア広告を大きく削減する一方、店舗・EC・カタログなどを伸ばす」としており、収益性を重視した集客チャネル設計をさらに進める方針だ。

今回は「AI活用の考え方」についてのお話

ネッタヌ

石田さん、こんにちは！

石田

ネッタヌ君、こんにちは。前回のメルマガの話のなかで、少しAIについて話したのを覚えている？

ネッタヌ

最後の方で、「セグメントした顧客層別のメルマガをAIに作成してもらおう」みたいな話がありましたよね。

石田

今回はどんなテーマにしようか考えていたんだけれど、ECのマーケティングチームを内製化するにあたっての「AI活用の考え方」にフォーカスを当てたいと思うんだよ。

ネッタヌ

いま一番みなさんが気にしていることですよね。

石田

そうそう。このマーケティング内製化のコラムとしても触れざるを得ない。

ネッタヌ

ぜひぜひ聞かせてください。

AIの登場でEC事業に不安を抱く必要はない。けれど、触れておくことは大切

石田

まずさ、いまAIについて情報が溢れすぎていると思うんだよね。

ネッタヌ

本当にもう追い切れないほど。

石田

インターネットもSNSもウェビナーも。人との会話でも、「AIをどう使っている？」みたいな話題が多いと思う。

ネッタヌ

毎日のように聞きますね。

石田

「ChatGPT」「Gemini」「Claude」――。その他にもいろいろなAIエージェントが日々生まれているし、成功事例もどんどん出てきている。「AIを使ってとても儲かっています」とか「めちゃくちゃコストを削減しましたとか」そういう情報がすごく多いよね。

ネッタヌ

「自分が時代に取り残されている」って思います。

石田

そんななかで、「今後、自社のネットショップがどうなっていくのか」とか、「売り上げが急に落ちて商売が立ち行かなくなるんじゃないか」とか、そういう不安を感じている人もいると思う。

ネッタヌ

確かに、モヤモヤしている人は多そうですね。

石田

ここはね、自信を持ってはっきり言いたいんだけれど、現状そんなに不安になる必要はない。

ネッタヌ

今かなり不安に感じている人、多いと思います。

石田

AIのソリューションを提供している人たちが、ポジショントークで「儲かっています」とか「コスト削減しました」とか、煽っている部分もあるじゃない。

あとは今、パーソナライズがすごく進んでいるから、ネットやSNS上でAIの情報ばかりが出てくる状態になっている。

ネッタヌ

ネッタヌのタイムラインもほとんどAIの話題です。

石田

だから、周囲の人がみんなAIを活用して成功しているように錯覚してしまうんだよね。これはパーソナライズのマジック。

ネッタヌ

見えている世界が偏っているってことですね。

石田

でも実際に外に出てみると、一般の人がみんなAIのことを考えているわけじゃない。そこは心配しなくていいと思う。

だから、明日いきなりあなたのECサイトがなくなることもないし、売り上げが急激に落ちて事業が立ち行かなくなることもない。

ネッタヌ

そこまで急激な変化はありえない、ということですね。

「どんな仕事を任せるか」という観点でAIを使ってみる

石田

ただね、AIの時代は不可逆的に進んでいくものだから触っておくことは必要。

ネッタヌ

完全に無視するのも違うってことですね。

石田

そう。そして、ちょっとでもいいからAIに仕事を与えてみる。それは今の段階でやっておくことが大切だと思う。

ネッタヌ

今のうちに慣れておく必要があるってことですか？

石田

ネット検索の代わりに使ったり、趣味で使ったりするのもまったく問題ないんだけれど、「どんな仕事を任せるか」という視点で使ってみてほしい。「任せる仕事を探す思考」を養っておいた方がいいってわけだ。

ネッタヌ

ツールを使うことに「慣れる」というより、使い方を考える「思考」に慣れるってことか。

AIの登場で「思考と表現の分離」ができるようになった

石田

いま話したことを踏まえて、ECのマーケティングチームの内製化のために伝えておきたい、「AI活用の本質」があるんだよね。

ネッタヌ

（何だか大切な言葉が出そうな予感……）

石田

AIってさ、「思考と表現の分離」なんだよ。

ネッタヌ

すごく重要そうなキーワードですね。

石田

人間はAIというツールを手に入れたことで、初めて「思考と表現を分離」できるようになったんだよね。

ネッタヌ

むむむ難しい。石田さんは哲学者ですか！？

石田

もう少し詳しく話すね。これまでは、人間の「思考と表現」って一体だったんだよ。自分の頭で考えたことを、言葉や文章、図やイラスト、データ、画像、動画みたいな形にして表現しないと、他の人に伝えることができなかった。

ネッタヌ

確かに、表現しないと伝わらないですよね。

石田

だから、思考と表現は一体だった。どれだけアイデアや発想が良くても、表現がうまくなければ人に伝わらなかった。

ネッタヌ

それはすごく実感があります。

石田

逆に、表現がうまいから評価されてきたケースもあったと思う。思考自体は微妙でも、表現がうまいから評価される、みたいなね。

ただ、表現力が乏しかったから、すばらしい思考なのに評価されなかった人の方が多いんじゃないかな。たとえば、口下手な人とか、引っ込み思案な人とか。

ネッタヌ

でも、AIが登場したことで「思考と表現を分離」できるようになった……。

石田

そう。たとえば、僕は講演やセミナーでパワーポイントの資料を作ることが多いんだけれど、パワーポイントを開いた時点で「何を伝えたいか」は考え終わっているんだよね。

ネッタヌ

確かに。作り始める前に中身は決まっていますよね。

石田

だからパワーポイントを作る時点で、思考はもう終わっている。でも実際に時間がかかるのは、頭の中にある思考をスライドに落とす作業なんだよね。ここが思考よりも何倍も時間がかかる。

ITエンジニアがECサイトを作るときも同じだと思うし、デザイナーが商品ページを作るときも同じだと思う。

ネッタヌ

思考よりも、形にする方に時間がかかっているってことですね。

石田

でもAIが登場したことで、その人の思考をAIが受け取って、思考を表現に変換してくれる時代が来た。

ネッタヌ

それが「思考と表現の分離」なんですね。

石田

そういうこと。表現を作るコストが一気になくなって、思考に近いスピードでアウトプットが出せるようになったってわけ。

ネッタヌ

かなり大きな変化ですね。

人はより深く・広く思考する必要が出てきた

石田

ということはさ、「より深く、よりたくさんの思考」を持っている人が、AIを活用して世の中にインパクトを残せる時代になったってことなんだよね。

ネッタヌ

なるほど。表現の差じゃなくて、思考の差がそのまま結果に出やすくなったってことですね。

石田

Amazonのジェフ・ベゾス氏が、「Amazonの運営をすべてAI化して1人で運営し、商品の価格を半分に落とす」って言った話、知っている？

ネッタヌ

聞いたことあります。正直、かなり極端な話だなって思っていました。

石田

どこまで本気で言っているのかはわからないんだけれど、実はすごく現実的なんだよ。

ネッタヌ

え！？

石田

なぜかというと、ジェフ・ベゾス氏は、Amazonの業務フローや判断フローをすべてAI化するための「思考」を持っているじゃない。

ネッタヌ

仕組みをどう分解してAIに任せるかを理解しているわけだ。

石田

逆に、AIの活用でよくありがちなのが、「AmazonみたいなECサイトを作ってめちゃくちゃ儲けたいんだけれど、どうすればいい？」みたいな問い。

ネッタヌ

ああ……ありますね（汗）それは確かに抽象的すぎます。

石田

質問の解像度も低いし、AIに何をどう表現してもらいたいのかも具体的じゃない。まあ、つまりは「思考」が足りていないってことなんだよね。

ネッタヌ

AIの使い方の問題というより、「考えの深さ」の問題なんですね。

石田

そういうこと。だから人間は、より勉強しなきゃいけなくなった。思考を深く、広くするためにね。

ネッタヌ

やっぱり学ばなきゃいけないんだ～。

石田

前回のコラムで話した、「顧客層ごとにメルマガを作る」っていう話もそう。顧客層を分析して、それをAIに教えるっていう思考がなければ、そこまでたどり着かない。

ネッタヌ

考えがないとAIに指示も出せないですね。

石田

だからAIの時代は、「思考」がより重要になる時代になったってことなんだよね。

最初の一歩を踏み出すことから始めよう！

石田

今回、こうやって「AI活用の本質」ってテーマで話してきたんだけれど、ここまで聞いても、まだ「AIについていけなくて不安だ」っていう人、いると思うんだよね。

ネッタヌ

正直、読者さんのなかにも「難しそうだな」って感じている人は多そうですね。

石田

もう一回言うけれど、大丈夫だと思います。

ネッタヌ

そこは安心していいんですね。

石田

今のAIって、まだまだ難しいのよ。これでも。本来は、文章（言葉）で指示すれば表現できるっていう、すごくシンプルで便利なもののはずなんだよね。

ネッタヌ

確かに、本来はもっと直感的に使えるもののはずですよね。

石田

でも今は、「AIを使える人・使えない人がいる」みたいな、ある種これまでの「システム開発スキル」みたいな扱われ方をしている。それって、まだ過渡期だっていう証拠なんだよね。

ネッタヌ

今がちょうど移行途中ってことですね。

石田

だから、もっともっと使いやすいAIはどんどん出てくる。これはもう間違いないと思う。だからまずは、「仕事として何かを任せてみる」ところから始めてみてほしい。このコラムでも、「こういうことはAIでできるんじゃないか」っていう話は、できるだけしていきたいと思っているので。

ネッタヌ

実際の使いどころが見えると、かなりハードル下がりそうですね。

石田

やっぱり一番大事なのは「0→1」。最初の一歩を踏み出すことがとても重要だから、ぜひ取り組んでみてください！

ネッタヌ

まずは一歩、ですね！

楽天グループは5月12日、ゴルフ場予約サイト「楽天GORA（ゴーラ）」において、最適なゴルフ場を対話形式で提案し、予約までをサポートするAIエージェント「楽天GORA AIアシスタント」の提供を本格的に開始したと発表した。

「楽天GORA AIアシスタント」は、「楽天GORA」に登録するゴルフ場に寄せられたクチコミを活用し、ユーザーのニーズに合わせたゴルフ場選びをサポートするAIエージェント。項目別のクチコミ点数、各ゴルフ場が提供するプランやコース情報などのデータも活用する。

ユーザーが入力した自然言語を理解し、ニーズを的確に捉える処理能力を備えるほか、複数のゴルフ場を地図上で表示。ユーザーは価格、特長、空き枠数などを一覧で比較できる。予約ページへシームレスに遷移できる点も特長だ。

ユーザーは、 「楽天GORA AIアシスタント」を「楽天GORA」のスマートフォン向けWebページから無料で利用できる。テキスト入力欄では、都道府県、エリア名、移動時間、日付、人数、予算、ゴルフ場の特長、食事などの希望情報が入力可能。「渋谷駅から車で1時間ぐらいの、今週末プレーできるところはありますか」というように、対話形式でAIに質問できる。

「楽天GORA」の既存検索条件に含まれない要望や抽象的な質問が入力された場合でも、AIが対話を通じてユーザーのニーズをくみ取り、ゴルフ場探しに必要な要素や条件を提案する。AIツールに不慣れなユーザーでも、スムーズに最適なゴルフ場を見つけられるとしている。

今後はスマートフォンアプリの対応など、ユーザーの利便性アップにつながるアップデートを予定している。

楽天はAIエージェントを「楽天エコシステム（経済圏）」のゲートウェイとしてさまざまなサービスへとユーザーをつなぎ、よりパーソナルな体験の提供をめざしている。