ネットショップ担当者フォーラム

村上総務大臣、ふるさと納税は「ネット通販であってはならない」「ポイント付与率の競争の過熱化、趣旨に則った適正なものとはいえない」

5ヶ月 3 週間 ago
「ふるさと納税」へのポイント付与を禁止する総務省告示が10月1日に施行されることをを受け、村上誠一郎総務大臣は9月9日の閣議後の記者会見で「ふるさと納税」のポイント付与について、、「ネット通販であってはならない」「ポイント付与率の競争の過熱化、趣旨に則った適正なものとはいえない」などと発言した。

会見で記者から「ふるさと納税」の制度の趣旨、事業者による寄付者へのポイント付与の禁止について、その背景と意義を問われ、村上大臣は「ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設されたもの」と説明。「公金を使用した公的な税制上の仕組みであり、いわゆるインターネット通販であってはならないと考えている」と発言した。

その上で「10月からポイント付与を禁止する制度の見直しを行うが、この見直しは、ポイント付与で寄付者を誘引するポータルサイトなどが利用されて、その付与率に係る競争が過熱化することが、ふるさと納税の趣旨に則った適正なものとはいえないことから、いろいろな方のご意見も聞いた上で実施することにした」とした。

「ふるさと納税」のポータルサイトを通じた寄付について、事業者が寄付者にポイントを付与することを全面的に禁止にするのは、総務省が2024年6月28日に公布し、2025年10月1日から施行を予定している告示改正。これを受け、「ふるさと納税」のポータルサイトを運営する事業者でアクションを起こしたのが楽天グループだ。「ふるさと納税」のポータルサイトで寄付に対してポイント付与を全面的に禁止する総務省の告示は違法であるとして、国を相手取り告示の無効確認などを求める行政訴訟を、7月に東京地方裁判所へ提起した。

国を提訴した際の記者会見で楽天グループの百野健太郎副社長は「国会の議論を経ずに告示1つでルールを変えるのは、法治国家としておかしいのではないか」と述べ、行政手続きの正当性を問う姿勢を示した。

一方で、楽天グループが運営する「楽天ふるさと納税」では10月から、ポイント付与ルールを変更。「楽天ふるさと納税」での寄付に対してのポイント付与をやめる。「楽天市場」の買い物通常ポイント(100円につき1ポイント)の付与、スーパーSALE、お買い物マラソンなどの買いまわりカウントとポイント付与、全ショップ対象キャンペーンのポイント付与、各サービスのSPUポイント付与が対象外となる。カード決済に伴うポイントは、引き続きカード会社から付与する。

鳥栖 剛

越境ECの少額輸入貨物の優遇見直しへ。「国内事業者との競争上の不均衡」で経済産業省が「税制改正要望」に見直しを明記

5ヶ月 3 週間 ago

経済産業省は8月29日に公表した「令和8年度税制改正要望」で、越境ECの少額輸入貨物の優遇見直しを明記した。

経産省は越境ECには2つの課題があると指摘。1つは国外事業者が、プラットフォーム事業者が管理する国内倉庫に一旦納めた商品をECサイトを通じて販売する場合、国外事業者が国内販売に係る消費税の納税義務を負うが、多くの無申告が生じている可能性があるとしている。

2つ目は、国外事業者から海外直送する場合。国内消費者がその引き取り時に輸入消費税の納税義務を負う。少額な貨物が免税対象とされており、これらの取引について国内事業者との間に競争上の不均衡が生じている恐れがあるとした。

越境ECの少額輸入貨物の優遇見直しへ。「国内事業者との競争上の不均衡」で経済産業省が「税制改正要望」に見直しを明記
越境ECの少額輸入貨物の優遇見直しについて明記(画像は経産省の公表資料から編集部がキャプチャ)

税制改正要望には、「国内外事業者の事業者間における課税の公平性や競争条件の中立性確保の観点から、国境を越えたEC取引に対する消費税の課税の在り方について検討する」と明記した。

少額輸入貨物の免税制度の見直しについては、与党が2024年12月に公表した「令和7年度税制改正大綱」に「国境を越えた電子商取引に係る消費税の適正化」という項目を盛り込んでいた。

その後、2025年5月に実施した政府税調専門家会合で見直し課題などについて議論があり、財務省でも5月の「関税・外国為替等審議会 関税分科会」でこの見直しについて言及していた。

少額輸入貨物の免税制度とは、課税価格の合計額が1万円以下の少額輸入貨物について、関税と消費税が免除(一部を除く)される制度。財務省によると、少額貨物に関する税関を取り巻く状況として輸入件数の増加が継続。2024年の輸入許可件数は約1億9000万件と前年比約35%増えた。課税価格1万円以下を対象とする少額貨物の輸入許可件数は約1億7000万件と全輸入許可件数の約9割を占めている。

鳥栖 剛

ヨシケイ、離乳食レシピ検索サイトを開設。月齢、食材の選択で主菜・副菜の1食分を提案

5ヶ月 3 週間 ago

ミールキット宅配サービスのヨシケイ開発は、自社サイト内に約1000種類のオリジナル離乳食レシピを集約したサイト「ヨシケイ離乳食レシピ検索」を新設した。

ヨシケイ開発のミールキットを利用していないユーザーでも、家庭にある食材でレシピ検索ができるサイト。月齢と使用したい食材によって、主菜・副菜を組み合わせた1食分の提案を複数パターンで表示。初期・中期・後期・完了期と、乳幼児の成長に合わせてレシピの表示を選ぶことができる。

「ヨシケイ離乳食レシピ検索」トップ画像
「ヨシケイ離乳食レシピ検索」トップ画像

「ヨシケイ離乳食レシピ検索」では、これまでヨシケイのミールキット「プチママ」「Cut Meal(カットミール)」で展開してきた“とりわけ離乳食”を再編成し、和・洋・中、丼もの、スパゲッティなど、さまざまなジャンルのレシピを月齢に応じて掲載。

今後は季節に合わせた行事食レシピも追加を予定している。

ユーザーは子どもの月齢、食材を選択

ユーザーが離乳食を検索する際、乳幼児の月齢と使用したい食材を選ぶことで、主菜・副菜を組み合わせて、選択した食材で可能な1食分の献立提案を表示する。選んだ食材に、買い足す食材を追加すると完成するレシピも表示。冷蔵庫の中身をムダなく使い切る工夫が盛り込まれているという。

月齢と食材でレシピ検索(画像は編集部がヨシケイ開発のサイトから追加)
月齢と食材でレシピ検索(画像は編集部がヨシケイ開発のサイトから追加)

離乳食後期・完了期では大人の食事にも近い内容の献立が表示される。ケチャップ、みそといった調味料も活用しながら、自分で食べる意欲を引き出すメニューも充実させている。

月齢7〜8か月頃のレシピ例
月齢7〜8か月頃のレシピ例
大嶋 喜子

ショップチャンネル、2つの新ECサイト「うちのね、」「CanauBi(カナウビ)」を開設

5ヶ月 3 週間 ago

テレビ通販大手のジュピターショップチャンネルは9月9日、暮らしと美容をテーマにした新たなソーシャルコマース事業として2つのECサイト「うちのね、」「CanauBi(カナウビ)」を開設した。ユーザー同士のつながり、信頼できる情報を重視したサービスを展開し、売上拡大をめざす。

「うちのね、」(左)「CanauBi」(右)のサイトイメージ
「うちのね、」(左)「CanauBi」(右)のサイトイメージ

ユーザーがSNS感覚で楽しめる「うちのね、」

「うちのね、」はホームグッズを中心に、身近なユーザーのリアルな声を参考に商品を選べるコミュニティ型のECサイト。ソーシャルコマース事業「コレイヨ」をリブランディングした。

ジュピターショップチャンネルは、2021年にライブ動画を通じて商品を販売するショッピングライブサービス「コレイヨ」を開始。インフルエンサーによるユーザー目線での使用感や体験に基づく情報を提供してきた。「うちのね、」には「コレイヨ」で培った知見を生かす。

取り扱いカテゴリは、ホームグッズ、家電、食品など暮らし周りの商品。ユーザーがSNS感覚で日々の暮らしでの体験を共有し、つながる楽しさ、知る喜びを提供する場とする。インフルエンサーやユーザーの商品活用投稿が、商品選びをサポート。主な特長は次の通り。

  • 会員登録をすると、投稿者のフォローや投稿への「いいね」が可能
  • 商品を使用したリアルな声や写真・動画から、使用感やサイズ感などユーザーが具体的にイメージしやすい
  • 自分が使った商品の体験を投稿、シェアできる
投稿の一覧(左)、投稿ページ(右)のイメージ
投稿の一覧(左)、投稿ページ(右)のイメージ

メディア型EC「CanauBi」

「CanauBi」は、美容のプロによるレビューやコラムから知識と発見が得られるメディア型のECサイトとして設計した。

美容家や専門医などの専門家による信頼性の高い情報と、エイジングケア商品を取りそろえる。サイト内では、商品の成分、機能、適切な使い方などをプロの視点で解説。主な特長は次の通り。

  • 美容のプロによる「How to」「本音レビュー」などの実践的なコンテンツを掲載
  • メイクアップ・スキンケア・ヘアケア・美容家電・サプリメントなど、エイジングケア関連商品を広くラインアップ
掲載コラム(左)、コラム内の掲載ページ(右)のイメージ
掲載コラム(左)、コラム内の掲載ページ(右)のイメージ
大嶋 喜子

TikTok Shopの出店・運営効率化に関心がある方必見。成功事例から運用ノウハウを学べるECオンラインセミナー【9/16開催】

5ヶ月 3 週間 ago

これからは9月16日(火)、EC通販事業者向けに「TikTok Shop 先行企業の事例解説会」をオンラインで開催する。

▼「TikTok Shop 先行企業の事例解説会」(9/16開催)

これから TikTok Shop セミナー ハックルベリー ウェビナー

「TikTok Shop」にすでに参入している先行企業の実例をもとに、同企業が「TikTok Shop」をどのように開設し、運営しているかを解説。「TikTok Shop」運用の成功につながるヒントを学べるセミナーとなる。掘り下げるトピックスは次の通り。

  • 「TikTok Shop」を開設したばかりのブランドの裏側
  • 「TikTok Shop」運営で陥りやすい落とし穴と回避策
  • 運営を支える「TikTok Shop」とECカート/基幹システムの連携術

講師は、これからの志岐大地氏(マーケティング統括)と、ハックルベリー代表取締役の安藤祐輔氏。セミナーでは、事業者の悩みにその場で答えるQ&Aも実施する。

株式会社これから マーケティング統括 志岐大地氏
株式会社これから マーケティング統括 志岐大地氏
2015年、株式会社これからに入社。入社後はクライアントのEC事業支援に携わり、延べ300社以上のプロジェクトに従事。スタートアップから年商数十億規模までのECマーケティング領域を担い売上増加に寄与。社内でもWEB広告運用部門をはじめとするさまざまな新規事業、部門の立ち上げを務め、現在は自社のマーケティングおよびインサイドセールス部門を管掌。
株式会社ハックルベリー 代表取締役 安藤祐輔氏
株式会社ハックルベリー 代表取締役 安藤祐輔氏
2012年(株)Socketを創業、スマホ向け販促プラットフォーム「Flipdesk」をリリース。 数百社へ利用されるサービスとなりその後KDDIグループへM&A。 KDDIグループ会社社長として従事後2017年退任。
現在はShopifyアプリ開発のリーディングカンパニーである、(株)ハックルベリーの代表を務める。 ECキャリアが長く、EC戦略立案・構築・運営の実績と深い知見を持つ。
著書:Shopify運用大全

こんな方にオススメ

  • これから「TikTok Shop」に挑戦したいと考えている人
  • 「TikTok Shop」をすでに始めたが、伸び悩んでいると感じている人
  • 「TikTok Shop」の最新の事例をいち早くキャッチアップしたい人

イベントプログラム

第1部|株式会社これから(13:00-13:20)

ゼロから始めるTikTok Shop運営法~先行事例に見る“立ち上げ成功”のポイント~

第2部|株式会社ハックルベリー(13:20-13:40)

リアル事例から学ぶ!いま知るべきTikTok Shop運用の極意

第3部|2社対談(13:40-14:00)

事業者のお悩みに直撃!2社によるQ&Aセッション

開催概要

  • イベント名:TikTok Shop 先行企業の事例解説会
  • 日時:9月16日(火)13:00~14:00(19:30~懇親会)
  • 実施形式:オンライン配信(ZOOM)
  • 参加費:無料
  • 主催:これから
  • 詳細と申し込みhttps://corekara.co.jp/seminar/20250916seminar/

※関心のあるパートのみ、視聴も可能(途中入室/退出可)

高野 真維

【LINE公式アカウント調査】60代以上のLINEの利用率が約7割。20~30代は低下傾向、「TikTok」が大きく拡大。友だち追加した業種は「ショッピング」が最多で6割

5ヶ月 3 週間 ago

コンタクトセンター向けCXソリューションを開発・提供するモビルスは9月9日、「LINE公式アカウント」を友だち追加している男女655人を対象に実施した「消費者のLINE公式アカウントの利用実態調査2025」の結果を発表した。

それによると、60代以上のLINEの利用率が過去5年で10%増加し約7割に達した。また、20代ではチャットによる問い合わせやID連携を活用した手続き利用が進んでおり、LINEは「情報を受け取る」だけでなく「操作を完結できるツール」としての側面が高まっている。

普段利用しているSNS

最も利用されているSNSは「LINE」(67.9%)で、「X」(45.1%)、「Instagram」(40.7%)、「TikTok」(22.3%)が続いた。「LINE」は特に60代以上での利用が進んでおり、2020年から5年間で57.9%から69.0%へと約10ポイント増加。アクティブシニア層での利用が拡大している。

20・30代では「LINE」の利用率がやや低下傾向にある一方で、「X」「Instagram」、特に「TikTok」の利用が大きく伸びた。2020年と比較すると、20代では「TikTok」が16.9%から37.6%へ、30代では9.3%から27.3%へと拡大し、若年層を中心に急速に広がっている。

【LINE公式アカウント調査】60代以上のLINEの利用率が約7割。20~30代は低下傾向、「TikTok」が大きく拡大。友だち追加した業種は「ショッピング」が最多で6割
最も利用されているSNSは「LINE」で67.9%

友だち追加をしているLINE公式アカウントの業種

最多はショッピング(58.6%)、次いで飲食(50.5%)だった。ショッピングについて年代別に見ると、20代では43.3%と全体平均より低い。一方で、30代から60代以上ではいずれも6割前後に達しており、特に中高年層での利用が目立つ。

【LINE公式アカウント調査】60代以上のLINEの利用率が約7割。20~30代は低下傾向、「TikTok」が大きく拡大。友だち追加した業種は「ショッピング」が最多で6割
最多はショッピングで58.6%

LINE公式アカウントを友だち追加した後の行動

最多は「クーポンやキャンペーン情報を利用」(52.4%)。続いて「メッセージを読んだ」で、60代以上が56.1%と最も高い。20代(44.4%)、30代(42.0%)、40代(42.0%)は全体平均を下回り、年代によって利用傾向に差が見られた。

【LINE公式アカウント調査】60代以上のLINEの利用率が約7割。20~30代は低下傾向、「TikTok」が大きく拡大。友だち追加した業種は「ショッピング」が最多で6割
最多は「クーポンやキャンペーン情報を利用」が52.4%

LINEによる問い合わせ

「チャット(テキスト)でオペレーターに質問や問い合わせをした」は、20代で24.8%、30代で21.4%だった。「チャットボット(自動応答)に質問や問い合わせをした」では、20代で25.6%、30代で26.0%と4人に1人以上が活用しており、「ID連携をして会員情報の変更など本人確認を伴う手続きをした」は20代で21.8%、30代で26.7%だった。

若年層は、クーポン取得やメッセージ閲覧といった使い方だけではなく、問い合わせ手続きといった能動的な活用も積極的であることがわかった。

LINE公式アカウント上でオペレーター(有人チャット)やチャットボットに質問や問い合わせをした経験のある回答者に対して、便利かどうかを聞いたところ、有人チャットでは95%が「便利」と回答。チャットボットに関しても94%が「便利」と答えた。

【LINE公式アカウント調査】60代以上のLINEの利用率が約7割。20~30代は低下傾向、「TikTok」が大きく拡大。友だち追加した業種は「ショッピング」が最多で6割
9割が有人チャット・チャットボットを便利と回答

「LINE公式アカウント」上で、チャットを通じて質問や相談ができたら利用したいか聞いたところ、57%が利用したいと回答。年代別で見ると、20代は75.2%、30代は70.2%と特に高く、若年層を中心にLINE公式アカウント上での問い合わせニーズが高い。

【LINE公式アカウント調査】60代以上のLINEの利用率が約7割。20~30代は低下傾向、「TikTok」が大きく拡大。友だち追加した業種は「ショッピング」が最多で6割
約6割がLINE上でチャットや相談・質問をしたいと回答

LINE公式アカウントのブロック経験

ブロック経験者の割合は70%。年代別に見ると、最多は20代で85.0%、30代は74.8%と若年層で高い傾向がある。

【LINE公式アカウント調査】60代以上のLINEの利用率が約7割。20~30代は低下傾向、「TikTok」が大きく拡大。友だち追加した業種は「ショッピング」が最多で6割
LINE公式アカウントのブロック経験ありが7割

ブロックした理由は、「情報配信の頻度が多すぎるから」(26.5%)が最多、次いで「アカウント整理のため」(25.2%)だった。 年代別傾向では、60代以上は「情報配信の頻度が多すぎるから」が30.9%と最も高く、高齢層ほど「適切な配信頻度」への期待が大きい。20代では「問い合わせできないから」(8.0%)、40代では「キャンペーンやLINEスタンプ配信期間が終了したから」(20.7%)、50代では「有益な情報は来ないから」(23.3%)といった理由があがっている。

【LINE公式アカウント調査】60代以上のLINEの利用率が約7割。20~30代は低下傾向、「TikTok」が大きく拡大。友だち追加した業種は「ショッピング」が最多で6割
ブロックした理由は「情報配信の頻度が多すぎるから」が最多

ブロックせずに使い続けたいと思う条件を聞いたところ、6割以上が「ある」と回答。調査結果を分析するとポイントは主に3つで、「継続的なクーポン配布やキャンペーン」「情報配信の適切さ」「実用性・利便性」だった。モビルスは「LINE公式アカウントに求められていることは、一方的な情報発信ではなく、自分にとって価値のある情報が、ちょうどよいタイミングと頻度で届くことだと考えられる」とした。

【LINE公式アカウント調査】60代以上のLINEの利用率が約7割。20~30代は低下傾向、「TikTok」が大きく拡大。友だち追加した業種は「ショッピング」が最多で6割
LINE公式アカウントをブロックせずに使い続けたいと思う条件

直近1年間で友だち追加したLINE公式アカウントの業種

最多はショッピング(36.2%)、次いで飲食(33.0%)、サービス(32.3%)だった。20代が他の年代よりも多く追加していたのはサービス(32.3%)、職業紹介(23.3%)、インフラサービス(18.8%)。20代は利便性や情報収集手段としてLINE公式アカウントを積極的に活用している。

【LINE公式アカウント調査】60代以上のLINEの利用率が約7割。20~30代は低下傾向、「TikTok」が大きく拡大。友だち追加した業種は「ショッピング」が最多で6割
直近1年間で友だち追加したLINE公式アカウントの業種はショッピングが最多

LINE公式アカウントを友だち追加した目的

「LINEスタンプ・クーポンが欲しかったから」が最多で約5割(49.8%)。特に40代では60.0%と他の年代に比べて高い。一方、20代では、「商品やサービスについてオペレーターにチャットで質問するため」が19.3%、「商品やサービスについてLINEでの電話をするため」が19.3%と、全体平均(11.2%、11.8%)を上回った。

【LINE公式アカウント調査】60代以上のLINEの利用率が約7割。20~30代は低下傾向、「TikTok」が大きく拡大。友だち追加した業種は「ショッピング」が最多で6割
LINE公式アカウントを友だち追加した目的は、「LINEスタンプ・クーポンが欲しかったから」が最多

企業やお店などとのコミュニケーション手段として、LINE公式アカウントは便利だと思うか聞いたところ、8割(80.2%)が「便利」と回答。年代別では20代(83.5%)、30代(82.4%)、60代以上(80.3%)と、8割以上に達した。

【LINE公式アカウント調査】60代以上のLINEの利用率が約7割。20~30代は低下傾向、「TikTok」が大きく拡大。友だち追加した業種は「ショッピング」が最多で6割
8割がLINE公式アカウントは便利と回答

調査概要

  • 調査名:消費者のLINE公式アカウントの利用実態調査2025
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2025年6月5~11日
  • 調査対象:全国の20~60歳以上の男女655人
  • 調査方法:Fastask(ジャストシステム提供)でインターネットアンケート調査を実施
  • 有効回答数:655サンプル
  • 調査企画:CX-Branding Tech. Lab(モビルス)
鳥栖 剛

ファッションのシップスがECサイトのCVRを大幅アップさせたレビュー施策とは

5ヶ月 3 週間 ago

シップスは公式ECサイト「SHIPSオンラインストア」で、レビュー施策により効率的なレビュー獲得を通じたコンテンツ強化、サイト全体のCVRの大幅改善につなげている。ReviCoが提供するレビューマーケティングプラットフォーム「ReviCo」の導入で実現した。

シップスでは「ReviCo」導入以前、ECサイトにレビューの機能を設置していない。そのため次のような課題を抱えていた。

  • 購入者のリアルな評価や感想を得ることができていなかった
  • EC購入者のみではなく、実店舗の購入者からもレビューを集めたかった
  • 事業者目線ではなく、第三者目線のコンテンツで商品の魅力を伝えたかった
  • 商品詳細ページに、レビューの星評価と件数を表示することで、CVRを高めたかった
  • 質の高いレビューを集めることで、購入検討者の不安解消につながった
  • 収集したレビューを起点に、商品開発や、サイト改善、実店舗の接客改善に活かしたかった
  • Googleショッピングの広告枠にレビューの星評価を表示したかった

こうした課題の解決に向けて、UI/UXの改善と、更なるサイト売上向上の実現に向けたソリューションとして「ReviCo」を採用した。

2025年5月から「ReviCo」の利用を開始し、収集したレビューのサイズ感の回答データをチャート形式で分かりやすく表示。レビュー投稿時に「靴のサイズ」など「SHIPS」独自のアンケートを実施することで、自身に近い属性のレビュアーの声を参考にできるようにした。

6〜7月の前年同期間と比較してサイト全体のCVRは106%アップ。ディスカウント施策を減らしたにも関わらず、レビューが牽引しCVRが改善したという。また、レビューを閲覧したユーザーのCVRが非閲覧ユーザーと比較して328%アップした。

「ReviCo」管理画面でレビューを仕分けするために、「商品」や「サイト改善」などのラベルを付与し、レビューの二次活用を推進。Googleショッピングの広告枠にレビューの星評価を連携したほか、全体レビュー投稿数のうち「ReviCo」が運用するレビュー投稿キャンペーンの応募率が61.5%を超えた。

ファッションのシップスがECサイトのCVRを大幅アップさせたレビュー施策とは
商品詳細ページのレビュー活用

レビューを今まで導入していなかった理由の1つに、お客さまにレビューを書いていただけるかという不安があった。「ReviCo」を導入した一番の決め手は、お客さまの投稿のしやすさ、独自のプレゼント企画などによるレビュー投稿率の高さだった。導入後の投稿率は高く、EC・店舗両方の購入に対してレビューを投稿できるようにしたこともあり、導入初期から多くの投稿がある。また、サイト全体のCVRは「ReviCo」導入以降前年同期間と比較して106%改善、レビューがさらに増えてくると、今まで以上の縦売れも期待できると考えている。購入の最後の一押しとなるレビューは、カスタマージャーニーのなかで重要なポイントになっていると実感している。(シップス DX部 デジタルマーケティング課 茅野充宏課長)

鳥栖 剛

ライブコマースは“リアル感”がキモ! 購入率2.7倍を実現した動画配信の秘訣をオンライン酒屋「クランド」に聞く

5ヶ月 3 週間 ago
オンライン酒屋「クランド」のライブコマースが好調だ。開始から12日間で購入率が従来比270%に伸びた理由や、配信で意識しているポイントなどを取材した

約500種類の自社開発したアルコール飲料などを販売するオンライン酒屋「クランド(KURAND)」。両手をついて謝る柴犬のイラストをパッケージに描いた「おわびーる」やチョコミントのリキュール「夜9時のチョコミント」など、独自性のある商品で若年層を中心に人気を集める。2025年5月に開始したライブコマースも好調で、開始から12日間で購入率が従来比270%に向上した。クランドの広報 遠山彩華氏、銭田桃歌氏、ライブコマースツール「Tig」を提供するパロニムの代表取締役 小林道生氏、カスタマーサクセスチーム リーダー 坂本晃基氏に「ライブコマース市場の盛り上がり」や「効果的な動画配信の秘訣」を聞いた。

日本のライブコマースは「第3世代」に突入、その特長は?

中国で火が着き、世界的に広がった「ライブコマース」。中国では、ライブコマースの市場規模が2018年から5年で30倍以上に成長、中国のEコマース分野の研究・コンサルティング機関「网经社」によると、2023年の流通総額は4兆5657億元(約94兆円)にのぼると予測されている(参考:网经社:《2023年(上)中国网络零售市场数据报告》

小林氏の見解では、日本では「Instagramライブ」が実装された2017年頃に第1世代が到来、その後、第2世代を経てコロナ禍に第3世代が始まったとのこと。「日本でライブコマースは流行らない」とも言われるが、「日本のライブコマースは中国とは異なるスタイルで独自に発展している」と小林氏は説明する。

中国のライブコマースは、「KOL(キー・オピニオン・リーダー)」が出演し、そのネームバリューを生かして集客します。商品やサービスへの信頼を「KOL」によって担保し、かつ「配信中だけの特典」として大幅割引を提供し、大量販売につなげます。ライブコマースだけをひたすら放送するプラットフォームもあり、ここにくれば「必ずお得な買い物ができる」として、絶大な人気を得たのです。(小林氏)

パロニムの代表取締役 小林道生氏
パロニムの代表取締役 小林道生氏

日本もそれにならって、インフルエンサーの出演で消費者を引き付け、割引販売をしてみたが、そうしたスタイルは定着しなかった。そのため「ライブコマース」という手法自体が日本市場にマッチしないと言われるようになったという。

現状、国内で主流と言われているのは、中国のようにリアルタイムで大量販売するのではなく、作り手の思いや開発ストーリーを丁寧に伝え、視聴者の質問やコメントを拾いながら相互にコミュニケーションをする配信スタイルです。瞬間的な売上増よりも、ブランディングやエンゲージメントの向上、コミュニティ形成を目的に、ライブコマースを活用する企業が増えています。(小林氏)

一部のSNSでは「購買」につながりにくい。クランドがライブコマースを導入した背景

クランドは、酒屋の息子として育った荻原恭朗氏が2013年に創業、2018年にオンライン酒屋「クランド」を開始した。自社開発のアルコール飲料を中心に、ノンアルコール飲料、おつまみ、グラスなど幅広い商品を展開する。

経済産業省が発表した「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によれば、「食品、飲料、酒類」のEC化率は4.29%と低い。そこで、ECにおけるアルコール製品購入のハードルを下げる目的で、独自の付加価値を付与する戦略を取っている。

オンライン酒屋「クランド」 ネーミングや商品コンセプトに独自性が光る パロニム
ネーミングや商品コンセプトに独自性が光る(画像提供:クランド)
オンライン酒屋「クランド」 パッケージにボトルを収めると、猫の毛色のように見える仕様だ パロニム
パッケージにボトルを収めると、猫の毛色のように見える仕様だ(画像提供:クランド)

ネーミングや商品コンセプト、パッケージに趣向を凝らすほか、お酒をランダムに詰め合わせたセット商品「酒ガチャ」も販売。「アレルギーや苦手なものは避けられる」「過去に届いた商品は届かない」「個別で買うよりもお得」「高額商品が入った当たりが存在」など、“ワクワクする購入体験”により購買意欲をかき立てることで、好評を得ているという。

集客はほぼSNSで、Xは30.4万人、Instagramは9.6万人、Facebookは1.4万人のフォロワーを持つ。商品のアレンジなどを親近感のあるテイストで紹介し、ユーザーの投稿をリポストしたり返信したり、積極的にコミュニケーションを取ることでフォロワーを獲得してきた。時代の変化に合わせて2023年にはショート動画の配信を始めたが、狙った結果にはつながらなかったという。

クランドの銭田桃歌氏
「規制がネックになり、SNSのショート動画は購入につながりにくい」と銭田氏

動画では、色合いや香り、ユニークなパッケージなど、テキストと写真では伝わりきらない商品の魅力を伝えることに注力しています。多く視聴された動画もあるのですが、購買につながりにくい実態がありました。というのも、アルコール飲料はSNSにおける販売規制が厳しく、Instagramではアパレルのように商品のタグ付け(ECサイトへのリンクを貼ること)ができません。TikTokではアルコール飲料の販売自体が禁止されています。(銭田氏)

動画を視聴した消費者が商品に興味を持っても、一旦プロフィールに遷移してからECサイトのURLをクリック、さらに該当商品のページを探すといった二重三重の手間が発生するためCVにつながりにくいのではないかと考えた。そこで、ライブコマースの視聴から購買まで、シームレスな体験を提供するライブコマースツール「Tig(ティグ)」に着目したという。

インスタのリール動画を再利用して、購入率が「270%」に向上

InstagramやTikTokのショッピング機能が「SNS型ライブコマース」と呼ばれるのに対し、「Tig」のように自社ECサイトやWebサイトにライブコマース機能を組み込めるものは「SaaS型ライブコマース」と呼ばれる。そして、SaaS型のなかでもTigの強みとなるのが、「シームレスな購入体験」と「作業の自動化」だという。

オンライン酒屋「クランド」 パロニム ライブコマース 配信中に画面をタップして「購入」を押すと、画面を切り替えずに商品をカートに追加できる
配信中に画面をタップして「購入」を押すと、画面を切り替えずに商品をカートに追加できる
(画像提供:クランド)

「Tig」は、配信中に画面上の商品に触れて「購入」を押すと、画面が切り替わることなく商品をカートに入れることができます。視聴体験を遮断せず購入につなげられるのは、大きな特長です。(小林氏)

オンライン酒屋「クランド」 パロニム ライブコマース ライブコマースの配信後は、該当商品ページの左下に動画が自動的に配置される
ライブコマースの配信後は、該当商品ページの左下に動画が自動的に配置される(画像提供:クランド)

配信前・配信中・配信後の作業も自動化しています。あらかじめECサイトで販売されている全商品の情報を自動で取得しているため、商品の事前登録が不要です。商品のJANコードやQRなどを読み取るだけで、配信画面に該当商品を表示できます。

また、配信後は、配信した動画をECサイト内の該当商品ページに自動で配置します。動画を再利用することでCV向上につながるためです。もし、複数商品を一度に紹介した場合は、該当商品が登場したシーンから自動的に頭出しされます。ユーザーの手間を極力なくして、離脱が起きにくいようにしています。(小林氏)

Tigでは、接客型のライブ配信に特化した「Tig LIVE」や埋め込み型ショート動画に特化した「Tig Short」など複数サービスを展開している。クランドでは、「Tig Short」を活用して、まずはInstagramで配信した15~30秒ほどのリール動画をECサイト内で再利用することに。

10本の動画をツールに取り込み、2025年5月に該当商品ページに設置したところ、設置後12日間の購入率が従来比270%に向上した。作業時間は1本あたり3分で、合計30分間で終了したそうだ。

高速でPDCAを回すため、まずは撮影済みの動画を再利用しました。短期間で購入率が向上したのは、テキストと写真だけでは伝わりきらない商品のテクスチャや味わい、遊び心のあるパッケージなど、「購入を後押しする」ような情報を補足できたためだと分析しています。(銭田氏)

他社と比較しても、クランドさんは非常に短期間で成果につなげています。シリーズものの商品では、複数商品をまとめて紹介することもあり、そのうち1つの動画を見た人が別の商品も購入するといった「買い回り」の行動も起きています。動画の完全視聴率も高く、開始当初は視聴者の約60%が最後まで視聴していました。(坂本氏)

パロニムのカスタマーサクセスチーム リーダー 坂本晃基氏
「これほど短期間で成果につながったのは驚きだった」と坂本氏

動画配信のコツは「口下手でも素で話す」「視聴者と交流する」

想像以上の結果が出たこともあり、現在は「Tig LIVE」も導入し、1時間前後の長時間のライブコマースの配信にも積極的にトライしている。長編では「家飲みを楽しくするクラフト酒」や「新商品のクラフトビールの比較」といった企画が人気で、毎回約20種類を紹介。平日18~20時頃に配信しており、視聴者数はユニークユーザーで100人を超えることもあるという。

オンライン酒屋「クランド」 パロニム ライブコマース リキュールのアレンジを紹介して配信中に試食、感想を伝える場面も
リキュールのアレンジを紹介して配信中に試食、感想を伝える場面も(画像提供:クランド)

初期は、広報の私と商品の開発担当者など2人体制で配信を開始しました。紹介する商品ラインアップは決めているものの台本はありません。お客さまのコメントや質問を拾って、それに答えていくスタイルです。私がお客さまの目線に近い味わいの感想を伝え、原料や製法などに踏み込んだ紹介は開発担当者が行うような役割分担です。配信中や直後よりも、商品ページに設置したアーカイブ動画が購入の決め手になっていますね。(遠山氏)

クランドが配信において重要視しているのは、「双方向のコミュニケーション」と「わかりやすさ」、そして「正直さやリアル感」だという。

SNSと同じく、ライブコマースもお客さまとのコミュニケーションの場だと捉えています。商品を紹介する際、専門的な言葉を使わず、理解しやすい言葉でお伝えすることも大事にしています。たとえば、「精米具合」を「お米の磨き具合」に変換するなど。

加えて「素でしゃべる」ことも大事にしています。日本酒が大好きなメンバーが日本酒への思いを熱く語るなど、あらかじめ用意された文章ではなく、自身の言葉で伝えることで熱量がお客さまに伝わりやすくなるのだろうなと思った。私自身は、ラフな感想を心がけています。専門的なテイスティングコメントや「おいしい」と丁寧に言うよりも、直感的に「うまっ!」と伝えたり(笑)。これはパロニムさんからのアドバイスでした。(遠山氏)

クランドの広報 遠山彩華氏
自分の言葉で伝える“リアル感”を大事にしていると遠山氏

台本をカッチリ作るライブコマースは、あまりウケが良くないんです。特にα・Z世代は「ヤラセ感」を非常に嫌います。「押し売りされている」と感じた瞬間に拒絶反応が出てしまう。「すみません、今日42回噛みました」くらいでいい。

ある大手企業では、「かき氷機」を実演販売した際、最初の10分ほどまったく氷が削れないトラブルがありましたが、結果的に大盛況でした。実は、使っていた商品は店頭に並べていたもので、危なくないように刃を抜き取ってあったんです。こうしたトラブルは、むしろ場を盛り上げる材料になります。(小林氏)

「誰が出演しているか」よりも、「ヤラセ感がないか」が最も重要だと小林氏は強調する。ライブコマースがマッチしやすい領域としては、「専門知識が必要なもの」と「高額商品」をあげた。

過去に最もコンバージョンが高かったのは、「ワイン」でした。自分の好みにピッタリ合った商品を選ぼうと思うと専門的な知識が必要になるけれど、自分で調べるのは手間になる。かといって、店舗に行っても自分がほしい情報に出会えるかわからない。そうした時に、専門知識を持った人が丁寧に解説してくれるライブコマースが理解促進につながり、結果として購入に至るようです

また、数十万円の寝具など高額商品も売れ行きがいい傾向があります。購入するかどうかを熟考するための情報を手軽に入手できるため、タイパの良い買い物体験になるのだと思います。(小林氏)

このようにマッチしやすい領域は一定存在するが、まずは気負いせずに始めてみるのが良いのかもしれない。いずれにせよ、「作り込まない演出」と「視聴者との双方向のコミュニケーション」が共通する成功哲学のようだ。

小林 香織

生成AI検索が変える消費者の購買行動。UGC活用でサイト流入を最大化する

5ヶ月 3 週間 ago
生成AI時代にECサイトはどう対応する? ECサイト向けに生成AI検索最適化ソリューションを提供するZETAが解説
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デジタルマーケティングのトレンドは大きく変化しており、特に若い世代がスマートフォンやSNS、そして生成AIを積極的に活用している状況で、これまでのアプローチとは異なる新しいマーケティング施策が必要になってきている。

そんななか、存在感を増しているのがUGC(User Generated Content/ユーザー生成コンテンツ)だ。UGCとは、レビューやSNS投稿など消費者自身が生成するコンテンツであり、マーケティングにおいて高い信頼性をもつ。消費者に良質な体験を提供し、ECサイトに利益を生み出すためのUGC活用法と、「生成AI最適化」を実現するソリューションについて、ZETAの山崎徳之氏が解説する。

ZETA 代表取締役社長 山崎徳之氏

UGCの重要性とリテールメディアでの活用

ECサイトを運営する企業にとって、以前よりも真摯に消費者に向き合い、本当の意味での顧客体験を高め、消費者が納得したうえで良い買い物をしたと感じてもらうことが重要になってきている。その流れのなかでまず考えるべきは、ファーストパーティデータをどう活用するかという問題である。(山崎氏)

ZETA 代表取締役社長 山崎徳之氏
ZETA 代表取締役社長 山崎徳之氏

ファーストパーティデータとは、購入履歴、閲覧履歴、会員情報、問い合わせ履歴など、企業が直接収集するデータのことだ。サードパーティデータとは異なり、第三者を介することなく自社で直接収集したデータのため、信頼性が高く、プライバシー面でのリスクが低い。このようなファーストパーティデータと同様に、重視すべきなのがUGCだという。山崎氏が定義する4つのUGCは次の通りだ。

レビュー

ECサイトにおけるレビューは、消費者が購入を検討する際に最も重要視する信頼性のある情報源として注目されており、GoogleマップなどECサイト以外のプラットフォームでもレビューの影響力は増している。

Q&A

従来の一方的な評価から双方向のコミュニケーションをもたらすQ&Aは、質問と回答を通じて消費者同士が情報を共有するインタラクティブな形態のUGCであり、単なるFAQとは異なる活発なコンテンツとして注目されている。

ハッシュタグ

たとえばInstagramでは、ユーザーが考えたハッシュタグを付けて投稿することが定着している。最近ではAI技術を活用し、レビューの内容から関連するハッシュタグを自動で抽出し、ECサイトに付加することも可能だ。

検索クエリ

検索クエリもUGCの一種だ。ユーザーがその瞬間に知りたい情報を入力する検索クエリは、消費者のニーズを具体的に反映している。特に最近では、「カンバセーショナルサーチ」と呼ばれる自然言語による検索が増加しており、たとえば「友人の結婚式に適した服を知りたい」といった具体的な検索クエリがUGCとして機能している。

UGCの具体例
UGCの具体例

購買行動に大きな影響を与えているUGC

米国のテクノロジー企業Bazaarvoiceの消費者調査によると、回答者の77%が「UGCを通じて見つけた商品を購入する可能性が高い」と回答し、79%が「UGCは購入の意思決定に大きな影響を与える」と回答している。特に若い世代では、顧客体験のなかにUGCが存在することが当たり前となりつつあるという。

UGCが消費行動に与える影響
UGCが消費行動に与える影響

ECサイトでUGCを活用することは、消費者に良質な体験を提供し、利益を生み出すために重要な手段と言える。

日本のECサイトは現在、商品がメインコンテンツとして掲載され、その商品に口コミが付随する形が一般的である。しかし将来的には構造が逆転し、口コミやレビューなどのUGCがメインになり、そこから商品につながる形式に変化する可能性があると考えている。UGCが商品にまつわる主要な情報源として位置づけられることで、消費者は口コミをもとに商品を選び、購入できる仕組みが主流になるだろう。(山崎氏)

リテールメディア広告とロイヤルティプログラム

UGCを活用し、サイトの収益を高めていく手法として有力なのが「リテールメディア広告」と「ロイヤルティプログラム」だ。

リテールメディア広告

リテールメディア広告とは、小売業者がECサイトやアプリ、店舗を活用してユーザーに広告を配信する仕組みのことだ。これにより、購買行動や関心に合わせた広告を配信し、販売促進を図ることが可能になる

検索クエリを活用したリテールメディア広告の仕組み
検索クエリを活用したリテールメディア広告の仕組み

リテールメディア広告ではECサイト内でユーザーが検索中のコンテキストに沿った内容を提供するため、サードパーティデータを活用した従来のリターゲティング広告に比べて、ユーザーに与える違和感が少ない。ユーザーが購買意欲を持った状態で行う検索に広告が連動する仕組みは、購買プロセスをスムーズに進めると共に、顧客体験を向上させる効果がある。

リテールメディア広告は比較的新しい広告モデルだが急成長を遂げており、今後さらなる市場規模の拡大が期待できる。ECサイト内での検索は、購買意欲が高いユーザーによるものが多く、検索連動型広告が効果を発揮しやすい環境にあるからだ。

ロイヤルティプログラム

ロイヤルティプログラムは特典やインセンティブを提供し、ユーザーにブランドへの愛着を持たせ、長期的な関係性を築くことをめざす。すでに多くのECサイトが積極的にロイヤルティプログラムに取り組んでいる。これは、ロイヤルティがLTV(顧客生涯価値)向上に直結するからだ。

ロイヤルティ向上のための施策としては、割引やクーポンといった特典の提供がある。しかし、ロイヤルティの本質はユーザーと企業の良好な関係である。このため、単なる特典の付与にとどまらず、ユーザー自身に「ブランドやサイトを育てている」という感覚を持ってもらえるような、双方向のやり取りが発生する状態が理想だ。

そこで鍵となるのがUGCだ。ユーザーがレビュー(UGC)を投稿し、共有することでサイトが盛り上がり、ブランドに対する貢献感が生まれる。このような体験が「ファン化」や「ロイヤル化」を促進し、ユーザーとブランドの関係をより深めていく

UGCを活用したロイヤルティプログラム
UGCを活用したロイヤルティプログラム

リテールメディアにおける生成AI活用

生成AI検索が普及している昨今、従来の検索ではなくAIを利用して情報を調べ、その結果からECサイトにアクセスして商品を購入する流れが浸透している。この生成AI検索経由の流入は、現時点では全体の数パーセント程度だが、急速に増加している。特に若い世代ほど生成AI検索を使って商品検索をし、買い物をし始めている

品検索の手段・年代別 出典:「商品検索における生成AI活用の実態調査レポート2025」(いつも)
商品検索の手段・年代別 出典:「商品検索における生成AI活用の実態調査レポート2025」(いつも)https://netshop.impress.co.jp/node/14236

今後、生成AI検索が主要な流入元となる可能性は十分に考えられる。生成AIは広告戦略を考えるうえでも重要な領域になっていくだろう。

従来はSEOがGoogleの検索結果で上位表示をめざすものだった。それと同じように、生成AI検索においても、消費者の問いかけに対して自社のECサイトが適切な回答を提供できるような仕組みが求められる。信頼性の高いコンテンツを生成AIが採用する仕組みを構築することが重要な取り組みと言える。(山崎氏)

生成AI最適化が必要な時代に存在感を増すQ&Aコンテンツ

生成AIは消費者との会話を通じて、適切な回答を提示することを目的としている。たとえば消費者が「来週友人の結婚式に適した服はどこで買えるか」と質問した場合、生成AIは季節や予算、住んでいる地域といった情報をもとに最適なECサイトの商品を提案する。

生成AIは会話のなかで外部検索を行う。そのため、生成AIは事前に質の高いQ&Aを取り込んでおく必要がある。ECサイトで信頼性の高いQ&Aページを作成することで、AIの回答のなかに自社商品が表示される可能性が高くなる

生成AI施策にQ&Aが重要な理由
生成AI施策にQ&Aが重要な理由

信頼性の高いQ&Aページを作るには、ユーザーがサイト内で行っている検索クエリなどの情報を活用し、適切な質問と回答を作成しておく必要がある。質の高いQ&Aを用意することが、結果としてサイトへの訪問者を増やし、収益の向上に影響を与える

良質なQ&Aは、生成AI検索において鍵となる施策の1つと言える。生成AIが信頼性の高い情報を参照することで、消費者からの評価や満足度を高め、サイトへの流入促進にもつながる。(山崎氏)

生成AIからの流入を増やすには

こうした課題に対し、ZETAが提供しているのが「ZETA GEO」である。「ZETA GEO」はZETAがこれまで培ってきた技術を結集させた製品である。生成AIの回答結果に自社の情報を表示されやすくなるよう設計されており、自社サイトへの流入を促進することを目的としている

20年以上の実績を持つEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」、約1500万件のレビューと150万件のQ&Aを管理してきたレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」、レビューなどから関連性の高いハッシュタグを自動生成できるハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」という3つの製品を連携させて生成AI検索最適化サービス「ZETA GEO」が誕生した。

「ZETA GEO」の概要
「ZETA GEO」の概要

具体的には、「ZETA SEARCH」でキーワードを抽出し、そのキーワードに対するQ&Aごとのランディングページを自動生成し、そこに内容に関連した商品を掲載する。さらに注目度の高いキーワードについては、ハッシュタグを生成して埋め込むことで、生成AIに学習されやすい仕組みとなっている。

「ZETA VOICE」では、レビューに「参考になった」と評価された実績を付加できるため、生成AIが信頼性を認識しやすいのも特長である。すでに生成AI検索において有益な結果が多数表示されるようになっているという。

ZETAのソリューションがもたらすもの

ZETAのソリューションは、さまざまなジャンルのECサイトに導入されており、すでに実績をあげている。たとえばあるファッションECサイトでは、「ZETA VOICE」導入後1か月で質問数が1652件、回答数が7964件に達した

また、スマートフォンアプリにQ&A機能を実装したところ、導入から3か月でQ&Aの回答数が3万7000件超という速いペースで蓄積された。レビューやQ&Aの活用が、ユーザーからの信頼を獲得し、購買行動を促進する上で非常に有効であることを示している。

「ZETA VOICE」の導入事例
「ZETA VOICE」の導入事例

また、ハッシュタグを生成できる「ZETA HASHTAG」も採用率が高いソリューションだという。

ECサイトにハッシュタグを設置するとECサイトのメディア感が高まる。単に買い物をする場所というだけでなく、Instagramを触っていて楽しいと感じるような、ワクワク感をハッシュタグで創出できる。(山崎氏)

実際、あるサイトではハッシュタグを経由したユーザーのCVRは、ハッシュタグを経由していないユーザーの4.7倍、回遊率は3.3倍にもなったという。ハッシュタグはアクティブなユーザーを見分けられるツールでもあるのだ。

「ZETA HASHTAG」の導入事例
「ZETA HASHTAG」の導入事例

「ZETA SEARCH」「ZETA VOICE」「ZETA HASHTAG」を連携することで、生成AIに最適化されたQ&Aやランディングページを自動生成できるようになるのが「ZETA GEO」である。

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小林 義法

ECモール内の競争激化や紅麹問題の影響で新中期経営計画は「未来の成長に向けた土台づくり」。ティーライフの戦略

5ヶ月 3 週間 ago

ティーライフの2025年7月期連結業績は、売上高が前期比11.5%減の115億200万円、営業利益が同17.2%減の4億5600万円、経常利益が同19.7%減の4億5300万円、当期純利益が同12.1%増の3億5800万円だった。

売上高はロジスティクス事業が前期並みの水準を堅持したものの、ウェルネス事業でサプリメント販売が低調に推移、ECモールの競合店増加による競争激化などが響き落ち込んだ。

利益面では、原材料費および配送費などのコスト上昇の影響を受けたほか、ウェルネス事業で海外展開に関する先行投資で減益になった。

2026年7月期の連結予想は、売上高が前期比4.2%増の119億8300万円、営業利益が同16.9%増の5億3300万円、経常利益が同16.9%増の5億2900万円、当期純利益は同0.7%減の3億5600万円。サプリメント市場の成長鈍化とECモールの競争激化に加え、米国関税政策の影響も勘案した保守的な見積で、売上・利益ともに微増を見込む。

2026年7月期を初年度とする3か年の新中期経営計画を策定。2028年7月期に売上高131億7900万円、営業利益8億6500万円をめざす計画を掲げた。ECモール内の競争激化や紅麹問題の影響で新中期経営計画は「未来の成長に向けた土台づくり」と位置付ける。

ECモール内の競争激化や紅麹問題の影響で新中期経営計画は「未来の成長に向けた土台づくり」。ティーライフの戦略
2028年7月期に売上高131億7900万円をめざす(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

具体的な取り組みとして、商品戦略はリニューアルした機能性表示食品「ヘルシーボ」をメイン商品として新規開拓を強化。子育て世代を応援する「CHA+OCO」と働く女性に寄り添う「メタボメ茶ハレ」の販売を強化することで、幅広い年齢層のファン獲得をめざす。

ブランディング戦略は、TVCMの放映、地元FM局の人気番組とのタイアップ企画で知名度向上を推進。ギフト戦略は、吸収合併した子会社のリソースを活用して独自性の高いギフト商品を開発していく。

ECモール内の競争激化や紅麹問題の影響で新中期経営計画は「未来の成長に向けた土台づくり」。ティーライフの戦略
機能性表示食品をメイン商品とした新規開拓を強化(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
鳥栖 剛

食事補助の非課税限度額引き上げを! 経済産業省が「税制改正要望」に食事補助制度の見直しを明記

5ヶ月 3 週間 ago

経済産業省は8月29日に公表した「令和8年度税制改正要望」で、食事補助制度における非課税限度額の引き上げを明記した。

食事補助制度は、企業が従業員に食事代を補助する際、一定の条件を満たせばその金額は非課税とする制度。国税庁が示す運用ルールでは、月額3500円までの食事補助であれば非課税扱いとするとされており、これを「食事補助の非課税上限」と呼んでいる。

この非課税の適用を受けるには、「企業からの補助額が月額3500円以下であること」「従業員が食事代の半額以上を自己負担していること」が条件となる。

非課税限度額の月額3500円は1984年の物価水準を基準としたもので、40年以上見直されていない。「足元の物価上昇の状況などを踏まえ、本制度の非課税限度額の引き上げを行う」として税制改正要望に明記した。

食事補助の非課税限度額引き上げを! 経済産業省が「税制改正要望」に食事補助制度の見直しを明記
非課税限度額は40年以上見直されていない(画像は経産省の公表資料から編集部がキャプチャ)

今後、年末までに省庁間の折衝と並行して与党の「税制調査会」が審議し、民間企業の声なども踏まえて調整を進める。2026年の制度改正の実現に向けた動きが大きく前進した。

松屋、吉野家、ハイデイ日高などの外食事業者らによる任意団体「食事補助上限枠緩和を促進する会」では、これまでに国会議員へ要望書を提出するなど限度額見直しの要望を行っている。同会が要望している主な内容は「食事補助非課税枠月額3500円を6000円以上まで約70%拡大すること」。 食事補助非課税枠上限拡大のメリットとして、①従業員の実質的な手取り賃金の増加による物価高への対応②ランチの欠食の解消、より健康的な食事の選択、共食の促進など、大人の食育の推進③中小企業の人材課題解消労働生産性改善、非正規雇用労働者の待遇改善④平均ランチ代が引き上がることによる、飲食産業に対する消費拡大――をあげている。

鳥栖 剛

ベルーナの「My Wine Club」、ワイン定期コース通販国内売上高1位を獲得

5ヶ月 3 週間 ago

ベルーナは9月5日、自社展開するワイン専門通販「My Wine Club(マイワインクラブ)」が、東京商工リサーチが2024年4月~2025年3月に実施した「国内ワイン通販市場シェアに関する調査」でワイン定期コース通販国内売上高第1位を獲得したと発表した。

「My Wine Club」の特長

取扱商品数約3000のワインを取り扱う。カタログの発行は年3回でECビジネスも展開。単品販売、コース販売の両方に対応している。

通販カタログ(左)、説明書のイメージ(画像はそれぞれ編集部がベルーナのサイトから追加)
通販カタログ(左)、説明書のイメージ(画像はそれぞれ編集部がベルーナのサイトから追加)

コースの種類は「年12回コース」「1年コース」「定期便・おまかせ便」の3種類。

「定期コース」は、毎月テーマに沿った商品を届ける定期便サービス。東京商工リサーチの調査で1位を獲得した。

「専任ソムリエが厳選」「説明書付き」「契約者だけの割引」「定期便の変更・休み・解約が自由」といった特長を持つ。

このほか、「My Wine Club」全体の特長は次の通り。

世界17か国のワインを現地で買い付けし直輸入

ベルーナのスタッフが直接現地ワイナリーなどと交渉し買い付けているため、通常の仕入れで発生する中間マージンを圧縮できているという。生産者と直取引することで、日本市場では出回りにくい商品も仕入れている。

現地での買付けにより中間マージンのカットにつなげている
現地での買い付けにより中間マージンのカットにつなげている

専属ソムリエが監修・厳選

仕入れたワインは専属ソムリエが1本1本テイスティングする。専属ソムリエとスタッフが厳選したワインを販売しているという。

2つの温度帯と湿度を管理

ワインは自社倉庫で、2つの温度帯と湿度管理によって貯蔵。また、顧客第一主義を掲げ、顧客の声を商品やサービスに生かすように努めている。

期間限定で2つの特別コースを展開

ワイン定期コース通販国内売上高1位の獲得を受け、「My Wine Club」は10月20日までの期間限定で2つの特別コースを提供している。

1つ目は「銘醸地ボルドー上級クラスプレミアムワインセレクション (年12回コース)」。価格は月々1万978円としている。高品質ワインの産地「銘醸地ボルドー」の高級産地、高評価、長期熟成、高格付けワインを厳選したコースとなっている。

「銘醸地ボルドー上級クラスプレミアムワインセレクション」の商品例(画像は編集部がベルーナのサイトから追加)
「銘醸地ボルドー上級クラスプレミアムワインセレクション」の商品例(画像は編集部がベルーナのサイトから追加)

2つ目は「プレミアムスパークリングワイン満喫コース (年12回コース)」。初回は6028円、2回目以降は8228円の価格となる。スパークリングワインの名産地であるフランス、イタリア、スペインのワインのみを厳選したコースとなっている。

「プレミアムスパークリングワイン満喫コース」の商品例(画像は編集部がベルーナのサイトから追加)
「プレミアムスパークリングワイン満喫コース」の商品例(画像は編集部がベルーナのサイトから追加)
大嶋 喜子

白鳩が創業60周年を記念し自社ECでセール。対象商品600点以上、最大68%割引

5ヶ月 3 週間 ago

下着通販の白鳩は2025年10月に創業60周年を迎えることを記念し、9月5日から自社ECサイトで「創業60周年記念イベント」を開始した。期間は11月30日までの約3か月間。

「創業60周年記念イベント」では記念ノベルティの抽選プレゼント、最大68%割引のセール、人気ブランドの記念シリーズの販売といった企画を順次開催する。

60周年記念セール

対象商品は600点以上で、割引率は最大68%。週末にはさらにお得な目玉商品を展開する。同セール第一弾の開催期間は9月16日(火)14:59まで。

第1弾は9月16日まで。セール対象商品は600点以上となっている
第1弾は9月16日まで。セール対象商品は600点以上となっている

60周年記念限定ノベルティ

期間中、税込3000円以上購入した顧客のなかから抽選で1000人にノベルティを進呈する。第1弾の対象期間は9月5日~30日で、ノベルティは「カラビナ付シャイニングオーロラポーチ」。

ノベルティの「カラビナ付シャイニングオーロラポーチ」
ノベルティの「カラビナ付シャイニングオーロラポーチ」
大嶋 喜子

「EC-CUBE」最新版にアマゾンのID決済「Amazon Pay」を標準搭載

5ヶ月 3 週間 ago

イルグルムの連結子会社イーシーキューブは9月5日、EC構築オープンソース「EC-CUBE」の最新版(Ver.4.3.1)で、Amazonが提供するID決済サービス「Amazon Pay」を標準搭載したと発表した。

「EC-CUBE」を利用する事業者はこれまで、「Amazon Pay」プラグインの購入からプラグインのインストール作業が必要だったが、標準搭載によりこれらの設定作業が不要になる。 また、「EC-CUBE」で「Amazon Pay」導入時に必要だった月額5000円の固定費も無償化。すべてのEC事業者が、導入したその日から「Amazon Pay」を消費者に提供できるようにした。

「Amazon Pay」は、自社ECサイトに導入することでユーザーはAmazonアカウントに登録された配送先情報や支払い情報を利用して決済できるID決済サービス。面倒な情報入力を省き、Amazonが提供するセキュリティにより簡単・安全に商品を購入できるようになる。

「Amazon Pay」を導入すると、ユーザーの購入ハードルを下げ、Amazonのユーザーを自社サイトの会員として呼び込むことができる。そのため、購買率の改善と新規会員獲得率の向上が期待できるとしている。

「AmazonPay」決済時の画面遷移 「EC-CUBE」最新版にアマゾンのID決済「Amazon Pay」を標準搭載
「AmazonPay」決済時の画面遷移
鳥栖 剛

音声AIアシスタントが離れて暮らす高齢者の「見守り・介護に役立つ」と8割、「コミュニケーションが改善」が約6割と回答

5ヶ月 3 週間 ago

アマゾンジャパンは9月4日、離れて暮らす65歳以上の親や親族の見守りや介護などのサポートに関与している人を対象に、音声AIアシスタントの活用についての調査を実施しその結果を公表した。

それによると、調査対象者の24.4%が見守り・介護に音声AIアシスタントを利用していることが判明。そのうち8割が「見守り・介護に役立つ」と回答、約6割が「コミュニケーションが改善」と答えた。

アマゾンジャパンの調査 音声AIアシスタントが離れて暮らす高齢者の「見守り・介護に役立つ」と8割、「コミュニケーションが改善」が約6割と回答
8割が「見守り・介護に役立つ」、約6割が「コミュニケーションが改善」と回答

離れた場所に見守り・介護を必要とする高齢者がいる調査対象者の約7割(69.8%)が公務員・会社員・自営業・パートなどの有職者、63.0%が子供ありと回答した。また約8割(79.9%)が、高齢者宅から離れた同一または隣接する都道府県内に居住していると答えた。

見守り・介護における現在の課題など

実施している見守り・介護は、「病院への通院送迎」(39.7%)、「定期的な音声通話での連絡」(33.7%)、「買い物の代行」(32.0%)、「健康・服薬状況の確認」(31.8%)などが上位にあがった。

見守り・介護における現在の課題は、「緊急時の対応」(45.0%)、「健康管理」(45.0%)、「認知機能の低下への対応」(41.7%)、「日々の状況把握」(38.8%)、「コミュニケーションへの頻度」(30.2%)、「精神的な孤独感への対応」(29.8%)などがあがった。

アマゾンジャパンの調査 音声AIアシスタントが離れて暮らす高齢者の「見守り・介護に役立つ」と8割、「コミュニケーションが改善」が約6割と回答
調査対象者の属性

音声AIアシスタントの活用状況

調査対象者の24.4%となる126人が、見守り・介護に音声AIアシスタントを利用していると回答。そのうち8割(80.2%)が音声AIアシスタントは見守り・介護に「非常に役立つ」(53.2%)、「まあまあ役立つ」(27.0%)と回答した。

その理由として、「孤独感がだいぶ薄れると思う」「高齢者は電話に出ることにも時間がかかるので繋げることができて便利」「離れていても見守れる」といった理由があがった。

どのように音声AIアシスタントを活用しているか聞いたところ、「見守りカメラやセンサーとの連動」(47.6%)、「音声・ビデオ通話」(41.3%)、「音声AIアシスタントとの会話」(37.3%)、「服薬・通院予定などのリマインダー設定」(35.7%)、「照明・テレビ・エアコンなどの家電操作」(33.3%)があがった。

音声AIアシスタントの使用頻度など

見守り・介護における音声AIアシスタントの使用頻度は、61.9%のユーザーが毎日使用していると回答した。さらに音声AIアシスタントを見守り・介護に利用したことによる調査対象者の変化は、「見守り・介護をしなければという精神的な負担が軽減した」(66.7%)、「見守り・介護時間が短縮され、時間的な余裕ができた」(65.1%)、「見守りサービス費用などの経済的負担が軽減した」(65.1%)、「高齢者とのコミュニケーションが改善した」(62.7%)などが上位にあがった。

高齢者の変化については、「音楽などのエンターテイメントを楽しむ時間が増えた」(68.2%)、「発話・発声する機会が増えた」(65.1%)、「通院や投薬などの予定を忘れないようになった」(65.1%)、「AIアシスタントと会話することで孤独感が解消された」(65.1%)が上位にあがった。

アマゾンジャパンの調査 音声AIアシスタントが離れて暮らす高齢者の「見守り・介護に役立つ」と8割、「コミュニケーションが改善」が約6割と回答
音声AIアシスタントを見守り・介護に利用したことによる変化

なお、音声AIアシスタントを使用していないと回答した調査対象者の57.4%が、「音声AIアシスタントが見守り・介護に活用できることを知らない」と回答した。

離れた高齢者の見守り・介護をしながら、日常的に音声AIアシスタントを活用している調査対象者では、音声AIアシスタントは見守りのサポートからコミュニケーションの活性化まで、一定の効果を上げていると認識されていることが明らかになった。

アマゾンジャパンでは音声AIアシスタントAlexaのテクノロジーを大型施設などに一括して導入するサービス「Alexa Smart Properties(アレクサ・スマート・プロパティ)」を2023年末から提供。Amazonと契約するソリューションプロバイダを通じて、高齢者向け介護施設や住民の高齢化が進む地方自治体に導入、活用されている。

個々の施設や自治体のニーズにあわせて、Alexaのテクノロジーをカスタマイズして利用することができるという。

調査概要

  • 調査名:「離れて暮らす高齢者の見守り・介護における音声AIアシスタント活用実態調査」
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象地域:日本全国
  • 調査対象:離れて暮らす65歳以上の親や親族の見守りや介護などのサポートに関与していると申告した516人
  • 調査期間:2025年8月1~3日
鳥栖 剛

ZETAが生成AI時代への対応を強化する新サービス「ZETA LP」の提供を開始

5ヶ月 3 週間 ago

ZETAは、ダイナミック(動的)にLPを作成し、生成AI検索への対応を強化する新サービス「ZETA LP」の提供を開始した。

動的なLPを作成し、EC事業者の作業負荷軽減にもつなげる

ZETA ZETA LP 動的なLP生成 AI

「ZETA LP」は既存の「ZETA CXシリーズ」と連携し、検索・レビュー・Q&A・ハッシュタグなどの多様で膨大なデータをかけ合わせることで、たとえば「ハッシュタグ×Q&A」といったユニークなPLP(商品一覧ページ)を作成できる。また、在庫状況・入荷情報などのステータスに応じたリアルタイムでの商品入れ替えなどにも対応しており、ダイナミックなLP作成を実現する。

これにより、GEO効果の最大化と顧客接点の拡大を後押しし、EC事業者のLP作成、運用の負担軽減につなげる狙いだ。また、キャンペーンや新商品の展開に柔軟に対応できるという。生成例は次の通り。

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生成AIの検索結果に自社サイトが表示されやすくなるようにする

「ChatGPT」などの生成AIの急速な普及により、消費者の情報収集の方法が「キーワード検索」から「対話による回答探索」に移行しつつある。こうしたなかで、生成AIの検索結果に自社サイトの情報が表示されない場合、潜在的な顧客接点や売上機会の損失につながるリスクが考えられ、EC事業者における対応が急務になっているという。

これらの課題に対する有効な解決策の1つとして、ダイナミックなLPの大量生成があげられる。生成AIに「ユーザーにとって価値が高い情報」と認識されたLPは積極的に学習され、生成AI検索の回答結果にも引用されやすくなるという。

こうした背景を踏まえ、「ZETA LP」の提供を開始した。LP生成機能は既存の「ZETA CXシリーズ」においてすでに搭載しているが、今後の重要性の高まりを見据えてサービスを独立。サービス連携の柔軟性を向上させ、生成AI時代により迅速かつ高度に対応できるようにしたという。

藤田遥

「北欧、暮らしの道具店」の記事から考えた「ブランディング」ではなく「ブランデッド」+「今考えるべきこと」と「余白時間を作る意味」 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

5ヶ月 3 週間 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年8月2日~9月5日のニュース

ブランディングという呪文を日々ただ唱えているだけの皆様、こんにちは。“ブランディングをしよう”というワードは、デジタルマーケティングの世界でよく聞きますね。ここでいう“ふんわり”した「ブランドとは何か」も定まっていない状態で、ブランディングを呪文の様に唱えていませんか? この「ブランドとは何か」も含めて、この記事を通して考えてほしいと思っています。

ブランディング=お客の「頭の中」というレイヤーに、自社の価値観や世界観をインストールできている

【ECの未来】「北欧、暮らしの道具店」に学ぶ、選ばれるショップの作り方 | CommercePick
https://www.commercepick.com/archives/71555

お客様の「頭の中」というレイヤーに、自社の価値観や世界観をインストールできている。つまりマインドシェアを獲得できているコンテンツや事業者は、その下にいるプレイヤーやプラットフォーマーの支配を受けないのだと考えました。

これはメーカー、流通業、小売業、ECショップと、ビジネスをするすべての事業者さんに考えてもらいたいことですよね。

3か月に1回リピートされる商材、数年に1回の購入タイミングの商材など、お客さまの購買頻度や継続期間によっても考え方は変わりますが、買うタイミングで思い出してもらう、まさに「マインドシェア」をしっかりと獲得し、記憶の片隅においてもらうには何をしたらいいのか――ということを考えるのが、私も重要だと考えています。

SNS、メールマガジン、YouTube、検索などさまざまなタッチポイントがあります。もちろん、デザインなどがトリガーになったりもします。この記事ではもう少し大きな枠で「マインドシェア」について触れていますが、まさにこういうことをしっかりと考えて、設計し、日々のサイト運用をしていくことの重要性がまとめられています。

ある本を読んでいたときに、「ブランディング」ではなく「ブランデッド」という言葉が紹介されていました。私は本当にその通りだと思ったんです。

私の読み取り方としては、ブランディングってブランドを“作ろう”とする形ではなくて、結果的にブランド化されるようなエピソードの地層ができているのである、ということだと思うんですよ。

自分たちのリソースや予算で賄える範囲で、コツコツと「過去を作っていく」ことを大事にしています。私はそれを「過去に投資する」と呼んでいます。未来には投資できても過去には戻れませんから。

私が敬愛する一橋ビジネススクールの楠木建教授が執筆した記事『ブランディングよりブランデッド-その2 ブランドは忘れた頃にやってくる。』を思い出しました。この記事内に出てくる文章“受動態で「ブランデッド」というのが、正しいブランドの理解だと考えています”が、青木社長が訴えることですよね。

前職(著名な洋菓子店EC責任者)の時、「CHANELがブランドを作ろうとして作ったのか」と考えたことがありました。CHANELは女性が社会的な制約から解放され、自らの人生を自由に歩むための服を提案するメーカーであり、信頼と信用と共感と時を経てブランドになったことを学びました。

私は「ブランド」になりたいのであれば、「メーカー」にまずなるべきだと考えています。青木社長の言葉を借りるのであれば、「メーカーになった一部のエピソードホルダー達(地層保有者)が、ブランドとして世の中に憧れと安心を提供できる」のだと思っているからです。

そうなるためには、しっかりとした基礎・基盤も必要ですが、過去から日々積み上げてきたものが安心・安全、すなわち消費者からの信頼や信用となり、ブランド化していく――と考えています。その情報を伝えるための手段として、過去をしっかりと掘り起こし、しっかりとコンテンツとして形成することが重要です。

私はデジタルマーケティングの世界で使われる「ブランディング」が嫌いでした。その理由は“ふんわり”しているから。そして誰もが「近い未来でブランドになろう、なれる」と思っているから。この記事では「ブランディング」がめちゃくちゃ言語化されており、共感しまくりの内容でした。今回この記事を選んだ理由がまさにここにあります。

やはり余力がないと、すべての取り組みが「必達」になっちゃうんですよ、成功しないと困るってなっちゃうんですよね。でも僕らの場合ほとんどのことはいったらラッキー、うまく行かなかったらそれはしょうがないよねと思ってやってるから。

そして、もう1つ重要なポイントだと感じたのが「余力」です。過去に同業者の先輩から「しんちゃん、最近どう? 俺は暇だわ~。いつもネットサーフィンしてるよ」と会う度に言っていたのですが、私の実施した施策を細かく把握しているんです。「こういう施策を打ったよね」と指摘してくるんです。

その先輩に対して、普段何をしてるんだろう? と思っていましたが、まさにこの「余力」があったから、私が在籍していた会社のことをベンチマークし、把握していたのだと気付きました。周りがどのように動き、現状がどのようになっているのか、それらを把握した上で自分達が何をするのかを決める――これは「余力」がないとできません。

さらに、この「余力」がなければ新しいこともできません。なぜなら、新たな取り組みをそもそも実行する時間がないから。心と時間の余裕がなければ、今の売り上げをどう伸ばせばいいのかだけに集中してしまいます。

そのため、「売り上げが伸びている時こそ、余裕をもってふんぞり返るのではなく、何か新しい挑戦をしたり、新しい施策を打ったりしてほしい」と思っています。順調な時こそ、次の何かをするチャンスです。そしてそのチャンスが訪れた時に、既に準備をしているかどうか。日々、次のTryを考えておくことも重要です。それが次の過去を作る為の、地層の礎となっていくと思っています。

◇◇◇

今回もECとは直接関係のないお話をピックアップしてしまったかもしれませんが、この枠の中で重要なことをお伝えするのが、私の使命だとおもっています。

読者の皆さんが勤めている企業の成長フェーズや規模感があるでしょう。でも、会社規模が違うから、フェーズが異なるから自分達とは違う――と考えないでください。しっかり、自分自身のフィルターを通して考える癖を付けましょう。そうすると、さまざまな記事が皆さんの身となり肉となるはずです。

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【ECの未来】「北欧、暮らしの道具店」のクラシコム創業秘話!ブランディングの前に“供給力の仕組み化” | CommercePick
https://www.commercepick.com/archives/70978

【ECの未来】「北欧、暮らしの道具店」のクラシコムが語る!広告に頼らないコンテンツ戦略 | CommercePick
https://www.commercepick.com/archives/71171

要チェック記事

「3Dセキュア2.0」義務化で取引は4倍増、決済完了率は平均93%。6割が操作を必要しない認証で処理 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/14727

決済だけで取引が増加するのは当たり前だと思っていますが、ベンダーに依存している部分ではあるので何ともなところ。今後、対応スピードを含めカートを選ぶ時にもポイントになりますね。

不適切点呼で軽貨物車も処分へ、物流に影響か 国交省が日本郵便に | 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/AST923CM8T92UTIL01DM.html

また処分が出てしまいましたね。今後配送面にどう影響が出てくるのか心配ではあります。前回の飲酒に引き続きのスキャンダル。大手配送キャリアの1/3が止まってしまうとECとしては大きな問題になるので、しっかりして欲しいですね。

2024年BtoC-EC市場は26.1兆円に拡大も成長率は9.2%から5.1%に鈍化!EC関連ニュースまとめ【2025年8月】 | CommercePick
https://www.commercepick.com/archives/72270

2025年1-3月期の実質GDP(国内総生産)は前期比が-0.2%、2025年4-6月期の実質GDPは前期比2.2%。日本全体のGDPは大きく成長していないので、今のところはそこまで危惧する事もないのかもしれませんね。

Yahoo!ショッピングの広告運用が「コマースアドマネージャー」に統合。これからの広告戦略はどう変わる? | プロテーナム
https://proteinum.co.jp/blog/yahoo-commerce-ads/

多少の動きの変化はあるものの、まだ始まったばかりで結果がちゃんと出てきてはいません。個人的にはリアルタイムの動きが見られなくなったのでちょっと不満ですが、それ以外は期待しています。

ヤマト運輸/ネコポス「厚さ3cmまで」にサイズ拡大、置き配にも対応 | 物流ニュースのLNEWS
https://www.lnews.jp/2025/08/r0827603.html

これは常温で出荷する商品を扱うショップさんに朗報ですね。ジャンル問わずうれしい話になりそうですね。今年は色々ありましたが、やっとうれしいニュースですかね。

ShopifyにGoogle・Facebookのソーシャルログインが搭載 | コマースメディア
https://commerce-media.info/blogs/ec/social-login

まったく進まない日本のソーシャルログインですが、これは「SHOPLINE」の影響かな。ユーザーとしては競争のない市場はコスパが悪くなるので、そう意味でもっとユーザビリティ関連の機能は進むといいですね。

今週の唸った・刺さった・二度見した

自分の人生自分でやって|ちゃんみな - WORK HARD | THE FIRST TAKE
https://youtu.be/vALHX3c7aqc?si=0iLG85c01CqZXBWC

甘くないよ人生は
目を覚ましなよnow
何きたいしてんのhow
自分の人生自分でやって

ちゃんみなさんの「WORK HARD」という曲の歌詞です。これを題材にするかどうか迷いました。なぜなら、書き過ぎると私がハラスメントを指摘され、バッシングされ、炎上するかもしれない……と。

結論だけ言います。基本的に、世の中が成り立っているのは、いろいろな物事が等価交換だと思っています。これを聞いて、自分自身を鼓舞する為の応援歌になるよう、皆さんのマインドをセットするきっかけになればいいな、とこの曲を選びました。この曲を聞きながら最後はお別れしたいと思います。今月も最後までご拝読ありがとうございます。また、来月!

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

中林慎太郎

ECサイト運営の「集客」「定着化施策」「ユーザービリティ」「AI活用」で注力したポイントは?

5ヶ月 3 週間 ago

矢野経済研究所は9月8日、インターネット通販市場に関する調査の結果を公表した。

矢野経済は2025年5~6月に国内のECサイト運営事業者58社(衣類・服飾雑貨、食品、化粧品、スポーツ用品、日用品、生活雑貨などのメーカー、小売事業者)に対し、EC(インターネット通販)事業における消費者への施策や運営に関する取り組みについて、法人アンケート調査を実施。

2024年度のECサイト運営における注力したポイントを、「集客」「顧客定着化施策」「ECサイト内における消費者の利便性(ユーザビリティ)」「AI活用」の分野について聞いた。

2024年度のECサイト運営における注力したポイント

集客

「リスティング広告」(67.2%)が最多で、「SEO対策」(63.8%)、「SNSを活用した集客」(60.3%)と続いた。回答事業者の取組事例(自由記述)にはタクシー広告を実施した事業者もあった。

顧客定着化施策

「メール配信(メルマガなど)」(81.0%)が圧倒的に高い割合を占め、「キャンペーン企画の実施」(58.6%)、「顧客データの管理・分析」(56.9%)と続いた。

集客関連では「SNSを活用した集客」が3位だったが、顧客定着化施策では「SNS活用」が5位。この結果から、SNSは主に集客を目的とした施策であるのに対し、顧客定着化の観点ではメールマガジンなど従来から活用されているツールの方が効果的であると考察している。

ユーザビリティ

「商品情報の拡充」「サイト内コンテンツの拡充」がいずれも67.2%で、「サイトUI/UXの向上」(58.6%)が続いた。コンテンツ拡充(商品情報含む)とUI/UXの向上が主な施策。スマートフォンアプリの開発や活用に取り組んでいる事業者は13.8%と比較的少数だった。

AI活用

「商品レコメンド機能」(43.5%)が最多で、「顧客サポート(チャットボットなど)」(39.1%)が続いた。「商品説明文の自動生成」は28.3%。商品面(レコメンド・説明文)や顧客対応での活用がメインで、需要予測にはそれほどAIは活用されていないことがわかった。

調査概要

  • 調査期間:2025年4~6月
  • 調査対象:通信販売事業関連企業
  • 調査方法:矢野経済研究所の専門研究員による直接面接(オンライン含む)及び電話によるヒアリング、アンケート調査、文献調査の併用
鳥栖 剛

ユニクロが新たなグローバル旗艦店を大阪にオープン。西日本最大店舗の「UNIQLO UMEDA」を展開

5ヶ月 3 週間 ago

ユニクロは10月24日、新たなグローバル旗艦店「UNIQLO UMEDA」を大阪・梅田にオープンする。

「UNIQLO UMEDA」は「ユニクロ LINKS UMEDA店」を増床し、2フロアに売場を拡大。西日本最大の店舗としてリニューアルオープンする。

大阪・梅田は、関西を代表する商業や文化の中心地として、国内外から訪れる多くの人々でにぎわう世界有数の繁華街。再開発が進む大阪・梅田のうめきた地区(大阪駅北地区)では、世界中から人々が訪れ、国際的な交流拠点となることが期待されており、その玄関口に新たなLifeWearのショーケースとして、ユニクロのグローバル旗艦店が登場するとしている。

「UNIQLO UMEDA」では、最新・最旬・最高の売り場と商品、サービスを用意。大阪・梅田が持つ魅力を世界中に情報発信し、ユーザーに最も支持されるグローバル旗艦店をめざすとしている。

店舗概要

  • 店舗名:UNIQLO UMEDA
  • オープン日:2025年10月24日(金)予定
  • 住所:大阪府大阪市北区大深町1番1号 LINKS UMEDA 1・2階
  • 売場面積:約1300坪
  • 取扱商品:メンズ、ウィメンズ、キッズ、ベビー
鳥栖 剛

ほしい商品が見つからないイライラを解消し、CVRを向上! 検索機能強化と顧客満足度アップを実現するBtoB-ECサイト改善のポイントとは?

5ヶ月 3 週間 ago
商品検索の難しさや価格設定の複雑さなど、BtoB-ECサイト特有の課題をどう解決するべきか。EC事業支援に豊富な経験を持つジーニーが解説する
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企業間取引のデジタル化が進み、多様な業界で業務効率化やコスト削減が求められている。しかし、商品検索の難しさや複雑な価格設定など、BtoB-ECサイトには特有の課題が存在する。ジーニーの南部夕夏子氏と齊木俊太郎氏が、BtoB-ECサイトのCVR(コンバージョン率)向上と顧客満足度アップを実現し、これらの課題を解決するサイト設計手法を解説する。

ジーニーの南部夕夏子氏と齊木俊太郎氏
BtoB-EC市場の動向と課題

企業間取引では長年、受発注においてファックスや電話などのアナログ手段が一般的で、デジタル化が遅れていると言われてきた。しかし、コロナ禍以降、デジタル化や自動化が急速に進み、業務効率の向上、コスト削減への期待が高まっている。

BtoB-EC市場においてもEC化率が年々高まり、2023年には取引全体に対するEC化率は40.0%、市場規模は約465兆円と拡大を続けている

BtoB-EC市場の動向
BtoB-EC市場の動向
出典:「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」経済産業省・2024年9月25日発表

BtoB-EC市場規模が拡大するなか、新たな課題も見えてきている。南部氏は企業規模によって、その内容には差異があると指摘する。

  • 大企業の課題……すでにシステム導入をおこなっているケースが多く、基幹システムとの接続が難しい。また、多様な取引先への対応やセキュリティ面での脆弱性チェックなども課題となっている
  • ミドル企業の課題……コスト面でシステム導入のハードルが大企業より高いことが多い。また、担当者のITリテラシーにばらつきがあり、知識の標準化が課題
  • 中小企業の課題……そもそもシステムが整っていない場合が多く、ITインフラを整備するところから始めなくてはならず、人員コストもかかる。初期投資に対して、業務効率化、売上拡大の程度などを試算し、さまざまな制約のなかで次の一手を探す必要がある
ジーニー CX統括本部 SEARCH事業部 営業部 マーケティンググループ リーダー 南部夕夏子氏
ジーニー CX統括本部 SEARCH事業部 営業部 マーケティンググループ リーダー 南部夕夏子氏

業種で異なるBtoB-ECの課題

以下の図のように、BtoB-ECサイトでは業界によってさまざまな課題がある。齊木氏は業界別の課題について次のように説明する。

BtoB-ECの業界別課題
BtoB-ECの業界別課題

業界によって課題や特性は異なる。製造業は多品目で大量の商品を扱うため、標準のECシステムでは対応できない場合がある。また、卸・流通業では、大量注文や多様な顧客対応が課題となるが、顧客ごとに卸価格が変わるため、販売価格への対応、管理が難しい。実店舗を持つ事業では、ECと実店舗の在庫をリアルタイムで連携させることも課題になる。(齊木氏)

ジーニー CX統括本部 SEARCH事業部 営業部 アカウントエグゼクティブグループ リーダー 齊木俊太郎氏
ジーニー CX統括本部 SEARCH事業部 営業部 アカウントエグゼクティブグループ リーダー 齊木俊太郎氏

多様な課題があるなかで、齊木氏がさまざまなECサイトを支援していてよくあがるのが、次の3点だという。

  1. 検索しても該当商品が表示されない
  2. 商品数が多くて、目的の商品が探しにくい
  3. 卸価格への対応ができず、販売価格の管理ができていない

その結果、EC上で購買が完結できず問い合わせが発生し、対応の手間やコストの増加につながる

BtoB-ECの課題を解決するサイト設計方法の成功事例

上にあげた3つの課題のうち、1.と2.を解決するには「商品検索機能の強化」が重要になる。その点に注目しつつ、南部氏と齊木氏は、課題を解決するサイト設計の方法について、ジーニーが関わった事例をベースに解説した。

サイト全体のCV数が137.5%に向上した、宮地電機の「電材ネット」

宮地電機は、電気設備機器・電気工事材料の販売を行う企業。電気工事店向けのECサイト「電材ネット(https://www.denzai-net.jp/)」を運営しており、「電材ネットのCVR(コンバージョン率)を上げたい」と考えてジーニーに改善を依頼した。サイトを調べてみると、次のような課題があることがわかった。

  • 商品名検索では結果が多すぎるか、ゼロ件となってしまう
  • 型番検索に対応していないため、ユーザーは求める商品を見つけることが難しい

その解決策として、ジーニーは次のような2つのアプローチを採用した。

  • 検索窓に商品名、型番に対応した画像付きサジェストを実装し、検索機能を強化
  • 商品ページに「この商品を見た人が見ている商品」のレコメンド表示を追加。購入しないユーザーの離脱を最小化した

検索窓にサジェストを追加することで、型番の検索も可能にした。商品画像で訴求することもできるため、ほしい商材のイメージが湧いているユーザーであれば、検索窓からクリック1つで商品詳細ページへ移動できるようになった。(齊木氏)

電材ネット」の改善例
「電材ネット」の改善例。検索窓にサジェストを追加し、商品ページとカートページにレコメンドを追加することで、実店舗に近い接客とスムーズな購買体験の実現をめざした

この結果、サイト全体のCV数は導入後137%に伸長。なお、レコメンドは当初商品ページのみに設置していたが、一定の効果が得られたため、カートページにも追加したという。

目的の商品を見つけやすいサイトを実現した、清和の「パッケージ通販」

清和は、包装資材の製造販売を手がける会社で、包装資材のECサイト「パッケージ通販(https://www.seiwa-p.co.jp/shop/)」を運営している。しかし検索導線の最適化ができておらず、サイトが使いにくいという課題があった。そこで包装資材という商材の特性を考え、詳細なサイズ(長短辺/奥行き/深さ)による絞り込みを実装した。

「パッケージ通販」の改善例
「パッケージ通販」の改善例。型番、フリーワードでの検索に対応し、さらに細かな条件で絞り込めることで、どのようなユーザーにとっても「探しやすい」サイトを実現した

型番の検索窓とフリーワードの検索窓を分け、ユーザーが探しやすい方で検索できるようにしている。また、絞り込みに関しても、長辺、短辺、奥行きといった細かな区分を選べるようにした。商品点数が多かったり、カテゴリーをたくさん作っていたりするサイトでは非常に効果的だ。(南部氏)

一度の検索でほしい情報にたどり着けるサイトを実現した、アネスト岩田の「製品情報サイト」

アネスト岩田は、圧縮機、真空機器、塗装機器などの製造販売を手がける会社で、オンラインショップだけでなく「製品情報サイト(https://www.anest-iwata.co.jp/)」を運営している。課題は、ユーザーが目的の情報を見つけにくいということだった。そこで、次の対策を施した。

  • 製品情報との連携で、検索結果に製品にひもづくスペック情報を表示
  • 製品・カタログ・CAD・取扱説明書の絞り込み項目を作成し、求める情報へスピーディにたどり着ける機能を実装
アネスト岩田の製品情報サイト
アネスト岩田の製品情報サイト。一度の検索で必要な情報にたどり着けるサイトを実現

ユーザーが検索窓にキーワードを1つ入れると、製品の情報、カタログの情報、CADの情報が連携して表示される。最短のアクションで、ユーザーが求めているコンテンツを閲覧できるUIを実現した。(齊木氏)

どのようなニーズでサイトを訪れた人であっても、サイトを離脱することなく、知りたい情報を得ることができる仕組みを実装した。(南部氏)

求める情報にスムーズにアクセスできるようにし、問い合わせ数を削減した「デジタル機器メーカーE社」

デジタル機器の開発、製造、販売を行っているデジタル機器メーカーE社は、数十万もの商品を扱うECサイトを運営している。ユーザーからCS部門に「商品が見つからない」との問い合わせが発生し、対応に工数がかかるという課題を抱えていた。そこで、CS部門が蓄積していた問い合わせワードをAI辞書に組み込むことで、検索精度を向上させるという対策を講じた。

また、E社には、顧客ごとの価格設定や契約条件の違いをサイトに反映できていないという課題もあったが、顧客ごとに商品、価格の出し分けを実現することで、ユーザーがスムーズに購入できるサイトにできたという。

デジタル機器メーカーE社の事例
デジタル機器メーカーE社の事例。AI辞書を活用し検索精度を向上させた

BtoB-EC向けサービス「GENIEE SEARCH for BtoB EC」

各事例で実施した対策は、ジーニーが提供する「GENIEE SEARCH for BtoB EC」を用いている。「GENIEE SEARCH for BtoB EC」は、商品を探しやすくする機能や、アップセル・クロスセルを提案する機能をまとめたBtoB-EC向けのパッケージサービスだ。「GENIEE SEARCH for BtoB EC」の主な機能は次のとおり。

表記ゆれに自動対応する機能

BtoB-ECサイトでよく行われる品番検索では、たとえば「1 2 3」と「123」のように文字の間にスペースがあるかないかによって、違う商品が表示されたり商品が出てこなかったりする。また、ひらがなかカタカナか、半角か全角かによって、商品が出てこない場合もある。こうした表記ゆれを、商品データに依存せず、検索エンジン側で自動補正、自動認識する。

マルチ検索機能

購入予定の型番が決まっていたり、大量購入を希望していたりするユーザー向けに、複数の型番を一括検索できるようにし、検索結果画面で対象型番をすべて表示する。

BtoB特化型サジェスト機能

BtoB-ECでは、型番や商品名が長いことが珍しくない。そのため、検索窓に候補となるキーワードをサジェストとして表示する機能が有効だ。サジェスト機能は、「キーワード」「シリーズ名」「型番」の3種類の検索語に対応している。

3種類の検索語に対応しているBtoB特化型サジェスト機能
3種類の検索語に対応しているBtoB特化型サジェスト機能

AI辞書機能

ユーザーの検索ログや問い合わせ情報などをAIが学習し、検索されるキーワードに合わせて、同義語、類語、略語の辞書を作成する。

レコメンド機能

商品詳細ページやカートページにレコメンドを表示し、離脱率の改善や、アップセル・クロスセルを促進する機能。ユーザーが閲覧した商品と関連する商品のレコメンドや、閲覧や購買といったユーザーの行動と関連する商品のレコメンドが可能。また、閲覧行動履歴をもとにIDベースで顧客ニーズを把握し、1人ひとりに合わせたレコメンドも行える

レコメンド機能。離脱率の改善や、アップセル・クロスセルの促進を期待できる
レコメンド機能。離脱率の改善や、アップセル・クロスセルの促進を期待できる

AIハッシュタグ機能

AIが商品情報や画像、レビューなどから自動でハッシュタグを生成・表示し、ハッシュタグ検索を可能にする機能。商材を訴求するハッシュタグを生成することで、その商材を顕在的、潜在的なニーズを持つ事業者に見つけてもらいやすくなる

ユーザーの目的に沿った情報提供ができていなければ、問い合わせ対応が増大する。問い合わせ対応工数の削減には、BtoB-ECならではの型番の検索や、価格の出し分けへの対応が不可欠だ。高精度の検索機能と的確な商品提案によって、運用の効率化と売上最大化を実現してほしい。(南部氏)

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渡辺 淳子
確認済み
26 分 7 秒 ago
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