ネットショップ担当者フォーラム

クラダシが自社開発した“滞留予測AI”とは?過剰在庫の未然防止システムを提供開始

2ヶ月 3 週間 ago
クラダシが自社開発した“滞留予測AI”とは?過剰在庫の未然防止システムを提供開始
クラダシはサービスの提供を通じて「フードロスを生まない」仕組みの構築を支援し、サプライチェーン全体の最適化を図る。従来からの事業でクラダシが買い取り、売り切ってきたマーケットプレイスとしての実務基盤を生かす
ohshima2026年5月13日

クラダシはこのほど、食品メーカー向けにフードロスを未然に防ぐための滞留在庫予測サービス「Kuradashi Forecast」の提供を開始すると発表した。いつ・どれだけ余るかを可視化し、最適な販促アクションを提示する。

運営するフードロス削減のECサイト「Kuradashi」での販売を通じて独自の滞留予測エンジンを自社で開発。食品メーカーが抱えた過剰在庫は「Kuradashi」での買い取りも提案する。

「Kuradashi Forecast」は、メーカーの在庫管理・販売管理データをAPIやCSVで連携し、滞留予測エンジンによって「滞留リスクの高い危険SKU」を早期に判定するサービス。滞留の可能性がある商品を可視化し、的確なアクションを促す。また、蓄積されるデータを導入企業が商品設計や生産計画に活用することで、「フードロスを生まない」仕組みの構築を支援する。

「Kuradashi Forecast」の主な機能と特長は次の通り。

  • 危険SKUの早期判定:在庫量、賞味期限、出荷ペースを統合し、残日数・在庫量・ 消化速度に過去の販売知見を掛け合わせ、いつ、どれだけ余るかを予測する。
  • 推奨アクションの提示:最適な「推奨売価帯」の提示、「Kuradashi」での買い取り提案など、具体的なアクションを提示する。
  • 実務データに基づくロジック:市場の価格反応に基づいた実効性の高いロジックを提供する。これまでにクラダシが買い取り、売り切ってきた実務基盤をベースとする。
「Kuradashi Forecast」の機能や特長
「Kuradashi Forecast」の機能や特長

クラダシはこれまで、フードロスの危機にある商品を買い取り、「Kuradashi」で販売する「1.5次流通」を行ってきた。発生したロスを救うだけでなく、ロスの発生を未然に防ぐアプローチも必要だという考えから、独自の滞留在庫予測エンジンを開発した。

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

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大嶋 喜子

ハルメク、フジサンケイのBSフジと協業。50代以降女性向けのライフスタイル情報番組を放送開始【5/17から】

2ヶ月 3 週間 ago
ハルメク、フジサンケイのBSフジと協業。50代以降女性向けのライフスタイル情報番組を放送開始【5/17から】
BSフジの発信力とハルメクの強みを掛け合わせ、健康・住まい・お金・旅など、50代からの女性が関心を寄せるテーマを紹介する番組を開始する
ohshima2026年5月13日

ハルメクホールディングス傘下のハルメクはこのほど、BSフジとの共同企画によるTV番組「いろどりびより ~人生を彩るトキメキの時間~」の放送を5月17日から開始すると発表した。

BSフジの発信力と、読者のリアルな声をもとに雑誌を作ってきたハルメクの強みを掛け合わせ、新たなライフスタイル情報番組を展開。自社の雑誌「ハルメク」を通じて発信してきたライフスタイル情報をテレビを通じて視聴者に届ける。


番組ロゴと、出演するお笑いコンビ「阿佐ヶ谷姉妹」

番組では、雑誌「ハルメク」で紹介している健康・住まい・お金・旅など、50代以降の“ハルメク世代”の女性が関心を寄せるテーマを取り上げる。視聴者の共感や新たな発見を楽しめる構成で、テレビと雑誌「ハルメク」の双方で楽しめる内容とする。

雑誌「ハルメク」と連動したコーナーでは、連載「リンパのミカタ」の木村友泉さんがゲストとして登場し、日常に取り入れやすいリンパケアのポイントを紹介。また、「ハルメク」2026年5月号に登場した片付けのプロ・大津たまみさんは、「かがみたくない」「時間をかけたくない」などのニーズに応える家事スタイル「ないない家事」を伝授する。

番組概要

  • 番組名:いろどりびより ~人生を彩るトキメキの時間~
  • 放送局:BSフジ
  • 放送予定 :2026年5月17日午後6時~
  • 出演者:阿佐ヶ谷姉妹(お笑いコンビ)、柳原可奈子さん(タレント)、野々村真さん(俳優)、野々村俊恵さん(タレント)、木村友泉さん(リンパケアマスター)、大津たまみさん(掃除・片付けのプロ)
  • 主な内容:健康、住まい、お金に関連するノウハウ・トピックス

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[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

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大嶋 喜子

イオンの「共創型」リテールメディアの全ぼう+顧客価値創出の実践事例がわかるリアルECセミナー【5/26開催】

2ヶ月 3 週間 ago
イオンの「共創型」リテールメディアの全ぼう+顧客価値創出の実践事例がわかるリアルECセミナー【5/26開催】takano-mai2026年5月12日イベント・セミナー

5月26日(火)に東京・日比谷国際ビルコンファレンススクエアで「ネットショップ担当者フォーラム 2026 春 ~ eコマースコミュニケーションDay ~」を開催します。イオン、SHEIN、キタムラ、アルビオン、アテニア、DECENCIA、キタムラなど著名企業の実践的事例や最新戦略を学べるセッションを多数ご用意! 全公演無料で聴講できます(事前登録制)。まだお申し込みをしていない人のために、編集部おすすめコンテンツの見どころを紹介します。

見どころ③ イオンの購買データ×店舗接点で実現する「共創型」リテールメディア
~メーカー連携による顧客価値創出の実践事例~

5月26日(火)10:30~11:20 A-1

セッションでは、広告枠としてのリテールメディアの販売に留まらず、「購買を動かす接点設計」を軸に、メーカーとの連携を通じたイオン流の顧客価値創出の取り組みをご紹介します。

セッションに登壇する赤坂氏は、デジタルコンサルティングや新規事業開発の実務経験を持つ人物。国内最大級の店舗網を有するイオンで、リテールメディアの推進を担っています。

サイネージをはじめとした店舗接点と購買データをどのように掛け合わせ、どのように効果検証を行っているのか、実践事例を交えて解説。リテールメディアの具体的な運用や、販促効果の可視化に関心のあるEC・小売担当者にとって学びを得られる内容を届けます。

イオン株式会社 リテールメディア推進部 部長 赤坂徳聖氏

イオングループ全体のメディア・データ基盤を統合し、リテールメディアを起点とした新たな価値創出を推進している。デジタルコンサルタント、モバイルマーケティング、新規事業開発など幅広い領域で実務・マネジメントを経験してきた実績を持つ。

ネッタヌネッタヌ

年間10兆円以上の売り上げ、年間数十億人以上の来店者、1億人以上の「WAON POINT」会員、全国1万7,000の店舗網を持つイオンさん。単なる広告事業ではなく、生活者と共に成長する“共創ドリブン型”のマーケティングをめざしています。

セッションでは、イオンさんのリテールメディアの現在地、全国のリアル店舗のネットワークを生かした取り組みなどを、実例とともに詳しく解説します。リテールメディアの活用に関心がある方は必聴の内容です!

講師との名刺交換、3講演以上聴講で豪華賞品が当たる抽選会も

会場には、Wi-Fi、電源をご用意。講演後には講師との名刺交換の時間もあります(一部講演を除く)。また、3講演以上聴講すると、和牛やワイヤレスイヤホンなど豪華景品が当たる抽選会も実施します。

セミナー後に懇親会を開催

セミナー後、5月26日(火)18時30分~20時00分まで、セミナーに登壇した講師、EC事業者、外部招聘ゲスト、スポンサー企業などが参加する懇親会を開催します。

「こんな時どうしている?」「EC運営にAIをどのように活用しているか知りたい」「横のつながり作りをしたい」など、講演者やEC事業者さん同士の情報交換、課題の共有などが行えるリアルな交流の場です。

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takano-mai

「次のステージへジャンプする」ためにJoshinが取り組むOMO戦略と自社サイト販売比率5割の施策

2ヶ月 3 週間 ago
「次のステージへジャンプする」ためにJoshinが取り組むOMO戦略と自社サイト販売比率5割の施策
Joshin(旧上新電機)は中期成長戦略「JT-2028経営計画」で、2029年3月期にEC売上高に占める自社ECサイトの販売比率5割の実現を掲げた。OMO推進やPB商品への本格参入、実店舗改革を通じて、収益力の強化を図る。
furukawa2026年5月12日

家電量販店を展開するJoshin(旧上新電機)は、営業利益100億円超をめざす新中期成長戦略「JT-2028経営計画」を進める。ECと実店舗を融合させるOMO戦略を重要テーマの1つに位置付け、2029年3月期までにEC売上高に占める自社ECサイト販売比率50%の実現を掲げた。2027年3月期はその通過点として、自社EC比率を現状の44%から46%へ引き上げる計画だ。

「次のステージへジャンプする」ためにJoshinが取り組むOMO戦略と自社サイト販売比率5割の施策
「JT-2028経営計画」達成に向けたロジックツリー(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

「JT-2028経営計画」では、2027年3月期〜2028年3月期を「変革フェーズ」と位置付け、中長期的に勝ち続けるための基盤固めを進める。最終年度となる2029年3月期以降は「飛躍フェーズ」とし、創業100周年を見据えた“次のステージへのジャンプ”をめざすとしている。

2027年3月期は自社EC比率を46%へ引き上げ

EC戦略の柱として掲げるのは、「自社ECサイト販売比率50%の実現」と「家電販売比率の向上」だ。2027年3月期は、次の4施策を重点的に進める。

  • 自社サイトへの流入数(来店数)拡大
  • リアル店舗とECの相互利用を促進するOMO戦略
  • 家電製品の販売拡大
  • 自社サイトの成約数拡大

数値目標として、自社ECサイト販売比率を44%から46%へ引き上げるほか、相互利用稼働会員数を前期比15%増、自社サイト稼働会員数を同7%増、家電販売額を同2%増とする計画だ。

「次のステージへジャンプする」ためにJoshinが取り組むOMO戦略と自社サイト販売比率5割の施策
重点戦略とするECの取り組み(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

また、ECの配送対応については「一部離島・山間部などを除く」としながらも、リサイクルを伴う大型家電の配送・設置サービスを全国へ拡大する方針を示した。

PB商品に本格参入、家電全般へ拡大も視野

PB(プライベートブランド)事業にも本格参入する。Joshinは2025年10月、商品部内に「商品開発室」を新設。OEM協業先の開拓を進め、2026年度から中小型家電を中心にPB商品の投入を開始する。

2027年3月期に発売予定の商品として、電池、電球、ハンディクリーナー、電子レンジ、炊飯器、電気ケトルなどをあげている。2027年3月期の計画では、PB商品の売上高構成比を4.6%、PB商品150SKUの開発を目標に据えた。

さらに中長期では、PB対象を中小型家電からエアコンなど大型家電を含む家電全般へ拡大する方針。2029年3月期には、PB売上高構成比10%、PB商品数500SKU超を目標としている。

「次のステージへジャンプする」ためにJoshinが取り組むOMO戦略と自社サイト販売比率5割の施策
PB商品戦略について(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

不採算店舗整理やアウトレット・リフォーム事業も強化

実店舗戦略では、「リアル店舗数に依存しない持続可能な事業体制への転換」を進める。不採算店舗の撤収やスクラップ&ビルドを進め、最大15店舗程度を整理する見通し。一部店舗はアウトレット業態へ転換し、地域競争力の強化を図る。

また、リフォーム事業も重点領域と位置付ける。従来のパッケージ型リフォームに加え、オーダーリフォーム領域へ参入。関西エリアを中心に事業展開地域の拡大を進めるほか、外部企業との協業・提携・M&Aも積極的に推進する。またJoshin店舗と自社ECサイト双方でリフォーム受注体制を整備・強化する。

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
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鳥栖 剛

AIエージェント時代、「検索はされなくなる可能性」にZOZOはどう対処する?「『提案の場』になるチャンスをつかみに行く」

2ヶ月 3 週間 ago
AIエージェント時代、「検索はされなくなる可能性」にZOZOはどう対処する?「『提案の場』になるチャンスをつかみに行く」
ZOZOは、AIエージェントの普及で「検索して探す」購買行動が変わる可能性を見据え、ECを“提案の場”へ進化させる戦略を打ち出した。中期経営計画では「MORE FASHION」領域の拡大を軸に、対話型AIや着回しAIの活用を進め、検索の次の時代に対応する。
furukawa2026年5月12日

AIエージェントの活用によって「対話型検索」が一般化すれば、将来的には「検索してリンクをクリックする」といった消費行動が減っていく可能性がある。ZOZOはこうした変化を前提に、ECに求められる役割はユーザーのニーズをくみ取り、最適な商品やコーディネートを提案し、そのまま購入につなげるものへと変わっていくと見ている。こうした環境変化に対し、ZOZOは中期経営計画のなかでAIエージェント時代をリスクとして受け止めるだけでなく、「提案の場」になるチャンスをつかむ姿勢を鮮明にしている。

中計の「MORE FASHION」領域でAI対応を明示

ZOZOの中期経営計画では、事業領域を「MORE FASHION」「NEAR FASHION」「GLOBAL」の3つに整理し、「ZOZOTOWN」を中核としながら、その周辺領域にも収益基盤を広げていく方針を示した。このうち「MORE FASHION」は、既存成長の中核を担う領域と位置付ける。収益力を原資に規律ある投資を進めながら、これまで接点を持てていなかった新規ユーザーとの出会いを広げていく考えだ。

具体策としては、ポップアップストア「ZOZOTOWN NAGOYA」や、ファッションと音楽を掛け合わせた「ZOZOFES」など、リアル接点の拡大を進める。加えて、ブランド数の拡充によって、ファッションを買う場としての想起をさらに強めていく方針だ。そして、その延長線上にある重要テーマとして、AIエージェント時代への対応を掲げている。

「検索→クリック→購入」から「ニーズ→推奨→即購入」へ

ZOZOが問題提起するのは、AIエージェントの普及によって、従来の「検索→リンクをクリック→情報収集→購入」という購買導線が短縮され、「ニーズを伝える→推奨される→そのまま購入する」という流れに置き換わる可能性がある点だ。

こうした変化のなかで、ZOZOは汎用(はんよう)的な検索の最適化を追うのではなく、ファッションに特化したAIを磨き、ユーザーの「ニーズ」や「興味」が生まれる段階から関与する戦略を描く。検索される場であり続けるのではなく、ユーザーにとって最初に相談し、提案を受ける場へと進化することが狙いだ。

そのカギを握るのが、ZOZOが保有する独自データだ。流行や情緒的な商品データ、そして購買に近い顧客データを生かすことで「ファッション特化AIエージェントのチャンス」をつかみにいく考えを示している。

AIエージェント時代、「検索はされなくなる可能性」にZOZOはどう対処する?「『提案の場』になるチャンスをつかみに行く」
ファッション領域に特化したAIエージェントの可能性を広げていく(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

対話型AIを「服選びの相談相手」に「WEAR」やLINEで提案機能を展開

ZOZOはAI活用を、「日常の服選びを支援する提案機能」として具体化している。対話型AI(LLM)の活用を進めており、「ChatGPT」アプリ上で「WEAR」のコーディネートを提案する取り組みを展開。LINE公式アカウントでは、「ZOZOの似合うコーデAIラボくん」として、対話を通じて服選びを支援する導線も整えている。

AIエージェント時代、「検索はされなくなる可能性」にZOZOはどう対処する?「『提案の場』になるチャンスをつかみに行く」
ChatGPTアプリ上でWEARのコーディネート提案を行う取り組みやLINE公式アカウント活用を進めている(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

「WEAR」ではAIに学習させる「似合う」データの整備も進めている。具体的には、「好みのジャンル」「体型の悩み」「味付け」「与える印象」という4つの要素を搭載。新たにコーデごとの「味付け」や「与える印象」も加えることで、より個人に合った提案につなげる狙いだ。

AIエージェント時代、「検索はされなくなる可能性」にZOZOはどう対処する?「『提案の場』になるチャンスをつかみに行く」
「WEAR」ではAIに学習させる「似合う」データの整備も進めている(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

ZOZO保有データとAIの掛け合わせで、“買った後”まで支援

ZOZOのAI活用は、購入前の提案にとどまらない。購入後の活用を見据えた「アイテム着回しAI」も実装。初期効果として利用者の翌月再訪問率が1.1倍になるなどの成果が出ているという。

この取り組みの特長は、AIが参照する情報が一般的なファッション知識だけではない点にある。ユーザーのお気に入り登録商品や購入済みアイテム、好みに関する情報に加え、ZOZO独自のコーディネートTipsなど、自社が蓄積してきたデータを活用することで、購入後も継続的にスタイリングを支援する構想を描いている。

AIエージェント時代、「検索はされなくなる可能性」にZOZOはどう対処する?「『提案の場』になるチャンスをつかみに行く」
購入後の活用を見据えた「アイテム着回しAI」も実装(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

「LYST」でも「主戦場はAIエージェントへ」

AIエージェント時代への備えは、国内の「ZOZOTOWN」にとどまらない。グループに加わった、欧米を中心に展開するファッションショッピングプラットフォーム「LYST」についても、「主戦場はAIエージェントへ」と明示している。

そのなかでZOZOは、自社が持つデータ知見やノウハウが、「LYST」の成長にも有効に働くとみている。

AIエージェント時代、「検索はされなくなる可能性」にZOZOはどう対処する?「『提案の場』になるチャンスをつかみに行く」
自社が持つデータ知見やノウハウが「LYST」の成長にも有効としている(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

社内でもAI活用を可視化、独自指標「AZARS」を導入

ZOZOは、AIをサービスに実装するだけでなく、社内活用の基盤整備も進めている。独自指標「All ZOZO AI Readiness Score(AZARS)」を導入し、主観的になりがちなAI活用度を全社共通の基準で可視化・評価、活用レベルの底上げを図る。AI活用を一部の部署や担当者にとどめず、組織全体の競争力として高めていく狙いがある。

現時点で送客効果は限定的

もっとも、「ChatGPT」やLINEを通じたAI関連施策の送客効果は、現時点ではまだ限定的という。ZOZOによると、「ChatGPT」ではユーザーが明示的に操作しなければ機能を利用しにくい面があり、LINEについても全面展開には至っていない。

それでもZOZOは、こうした取り組みを先行して進めることに意味があると見る。実際の対話データを元に改善を重ねることで、提案精度やユーザー体験の向上につなげていく考えだ。

なお、外部LLMへのデータ流出については、ZOZOの保有データをそのまま外部に取り込ませる構造ではなく、ユーザーの入力を自社側でファッション文脈に変換し、適切な商品やコーディネートを返す仕組みを想定しているため、大きなリスクはないとしている。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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鳥栖 剛

ケーズホールディングスのEC売上倍増をめざす取り組みとは? 2027年3月期にEC刷新で新サイトをリリース

2ヶ月 3 週間 ago
ケーズホールディングスのEC売上倍増をめざす取り組みとは? 2027年3月期にEC刷新で新サイトをリリース
ケーズホールディングスは中期経営計画で、EC売上高の倍増を目標に掲げている。2027年3月期中の新ECサイトリリースを軸に、出荷拠点の集約やOMOを含む店舗連携強化、アプリ刷新などを進め、EC成長を支える全社DXを加速している。
furukawa2026年5月12日

家電量販店を展開するケーズホールディングスは、2025年3月期〜2027年3月期を対象とした「中期経営計画2027」で、重点施策の1つに掲げるているのがDXによる業務効率化と売上拡大だ。なかでもEC領域では、オンラインショップの利便性向上、出荷拠点の集約、OMOを含む店舗連携強化を柱に据える。2027年3月期中にはECサイト刷新による新サイトのリリースを予定しており、EC売上高を2024年3月期比で倍増させる目標も掲げている。

ケーズホールディングスのEC売上倍増をめざす取り組みとは? 2027年3月期にEC刷新で新サイトをリリース
中計におけるDX施策の取り組み状況(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

ケーズホールディングスのDXは単なるECサイト改修にとどまらない。店舗業務の効率化、本社業務の省力化、商品情報管理基盤の刷新、AI活用、人材育成まで含め、全社横断で構造改革を進めている。EC強化も、その一環として位置付ける。

中計の重点施策は「EC利便性向上」「店舗業務効率化」「システム基盤強化」

ケーズHDはDX戦略の重点施策を大きく3つに整理している。1つ目は、ECと「あんしんパスポート」アプリの利便性向上による売上拡大。2つ目は店舗業務の効率化。3つ目は、社内システム刷新による基盤強化と本社業務の効率化だ。

EC領域では、次の施策を重点的に進める。

  • オンラインショップのUI改善による利便性向上
  • 店頭受け取りの強化
  • 出荷拠点集約による物流効率化
  • EC売上高の倍増
  • 「あんしんパスポート」アプリの機能強化

EC成長を、「集客」「UI改善」「店舗受取」「物流効率」「アプリ活用」を組み合わせた複合施策で実現する考えだ。

2027年3月期中に新ECサイトをリリース

DX施策の中核となるのがECサイトの刷新だ。目的は、顧客利便性向上による売上拡大と、EC価格対応の迅速化によるシェア拡大。2027年3月期中に新ECサイト公開を予定している。

これまでの取り組みとして、インターフェースデザイン改良、商品検索性向上、価格調査体制の見直し・強化、デジタル広告強化などを進めてきた。

出荷拠点集約で受注能力を強化

EC売上倍増を支える基盤として、物流体制の見直しも進める。DX投資の1つとして、EC出荷体制強化による受注能力向上を目的に「EC出荷拠点の集約化」を推進。2025年3月期には、一部地域で発送拠点集約のテストを実施した。2026年3月期には発送拠点の集約化を本格的に進めた。

OMO推進で店舗との相互送客を強化

ケーズHDは、ECを単独チャネルとして強化するのではなく、店舗との連携を前提としたOMO施策も推進している。「ECサイト取組強化」の目的は、店舗連携による相互送客の実現。具体的には店頭受け取りを強化しており、店頭受取件数は2025年3月期に前期比6%増、2026年3月期には同18%増となった。

アプリ刷新や電子レシート導入も推進

スマートフォンアプリの刷新も重点施策の1つに位置付ける。狙いは、顧客利便性向上と個別マーケティング強化による売上機会拡大。2025年3月期には「あんしんパスポート」アプリ内の顧客情報整理を進め、2026年3月期にはトップ画面のリッチ化を実施した。また、電子レシートの導入も進める。これも顧客利便性向上と個別マーケティング強化を目的とした施策として位置付けている。

店舗DXや基幹システム刷新も推進

今回の中計では、EC強化を支える周辺領域のDXも同時に進めている点が特徴だ。店舗業務効率化では、POSシステム刷新(タブレット化)、ストアコンピュータ廃止、店舗・本部間コミュニケーションツール見直しなどを推進。これまでに、POS返品処理操作の簡素化、ネットワーク回線見直し、社内携帯見直し、タブレット型POS導入着手、社内チャットボット活用開始などを進めた。2027年3月期には、接客時の手書き商談メモの電子化もリリース予定としている。

また、社内システム基盤強化では、ECシステム刷新、本社バックオフィス効率化、商品情報管理基盤刷新、データ統合・連携、生成AI活用、クラウド活用加速、IT人材育成・増員などを推進している。2026年3月期には、商品情報管理システムの稼働開始、基幹システムのクラウド移行完了、一部商品を対象とした商品在庫管理へのAI導入などを実施した。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
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鳥栖 剛

LINEヤフーのeコマース取扱高は4.2兆円で8.2%増、ショッピングは1.8兆円で6.6%増

2ヶ月 3 週間 ago
LINEヤフーのeコマース取扱高は4.2兆円で8.2%増、ショッピングは1.8兆円で6.6%増
LINEヤフーの2026年3月期は、eコマース取扱高が前期比8.2%増の4兆2612億円となり、リユース事業やトラベル事業が成長をけん引した。ショッピング領域では「Yahoo!ショッピング」の課金モデル転換を進め、リユース領域ではAI活用を通じた機能強化を進めている。
furukawa2026年5月12日

LINEヤフーの2026年3月期連結業績におけるeコマース取扱高は、前期比8.2%増の4兆2612億円だった。リユース事業とトラベル事業が成長をけん引したほか、「Yahoo!ショッピング」ではふるさと納税需要の取り込みと大型販促が好調で取扱高が拡大した。

LINEヤフーのeコマース取扱高は4.2兆円で8.2%増、ショッピングは1.8兆円で6.6%増
eコマース取扱高は前期比8.2%増の4兆2612億円となった(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

このうち、国内物販系取扱高は同6.3%増の3兆3161億円だった。内訳を見ると、「Yahoo!ショッピング」「LINEギフト」「ZOZOTOWN」「LOHACO」などによるショッピング取扱高は同6.6%増の1兆8660億円。「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」「ZOZOUSED」などによるリユース事業の取扱高は同14.0%増の1兆1199億円。一方、アスクルBtoB事業の取扱高は同14.8%減の3301億円。トラベル・飲食分野の取扱高は同11.2%増の5643億円、「LINE SHOPPING」(台湾・タイ)や「ZOZOFIT」などによる海外EC取扱高は同22.5%増の3807億円だった。

2026年3月期の連結業績は、売上収益が前期比6.2%増の2兆363億6600万円、営業利益が同8.3%増の3413億2200万円、当期純利益が同39.9%増の2830億9000万円。コマース事業の売上収益は同1.1%増の8576億円だった。

コマース事業では、2025年10月にアスクルで発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害の影響があったものの、BEENOSやLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の連結子会社化に加え、ZOZOグループやショッピング事業の成長が増収に寄与した。

「Yahoo!ショッピング」は「売上ロイヤリティモデル」へ転換

LINEヤフーは、ショッピング事業とリユース事業の双方で、課金モデルの見直しやプロダクト改善を進めながら、AI活用を強化している。

LINEヤフーのeコマース取扱高は4.2兆円で8.2%増、ショッピングは1.8兆円で6.6%増
「Yahoo!ショッピング」は「売上ロイヤリティモデル」へ転換(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

「Yahoo!ショッピング」では、2026年9月に料金プランを改定し、従来の広告モデルから売上ロイヤリティモデルへ転換する。新料金体系は、月額システム利用料1万円、売上ロイヤリティ2.5%、さらに「LINEショッピング」アプリ経由の手数料2〜4%で構成する。LINEヤフーは、プラン改定による収益性改善に加え、将来的にはAI経由手数料の導入も予定している。

リユース領域では、プロダクト改善を通じてAIマネタイズの強化を進めている。「Yahoo!オークション」では、良質な商品の拡充やLINE通知との連携を推進。「Yahoo!フリマ」では、エンタメ領域のマーケティング強化やWeb出品対応を進めている。

AI活用の具体例として、「Yahoo!オークション」でAIが商品説明文や取引メッセージを解析し、詐欺の可能性を検知する機能を導入。Yahoo!フリマでは、出品写真をもとにAIが相場価格を提案する機能などを展開している。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」導入サイトのレビュー、Q&Aの投稿数が1700万件を突破

2ヶ月 3 週間 ago
レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」導入サイトのレビュー、Q&Aの投稿数が1700万件を突破
エージェンティックコマースへの注目が高まるなかで、購入者によるクチコミ、Q&AといったUGCを活用し、ユーザーの関心や利用シーンに応じて提案することの重要性が高まっている
fujita-h2026年5月12日

ZETAは、レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」導入サイトにおけるレビューおよびQ&Aの投稿数が、2026年4月時点で1700万件を突破したと発表した。

エージェンティックコマース時代にUGCの重要性が高まる

ZETA VOICE レビューとQ&A件数が1700万件を突破

生成AIやAIエージェントの拡大に伴い、ユーザーがAIとの対話を通じて商品を探索・比較し、購買する「エージェンティックコマース」への注目が高まっている。こうした環境下では、商品スペックや在庫情報だけでなく、購入者によるクチコミやQ&AといったUGC(User Generated Content)を活用し、ユーザーの関心や利用シーンに応じて提案することが重要となる。

「ZETA VOICE」におけるレビューおよびQ&Aの投稿数は、2026年2月に1600万件を突破して以降も着実に増加し、2026年4月時点で累計1700万件を突破した。

レビューやQ&Aの投稿数が拡大している背景には、ユーザーが購入前後の体験や疑問を共有する機会が増えていることに加え、ECサイト上での購買判断において「利用者の声」の重要性が高まっていることがあげられる。さらに、クチコミやQ&Aは商品詳細ページで参照される情報にとどまらず、生成AIによる商品提案や検索、レコメンドなどの精度や納得感を高めるデータとしての活用も広がっていることがあげられるとZETAは説明する。

「ZETA VOICE」とは

サイト内にレビューコンテンツを実装できるサービス。ユーザーのレビューを複数の評価軸で収集し、さまざまなUIで表示する仕組みを簡単に導入することができる。

ZETA VOICE 基本機能
「ZETA VOICE」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)

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藤田遥

ネッ担編集部

保険系SE→ECサイト運営を経て、編集未経験でインプレスに入社し、ネットショップ担当者フォーラム編集者に。趣味は音楽を聴く、ゲーム、ショッピング。ライブと買い物に行くとき以外は基本的にインドア派。カレーとコーラが好き。

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藤田遥

「チャンスがない」のではない! 「気づいて、拾いにいけるか」が成功の分かれ道【ネッ担まとめ】

2ヶ月 3 週間 ago
「チャンスがない」のではない! 「気づいて、拾いにいけるか」が成功の分かれ道【ネッ担まとめ】fujita-h2026年5月12日新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

「あの人は運が良かった」。上手くいっている人を見ると、ついそう思ってしまうことがあります。ただ実際には、チャンスは突然空から降ってくるものではありません。「気づいて、拾いにいけるか」が大きな分かれ道です。今回の「ネッ担まとめ」では、天津木村さんの岩手移住の話を通じて、チャンスを拾い上げるための「覚悟」を考えます。

わざわざ岩手に移住した理由

「吟じます」でブレイクから18年…《天津木村(49歳)》の現在 「月収3桁万円→数万円」のどん底味わい、岩手移住で大復活 | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/942059

生放送のMCがどれだけすごい仕事か、それを僕に任せてくれた人の覚悟に対して、週末に岩手に行って東京に戻ってくる仕事でいいのか。岩手の人たちに愛してもらえるのか。同じ空気を吸って、同じものを食べて生活して、ようやく愛してもらえるんじゃないかって、言われました。

それまで僕は、チャンスが転がってくるのを待つタイプだったのですが、チャンスは身の回りにたくさん転がっていて、それに気づいて自分から拾い上げることができるかが勝負だと、教えられました。

そのときに、自分にとってのそれは、岩手に移住して、そこでスターになるためにがんばることだと気づいたんです。

「チャンスを待つ」のではなく「自ら拾いにいく」。この記事を読んで、感動してしまいました。天津木村さんの中でさまざまな葛藤があったのだろうな、と。

場所を変え、空気を変え、「岩手の皆さんに本当に受け入れてもらうには、どうすればいいか?」を考えた。その結果としての移住。表面的な活動ではなく、同じ空気を吸うところまで踏み込んだからこそ、岩手でも応援される存在になっていったんでしょうね。

そこをしっかり覚悟できた「人間性」も根本にある気がします。

ーー東京や大阪で活躍していた身としては、岩手移住に“都落ち”のような意識もあったのではないでしょうか。

そうですね。荷物をすべて車に乗せて、東京から盛岡に入るときには、少し泣いてしまいました(笑)。千鳥など活躍している同期や、東京でがんばっている後輩とか、いろいろなことが頭を巡りました。

でも、そのときに、そういう思いはそこですべて捨てようと思いました。誰に何を言われても関係ない。自分が選んだ道をがむしゃらに進むしかない。そんな切り替えができました。

環境を変えるって、怖いですよね。特に天津木村さんのように、東京そして全国で一度「成功の基準」を持ってしまった人ほど、そこから外れる決断は苦しい。

しかし、その過去の価値観を捨てられるかどうかで、次のステージに行けるかが決まるのかもしれません。

「誰にどう見られるか」ではなく、「自分はどう生きたいか」。

今回はビジネスの話でもECの話でもありませんが、生き方として大切な話としてピックアップしました。

要チェック記事

AIは速度を前払いし、失敗を後払いにする | note | Kosuke Kuzuoka
https://note.com/kkosukeee/n/n99258fe1da3c

そうなんですよね。AIは人間の根本的な「理解」を阻むツールにもなってしまっている。本来、経験を積み重ねないと「理解」はできないんですよね。

太秦映画村が生まれ変わった なぜ、R-18の“拷問部屋”までつくったのか | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2604/21/news017.html

「イマーシブ・フォート東京」も近しいコンセプトの施設だったんですけれどね。こちらの映画村はどうか。とりあえず私はめちゃくちゃ興味あります!

「聖地巡礼に来ました」 なぜ、セブン‐イレブン津田沼店に全国から日本酒好きが集まるのか | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2604/20/news040.html

いやいや、こんなラインアップが充実したコンビニがあったらビビるでしょ! 画一サービスを脱却して「元○○屋さん」のカラーを出す時代がきたのかも。

相手に響かない「AI資料作成」の罠。プレゼンのプロが教えるAIに代替できない3つの営業力 | AdverTimes.
https://www.advertimes.com/20260422/article541722/

「ああAIで作ったのね」になっていますよね(笑)。 大切なのは伝える相手に「響く」かどうか。ログインが必要な記事ですが、ぜひ読んでみてください。

値上げの波と、これからの「値段」の話 | note | 木村祥一郎 / 木村石鹸
https://note.com/yudemen/n/na9f09d89f328

昨年2月に、木村石鹸の木村社長の講演を聴く機会がありました。理論と感性が両立したお話で面白かったです。こういう人が市場をどう見ているか。

魔法の施策は存在しない。泥臭いPDCAでCVを2倍にした広告運用の振り返り|note pro公式 | ANAGRAMS
https://anagrams.jp/blog/ad-pdca-for-cv-growth/

大きな潮流の変わり目には一発逆転ホームランが生まれることもあるんですが、再現性はないですよね。我々のような一般人はやはり「地道なカイゼン」です。

今週の名言

30年続く伝説の個人サイト『とほほのWWW入門』管理人に見る、エンジニアの継続力の正体「どうすればやめられるのか知りたい」 | エンジニアtype
https://type.jp/et/feature/30854/

あるイベントで登壇したときに、来場者から「なぜこれほど長くサイトを続けられたのですか?」と質問されたことがあるんですよ。答えは単純で「好きだから」のひと言に尽きます。むしろどうやったらやめられるのか知りたいくらいで(笑)。

(中略)

どんなことでも嫌々やっていたら覚えが悪いし、長く続かないと思うんです。なので、現役時代はよく若手エンジニアに対して「自分を騙してでも、まずは一度好きになってみたら?」と伝えてきました

やはり長く続けられる人って、「努力を努力として認識していない」んですよね。

もちろん日々苦しいこともあると思うんですが、それ以上に「面白い」や「楽しい」が勝っている。だから、自然と続く。続くから、積み上がる。

AI時代に、知識そのものの価値は相対的に下がっていくかもしれません。でも「好きだから続ける」という熱量は、変わらない人間の強い武器なのでしょうね。

「新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ」は以下の専門家が連載しています。

ECMJ 石田氏石田氏

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノイン 酒匂氏酒匂氏

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequation 中林氏中林氏

Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

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[ 執筆 ] 石田 麻琴

株式会社ECマーケティング人財育成

石田 麻琴(いしだ・まこと)

株式会社ECマーケティング人財育成 代表取締役

早稲田大学卒業後、ネット通販企業に6年間従事。ECの責任者として、ヤフーショッピング月間ベストストア8回受賞。全国第1位を獲得。ネット通販を中心としたWebビジネス支援の株式会社ECマーケティング人財育成を設立。EC・Web企業を支援。
BPIA/Webビジネス研究会ナビゲータ、協同組合ワイズ総研理事。

ECマーケティング人財育成では、日々、インターネット通販を手掛けている事業者、およびその関連事業者に向けた情報を発信しています。ECサイト運営などに役立つ情報については、こちらをご参照ください。

月1回、EC企業における優秀なスタッフやチームを育成するための事例やノウハウを提供する、人財育成に関するセミナーを無料で実施しています。

fujita-h

【越境ECの国・地域別ファッションブランド取引数】人気の日本ブランドは「ユニクロ」「G-SHOCK」「SEIKO」など。ラグジュアリーブランドを中心に需要拡大

2ヶ月 3 週間 ago
【越境ECの国・地域別ファッションブランド取引数】人気の日本ブランドは「ユニクロ」「G-SHOCK」「SEIKO」など。ラグジュアリーブランドを中心に需要拡大
越境ECサイト「FROM JAPAN」の海外購入代行サービスを通じた「楽天ラクマ」の越境取引では、ラグジュアリーブランドのリユース需要が高い傾向が見られている。国・地域別の人気ブランドや消費動向をまとめる。
ohshima2026年5月12日

フリマアプリ「楽天ラクマ」を運営する楽天グループと、海外在住のユーザー向けに越境ECサイト「FROM JAPAN」を運営するFROM JAPANはこのほど、「楽天ラクマ」における越境取引データから、国・地域別で取引数が多いファッションブランドのランキングを発表した。

データは、FROM JAPANが海外在住のユーザー向けに運営する越境ECサイト「FROM JAPAN」において、2025年の1年間に「楽天ラクマ」を通じて取引されたファッションブランド品の実績に基づき集計した。特に取引数が多い10の国・地域ごとにランキング形式でまとめている。

越境取引における国・地域別ファッションブランドランキング
越境取引における国・地域別ファッションブランドランキング

「FROM JAPAN」の海外購入代行サービスを通じた「楽天ラクマ」の越境取引では、リユース品の中でもラグジュアリーブランドの需要が高いことがわかった。特に欧米では若年層を中心に長財布やアナログ腕時計の需要が高い傾向が見られた。

また、日本のブランドは「SEIKO」をはじめ、「G-SHOCK」「ISSEY MIYAKE」「UNIQLO」などが多くの国でランクインしている。FROM JAPANは、日本発祥ブランドについて「品質への信頼や機能性、デザイン性、コストパフォーマンスの高さなどが理由でリユース市場での価値が高まっている」と解説している。

越境取引におけるファッションブランドの国・地域別の傾向
越境取引におけるファッションブランドの国・地域別の傾向

米国

調査において、米国は最も取引件数の多い国。取引数が多いファッションブランドは、1位は「LOUIS VUITTON」、2位が「GUCCI」、3位が「CHANEL」、4位が「COACH」、5位が「UNIQLO」だった。前年の調査では「CHRISTIAN DIOR」が4位だったが、今回は「COACH」が4位に浮上し、「UNIQLO」も新たに上位5ブランドに入った。

「LOUIS VUITTON」では、1998年に誕生した「ヴェルニ」ラインの長財布が最も多く取引された。

FROM JAPANによると、米国の利用者層は20代が最も多いという。「世界的にキャッシュレス決済の普及により財布を使う機会が減少する一方、米国ではラグジュアリーブランドの財布をあえて持つトレンドが見られる。この背景には、SNSなどでバッグの中身を披露するコンテンツの流行や、2000年頃に流行したブランドやアイテムを取り入れ、レトロなスタイルを最先端のファッションとして楽しむトレンドがある」(FROM JAPAN)

米国における越境ECファッションブランド取引数ランキング
米国における越境ECファッションブランド取引数ランキング

香港

香港では、取引数が最も多いファッションブランドは前年に続き「Supreme」だった。これに次いで、「HERMES」「CHANEL」「LOUIS VUITTON」「CHRISTIAN DIOR」の順に取引数が多い。「Supreme」ではメンズのTシャツ、キャップ、ビーニー(ニット帽の一種)などの帽子が人気だったという。

FROM JAPANによると、香港は40代男性の利用者が多く、他国と比較すると高年齢で成熟した市場という。「バッグやジュエリーはラグジュアリーブランドを中心にブランド価値を重視する人が多い」(FROM JAPAN)

香港における越境ECファッションブランド取引数ランキング
香港における越境ECファッションブランド取引数ランキング

英国

英国では、「HERMES」「COACH」に続いて日本の時計ブランド「G-SHOCK」の取引数が多い。取引数4位は「Nike」、5位は日本のブランド「ISSEY MIYAKE」がランクインした。「ISSEY MIYAKE」は、英国では3年連続で同調査の5位以内にランクインしており、日本のブランドへの人気が示された。「英国ではネクタイに次いで腕時計の需要が高く、ランクインした『G-SHOCK』のほかに『SEIKO』『OMEGA』なども支持されている」(FROM JAPAN)

英国における越境ECファッションブランド取引数ランキング
英国における越境ECファッションブランド取引数ランキング

オーストラリア

オーストラリアでは、1位は2年連続で「COACH」、2位は日本の時計ブランド「SEIKO」、3位が「LOUIS VUITTON」、4位が「Chrome Hearts」、5位が「CHRISTIAN DIOR」だった。「SEIKO」は前年調査では4位だったが、2位にランクアップしたという。「オーストラリアの利用者では男女比が半々で、20~30代が大半を占めている」(FROM JAPAN)

オーストラリアにおける越境ECファッションブランド取引数ランキング
オーストラリアにおける越境ECファッションブランド取引数ランキング

オランダ

「GUCCI」「LOUIS VUITTON」「CHANEL」に続いて、4位が日本の時計ブランド「SEIKO」となっている。5位は「CELINE」だった。 オランダの利用者層は20代女性が最も多いという。

オランダにおける越境ECファッションブランド取引数ランキング
オランダにおける越境ECファッションブランド取引数ランキング

カナダ

取引数1位、2位が日本ブランドだった。1位は時計ブランドの「SEIKO」、2位がファッションブランド「UNDERCOVER」となっている。3位は「LOUIS VUITTON」、4位は「DIESEL」、5位は「CHRISTIAN DIOR」だった。「SEIKO」は前年調査では2位だったが首位に浮上。「UNDERCOVER」は新たに5位以内にランクインし、日本のファッションブランドへの人気がうかがえるという。「利用者層では20〜30代の男性が多く、アナログ腕時計やメンズのTシャツ、アウター、スニーカーなどが人気。アナログ腕時計の需要も高まっている。高い品質とリユースならではの高いコストパフォーマンスによって、日本の歴史ある時計ブランド『SEIKO』が支持されている」(FROM JAPAN)

カナダにおける越境ECファッションブランド取引数ランキング
カナダにおける越境ECファッションブランド取引数ランキング

台湾

台湾では、1位・2位・5位が日本のブランドとなっている。1位はファッションのラグジュアリーブランド「GRACE CONTINENTAL」、2位は下着ブランド「Wacoal」、5位は「UNIQLO」。3位は「LOUIS VUITTON」、4位は「CHANEL」だった。

FROM JAPANによると、台湾では40~50代女性の利用者が最も多く、レディースファッションやインナーを中心に取引されたという。

台湾における越境ECファッションブランド取引数ランキング
台湾における越境ECファッションブランド取引数ランキング

フランス

「GUCCI」、フランス発祥の「Chloe」、「OMEGA」に続き、4位が日本の時計ブランド「SEIKO」となった。5位は「PRADA」。フランスではバッグやアパレルと並んで、腕時計の取引が多かったという。「20代の男性利用者が最も多く、若年層を中心にアナログな高級腕時計への関心が高まりつつある。日本のリユース市場は、流通量の少ない希少モデルを入手しやすい点が評価されている可能性がある」 (FROM JAPAN)

フランスにおける越境ECファッションブランド取引数ランキング
フランスにおける越境ECファッションブランド取引数ランキング

シンガポール

1位が日本の「SEIKO」、2位が「CHRISTIAN DIOR」、3位が日本の「G-SHOCK」、4位が「HERMES」、5位が日本の「ISSEY MIYAKE」だった。「SEIKO」は前年調査に続いて今回も1位だったという。「シンガポールは30代男性の利用者が多く、特に時計とメンズファッションの取引が多くを占めた。限定品やヴィンテージ品の需要が高く、希少性やコレクター向け要素が強い商品が多く取引されている」。(FROM JAPAN)

シンガポールにおける越境ECファッションブランド取引数ランキング
シンガポールにおける越境ECファッションブランド取引数ランキング

ドイツ

ドイツでは、「GUCCI」「LOUIS VUITTON」「COACH」に続き、、4位が日本のファッションブランド「TORNADO MART」だった。5位は「adidas」、日本のデニムブランド「EDWIN」、日本のファッションブランド「HYSTERIC GLAMOUR」が同率で並んだ。「ドイツでは、日本発祥ブランドの取引が増加。日本のファッションブランドが持つ品質の高さとこだわりやセンスが相まって、購入者に支持されている」。(FROM JAPAN)

ドイツにおける越境ECファッションブランド取引数ランキング
ドイツにおける越境ECファッションブランド取引数ランキング

調査概要

  • 調査エリア:米国・英国・オーストラリア・オランダ・カナダ・シンガポール・台湾・ドイツ・フランス・香港の計10の国と地域
  • 調査対象者:「FROM JAPAN」から「楽天ラクマ」の商品を購入した海外ユーザー
  • 調査期間:2025年1月1日~12月31日
  • 調査実施機関:「楽天ラクマ」「FROM JAPAN」

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

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ohshima

アイリスプラザ、マイナビの生活雑貨ECサイト「クラッソ」の事業を譲受

2ヶ月 3 週間 ago
アイリスプラザ、マイナビの生活雑貨ECサイト「クラッソ」の事業を譲受
7月下旬以降に新体制での「kurasso」の運営開始を見込んでいる。運営にあたってはアイリスプラザとのシナジーを最大限に生かし、利便性と満足度の高いサービスの提供をめざす
ohshima2026年5月12日

アイリスオーヤマの公式通販サイト「アイリスプラザ」を運営するアイリスプラザはこのほど、マイナビが運営する生活雑貨のECサイト「kurasso(クラッソ)」事業を譲り受けると発表した。「アイリスプラザ」とのシナジーを生かし、さらなる付加価値の創出をめざす。4月2日付で事業譲渡契約を締結し、譲渡譲受日は6月下旬~7月上旬の予定している。

「kurasso」サイトトップ(画像は編集部がサイトから追加)
「kurasso」サイトトップ(画像は編集部がサイトから追加)

ECサイト「kurasso」は、マイナビが2018年に「暮らしの悩み解決」をコンセプトとした情報サイトとして運営を開始。読者からの要望を受けて生活雑貨を中心としたECサイトへと事業を拡大してきた。アイリスプラザは、ライフハックと商品提案を通じて生活者に寄り添う姿勢が自社の理念と親和性があり、付加価値を創出できると判断し、事業譲渡契約の締結を決めた。

新体制での「kurasso」の運営は7月下旬〜8月上旬。円滑な事業承継・運営体制の構築のために、移行前には一時的に新規注文の受付を停止する。受付停止期間中の既存の注文の発送、問い合わせ対応はマイナビが担う。

アイリスプラザは2001年からインターネット通販事業を開始。現在の会員は500万人以上となっている。アイリスオーヤマの商品を中心に、家電・食品・日用品・ペット用品など30カテゴリ、約10万点の商品を展開。2025年3月からはマーケットプレイス機能の本格運用、ふるさと納税納付受付サービスの開始など、生活者のニーズに合わせたサービスの拡充を進めている。

アイリスグループは、2026年12月期は売上高8640億円(前期比8.7%増)、アイリスオーヤマ単体の売上高は2727億円(同10.9%増)をめざしている。BtoC事業では「顧客接点の強化」を掲げ、食品・日用消耗品を中心に、商品のラインアップ拡充と輸出を戦略的に行っていく。

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[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

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大嶋 喜子

ビームス、シンガポールに単独店舗開店+EC開設予定。東南アジア市場を視野とするMDを試験導入

2ヶ月 3 週間 ago
ビームス、シンガポールに単独店舗開店+EC開設予定。東南アジア市場を視野とするMDを試験導入
シンガポールでの単独店舗出店と、今後予定しているECサイトの開設により、今後の東南アジア市場での展開を視野に入れたテストマーケティングを行う
ohshima2026年5月11日

ビームスは5月1日、シンガポールの複合施設「New Bahru(ニューバル)」にて単独店舗「BEAMS SINGAPORE」を開設した。店舗の運営は期間限定としているが、終了時期は未定。また、シンガポール国内とタイを対象にしたECサイトの開設も予定している。

シンガポールの複合施設で5月1日に開店した「BEAMS SINGAPORE」の外観
シンガポールの複合施設で5月1日に開店した「BEAMS SINGAPORE」の外観

店舗を開店した複合施設「New Bahru」はシンガポールの中心部リバーバレー地区に立地している。

店舗「BEAMS SINGAPORE」では、カジュアルウエアや雑貨を扱う。常設展開するレーベルは、メンズカジュアルの「BEAMS」、ウィメンズの「Demi-Luxe BEAMS(デミルクス ビームス)」、雑貨の「bPr BEAMS(ビーピーアール ビームス)」。それぞれのレーベルで現地のニーズに合わせた商品をセレクトする。

たとえば、「BEAMS」では長く愛用できるアイテムを提案するコレクション「THE A(ジ エー)」を展開。「Demi-Luxe BEAMS」ではリゾート感のあるアイテムのボリュームを増やす。

メンズ側の入り口(左)、ウィメンズ側の入り口(右)
メンズ側の入り口(左)、ウィメンズ側の入り口(右)

常設展開するレーベルのほかにも、今後は、BEAMSで取り扱うさまざまなレーベル・ブランドの商品を期間限定で紹介する予定。

また、常夏の地域に適したマーチャンダイジングを試験的に導入する。日本国内の店舗では四季に基づいた春夏・秋冬の2シーズン制が定石だが、シンガポールの「BEAMS SINGAPORE」では春夏物の販売期間を長くするという。このマーチャンダイジングは、今後の東南アジア市場での展開を視野に入れている。

「BEAMS SINGAPORE」の店内イメージ
「BEAMS SINGAPORE」の店内イメージ

ビームスはこれまでにもシンガポール市場に進出してきた。2019年には、シンガポール発のセレクトショップ「Colony Clothing」や百貨店「Takashimaya S.C.」で期間限定店を出店。2021年からは「Colony Clothing」、2024年からは商業施設「LUMINE SINGAPORE」へ卸事業を展開してきた。

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[ 執筆 ] 大嶋 喜子

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大嶋 喜子

創業30周年のジュピターショップチャンネル、「オズモール」内に特設サイト開設

2ヶ月 3 週間 ago
創業30周年のジュピターショップチャンネル、「オズモール」内に特設サイト開設
創業30周年を機に、スターツ出版が運営する、レストランや美容サロンなどを予約できるWebメディア「OZmall」に特設ページを開設した。5月7日から特別コンテンツの掲載を開始している
ohshima2026年5月11日

ライブ放送のショッピング専門チャンネル「ショップチャンネル」を運営するテレビ通販大手のジュピターショップチャンネルは2026年11月に創業30周年を迎える。5月7日にスターツ出版の「OZmall(オズモール)」特設サイト内に「ショップチャンネル」のページを開設、30周年を記念する特別コンテンツの掲載を開始した。

ジュピターショップチャンネルは2026年1月1日から2027年3月31日までの期間、30周年を記念したさまざまな企画を展開。「OZmall」との企画はその一環となる。

「OZmall」特設サイト内での主なコンテンツは、①ジュピターショップチャンネルのキャストとバイヤーの対談 ②ジュピターショップチャンネル社員のお薦め商品紹介 ③月ごとのお薦め商品紹介 ④Web「OZmall」と雑誌「オズマガジン」の会員の読者代表として行楽地紹介などのSNS投稿を行うインフルエンサー組織「オズレポーターズ」による商品レビューの掲載。

ジュピターショップチャンネルのキャストとバイヤーの対談では、「ショップチャンネルのこれまでとこれから。 "台本なし"の生放送ならではのおもしろさや、"眠らないスタジオ"の秘密に迫る」をテーマとして対談を掲載する。掲載期間は2026年5月7日(木)10:00 ~5月21日(木)9:59まで。

ジュピターショップチャンネルのキャストとバイヤーの対談イメージ
ジュピターショップチャンネルのキャストとバイヤーの対談イメージ

ジュピターショップチャンネル社員によるお薦め商品の紹介は2026年5月12日から予定している。

「オズレポーターズ」による商品レビューの掲載は月に1回更新する。レポーターの人数は1400人という。「ショップチャンネル」のビューティー、ヘルスケア、グルメ、キッチン用品など、さまざまなジャンルの商品を体験し、レビューを掲載する。

「OZmall」との企画は、「ショップチャンネル」の30周年特設ページにも掲載している。ジュピターショップチャンネルは今後も「OZmall」との多様な企画を予定している。

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新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

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大嶋 喜子

ヤマダHDの2026年3月期EC売上は1152億円で13.1%増、デジタル会員数は3000万人を突破

2ヶ月 3 週間 ago
ヤマダHDの2026年3月期EC売上は1152億円で13.1%増、デジタル会員数は3000万人を突破
ヤマダHDの2026年3月期EC売上高は前期比13.1%増の1152億円となった。リアル店舗とネットを融合したOMO戦略を推進し、デジタル会員基盤の拡大や自社ECの利便性向上を通じて、EC事業の収益性とLTVの最大化をめざす。
furukawa2026年5月11日

家電量販店「ヤマダ電機」などを展開するヤマダホールディングスの2026年3月期におけるEC売上高(テレビショッピングを含む)は、前期比13.1%増の1152億円だった。

ヤマダHDの2026年3月期EC売上は1152億円で13.1%増、デジタル会員数は3000万人を突破
EC売上高は1152億円に(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

ヤマダHDは2026年3月期から2030年3月期を最終年度とする中期経営計画で、デンキセグメントの重点戦略の1つとしてEC強化を掲げている。戦略の軸に据えるのは、リアル店舗とネットを融合した顧客体験価値の最大化だ。

単なる「ネット完結型」のECではなく、全国928店舗のヤマダデンキを活用した「リアル×ネット融合型」のEC戦略を推進。店舗とECを連携させることで、「くらしまるごと」をキーワードに顧客接点を広げ、LTVの最大化につなげる考えだ。

ヤマダHDの2026年3月期EC売上は1152億円で13.1%増、デジタル会員数は3000万人を突破
ECの取り組みについて(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

2026年3月期は、自社ECサイトの利便性向上やUI/UX改善を推進。商品ラインアップやSKUを拡充し、顧客満足度向上と自社EC売上構成比の拡大を図った。

店舗連携の強化にも取り組んだ。デジタルアプリ会員数は3100万人を突破しており、この会員基盤を活用したリアル店舗とECの相互送客を進めた。

今後は、自社ECサイト比率のさらなる向上に向け、UI・UX改善を継続し、顧客満足度を高める。また、家具など非家電分野のEC展開も強化。高粗利な非家電商材の販売拡大によって、収益性向上を図る。家具・インテリアについては、ECでの品ぞろえを強化する方針だ。

さらに、リアル店舗との融合による顧客体験向上やOMOの深化も進める。「くらしまるごと」の提案体制を強化し、単なる商品販売にとどまらない提案型サービスへ拡張していく。これらの取り組みを通じ、ヤマダHDはEC事業における収益性向上とLTV最大化をめざす。

2027年3月期のEC売上高は、前期比4.2%増の1200億円を計画している。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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鳥栖 剛

Joshin(旧上新電機)の2026年3月期EC売上は790億円で14.2%増、EC化率は18.1%、自社EC比率は44%

2ヶ月 3 週間 ago
Joshin(旧上新電機)の2026年3月期EC売上は790億円で14.2%増、EC化率は18.1%、自社EC比率は44%
ECは過去最高を記録、店頭販売も2020年度に次ぐ高い水準の売上高を確保した。品目別では エンターテインメント、携帯電話の売上高は過去最高を記録、家電の売上高は僅かな増加に留まったという。
furukawa2026年5月11日

家電量販店を展開するJoshin(旧上新電機)の2026年3月期におけるEC売上高は、前期比14.2%増の790億400万円だった。EC化率は前期から1.0ポイント上昇し18.1%。EC売上に占める自社ECサイト経由の比率は44%となった。

2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比8.3%増の4360億5000万円、営業利益は同47.0%増の54億2200万円、経常利益は同46.5%増の51億1300万円、当期純利益は同3.7%減の32億8000万円だった。EC売上高は過去最高を更新。店頭販売も2020年度に次ぐ高水準となった。商品分野別では、エンターテインメントと携帯電話の売上高が過去最高を記録した一方、家電分野は微増にとどまったという。

Joshin(旧上新電機)の2026年3月期EC売上は790億円で14.2%増、EC化率は18.1%、自社EC比率は44%
全社売上、EC売上などの推移(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

2027年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比0.3%増の4380億円、営業利益が同9.9%増の60億円、経常利益が同6.8%増の55億円、当期純利益が同5.9%増の35億円。EC売上高は同2.5%増の810億円を計画しており、EC化率は0.4ポイント上昇の18.5%を見込んでいる。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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鳥栖 剛

ECの現場で改善に使える事業PLはこう作る! 顧客行動で設計する「投資回収シミュレーション」型PL

2ヶ月 3 週間 ago
ECの現場で改善に使える事業PLはこう作る! 顧客行動で設計する「投資回収シミュレーション」型PLfujita-h2026年5月11日EC事業で押さえておくべきPL構築のポイント

EC事業の数字は売上目標から逆算するのではなく、顧客行動の積み上げで決まります(連載2回目)。実際に、どのように数字を設計すればいいのか。EC事業の根幹となる「投資回収シミュレーション」の具体的な作り方について解説します。

4つのステップで構成される「投資回収シミュレーション」

事業PLの目的
事業PLの目的

まずおさらいとして、押さえておきたいのは、EC事業の数字は次の流れで構成されているということです。

リストを獲得 → 初回購入が発生(顧客化)→ その後リピート購入が継続 → それらがLTV(顧客生涯価値)として形成 → その結果として投資が回収される。

この一連の流れは、すべて顧客行動の連鎖です。つまり、事業の数字とは顧客1人の行動を分解して積み上げたものに他なりません。

では、その設計をどのように行うのか。「投資回収シミュレーション」では、大きく4つのステップで構成されます。

ステップ① 顧客1人あたりの獲得コストを定義

最初のステップは、顧客1人あたりの獲得コストを定義することです。ここで重要なのは、広告費と制作費を分けて計上しておくこと。広告メディア費、アフィリエイト、PR、キャンペーン費用など、顧客を獲得するために投下されたコストを広告費に。広告原稿やバナーなど、クリエイティブ資産となるものの制作費用は制作費として分けておきましょう。

そして投資回収の観点では、顧客1人を獲得するためのコストである広告費で回収度合いを捉えましょう。この視点に立たないと、施策ごとの投資効率を正しく判断することができません。

ステップ② 初回購入時点での損益を設計

その上で、初回購入時点での損益を設計します。顧客1人あたりの売り上げから、原価、販促費(同梱物、その後のフォロー施策)、物流費(梱包や物流資材も含む)、決済手数料、カスタマーサポートなどの対応コストを差し引き、初回時点でいくらの利益あるいは損失が発生しているかを明確にします。

この際に注意したいのが、多くの事業計画でよく見かける「原価率は23.5%」のような、それまでの実績集計から、対売上比率でコストを割り返して設計しているケース。実務において、それでは不十分です。必要なのは、顧客1人あたりで実際にいくらのコストが発生しているのかという実額の把握と、それをベースにした実態推移で変動できる試算構造です。

たとえば初回トライアル品とリピート本品での原価は大きく違いますし、リピート本品でもお得大容量サイズなど複数のSKUがあれば違ってきます。それらをF別に顧客比率で加重平均して、都度割り返しましょう。F別に構造を押さえておけば、その推移率が変動しても、精緻(せいち)に試算が可能です。このように顧客行動単位で見なければ、後の工程とのつながりが見えなくなります。

「投資回収シミュレーション」の費用項目について
「投資回収シミュレーション」の費用項目について

ステップ③ 継続行動を設計

そして、このシミュレーションの中核となるのが継続構造の設計で、LTVはここで決まります。具体的には「F別の平均単価」「F別の継続率」「平均購入間隔」という大きな変動要素がカギになります。F2への移行率、F3への移行率、F4への移行率といった継続率によって、どの段階で顧客がどれだけ残るのかが決まり、さらに次回購入までの平均日数、すなわち購買間隔によって年間の購入回数が決まります。この「継続率×購買間隔」によって、最終的なLTVが構造的に決まることになります。

ここで重要なのは、LTVを単なる結果指標としてではなく、「構造」として捉えることです。多くの現場ではLTVの数値そのものだけが議論されがちですが、本来見るべきなのはその内訳です。どのタイミングで離脱しているのか、購買間隔は適切か、単価はどうか。これらの要素を分解して初めてどこに課題があり、どこを改善すべきかが見えてきます。

なお実務上は、F4やF5を超えたあたりから継続率は大きく変動しなくなり、一定の水準に収束するケースが多く見られます。そのため、それ以降は平均継続率として扱い、シミュレーションを簡潔かつ現実に即した形で設計することが一般的です。

このようにF別の構造を押さえておくことで、継続率や購買間隔が変動した場合でも、全体のLTVや収益構造への影響を正確に把握することができます

「投資回収シミュレーション」のステージ別の定義・主な変数・特長について
「投資回収シミュレーション」のステージ別の定義・主な変数・特長について

ステップ④ 顧客1人あたりの累積損益を算出

最後に、ここまで設計した数字から、顧客1人あたりの累積損益を算出します。顧客獲得コストを起点に、初回、2回目、3回目と利益を積み上げていき、どのタイミングで投資が回収されるのかを可視化します。これによって、事業として成立しているのか、そしてどこまで投資を拡大できるのかが判断できるようになります。

EC事業のコストは顧客1人あたり・購買行動単位での実額で設計する

ここで改めて強調しておきたいのが、コストの考え方です。EC事業で見かける事業PLには、広告費率や販管費率といった「対売上比率」を元にコスト設計されているものが少なくありません。この方法では、顧客1人あたりに本当はどれだけコストがかかっているのかがぼんやりとしか見えません。その結果、売り上げは伸びているのに利益が残りにくい、下手をすれば広告を増やすほど赤字が拡大する、といった状況に陥りがちになります。

EC事業のコストは、売り上げに対する比率ではなく、顧客1人あたり、かつ購買行動単位での実額で設計する必要があります。顧客1人を獲得するのにいくらかかり、その顧客がその後どれだけ利益を生み出し、その都度どのくらい費用がかかるのか。この構造が成立して初めて、広告やプロモーションへの投資を正しく判断できるようになります。

この「投資回収シミュレーション」が構築できていると、事業の見え方が大きく変わります。CVRを改善すべきなのか、F2の引き上げが課題なのか、それとも購買間隔の短縮なのか。どこを改善すれば利益が伸びるのかが、構造的に見えるようになります。これは、売り上げやLTVといった結果の指標だけを見ていても決して得られない視点です。

EC事業は、売り上げを作るビジネスではありません。顧客行動を設計し、その結果として売り上げが生まれるビジネスです。そしてその設計を数字で表現したものが、「投資回収シミュレーション」です。この構造ができていれば、事業は再現性を持って伸ばすことができます。

▶こちらの記事も参考にしてください:投資回収シミュレーションの構築思想 ─ 行動から利益を立ち上げる~β版 どこまでもロジカルなダイレクトマーケティング(9)

◇◇◇

次回は、この考え方を実際のモデルに当てはめて見ていきます。業界で広く採用されている「初回半額定期モデル」「初回激安トライアルの2STEPモデル」「サブスクリプションモデル」といった代表的な事業パターンを取り上げ、それぞれがどのような収益構造になっているのかを個別に解説していきます。

その後に、月次単位での事業PLとして実務にいかに活用させていけるのかへとつなげていきます。

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 川部 篤史

D2Cエキスパート協会 認定プロフェッショナル

EC・通販事業アーキテクト として、投資判断・事業PL設計といった上流の経営設計から、商品企画・広告集客・CRMまで現場実務を統合し、一気通貫で全体最適化します。

これまで大塚製薬や千趣会でEC・通販運用・商品企画を推進、JIMOSでは通販支援事業部長・製品開発部長を歴任。近年はカラーコンタクトレンズや美容機器、フェムテック商材も担当。

豊富な実務経験と理論に基づき、事業の収益性を確保、持続的成長への一手を描きます。ビジネスブレークスルー大学院卒。

EC、ダイレクトビジネスにおける、製品企画・広告・CRM・事業立上・事業PL設計など、業務全般の知見を以下のnoteにて公開中
https://note.com/kawabe_atsushi/n/n879156f50c33

fujita-h

ZOZOは2030年に調整後EBITA900億円をめざす計画。「ZOZOTOWNをさらに強くしながら、その外側に新たな収益柱を育てる」

2ヶ月 3 週間 ago
ZOZOは2030年に調整後EBITA900億円をめざす計画。「ZOZOTOWNをさらに強くしながら、その外側に新たな収益柱を育てる」
「調整後EBITA」は営業利益+のれん償却額(PPAによる取得原価配分後の各種償却費を含む)+M&A関連費用(仲介費用、DD費用など)で算出する指標。
furukawa2026年5月11日

ZOZOはこのほど、2030年3月期までを対象とする4か年の中期経営計画を公表した。収益目標の軸として据えたのは「調整後EBITA」。営業利益にのれん償却額(PPAによる取得原価配分後の各種償却費を含む)とM&A関連費用(仲介費用、DD費用など)を加えて算出する指標で、2030年3月期には2026年3月期比23.8%増となる900億円をチャレンジ目標に掲げた。

ZOZOは2030年に調整後EBITA900億円をめざす計画。「ZOZOTOWNをさらに強くしながら、その外側に新たな収益柱を育てる」
2030年3月期には2026年3月期比23.8%増となる900億円をめざす(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

この成長シナリオを端的に表すのが、「ZOZOTOWNをさらに強くしながら、その外側に新たな収益柱を育てる」という方針。主力のZOZOTOWNを引き続き成長の中核に据えつつ、周辺領域や海外事業にも投資を広げ、利益の柱を複線化していく考えを示した。

3つの事業領域で“利益の柱”を増やす

中計では、国内外の事業をまたいでファッション領域を3つの事業ドメインに整理した。ZOZOTOWNを中心とする既存領域を伸ばしながら、周辺領域や海外にも成長機会を広げる設計だ。

  • MORE FASHION領域:既存成長の中核(ZOZOTOWNの強化)
  • NEAR FASHION領域:国内の新たな柱(ファッション周辺領域)
  • GLOBAL領域:海外での成長(LYST、ZOZOFITなど)

利益配分のイメージは、「MORE FASHION」領域が800億円、「NEAR FASHION」領域が50億円、「GLOBAL」領域が50億円。全体として、ZOZOTOWNの収益力を高めながら、その外側に新たな利益の柱を育てる構造をめざす。なお、2026年3月期実績では、「GLOBAL」領域は赤字、「NEAR FASHION」領域はほぼ収支均衡の状況という。

ZOZOは2030年に調整後EBITA900億円をめざす計画。「ZOZOTOWNをさらに強くしながら、その外側に新たな収益柱を育てる」
3つの事業領域で“利益の柱”を増やす(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

MORE FASHION

「MORE FASHION」は、既存成長の中核として「稼ぐ力」を磨き、その原資をもとに規律ある投資を進める領域と位置付ける。

重点施策の1つが、新規ユーザーとの接点拡大だ。オンラインだけでなく、これまで接点を持てていなかった層にリーチするため、リアル施策にも踏み込む。具体例として、ファッションと音楽を掛け合わせたイベント「ZOZOFES」や、実店舗派との接点づくりを狙うポップアップストア「ZOZOTOWN NAGOYA」をあげている。

品ぞろえの強化も進める。たとえばK-FASHIONの取り扱い拡大などを通じて、取扱ブランド数の増加を図る方針だ。

さらに、購買導線の変化を踏まえた「AIエージェント時代への対応」も重要テーマに据えた。検索行動が変わる可能性を前提に、独自データを生かしたファッション特化AIを磨き、ユーザーのニーズが生まれる段階から関与することで、「提案の場」になるチャンスをつかみにいく考えだ。

なお、「MORE FASHION」領域にはZOZOTOWN事業とLINEヤフーコマースが含まれる。この商品取扱高を毎年200億円超のペースで安定的に積み上げ、着実な成長を見込むとしている。

NEAR FASHION

「NEAR FASHION」は、国内における新たな収益柱として、「ZOZOTOWN」ユーザーが関心を持ちやすい“ファッション周辺領域”へ進出する戦略だ。

ZOZOは2030年に調整後EBITA900億円をめざす計画。「ZOZOTOWNをさらに強くしながら、その外側に新たな収益柱を育てる」
「NEAR FASHION」領域の考え方(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

対象領域としては、スキンケア・コスメ、ヘアサロン・理容室、フィットネス・ジム、エステ、脱毛、香水・フレグランス、ネイル、メンズ美容、ホワイトニングなどを挙げる。拡大手段については、協業、資本提携、自社立ち上げを状況に応じて使い分け、「AIネイティブ時代の爆速事業開発モデル」も模索するとしている。

ZOZOは2030年に調整後EBITA900億円をめざす計画。「ZOZOTOWNをさらに強くしながら、その外側に新たな収益柱を育てる」
「NEAR FASHION」に該当する領域の例(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

具体的な取り組みの1つが、香りの総合プラットフォーム「カラリア」を運営するHigh Linkの完全子会社化だ。ファッションとの親和性が高いフレグランス領域を足がかりに、周辺領域での事業展開を加速させる狙いがある。

ZOZOは、この領域での最大の強みを1300万人の「ZOZOTOWN」ユーザー基盤にあると見る。新規事業は立ち上げよりも集客が難しいなか、既存ユーザーを新領域へ送客できる点が差別化につながるという。一方で、「ZOZOTOWN」とのカニバリゼーションを避けるため、これまで取り扱ってこなかった商材やサービスを中心に広げていく方針だ。

GLOBAL

「GLOBAL」は、海外における新たな収益柱として、北米・欧州市場を中心に、テクノロジーを軸に中期的に育成していく領域と位置付ける。

ZOZOは2030年に調整後EBITA900億円をめざす計画。「ZOZOTOWNをさらに強くしながら、その外側に新たな収益柱を育てる」
「GLOBAL」領域の展開イメージ(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

この領域では、欧米中心のファッションショッピングプラットフォーム「LYST」の構造転換を重要テーマとしている。2027年3月期はそのための投資フェーズと位置付けており、将来的には「LYST」の成長に加え、「ZOZOFIT」や周辺サービスへの送客など新たな取り組みも積み上げながら、50億円規模の利益創出をめざす考え。なお現時点では、「ZOZOFIT」の寄与はまだ大きくない想定としている。

「LYST」については、主戦場がAIエージェント時代へ移るとの認識も示した。ZOZOは、自社が持つデータ知見やノウハウが「LYST」の成長にも生きるとみており、今後の強化を進める方針だ。

一方、「ZOZOFIT」は100万ダウンロードを突破した。2022年のZOZOSUIT販売や米国展開開始、ボディスキャン技術の提供を経て、2026年にはサブスクリプションモデルへの転換、食事ログ機能の拡張、初心者支援の強化、多国展開の加速によって成長をめざしている。

ZOZOは2030年に調整後EBITA900億円をめざす計画。「ZOZOTOWNをさらに強くしながら、その外側に新たな収益柱を育てる」
「ZOZOFIT」はサブスクモデルで展開(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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鳥栖 剛

GMOペパボ、ハンドメイドマーケットで日本郵便と連携開始。郵便局・郵便ポストなど全国20万か所以上からの発送に対応

2ヶ月 3 週間 ago
GMOペパボ、ハンドメイドマーケットで日本郵便と連携開始。郵便局・郵便ポストなど全国20万か所以上からの発送に対応
日本郵便との連携により、郵便局・郵便ポスト、ローソン、「スマリボックス」などさまざまな拠点が発送場所に加わる。配送機能をリニューアルし、発送の利便性アップにつなげる
ohshima2026年5月8日

GMOペパボはこのほど、ハンドメイドマーケット「minne(ミンネ) byGMOペパボ」で、日本郵便の「e発送サービス」と連携を開始した。

従前からのヤマト運輸との配送連携「らくらくミンネコパック」に今回の日本郵便との連携を加え、配送機能を「かんたんミンネ便」として刷新した。

日本郵便との連携により、従前の発送場所に加えて、郵便局・郵便ポスト、ローソンなど全国20万か所以上を拠点として追加。さらに、「ゆうパケットポストmini」「ゆうパケット」「ゆうパック」など小型・軽量の荷物に適した配送方法も加わった。

「かんたんミンネ便」の特長

「かんたんミンネ便」では、伝票発行から発送までの手間をQRコードに集約。発送者は伝票作成・宛名書き・追跡番号の手動入力が不要で、購入者への連絡も不要となっている。QRコードはスマートフォンのアプリで生成し、郵便局の窓口やコンビニのレジ端末にかざす。発送完了後、追跡番号は取引画面に自動で反映される。

「ゆうパケットポスト」「ゆうパケットポストmini」については、専用資材に記載されたQRコードをアプリで読み取って発送手続きをする。

送料は後払いで、サイズ別の全国一律料金。ハンドメイド作品の売り上げから後日精算される。

発送の拠点はヤマト運輸営業所、ファミリーマート、セブン-イレブン、Packcity Japanが運営する宅配便ロッカー「PUDO」など。日本郵便との連携により、郵便局・郵便ポスト、ローソン、三菱商事が提供する非対面発送サービスの専用ボックス「スマリボックス」などからも発送可能となった。

「かんたんミンネ便」で利用できる配送方法は次の通り。

  • ヤマト運輸:「ネコポス」「宅急便コンパクト」、宅急便
  • 日本郵便:「ゆうパケットポストmini」「ゆうパケットポスト」「ゆうパケット」「ゆうパック」
「かんたんミンネ便」で利用できる配送方法
「かんたんミンネ便」で利用できる配送方法

「minne byGMOペパボ」が実施した作家・ブランド向けのアンケート結果によると、約75%が発送プロセスに手間や非効率を感じていることがわかった。主な課題は「伝票作成やラベル貼り」(24.2%)、「追跡番号の購入者への連絡」(21.7%)など。こうした課題を受け、「かんたんミンネ便」では発送の手間を1つのQRコードに集約した。

回答者の約75%が発送プロセスに手間や非効率を感じている(調査期間:2025年8月27日〜9月2日、有効回答数:1618件)
回答者の約75%が発送プロセスに手間や非効率を感じている(調査期間:2025年8月27日〜9月2日、有効回答数:1618件)

日本郵便との連携の背景

同アンケートでは、利用しやすい発送場所として郵便局(65.2%)、郵便ポスト(61.0%)を希望する作家も多く、郵便局・郵便ポストへの需要の高さが確認された。こうした背景を受けて日本郵便と連携。「minne byGMOペパボ」利用者によるアクセサリーや小物作品の手軽な発送につなげる。

作品を発送する際に利用しやすい場所の上位に郵便局、郵便ポストがあがった(調査期間:2025年8月27日〜9月2日、有効回答数:1627件)
作品を発送する際に利用しやすい場所の上位に郵便局、郵便ポストがあがった(調査期間:2025年8月27日〜9月2日、有効回答数:1627件)

「かんたんミンネ便」デビューキャンペーン

「かんたんミンネ便」の提供を記念して、GMOペパボは5月1日から「かんたんミンネ便デビューキャンペーン」を行っている。期間は5月31日(日)まで。「かんたんミンネ便」を初めて利用する作家・ブランドを対象に、ポイントの進呈や抽選プレゼントを贈呈する。

「かんたんミンネ便」の提供開始を記念したキャンペーン企画
「かんたんミンネ便」の提供開始を記念したキャンペーン企画

「かんたんミンネ便デビューキャンペーン」の概要

  • 期間:2026年5月1日00:00〜31日23:59
  • 対象:「かんたんミンネ便」を初めて利用する作家・ブランド
  • 特典
    • 初回利用時:200円分のポイントを進呈
    • 3回目利用時:さらに200円分のポイントを進呈。抽選で100人に、作家・ブランドのためのサブスクリプションサービス「minne PLUS」1ヵ月無料体験(月額1650円相当)を進呈
  • 参加方法:期間中の「かんたんミンネ便」での発送完了

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

(function(){ try{ var googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { const adUnitPath = '/49282802/ipc-netshop/pc-all/hyb101', adSizes = [[["fluid"], [728, 90]]], slotElementId = 'div-gpt-ad-1549503899339-0'; const iOr=/^https:\/\/([^.]+\.)+safeframe\.googlesyndication\.com/; googletag .pubads() .addEventListener('slotResponseReceived', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } if (!evt?.slot?.getResponseInformation()) { const targetElem = document.querySelector('#'+slotElementId); if (targetElem) { targetElem.style.display = 'none'; } } }) .addEventListener('slotRenderEnded', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } const postMessageWithDebounce = Drupal.debounce(function() { const viewportWidth = window.innerWidth; const wIfr = document .querySelector('#'+slotElementId) ?.querySelector('iframe') ?.contentWindow; if (!wIfr || !wIfr.postMessage) return; wIfr.postMessage( { slot: adUnitPath, type: 'banchoSetViewportInfo', data:{ viewportWidth: viewportWidth } }, '*' ); }, 250, false); postMessageWithDebounce(); window.addEventListener('resize', postMessageWithDebounce); window.addEventListener('orientationchange', postMessageWithDebounce); }); }); } catch (e) { if (drupalSettings?.bancho?.userInfo?.insider) { console.warn(e); } } })();
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大嶋 喜子

トライアルホールディングス前社長の亀田氏がイングリウッドの会長に就任

2ヶ月 3 週間 ago
トライアルホールディングス前社長の亀田氏がイングリウッドの会長に就任
イングリウッドは5月1日、トライアルホールディングス前社長の亀田晃一氏が取締役会長に就任したと発表した。財務戦略やM&Aなどで実績を持つ経営人材を迎え、経営体制の強化を図る。
furukawa2026年5月8日

EC事業やリテールビジネスのDX支援などを手がけるイングリウッドは5月1日、トライアルホールディングス前社長の亀田晃一氏が取締役会長に就任したと発表した。

トライアルホールディングス前社長の亀田氏がイングリウッドの会長に就任
新会長に就任した亀田晃一氏

亀田新会長は1987年に富士銀行(現みずほ銀行)へ入行。事業調査、プロジェクトファイナンス、ベンチャーキャピタル、企業再生、M&Aなどに従事した。

2008年にトライアルカンパニーの取締役CFOに就任し、財務体質の改善や、北海道の上場小売業「カウボーイ」の買収などを推進。その後、専務取締役、取締役副社長を経て、2015年のトライアルホールディングス設立時に代表取締役社長へ就任した。社長就任後は、財務戦略や資本政策、組織再編、M&Aを推進し、グループの成長を牽引。2025年に代表取締役社長を退任した。

学生としての20年、みずほ銀行での20年、トライアルでの20年と、3つの20年を歩んできた。そして、新たな20年をイングリウッドとともに歩んでいくことにした。社会をより豊かにしたいという熱意を持った人材が集まるイングリウッドで、その思いを実現するための仕組みを共につくっていきたい。(亀田晃一会長)

リテール業界で数々の革新を牽引してきた亀田氏を、取締役会長として迎えられることを心から光栄に思う。イングリウッドは創業以来、「商品を販売するためのあらゆるプロセス」において、データとテクノロジーを駆使した最適解を追求してきた。亀田氏がこれまで培ってきた深い知見と、「社会をより豊かにしたい」という高い志は、変化の激しい現代において、さらなる成長を遂げるための強力な推進力になる。心強いパートナーとともに、組織一丸となってリテール業界の新たなスタンダード創出を加速させていく。(黒川隆介社長)

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「チチカカ」など抱えるスターシーズ、「アパレルからAIインフラへ転換」。アパレルは計画的縮小へ

2ヶ月 3 週間 ago
「チチカカ」など抱えるスターシーズ、「アパレルからAIインフラへ転換」。アパレルは計画的縮小へ
スターシーズが中期経営計画で「アパレルからAIインフラへの転換」を打ち出した。アパレル事業は売上規模を計画的に縮小し、全社売上に占める比率を7.7%から2.0%へ引き下げながら、黒字化をめざす。
furukawa2026年5月8日

「チチカカ」など複数のファッションブランドを展開するスターシーズが、事業構造の大転換を打ち出した。2027年2月期から2029年2月期を対象とする中期経営計画で掲げたのは、「アパレルからAIインフラへの転換」。全社の成長軸をテクノロジー・エネルギー領域へ移す一方、アパレル事業は計画的に規模を縮小し、収益改善と黒字化をめざす。

全社売上に占めるアパレル比率は7.7%から2.0%へ低下

スターシーズは、エスニックファッション・雑貨の「チチカカ」やストリートファッションブランド「TORNADO MART」、トータルコーディネートブランド「HIGH STREET」、和柄コンセプトブランド「流儀圧搾」、カジュアルブランド「METHOD」などといったファッションブランドを展開し、それぞれ自社ECサイトや「楽天市場」でのEC販売を手がけている。

スターシーズはアパレル事業を単純に維持するのではなく、ブランド・店舗・販路を再編しながら、全社売上に占める構成比を意図的に引き下げる方針を明確にした。

中計では、事業ポートフォリオの転換を数値でも示している。2027年2月期時点の売上構成比は、GPU関連が57.7%、データセンターが11.5%、蓄電池が23.1%、アパレルが7.7%。これを2029年2月期には、GPU関連53.4%、データセンター28.5%、蓄電池16.1%、アパレル2.0%へと変化させる計画だ。

「チチカカ」など抱えるスターシーズ、「アパレルからAIインフラへ転換」。アパレルは計画的縮小へ
全社売上に占めるアパレル比率は7.7%から2.0%へ(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

アパレルの売上構成比は2年間で7.7%から2.0%へ低下する一方、テクノロジー関連事業の比率は98%となる見通し。スターシーズはこうした方針を「ポートフォリオの完全転換」と位置付けている。

アパレル売上は2年で20億円から12.8億円に縮小へ

アパレル事業は「計画的な赤字圧縮シナリオ」を描く。売上高は2027年2月期の20億円から、2028年2月期は16億円、2029年2月期は12億8000万円と、毎年20%規模で事業を縮小していく。

一方で、利益面では段階的な改善を見込む。2027年2月期は2億5000万円の営業損失、2028年2月期は2億円の営業損失を計画し、2029年2月期での黒字化をめざす。同社は「営業損失を毎年5000万円以上改善し、2029年2月期に黒字化をめざす」としており、売上拡大ではなく、事業規模の適正化によって損益分岐点を引き下げる戦略を進める。

約70店舗を再編、ブランドごとに役割を見直し

アパレル事業では約70店舗規模の店舗網についても選択と集中を進める。「リース満了に合わせた段階的閉鎖」を基本方針とし、急激な撤退ではなく、契約更新のタイミングに合わせて計画的に店舗再編を進める考えだ。ブランド・子会社ごとの施策も整理した。

子会社のEnshinは16店舗を展開し、「METHOD」11店舗、「流儀圧搾」4店舗を運営。不採算SKUの整理や仕入原価率の改善を進める。

子会社のSPICは22店舗を展開し、「TORNADO MART」系14店舗、「HIGH STREET」系8店舗を運営する。メンズファッション領域で店舗網の整理を進める方針だ。

「チチカカ」を展開する子会社チチカカは32店舗を運営。同ブランドでは、独自の世界観を生かしながら、自社ECサイト、ライブコマース、D2Cの強化を進める。

「チチカカ」など抱えるスターシーズ、「アパレルからAIインフラへ転換」。アパレルは計画的縮小へ
約70店舗を再編、ブランドごとに役割を見直し(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

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(function(){ try{ var googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { const adUnitPath = '/49282802/ipc-netshop/pc-all/hyb101', adSizes = [[["fluid"], [728, 90]]], slotElementId = 'div-gpt-ad-1549503899339-0'; const iOr=/^https:\/\/([^.]+\.)+safeframe\.googlesyndication\.com/; googletag .pubads() .addEventListener('slotResponseReceived', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } if (!evt?.slot?.getResponseInformation()) { const targetElem = document.querySelector('#'+slotElementId); if (targetElem) { targetElem.style.display = 'none'; } } }) .addEventListener('slotRenderEnded', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } const postMessageWithDebounce = Drupal.debounce(function() { const viewportWidth = window.innerWidth; const wIfr = document .querySelector('#'+slotElementId) ?.querySelector('iframe') ?.contentWindow; if (!wIfr || !wIfr.postMessage) return; wIfr.postMessage( { slot: adUnitPath, type: 'banchoSetViewportInfo', data:{ viewportWidth: viewportWidth } }, '*' ); }, 250, false); postMessageWithDebounce(); window.addEventListener('resize', postMessageWithDebounce); window.addEventListener('orientationchange', postMessageWithDebounce); }); }); } catch (e) { if (drupalSettings?.bancho?.userInfo?.insider) { console.warn(e); } } })();
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