ネットショップ担当者フォーラム

米Amazonは、価格設定戦略について、短期的な利益の最大化ではなく、顧客に常に競争力のある価格を提供することを重視している考えを示した。数千の小売事業者の価格をリアルタイムで比較し、他店と同等かそれ以下の価格を維持することで、顧客の信頼獲得につなげているという。

この考え方は、Amazonのワールドワイド・ストアCEOであるDoug Herrington氏と、ワールドワイド価格設定・プロモーション担当VPのChrista Glenn氏が、6月23日にYouTubeで公開されたポッドキャスト番組「Learn and Be Curious」で語ったもの。

Herrington氏は、一般的な小売業の価格設定について、「売り上げを伸ばすために価格を下げるべきか、それとも利益を高めるために価格を上げるべきか」という"レバー"として捉えられがちだと説明。そのうえでAmazonでは、価格設定チームにそうした判断を求めるのではなく、「競争力のある価格を提供することだけに専念させる」という考え方を採っていると話した。

Glenn氏は、Amazonの価格設定の基本原則について、「幅広い品ぞろえ全体にわたって顧客に低価格を提供すること」にあると説明。「利益を最大化することは目標ではない。しかし、長期的にこの方針に投資することが顧客価値を生み出すと信じている」と語っている。

Amazonによると、数千の小売事業者の価格を比較し、顧客が買い物をするあらゆる場面で、他店と同等かそれ以下の価格を提示できるよう運用。また、その考え方を支える価格設定の原則は「非対称」に設計し、価格を引き下げることは容易でも、引き上げることは難しい仕組みにしているという。

価格の透明性を高める取り組みにも力を入れている。Amazonは、顧客自身が価格の妥当性を確認できるよう、商品の過去365日間の価格推移データを表示する機能を提供。Glenn氏は、「顧客は『お得だ』と言ってほしいのではなく、なぜお得なのかをデータで示してほしい」と説明している。

第三者調査でも、こうした価格戦略の成果が示されているという。Glenn氏によると、調査会社Profiteroの年次報告書では、Amazonは9年連続で最も低価格な小売事業者と評価されている。

Herrington氏は、「顧客に価格比較で苦労をかけたくない。顧客が価格を確認するたびに『Amazonなら同等か、それ以上に良い価格で買える』と感じてもらえれば、それが信頼につながり、再び買い物をしたいと思ってもらえる」と述べ、価格競争力の維持が中長期的な顧客基盤の強化につながるとの考えを示した。

ウォルト・ディズニー・ジャパンは6月30日から、ディズニー公式オンラインストアにおいて、「ディズニーストア.jp Exclusive Magic！」を実施する。公式オンラインストア限定のアイテムや、特別企画、キャラクター投票、ポイント3倍キャンペーンなどを用意している。

ディズニー公式オンラインストア限定の特別なアイテム

① 【予約販売】ドナルドダック＆甥っ子たちのぬいぐるみとぬいぐるみキーチェーン

きらめく素材を取り入れた、特別感のあるアイテム。

• 販売価格：ぬいぐるみ　1万8000円／ぬいぐるみキーチェーン　8500円
• 予約期間：6月30日10:00～7月31日18:00 （※なくなり次第終了 ）
• 配送予定：10月頃

② 【受注生産】作品をモチーフにした置き時計とLEDライト

「ふしぎの国のアリス」をモチーフにした置き時計と、「カールじいさんの空飛ぶ家」をモチーフにしたコスチューム姿のエイリアンデザインのLEDライト。

• 販売価格：置き時計　1万1000円／LEDライト　6000円
• リクエスト期間：6月30日10:00～7月31日18:00
• 配送予定：12月頃 （※それぞれ注文数が300点以上で生産が決定）

【数量限定】「Arribas Brothers」のコレクタブルアイテム

「Arribas Brothers」のコレクタブルアイテムが数量限定で登場する。「魔法使いの弟子」に扮したミッキーマウスのフィギュアや、キャラクター・作品をモチーフにしたジュエリーボックスなどをラインアップする。

• 販売価格：4290円〜3万140円

「ザ・マペッツ」のぬいぐるみ

「カーミット」のチャーミングな目と細長い手足、「ミス・ピギー」の真っ赤なドレスやまつげをはじめ、衣装や毛並みなどそれぞれのキャラクターの特長を表現している。

• 販売価格：ぬいぐるみ　各5200円

「ディズニーストア あいこじゃんけん」のスペシャルデザイン

ディズニーストア店舗やディズニー公式オンラインストアでは、じゃんけんで“あいこ”になった人にオリジナルカードを進呈する「ディズニーストア あいこじゃんけん」を実施している。「ディズニーストア.jp Exclusive Magic！」開催期間中、ディズニー公式オンラインストアのカードにスペシャルデザインが登場する。

• 期間：6月30日～なくなり次第終了

キャラクター投票

オーダーメイドシリーズ「D-Made（ディーメイド）」から、新アートを決定する投票を開催する。ディズニーストア公式SNS（「X」「Instagram」）をフォローし、対象の投稿にキャラクター名と理由をコメントすることで参加が可能。商品化が決定したキャラクターは、「D-Made」に新規アートとして追加し、期間限定で発売する。

• 投票期間：6月29日12:00～7月3日9:59
• 結果発表・発売日：7月31日予定

「ディズニーストアクラブポイント」3倍キャンペーン

「ディズニーストア.jp Exclusive Magic！」開催を記念し、ディズニー公式オンラインストア限定でポイント3倍キャンペーンを実施する。

• 実施期間：6月30日0:00～7月6日23:59

大手製菓メーカーのロッテは6月26日、「夏の長期化と暑さによる行動変化に関する実態調査」の結果を公表した。調査によると、約7割が真夏の暑さを理由に外出を控えたり、外出時間を短くしたりすることが増えたと回答した。暑さを理由に控えたり諦めたりした行動では、「散歩・街歩き」に次いで「買い物」が上位に入り、猛暑が日常の購買行動にも影響を及ぼしている実態が浮き彫りとなった。

約10年前と比べて、直近2〜3年の夏について「暑さが厳しくなった」と回答した人は85.7％、「期間が長くなった」は83.9％にのぼった。

また6月を夏と感じる人は72.1％、9月を夏と感じる人は72.2％で、体感としての夏が前後に広がっていることがうかがえる。日本の季節が「四季」ではなく「二季」になろうとしていると思うかとの問いには、86.0％が「そう思う」「ややそう思う」と回答した。夏の長期化は単なる気温上昇にとどまらず、生活者の季節認識そのものにも変化をもたらしているようだ。

約7割が暑さで外出を控える、「買い物」も行動制限の上位に

行動面への影響も大きい。真夏の暑さが厳しいため、「外出をやめる、または外出時間を短くすることが増えた」と回答した人は70.9％に達した。また、本当はしたかった夏の行動を暑さを理由に控えたり諦めたりすることが「増えている」とした人も64.9％だった。

控えた・諦めた行動の上位は、「散歩・街歩き」が31.6％で最も多く、「買い物」（27.6％）、「観光・レジャー」（24.0％）が続いた。日常的な買い物も暑さの影響を受けていることがわかる。

外出先には「日陰」「給水」「休憩スペース」を求める声

外出先に求める設備では、「日陰になっている場所」が60.6％で最多となり、「給水できる場所」（40.8％）、「座って休める場所」（39.8％）が続いた。生活者は、移動先そのものよりも、暑さを避けて休息・回復できる環境を重視していることがうかがえる。

子どもを持つ親では、33.8％が「外出先で休める日陰が少ない」と感じており、子ども連れでも安心して外出できる環境整備へのニーズが高まっている。

専門家「今後も猛暑の長期化が続く可能性」

専門家も、こうした傾向は今後も続く可能性があると指摘する。

三重大学大学院生物資源学研究科教授の立花義裕氏は、2026年の夏も直近2〜3年と同様に、平年を上回る暑さとなる可能性があるとコメント。9月から10月にかけても暑さが続く可能性に触れ、外出先で日差しを避けて休める「クールシェルター」のような場所の重要性を挙げた。

また、東京科学大学大学院歯学総合研究科公衆衛生学分野教授の藤原武男氏は、暑さによって子どもの外遊びや活動時間が減ることは、単なる遊びの機会損失ではなく、健やかな成長にも影響を及ぼす問題だと指摘。暑い時期でも適度に休みながら屋外で過ごせる環境整備が、今後のまちづくりにおいて重要になるとの見方を示した。

ロッテ、「クールシェルタープロジェクト」を始動

こうした調査結果を踏まえ、ロッテは「クールシェルタープロジェクト」を始動する。微細氷を使用したアイスブランド「クーリッシュ」「爽」にちなんだ取り組みで、長期化・酷暑化する日本の夏に、人々が涼しく過ごせる体験や場所を増やし、「日本の夏をアップデートする」ことをめざす。

第1弾として、渋谷のMIYASHITA PARKや神奈川県の片瀬西浜海水浴場に「涼スポット」を展開するほか、専門家や社会団体、企業と連携する「クールシェルター評議会」も発足する。

ロッテは、アイスを販売するだけでなく、猛暑下でも人々が安心して外出し、夏を楽しめる環境づくりにも取り組む姿勢を打ち出している。

調査概要

• 調査名：夏の長期化と暑さによる行動変化に関する実態調査
• 日時：2026年5月24～26日
• 調査人数：2000人
• 調査対象：全国10代～50代男女
• 調査手法：インターネット調査
• 調査実施企業：ロッテ

米Gap Inc.は6月22日、データやAI、AIエージェントを活用してマーケティングを近代化すると発表した。Google Cloud、AIマーケティングプラットフォームを提供するZeta Global、DX支援を手がけるコンサルティング企業Publicis Sapientと提携し、ブランド横断で顧客とつながるマーケティング基盤へと刷新する。

今回の取り組みは、Gapの共有マーケティング組織を、拡張性が高く、リアルタイムに対応できる成長基盤へ進化させることが狙い。より関連性の高いコンテンツの提供、オウンドチャネルの改善、顧客維持の強化、マーケティング全体に残るサイロの解消などをめざす。

中核となるのは、Google Cloudと構築する統合データ基盤。顧客情報と商品情報を統合し、AI活用を前提とした基盤を整備することで、マーケティングコンテンツの制作や施策の実行、EC全体でのパーソナライゼーションを迅速化するほか、意思決定の高度化や継続的な学習を可能にするという。

チームの創造性とAIの力を結集し、サイロを排除するのと同時により質の高いデータを活用しながら、顧客とのあらゆる接点で学習・適応・改善を繰り返すマーケティングモデルを構築する。AIの活用によって、チームが戦略立案やストーリーテリング、ブランドへの愛着を育てる仕事により多くの時間を割けるようにしたい。（Gap Inc. マーケティング・シェアード・サービス担当シニアバイスプレジデント Damon Berger氏）

運用面では、Publicis Sapientが消費者起点のAI対応オペレーティングモデルの構築を支援する。人材、業務プロセス、テクノロジー、データ、パートナーエコシステムまで含めて見直し、コンテンツ、マーケティング施策、コマース、顧客データを横断的につなぐことで、マーケティングのスピードと効果の向上を図る。

生成AIの活用も本格化する。Google Cloudの「Agent Studio」「Agent Engine」「Gemini」などを活用してAI主導のワークフローを構築するほか、Googleの画像・動画生成AI「Nano Banana」「Veo」も活用し、大規模かつ魅力的なコンテンツ制作を進める。

施策はまず、Gapのオウンドマーケティングチャネルから展開する。Zeta GlobalのAIマーケティング基盤を採用し、「Athena by Zeta」を中核としたマーケティング基盤を構築する。「Athena」は、顧客データ、意思決定、施策実行をつなぐインテリジェンスレイヤーとして機能し、現状分析や将来予測、最適なアクションの提案を支援するという。

さらに、「Athena」のAIエージェント機能により、オーディエンス戦略の立案からクリエイティブ開発、キャンペーン配信、効果検証・最適化までを横断的に支援する。Gap Inc.はこれにより、よりパーソナライズされた顧客体験を大規模に提供し、顧客接点ごとの価値を高めながら、主要チャネルでのキャンペーン展開をより迅速かつ連動的に進められるようにする。

人間中心でデジタルを前提としたAI戦略によってGap Inc.の未来を築いている。データ、AI、AIエージェントを統合することで、顧客の意図をより深く理解し、組織としての意思決定と実行のスピードを高め、ブランド横断でより価値のある顧客体験を提供できるようにする。（Gap Inc. CTO Sven Gerjets氏）

今回の取り組みは、Gap Inc.が掲げる「文化を形成する象徴的なアメリカンブランド群を擁するハイパフォーマンス企業」への変革の一環に位置付ける。これまで培ってきた創造的なストーリーテリングに、最新のデータ基盤とAIを組み合わせることで、スピード、顧客との関連性、長期的な顧客価値の向上を重視した新たなマーケティングモデルの構築を進める。

消費者データ分析を手がける米Numeratorは6月25日、米Amazonの2026年「プライムデー」（6月23〜26日）最初の2日間の購買動向に関する速報結果を公表した。世帯当たりの平均支出額や1注文当たりの平均購入額は前年同期を下回り、消費者の購買行動は家電などの高額商品から、日用品や低価格帯商品へとシフトしていることが明らかになった。

世帯当たり平均支出は17％減、低価格商品の購入が中心に

Numeratorのリサーチデータ「Amazon Prime Day Tracker」によると、2026年の「プライムデー」初動における世帯当たりの平均支出額は105ドルで、2025年の同時点（126ドル）から17％減少した。1注文当たりの平均購入額は47ドルで、前年の57ドルから18％減った。購入商品の70％は20ドル未満で、1商品当たりの平均支出額も23ドルと、前年の25ドルから9％低下した。

家電の存在感が低下、アパレルや日用品が上位カテゴリーに

「プライムデー」の象徴的な商材とされてきた家電カテゴリーの存在感も薄れている。消費者が購入したと回答したカテゴリーは「アパレル・靴」が31％で最も高く、「家庭用必需品」が30％、「ヘルス・ウェルネス」が28％、「美容・コスメ」が26％、「ホーム用品」が24％で続いた。

一方、「テレビや携帯電話などの家電」を購入した割合は14％にとどまり、前年から5ポイント低下。「スマートホーム機器」の購入も9％にとどまった。

セールへの満足度も低下、価格比較は依然活発

消費者のセールに対する評価も弱含んでいる。「プライムデー」の実施を事前に認識していた割合は94％と高水準だったものの、「Amazonで買い物をした主な理由がプライムデーだった」と回答した割合は41％で、2025年の52％から低下した。

また、2026年のセール内容について「非常に満足」「とても満足」と回答した割合は62％で、前年の67％を下回った。現在の経済状況を理由に支出を控えたと答えた割合も34％と、前年から3ポイント上昇している。

一方で、価格比較は引き続き活発だ。「プライムデー」利用者の53％が他の小売事業者と価格を比較したと回答。比較先は「Walmart」が67％で最も多く、「Target」が40％、会員制小売業者が29％だった。

さらに73％は、他の小売事業者による夏季セールでも買い物をした、または購入を予定していると回答。利用先は「Walmart Deals」が49％、「Target Circle Week」が33％、「Costco Summer Sales」が21％だった。

また所得別では、低所得層は「Walmart Deals」、高所得層は「Target Circle Week」を利用する傾向が強くみられた。

AIによる買い物支援も浸透、若年層では3割が利用

AIを活用した買い物支援ツールの利用も広がっている。「プライムデー」の買い物客の20％が、イベント期間中にAI搭載の買い物支援ツールや機能を利用したと回答した。Z世代とミレニアル世代では利用率が30％に達している。利用目的は、「セールや割引情報を探す」が41％で最も多く、「商品調査」が36％で続いた。

Numeratorによると、今回の購買データ分析は2万1858世帯による4万8881件の「プライムデー」注文を対象に実施した。調査は2026年6月23日から認証済み「プライムデー」購入者を対象に行い、リリース時点で2049件の回答を得た。

Numeratorは、100万世帯超の購買データやアンケートデータを基盤に、消費者行動や市場動向を分析する米国のデータ分析企業。

購買行動の入口は「検索」が主流

商品購入時の情報収集について聞いたところ、「ECサイト内検索」が63.8%と最多、次いで「Googleなどの検索エンジン」が59.4%だった。一方で「AIエージェント（「ChatGPT」「Gemini」など）」は10.0%、「ECサイト内のチャットボット」は5.4%。現時点では新たな情報収集手段としての利用は限定的であるものの、今後は検索行動を補完する導線として広がる可能性が見られた。

約3人に1人が購買時にAIを活用

商品購入を検討する際に「ChatGPT」「Gemini」などのAIを利用して情報収集することが「よくある」と回答した割合は9.7%、「たまにある」は25.4%。合計すると35.1%で、約3人に1人が商品購入時の情報収集にAIを活用していることから、AIは購買行動を補完する手段として一定規模で定着し始めていることがわかった。

「商品購入時の比較が面倒」と感じている層では、AIを「商品の比較検討」に活用する割合が65.4%

ECサイトで商品購入を検討する際に「比較が面倒」と感じている層では、AIを「商品の比較検討」に活用する割合が65.4%だった。

また、「レビューが多すぎる」と感じている層では「レビュー・口コミの要約」、「最適な商品がわからない」と感じている層では「条件に合う商品の絞り込み」「おすすめ商品の提案」での活用が見られた。この結果から、AIがECサイト上の困りごとに応じて比較・要約・提案を補完する手段として使われ始めていることがわかった。

ZETAは、すでに約3人に1人が商品購入時の情報収集にAIを活用している状況から、今後のECサイトには「商品を探しやすい検索環境」を整えるだけでなく、ユーザーが迷わず比較・検討し、自分に合った商品を選べる体験設計が求められると指摘する。

また、今後は、検索精度の向上に加え、商品情報やレビュー・Q＆AなどのUGCの活用で、AIが正確に商品を理解・比較・提案できる環境の整備が、ECサイトのコンバージョン率の最大化、LTV向上、売上成長において重要になると考えられるという。

立ち返れる「軸」を持つこと、社長や店長の「頭の中」の想像すること

【開催レポート】「勇気をもらいました」─ ヤッホーブルーイングさん対談セミナーの「要点まとめ」と、皆さんの感想を紹介 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/20260604-yoho-seminar-report/

ベテランの「判断（解釈）」の部分はブラックボックスで、横で見ているだけでは身につかないからです。だったら、誰でも立ち返れる「軸」を先に持とう、という発想ですね。

（中略）

このような考え方を、知識ではなく「スキルとして習得」すると、社長や店長の「頭の中」の想像がつくようになり、自ら先回りして動けるようになります。

ここが一番大事なところです。効率化そのものが、目的ではありません。

しょうもない作業をAIに任せるのは、「お客様と向き合う時間」を取り戻すため。お客様を理解して、自分たちにしかできない差別化に時間を使うこと。それが目的なんです。

何でも知らなくていいし、強くならなくてもいい。時代が変わっても、変わらない本質がある。だからそこを押さえれば、あとは結構なんとかなるんじゃないか、と考えています。
（植野さん）

要チェック記事

AI経由のEC流入が1年で2倍に！「AIフレンドリー」なジャンルとページタイプ別にみるECサイトの「AI読み取りやすさ」とは？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/e/2026/06/25/16304

【イベントレポート】Stripeに聞く！EC担当者が知っておくべき「AIコマース」の潮流 | Repro Journal
https://repro.io/contents/report_20260527/

Googleの新たなショッピングハブ「Universal Cart」とは、検索・Gemini・Gmailがシームレスに連動する最新のエージェンティックコマース | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/e/2026/06/04/16188

ファミリーマートが「楽天市場」のポイントアッププログラム「SPU」対象サービスに参加！ | 楽天グループ株式会社 公式コーポレートブログ
https://rakuten.today/blog-ja/rakuten-familymart-2026-j.html

今週の名言

【本田圭佑×松井秀喜】世界で活躍した二人のビジネス論／リスクへの考え方／自身のセカンドキャリア／ビジネスマンへのアドバイス／AI活用方法 ＜後編＞ | ヒトトヒトホールディングス（YouTube）
https://www.youtube.com/watch?v=u9lFpV1osmM

自分で自分を正しく評価する能力っていうかね、自分の強み弱みをある程度把握して、自分の現状をちゃんと分析して、常によくしていく。

ヨドバシホールディングスは6月30日、東京・豊島区の池袋駅東口に、新複合商業施設「Yodobashi-Ikebukuro」をオープンする。施設は「ヨドバシカメラ マルチメディア池袋」、そして複合商業ゾーン「LINKS IKEBUKURO」で構成している。

「Yodobashi-Ikebukuro」は日本有数のターミナル駅・池袋駅に直結した好立地に位置し、「ヨドバシカメラ」と複合商業ゾーン「LINKS IKEBUKURO」、さらに「西武池袋本店」と供に池袋東口エリアに新たなにぎわいを創出する。

「ヨドバシカメラ マルチメディア池袋」は、地下1～地上5階の計6フロアで構成。関東最大級の売場面積を生かし、生活家電、カメラ、テレビ、パソコン、スマートフォンなどをそろえる。1階には体験型リテールストア「Yodobloom beauty」を展開。ネットで注文した商品を店舗で受け取れるサービスや、配達サービスも提供する。

6階には「石井スポーツ」と「アートスポーツ」が出店し、登山、スキー、アウトドア、ランニング、トレイルランニング、テニス、スイミング、フィットネス用品を展開。7階には「ヨドバシゴルフ」を展開。世界最高水準の弾道測定器「トラックマン」を搭載した試打室や、最長7.5mのパッティンググリーンを完備し、専門フィッターがカスタムクラブ選びをサポートする。また、「THE NORTH FACE by石井スポーツ」が2026年秋までの期間限定でオープンする。

商業ゾーン「LINKS IKEBUKURO」の9階から12階には「ロフト」を展開する。12階は文具、11階は家庭用品・インテリア雑貨・バラエティ雑貨、10階は美容・健康雑貨・バラエティ雑貨、9階は「MoMA Design Store」やグラフィックス。

9階には、美容室「AIR」、ペットショップ「LAVITA」、多肉植物サボテン専門店「鶴仙園（かくせんえん）」、都市型カルチャースペース「YODO GROOVE」が出店。「YODO GROOVE（ヨド・グルーヴ）」では、屋上の開放空間でDJイベントを不定期開催する。

8階「LINKS DINING ＆ 淀橋横丁」には、「銀座アスター」「銀座天一」「すし魚寿」「とんかつ まい泉」「にっこりマッコリ」「麻布笄軒」などに加え、話題の注目店が続々とオープンする。

9階屋上の「グリルピア」は、都内最大級の573席を備える都市型BBQ空間。「駅近・手ぶらでBBQ」をコンセプトに、食材セットのほか、西武池袋本店や池袋ショッピングパークで購入した惣菜・生鮮食品の持ち込みにも対応する。

アマゾンジャパンは、個人事業主が自家用の軽車両などを使って配達業務を担う配送プログラム「Amazon Flex」の訴求施策として、サッカー日本代表の長友佑都選手を起用した動画コンテンツを公開した。長友選手がデリバリーパートナーの1日に密着し、家族との時間を大切にしながら自分のペースで働ける「新しい働き方」を体験・紹介している。

公開した動画では、長友選手が「Amazon Flex」のデリバリーパートナーに同行。物流拠点での荷物の積み込みから実際の配達まで、一連の業務を体験しながら、柔軟な働き方の魅力を紹介。仕事と家庭を両立しながら働くデリバリーパートナーの姿を通じて、自分のライフスタイルに合わせて働ける「Amazon Flex」の特長を訴求している。

「Amazon Flex」は、個人事業主が自身の車両を使ってAmazonの商品を配達する配送プログラム。アプリで配達オファーを受託し、物流拠点で荷物を受け取って配送した後、報酬を週払いで受け取る仕組みとなっている。

働く日時は自由に選択でき、黒ナンバーの軽貨物車や軽乗用車のほか、一部エリアでは電動アシスト自転車や原付バイクでも配達できる。

報酬はブロック単位で設定されており、4時間程度の稼働で最大9600円、午後6時以降のブロックでは最大1万200円としている。

「Amazon Flex」のサイトでは、長友選手の体験コンテンツとあわせて、さまざまな働き方の例も紹介。たとえば、子どもの送り迎えの後に4時間程度働くケースや、本業の合間や週末だけ稼働するケース、週末や夜間に働いて家族旅行のための資金をためるケースなどを提示。ライフスタイルに応じて柔軟に働ける点をアピールしている。

また、配達回数や品質に応じてポイントを付与するリワードプログラムも用意。ガソリン代やタイヤ交換・購入、税理士サービスなどの割引特典を提供している。

「Amazon Flex」は、日本では2019年に正式にサービスを開始。その後、全国でデリバリーステーションの新設に合わせて募集エリアを拡大し、2023年には軽乗用車による配達にも本格対応するなど、配送網の拡充とともに参加対象を広げてきた。

ZOZOは6月27日、「ZOZOTOWN」でグローバルグループ「aespa」の2ndフルアルバム「LEMONADE」と、「LINE FRIENDS」のカスタマイズ・ライフスタイルブランド「COLLER」がコラボレーションしたコレクション「coller aespa LEMONADE edition」の予約販売を開始した。

「aespa」は、KARINA、GISELLE、WINTER、NINGNINGの4人で構成するグローバルグループで、2024年の1stフルアルバム「Armageddon」以来、約2年ぶりとなる2ndフルアルバム「LEMONADE」をリリース。「COLLER」は、「LINE FRIENDS」が展開するカスタマイズ・ライフスタイルブランドで、バッグや小物にチャーム（スティコンなど）を組み合わせ、自分だけのスタイルを表現できる。

「coller aespa LEMONADE edition」は、「LEMONADE」の世界観を落とし込んだ全3型を展開。4本のストリングでカスタマイズできる「BAGUETTE BAG」、フロントに「LEMONADE」のロゴを刺繍した「LEMONADE KEYRING BAG」、チャームパーツ「METAL STICON SET」をラインアップする。

予約販売期間は6月27日11時から6月29日23時59分まで。配送は11月上旬を予定している。

ビームスは7月4日、東京・原宿からほど近い千駄ヶ谷に、テニスをコンセプトにしたブランド「Setinn（セットイン）」とフランス・パリのカフェ「paperboy（ペーパーボーイ）」が共同出店する「Setinn / paperboy」をオープンする。

「Setinn」初の実店舗は、「Play The New Classic」をテーマに、90年代のテニスシーンから着想を得たアイテムをフルラインナップで展開し、店舗限定アイテムも取り扱う。内装はテニスのクラブハウスをイメージし、テニスボールを模したレジカウンターなどを採用。イベントの実施も予定しており、ブランドの発信拠点としての機能を充実させた。

「paperboy」では、マンゴーシェイクやコーヒー、ピーナッツバタークッキー、バナナブレッドなどを提供するほか、ロゴやキャラクターをデザインしたTシャツやキャップ、マグカップなどのスーベニアグッズ、「Setinn」とのコラボ商品も取り扱う。内装はパリの店舗の雰囲気を再現し、開放感のあるベンチ席を設置する。

テニスをコンセプトにした「Setinn」は、ビームスのメンズカジュアル部門バイヤー・新井伸吾氏がブランドディレクターを務めるブランド。今回、ブランド初の実店舗をオープンする。5月19日にはECサイトを開設。

一方、「paperboy」は、James Dridi氏が2014年にフランス・パリのマレでスタートした、オーガニック野菜のサンドイッチが看板メニューのカフェ。パリでは、ファッション関係者やミュージシャンなど、さまざまなカルチャーに携わる人たちが集まるコミュニティスペースにもなっているという。日本でも、ビームスとのコラボレーションアイテムの販売や期間限定ショップの出店などを行っており、今回がパリ以外で初の常設店舗出店となる。

「Setinn」のディレクターを務める新井伸吾氏は、2003年にビームスへ入社し、「ビームスT 原宿」のショップマネージャーを経て、2017年にメンズカジュアル部門のバイヤーに就任。2024年春夏シーズンより「Setinn」を始動した。2016年に「paperboy」オーナーのJames Dridi氏と知り合い、その後コラボレーションを重ね、2人の出会いから10年目の節目に「Setinn」と「paperboy」の共同出店が実現した。

店舗概要

• 店名：Setinn / paperboy
• オープン日：2026年7月4日
• 場所：東京都渋谷区千駄ヶ谷3-51-10 1F
• 営業時間：10〜19時
• 定休日：不定休

プロスポーツチームやアーティストなどのグッズを企画・販売するessprideは、サッカー日本代表グッズのカプセルトイを自社ECサイト「モバガチャ」で展開し、ワールドカップでの盛り上がりを追い風に商品展開を加速している。6月13日に「サッカー日本代表 カプセル 2026 第1弾」を発売したのに続き、6月26日には「第2弾」を投入。日本代表選手の活躍で高まるファン需要を背景に、自社ECを活用したランダム型グッズ販売を強化している。

第1弾では、日本代表選手をモチーフにした商品をラインアップ。デフォルメイラストと実写ビジュアルを組み合わせ、日本の伝統的な幾何学模様「矢絣（やがすり）柄」を取り入れたデザインが特長。商品は缶バッジのほか、レアアイテムとしてアクリルキーホルダー、めじるしチャーム、スーパーレアアイテムとしてフェイスタオルを用意し、いずれかがランダムで当たる仕様としている。価格は1回600円（税込）。90種類以上の豊富なラインアップと、何が当たるかわからないランダム性によって、購入時の期待感を演出している。

第2弾では、2026年シーズンの日本代表ユニフォーム姿や、「最高の景色を2026」のスローガンを採用したデザインを展開する。商品はステッカー2枚セットのほか、レアアイテムとしてアクリルバッジクリップやアクリルスタンド、スーパーレアアイテムとしてアクリル時計を用意。こちらも価格は1回600円（税込）で、90種類以上をラインアップする予定だ。第1弾の反響を受け、間を空けずに第2弾を投入しており、需要の高まりに対応するスピード感のある商品展開と言えそうだ。

販売チャネルは、いずれもessprideが運営するメーカー直販ECサイト「モバガチャ」。リアル店舗を介さず自社ECで販売することで、話題化のタイミングに合わせた商品投入や全国のファンへの販売を可能にしている。注文状況によっては販売を一時停止する場合があるほか、想定を上回る注文があった際には配送が遅延する可能性があることも案内しており、需要集中を見据えた運営体制を整えている。

ミック経済研究所は6月11日、市場調査レポート「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望 2026年度版」を発刊した。それによると、ネット決済代行サービス市場は2025年度に前年度比13.0％増の7702億円、2026年度は同14.3％増の8805億円に拡大し、2030年度には1兆4270億円に達すると予測している。

調査は、国内のネット決済代行サービス事業者（PSP、Payment Service Provider）を対象に市場動向を分析した。対象はPSP18社の売上実績とその他事業者の推計で、契約形態、決済手段、商品カテゴリの3つの観点から集計・分析している。

契約形態は「決済処理型」と「収納代行型」、決済手段はクレジットカード、コンビニ決済、電子マネー、ネットバンク、キャリア決済、振込・ATM、国際決済、ID決済など。商品カテゴリは物販、デジタルコンテンツ、サービス、公金・公共料金を対象とした。

市場拡大の背景には、旅行や交通チケット、イベントチケット関連の取扱高回復に加え、モバイルオーダーの定着や動画配信・音楽配信サービスなどサブスクリプション市場の成長がある。また、EC利用者層の拡大や定着、物価上昇に伴う商品・サービス単価の上昇も、PSPの取扱高を押し上げる要因になっているという。

ミック経済研究所は、2027年度以降も市場の2桁成長が続くと予測している。2026年度から2030年度までの年平均成長率（CAGR）は13.1％で推移し、2030年度の市場規模は1兆4270億円に達する見込み。2024年度の6813億円と比較すると、6年間で約2.1倍に拡大する計算となる。

3つの転換点とは？

2026年1月から4月までに起きた大きな転換点は次の3つです。

結論を先に言ってしまうと、4か月の派手な動きの先に出てくる答えは、地味で変わらないものです。それでも一度、何が起きたのかを見ておく価値はあります。

転換点① UCPは4か月で「規格戦争」から「共通基盤」へ動いた

2026年1月13日、GoogleとShopifyがUCPを共同発表したとき、業界の最初の反応は「また規格乱立か」というものでした。OpenAIにはACP（Agentic Commerce Protocol：エージェンティック コマース プロトコル）があり、Microsoftも1月9日に「Copilot Checkout（コパイロット チェックアウト）」と「Brand Agents（ブランド エージェント）」を発表して独自路線、Amazonは「Rufus（ルーファス）」中心の独自路線。「どれに賭けるべきか」の議論が始まる空気でした（参考：Shopify Japan「Shopify:あらゆるAIとの対話に全ての加盟店をつなぐエージェントコマースプラットフォーム」）。

ところが、4か月で構図は大きく変化します。

転換点は4月24日（現地時間）、Amazon、Meta、Microsoft、Salesforce、Stripeが「Universal Commerce Protocol Tech Council」への参加を発表したことです。1月時点では「Amazon vs Google×Shopify」の対立構造に見えていたものが、4月末には「主要プレイヤーが共通の枠組みに参加している」という構図に変わりました。

ただし、これを「規格戦争の終結」「事実上の標準が決まった」と読むのは早計です。「UCP Tech Council」への参加は、各社が「Rufus」「Copilot」「Gemini」といった独自のAIエージェント捨てて、すべてUCPに乗ったということではなく、「共通の枠組みに参加しつつ、それぞれの個性を出し続ける」段階に入ったという意味のほうが近いです。

今後は「UCPという共通基盤の上で、各プラットフォームがどのように個性を出すか」の競争が始まると見ておくのが安全です。各社がUI設計や推薦アルゴリズムで差別化を図る場面では、囲い込み的な動きが残る可能性もあります。

事業者にとっての意味は、「どの規格に対応すべきか」と悩む段階は、ひとまず通り過ぎたということです。UCP仕様は“permissionless onboarding”の形で公開済みで、後はASPカート側がどこまで対応するかという段階に移っています。

参考記事

• Google AI ModeがUCPを提供開始。Buyボタンでシームレスに購入完了 | 海外SEO情報ブログ
  https://www.suzukikenichi.com/blog/google-ucp-is-now-live-on-ai-mode/
• Google's UCP checkout help page is finally here - what merchants need to know | PPC LAND
  https://ppc.land/googles-ucp-checkout-help-page-is-finally-here-what-merchants-need-to-know/
• Millions of merchants can sell in AI chats | Shopify
  https://www.shopify.com/news/agentic-commerce-momentum
• Universal Commerce Protocol (UCP) Official Specification | Universal Commerce Protocol
  https://ucp.dev/2026-04-08/specification/overview/
• Amazon・Meta・Microsoftら5社、AIコマース標準「UCP」に参画 | ECzine
  https://eczine.jp/news/detail/17971

転換点② ChatGPTショッピングは「決済」と「メディア」で評価が分かれた

1月のもう1つの大きな話題が、OpenAIによるChatGPT広告の本格開始でした。1月17日、無料プランと月8ドルのGoプランへの広告導入が始まり、業界の期待値はかなり高まりました。「『ChatGPT』経由で売れるなら、広告を出稿すれば成果が出るはず」という空気がありました（参考：CNET Japan「ChatGPT、広告を表示開始へ　Plusより安い月8ドルの新プラン「Go」が対象」）。

ところが、3月19日にSearch Engine Landが報じたWalmartの実データで、空気が変わります。WalmartがChatGPT Checkoutで実施した検証で、「ChatGPT」経由のCVRはWeb経由の3分の1だったという結果でした（参考：Search Engine Land「Walmart: ChatGPT checkout converted 3x worse than website」）。

その後の流れは早く、

という形で、3月下旬には「『ChatGPT』のチャット内で決済を完結させる」という路線そのものが、OpenAIの戦略から消えました。

ここで重要なのは、これを単純に「ChatGPTショッピングの失敗」と片付けないことです。決済としての路線は撤退したものの、広告メディアとしては別の動きをしています。ChatGPT広告は3月30日時点で1億ドルの売り上げに達しており、4月にはセルフサーブも開放され、OpenAIのCV追跡ピクセルなど計測まわりも整備されてきています。「『ChatGPT』経由でいきなり買ってもらう」という期待は萎んだものの、「『ChatGPT』を起点にした流入の計測と運用」というメディア領域はこれから本格化します。

なお、ChatGPT内で決済までを完結する仕組みからは撤退した後、最終的な決済はブランド側のアプリやシステムにシームレスに移行する形へと移っています。

決済をショートカットしたいニーズが多くなかった？

なぜ決済路線が消えてメディア路線が残ったのか。ここで参考になるのが、Yuwaiの田中さんが「毎日堂マーケティングラジオ」の対談で指摘していた話です。Googleは過去に「Buy on Google」という、サイトを訪問せず、Google上で決済を完結させるサービスを提供していて、2023年に終了しています。理由は公式には明らかになっていませんが、田中さんの感覚では、実装の重さもさることながら「『ECサイトに行かずに決済することそのものへの心理的ハードル』があったのではないか」とのことでした（参考：毎日堂「毎日堂・マーケティングラジオ　田中さん回の記事バージョンです」）。

決済のためにECサイトを訪問すること自体は、そんなに苦ではありません。むしろ自分で個人情報やカード情報を入力して、購入完了画面まで自分で見たい人が多いはずです。ですので、それをショートカットしたい人がそんなに多くないのでしょうね。

OpenAIの「Instant Checkout」撤退も、突き詰めれば同じ消費者心理の壁にぶつかった可能性が高いです。Walmartの実データはそれを裏付けています。決済UIとしての「ChatGPT」は消費者心理の壁にぶつかったが、メディアとしての「ChatGPT」は別の進化を始めた。これが2026年前半の正確な評価だと思います。

参考記事

• OpenAI shifts checkout plans in its agentic commerce strategy | DIGITAL COMMERCE 360
  https://www.digitalcommerce360.com/2026/03/06/openai-shifts-checkout-plans-agentic-commerce-strategy/
• OpenAI’s first crack at online shopping stumbled. It’s preparing for the next wave | CNBC
  https://www.cnbc.com/2026/03/20/open-ai-agentic-shopping-etsy-shopify-walmart-amazon.html
• ChatGPT is still showing ads to less than 20% of eligible users — meaning the $100 million win and self-serve access is just the beginning. | Search Engine Land
  https://searchengineland.com/chatgpt-hits-100-million-in-ad-revenue-and-is-opening-self-serve-access-in-april-472797

転換点③ 日本の国産カートはAI対応で先行と遅れが分岐した

3つ目が国内事業者にとって一番直接影響のある話です。

2月から4月にかけて、日本のASPカートが「AIに対応する側」から「AIを売り物にする側」に変わりました。先頭を走っているのはGMOペパボ系です。

特に「カラーミーショップ」の動きは、ASPカートとして見ると思い切った舵切りです。「Claude Desktop」から「先月のリピーター上位の商品の在庫を確認して」と話しかけてショップを操作する、という運営の形が提供されています。

Shopify Japanも4月22日にGEO公式ガイドを発信し、日本市場でAI対応の動きを見せています（参考：Shopify Japan「AIに推薦される商品とは？　最新GEO実践ガイド【エージェンティック・コマース最前線】」）。一方で、BASE、STORES、EC-CUBE、futureshopについては、本記事執筆時点ではAIエージェント連携に関する明確な動きが見えていません。

数字面の象徴として、Amazonの「Rufus」が2月9日時点で購買プロセスに介在した売上額が120億ドル（約1.8兆円）に達したと公表しています（参考：ネットショップ担当者フォーラム「Amazonの2025年売上高は7169億ドルで12%増、日本円換算では約108兆円に拡大。AIアシスタント「Rufus」が約120億ドル（約1.8兆円）の売上貢献」）。「Rufus」単体が直接生み出した売り上げではなく、商品検討時の質問への回答や比較支援を経由して購買に至った金額の合計、と理解するのが良いと思います。それでもAmazonセラーであれば、「Rufus」に選ばれる商品データになっているかどうかは、もう「気になる」レベルではなく「業績に直結する」レベルの話です。

ここで起きていることを、4月時点で1つのメッセージにまとめると、「『使っているカートが何か』がAI時代の事業判断になり始めている」ということです。

これまで、カート選択は「機能・料金・運用負荷」で決めるものでした。これからはそこに、「使いたい時にAIエージェント対応してくれているか」が加わります。3年前のリプレイス判断のときには想定していなかった軸です。

参考記事

• 国内ECカート構築サービス初、「カラーミーショップ byGMOペパボ」が「AIコネクター」（リモートMCPサーバー）を提供開始 ～EC運営をAIで自動化。AIとの対話で商品登録や受注確認を可能に～ | カラーミーショップ byGMOペパボ
  https://pepabo.com/news/press/202603091300/
• 「makeshop byGMO」、MCPサーバー対応と「Skills」を同時提供へ | GMO MAKESHOP
  https://www.makeshop.co.jp/news/info/2026-03-17/
• 「カラーミーショップ CLI ＆ Skills」を公開しました | カラーミーショップ byGMOペパボ
  https://shop-pro.jp/news/20260410-cli-skills/

4か月の動きをまとめると

4か月間の動きを整理すると、次のようになります。

この4か月で、議論の中心が「どのプラットフォームが勝つか」「どの規格が標準になるか」から、「自社の商品データはAIに理解される構造になっているか」に移った、と言えると思います。

派手な動きを毎週追いかけていると、毎週新しい課題が出てきているように感じますが、4か月を俯瞰して見ると、答えは一箇所に集まってきています。

UCPの仕様が公開されようが、Amazonの「Rufus」が1.8兆円売り上げようが、「カラーミーショップ」が「Claude Desktop」連携しようが、EC事業者が明日からやるべきことの中身はほとんど変わっていないのです。商品データを正しく整えて、Google Merchant Centerに届くようにして、商品力そのものを磨く、それだけです。

この「派手な動き」と「やることが変わらない」のズレを、どう受け止めるか。

これを最も整理して言語化していたのが、Yuwaiの田中さんが4月24日に公開した「『エージェンティックコマース対応』の前に、ネットショップのオーナーに知っておいてほしいこと」というブログ記事です。田中さんの結論は明快で、「やるべきことは、これまでと変わっていない」というものでした。

後編では、田中さんの整理を軸に、4か月の動きを踏まえてEC事業者と支援事業者がやるべきことを、もう少し具体的に掘り下げていきます。

LINEヤフーは、「Yahoo!ショッピング」で大型キャンペーン「超PayPay祭」を6月26日正午から7月12日まで実施する。7月10日から12日の期間は、条件を満たすと誰でも最大22％のPayPayポイントを付与。Amazonの「プライムデー」が7月10日から13日に予定されるなか、その直前からセール期間中にかけて大型キャンペーンを展開し、夏商戦の需要取り込みを狙う。

「Yahoo!ショッピング」の「超PayPay祭」は、6月26日正午から7月9日までを事前期間、7月10日0時から12日25時59分までを本番期間として実施する。本番の3日間は、「Yahoo!ショッピング」の対象ストアでの合計購入金額に応じ、5000円以上でプラス4％、2万円以上でプラス7％のPayPayポイント（期間限定）を付与する。これにLINEアカウント連携による毎日5％還元や「ボーナスストアPlus」などの通常施策を組み合わせることで、最大22％還元を実現する。

物価高を意識した「超目玉商品」も用意する。米や紙おむつ、おしりふきなどの生活必需品を特別価格で販売するほか、LOHACOのミネラルウォーター（500ml×48本）を1本39円、強炭酸水（500ml×96本）を1本45円の期間限定価格で提供する。

さらに、Ankerのワイヤレスイヤホン、タイガーの炊飯器、MONOYOIの扇風機など、50％オフ以上の商品もラインアップする。

販促施策はポイント還元や値引きだけではない。7月1日正午から9日までの期間中、1注文あたり1000円以上8万円以下の買い物をすると、「超PayPay祭本番スタートくじ」のくじ券を3枚獲得できる。対象は1人2回までで、最大6枚のくじ券を取得可能。1等は5000円分の商品券を1000本、2等は50円分の商品券を150万本用意するほか、3等として1円分の商品券を1・2等以外のすべての参加者に進呈する。

今回のキャンペーンでは、生成AIを活用した買い物支援機能も前面に打ち出す。「セールでの賢い買い方を教えて」「暑さ対策グッズを2万円以内で選んで」といった相談に対し、ポイントアップ条件やキャンペーン内容を踏まえた購入プランやおすすめ商品を提案する。

高価格帯の家電など比較検討に時間がかかる商品では、AIによる商品比較機能「AIおまかせ比較」を利用できるほか、6月23日に提供を開始した「AIお買い物メモ」では、旅行やレジャーの予定を入力すると必要な持ち物や関連商品を提案する。これらは「Yahoo!ショッピング」アプリ限定機能として提供する。

「Yahoo!ショッピング」の販促は、PayPay、PayPayカードを活用したグループ横断キャンペーン「超PayPay祭」の中核施策として位置付けている。グループ全体のキャンペーン期間は6月19日から7月31日までで、「Yahoo!ショッピング」では大型ポイント還元と生活応援型セールを組み合わせ、物価高が続くなかで日用品のまとめ買いや暑さ対策家電、夏のレジャー用品、ギフト需要まで幅広い需要を取り込む構えだ。

米国では、Amazonの「プライムデー」に合わせてWalmartなどの大手小売企業が対抗セールを展開する動きが定着している。2026年はWalmartがAmazonの「プライムデー」（6月23日〜26日）より1日早い6月22日から7日間のセールを実施した。今回の「Yahoo!ショッピング」の「超PayPay祭」も、Amazonの大型セールに合わせて自社経済圏への需要を取り込む狙いが色濃い販促施策といえそうだ。ポイント還元や目玉商品に加え、くじ施策や生成AIによる買い物支援も組み合わせることで、価格訴求だけでなく購買体験全体の向上を図っている。

米Uber Technologiesは6月24日、米国の「Uber Eats」マーケットプレイスに新たな小売事業者を追加し、美容、事務用品、スポーツ用品、ペット用品などの品ぞろえを拡充したと発表した。新たに加わったのは、Kiehl's、FedEx Office、Blick Art Materials、Academy Sports + Outdoors、Choice Petの5社。これらの商品を「Uber Eats」「Uber」「Postmates」の各アプリから注文できるようにした。

今回の取り組みは、「Uber Eats」がフードデリバリー中心のサービスから、さまざまな商品を取り扱うマーケットプレイスへと進化している流れを示している。Uberは、スキンケア用品や配送・梱包用品、画材、スポーツ用品、ペット用品など、食品以外のカテゴリーを拡充し、即時配送や日時指定配送に対応。利用者は全米の対象店舗から商品を選び、必要なタイミングで受け取れるようになる。

出店・出品する小売事業者は販路拡大、「Uber Eats」ユーザーへアプローチできるとメリットがある。Kiehl'sはスキンケア、ヘアケア、ボディケア商品を提供し、美容カテゴリーを強化する。FedEx Officeは梱包資材やオフィス用品を販売し、仕事や学校、自宅での利用ニーズに対応する。Blick Art Materialsはニューヨーク市で画材やクラフト用品、ギフト商品を展開する。Academy Sports + Outdoorsは米国南部、南東部、中西部でスポーツ用品カテゴリーを拡充。Choice Petは今後追加予定で、ニューヨーク州とコネティカット州を中心にペット用品カテゴリーを補強する。

Uberは2026年に入り、米国内で数千の小売店舗をマーケットプレイスに追加している。Sephora、The Home Depot、Best Buyなど大手小売事業者に加え、新たな提携先を拡充することで、複数カテゴリーの商品を横断して購入できる配送プラットフォームとしての位置付けを強めている。

利用方法は、「Uber Eats」アプリでは「Retail」、「Uber」アプリでは「Shops」を選択し、近隣の対象店舗から商品をカートに追加する。配送方法は即時配送と日時指定配送から選択でき、注文後は配送状況をリアルタイムで確認できる。なお、「Uber One」会員は対象となる小売商品の注文で配送料が無料になる特典も利用できる。

ユーザーは、食事以外の目的でも「Uber Eats」を利用するようになっている。多様な小売業者を迎えることで、ペット用品やスポーツ用品から、アート・クラフト用品、日用品に至るまで、より幅広い商品へのアクセスをわずか数回のタップで提供すると同時に、ブランドがより迅速かつ柔軟な方法で顧客とつながるための新しい機会を創出する。（Uber 北米リテール部門責任者 Hashim Amin氏）

台風7号・8号、山梨県東部および岩手県沖を震源とする地震、石川県能登半島の大雨などの影響により、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手配送キャリアにおいて荷物の配送遅延や一部地域での集配停止が発生している。航空機や鉄道の欠航・遅延、船舶便の運休、道路状況などが影響しており、各社は最新の配送状況を公表した。

ヤマト運輸（6月27日 11時時点）

ヤマト運輸では、台風7号・8号や海上シケのほか、能登半島の大雨、山梨県東部の地震の影響により、広範囲で配送への影響が出ている。

• 集配業務・荷受けの停止
  • 台風の影響：フェリー欠航に伴い、鹿児島県の熊毛郡、西之表市、奄美市、大島郡において「クール宅急便」のみ荷受けを停止している。
  • 地震・大雨の影響：能登半島地震被災地域への豪雨災害の影響により、石川県の珠洲市、鳳珠郡能登町、輪島市の一部地域において、全商品の荷受けおよび集荷・配達業務を停止している。
• 配送遅延
  • 台風・地震などの影響（全国）：高速道路の通行止めや規制、および航空機・鉄道の欠航・遅延などにより、全国（北海道・沖縄含む）の区間でお届けに遅延が見込まれている。
  • 台風の影響：航空便の欠航やフェリー運航見合わせの影響により、沖縄県全域を発着とする荷物に大幅な遅延が発生している。
  • 積載制限・海上シケなどの影響：鹿児島県の奄美市、大島郡、西之表市、熊毛郡、鹿児島郡を発着する荷物（クールを除く全商品など）に遅延が生じている。また、東京都の八丈島（八丈町・青ヶ島村）宛ての全商品で遅延が発生している。
  • 地震・大雨の影響：石川県の鳳珠郡能登町、輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町（荷受け停止地域を除く）において遅延が発生している。また、道路陥没や亀裂のため安全上、集荷を16時頃まで、配達を17時頃までに短縮している。

佐川急便（6月27日 9時時点）

佐川急便は、台風の接近および岩手県沖を震源とする地震の影響により、交通機関に乱れが生じていると発表した。

• 配送遅延
  • 台風の影響：全国から関西、中国、四国、九州、沖縄県宛ての荷物、および同地域から全国宛ての荷物でお届けに遅れが生じている。今後の台風の進路や交通状況などにより、全国的に遅延が生じる可能性があるとしている。
  • 地震の影響：全国から北海道宛ての荷物、および北海道から全国宛ての荷物においてお届けに遅れが生じている。

日本郵便（6月27日 9時時点）

日本郵便は、台風7号および大雨の影響により、顧客と社員の安全確保の観点から、郵便局の窓口、配達、集荷、取集などの業務を一時休止する場合があるとしている。

• 配送遅延
  • 航空便および船舶便の欠航、道路状況などの影響により、全国で引受または配達する郵便物・ゆうパックなど全ての商品のお届けに一部遅れが生じている。
  • 船舶便の欠航により、全国から沖縄県宛て（および沖縄県から全国宛て）の「ゆうパケット（クリックポストを含む）」「航空輸送しない郵便物・ゆうメール・ゆうパック」で数日程度の遅れが発生している。 
  • 全国から鹿児島県奄美市、西之表市、熊毛郡、大島郡宛て（および同地域から全国宛て）の全ての商品において、数日程度の遅れが生じている。

一般社団法人日本越境EC協会（JACCA）は7月16日（木）、オンラインセミナー「 スペシャルトークイベント 台湾市場攻略セミナー：～アジアECの重要拠点・台湾で成功する企業の共通点とは～」を開催する。

▼「スペシャルトークイベント 台湾市場攻略セミナー：～アジアECの重要拠点・台湾で成功する企業の共通点とは～」

台湾は、アジア市場のなかでも親日性が高く、日本ブランドへの信頼が厚い市場として注目されている。一方で、成功する企業と成果が出ない企業には明確な違いが存在する。

セミナーでは、台湾EC市場の最新動向や成功事例を交えながら、台湾市場で成果を上げるためのポイントを解説。さらに、台湾での事業展開支援を行う専門家を迎え、現地視点から成功企業・失敗企業の特長、今後の市場展望について対談形式で深掘りする。

セミナー内容

第一部：アジアECにおける台湾のポジションとその勝ち筋

講師：SHOPLINE Japan 代表取締役社長 大山廣貴氏

• 台湾EC市場の最新動向
• 台湾で売れている商品カテゴリーと販売戦略
• 日本企業の成功事例
• 台湾市場攻略のポイント
• SHOPLINEが支援する台湾EC展開の取り組み

第二部 特別対談：台湾で成功する企業と失敗する企業の違い

講師：大山廣貴氏、アジアンブリッジ CEO and Founder 阪根嘉苗氏

• 台湾市場の魅力と可能性
• 成功企業に共通する特長
• 台湾進出で失敗しやすいポイント
• 今後3～5年の台湾市場展望
• 参加者Q＆A

第三部：JACCAからの案内

• 9月台湾視察ツアーのご案内
• 今月のトピックス
• 今後のイベント案内

登壇者プロフィール

SHOPLINE Japan株式会社 代表取締役社長 大山廣貴氏

新卒で株式会社商船三井に入社、営業、経営企画、MBA留学を経験後、2019年アリババ中国本社のグローバルリーダーシッププログラムに日本人で初めて合格し、アリババ中国本社に入社、物流事業に配属。2021年より同社物流会社であるCAINIAOの日本法人立ち上げのため帰国し、事業責任者を務める。2024年4月よりSHOPLINE Japan株式会社の代表取締役に就任。早稲田大学理工学部、China Europe International Business School卒。

アジアンブリッジ株式会社 CEO and Founder 阪根嘉苗氏

2004年株式会社リクルートエージェント（現株式会社リクルート）に入社。主にコンシューマーサービス業界向けの人材紹介サービスに従事。2010年にアジアンブリッジ株式会社を創業。4社の事業会社の台湾立ち上げを経て、今の日本ブランドの海外流通に向けた一気通貫サービスに至る。これまで支援した企業は200社以上、流通も100億を超える。AsianBridge台湾とタイランドのCEOも兼任。早稲田大学大学院アジア太平洋研究科卒。

こんな人にオススメ

• 台湾市場への進出を検討している企業
• 越境ECでアジア販路を拡大したい事業者
• 台湾で売れる商品の特長を知りたい人
• 現地の最新市場動向を把握したい人
• 台湾視察ツアーへの参加を検討している人

開催概要

• 日時：2026年7月16日（木）15時～16時
• 開催形式：オンライン（Zoom）
• 参加費：無料
• 主催：一般社団法人 日本越境EC協会（JACCA）
• 詳細と申し込み： https://jacca-crossborder.com/seminar/20260716/

ネスレ日本はこのほど、水や牛乳などで割って飲む濃縮コーヒー「ネスカフェ エスプレッソベース」のマーケティング施策を実施し、「TikTok」「Instagram」で300件超のUGC投稿、累計500万回超の再生を創出し、主要ECモールの2カテゴリで売れ筋ランキング1位を獲得した。実施期間は2025年11月20日〜12月6日と、2026年3月30日〜4月1日。

投稿数は、2回の施策期間中に「TikTok」「Instagram」上で投稿された「ネスカフェ エスプレッソベース」に関する投稿数を集計したもの。総再生数は、対象投稿における「TikTok」「Instagram」上の累計再生数を集計した。

具体的な施策の成果について

2回の施策を通じて、「TikTok」と「Instagram」で300件を超えるUGC投稿を創出し、累計500万回を超える総再生数を達成。「飲料シロップ・濃縮液」「希釈用ドリンク」の2カテゴリで売れ筋ランキング1位を獲得した。また、朝の準備や在宅ワークの様子に「コーヒーを割って飲む」場面を重ねた投稿が生まれ、限られた時間でも手軽に作れる商品の特長が生活者の実感を伴って伝わったとしている。

新しいコーヒー習慣をSNSから創出

本施策では、濃縮コーヒーという新しい市場カテゴリに着目し、生活者目線のUGC創出により、「おうちで割って飲む」行為を朝の新習慣として自然に想起させることを狙った。

本施策では、Vlog界隈を中心に、朝の準備や在宅ワークなど日常の生活文脈に商品を自然に登場させるUGCを設計。「おうちで割って飲む」という利用シーンの想起をSNS上で広げるとともに、ECモールへの購入導線を整備した。

濃縮コーヒー市場は3年間で約1.5倍に急成長

近年、濃縮コーヒー市場は3年間で約1.5倍に急成長しているという。「ネスカフェ エスプレッソベース」は2025年3月の発売以来、20〜30代の若い世代へ向けてデジタルマーケティング施策で認知を広げる一方、日常の使用シーンに近い投稿を通じて新たな生活習慣として届けることが課題だった。そのため、NELが提供する「osina EC Ads」を活用し、「割って飲む」場面を自然に想起できる投稿の拡散と、ECモールでの購入導線づくりを組み合わせた施策を実施した。

推し購買プラットフォーム「osina（オシナ）」は、生活者起点のUGCを創出するほか、ブランドが届けたい商品の利用シーンを生活者の日常文脈に翻訳し、SNS上での想起形成からEC購買導線の設計までを一気通貫で支援する。SNSマーケティング戦略立案から実行までを担うマーケティングソリューション事業も展開している。

「ネスカフェ エスプレッソベース」の価値を一方的に伝えるだけでは広がりに限界があった。「osina」について、生活者が日頃見ている界隈や文脈の中でUGCを生み出せる点に魅力を感じた。朝の準備や在宅ワークといった日常シーンに自然に溶け込む投稿を通じて、“割って飲む”体験をリアルに伝え、コーヒー好きな方はもちろんのこと、コーヒーに詳しくない層にも無理なく届けられたと感じている。（ネスレ日本 飲料事業本部 コールドコーヒービジネス部 ブランドマネージャー 常盤 馨氏）

D2Cアパレルブランド「SOÉJU（ソージュ）」を展開するモデラートは6月24日、第三者割当増資によるシリーズBラウンドで総額4億500万円を調達したと発表した。調達資金は、オフラインでの店舗展開の加速とブランドポートフォリオの拡充に重点投資する。オンライン起点で成長してきたブランドが、リアル接点の拡大と複数ブランド展開を通じて次の成長フェーズに乗り出す。

今回のラウンドでは、スタイレム瀧定大阪をリードインベスターに、既存株主の鈴与、ポーラ・オルビスホールディングスに加え、新規株主としてWPower Fund I投資事業有限責任組合、Yokohama Growth1号投資事業有限責任組合、七十七キャピタル第3号投資事業有限責任組合が引受先となった。

調達資金の活用先の1つが、全国規模での顧客接点の拡大だ。モデラートは、大規模旗艦店、中小規模の試着専門店、小規模店舗、期間限定ポップアップストアといった複数フォーマットによる店舗展開を加速する方針を示した。

旗艦店はスタイリストによるカウンセリングやイベントを通じてブランドの世界観を体感できる拠点として位置付ける。試着専門店は「試着してから購入したい」というニーズに対応する体験型店舗、小規模店舗は認知拡大を目的とした高トラフィック立地への出店、期間限定店は常設店舗でカバーできないエリアへの展開を担う。

もう1つの重点投資領域がブランドポートフォリオの拡充だ。モデラートは主力ブランドの「SOÉJU」に加え、本格的なメンズ仕様でありながらオールジェンダーで楽しめるブランド「SOÉJU k」、ビューティブランド「TOERI（トーリ）」、パーソナルスタイリングサービス「SOÉJU personal（ソージュパーソナル）」を展開している。より多くの顧客に「装いの選択肢」を提供するため、こうした事業領域の拡大を進める考えだ。

SOÉJUは「FUNCTIONAL LUXURY」をコンセプトに、上質な素材とイージーケアを両立した課題解決型デザインを提案するブランド。忙しく働く大人の女性に向け、「毎朝、何を着ればいいか迷う時間」を減らし、「迷わず決まる心地よさ」を提供している。

モデラートによると、創業以来、累計20万人超の顧客に商品・サービスを提供してきた。今回の資金調達を通じて、オンラインとオフラインを融合した顧客接点をさらに拡大し、ブランド成長を加速させる方針だ。